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委員会会議録
質問文書
平成19年９月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤田 寛 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○藤田委員
４項目伺いたいと思います。
１つ目に、冒頭部長からＴＳＬのお話がありました。
エンジンの売却益6258万円が県に納入されて、一応これでＴＳＬにかかる事業は完結をしたのではないかなというふうに思います。別に嫌みで言うわけではございませんが、長くもしかしたら苦しい航海だったと思います。出口で待っていたのは安楽死というと大変失礼ですけれども、一応これでジ・エンドになったわけでありまして、そこで企画部、まさしく投資対効果、ＰＤＣＡサイクル、行政の生産性、そうしたオール県庁として取り組むべき知事の基本的な理念の旗振り役でありますので、防災船としてもカーフェリーとしても思い起こしますと、議会サイドでも議論百出した経過もございますが、売却益が納入され、事業が完結したことに伴って、企画部長としてこのＴＳＬについてどのような評価、あるいは総括をなさっているのか御高説を賜りたいというふうに思います。
それから、２つ目。
よくも悪くも三位一体改革で補助金の一部廃止が行われました。
伴って、権限、財源の移譲も不足ではありますが、地方自治体に移譲されたわけですけれども、たまに私も市役所に伺うと県を経由せずに国から浜松市ほか41の市町、あるいは地域の各団体、あるいはＮＰＯ団体等々に、国の補助金並びに助成金等がダイレクトに支出をされているというふうに仄聞をしています。
これは地方分権、地方主権を考えたときに、市町の基礎体力を向上させるという意味では私は決して後ろ向きな評価をすべきではないと個人的には思います。ただ、中間自治体である都道府県にとっては、知事も常々言っているように県内の42市町が統一してやった方が効率的にできることが、県がリーダーシップを発揮する分野、役割だと。
いま１つは、市町の中でどことどこはなかなか平均点以上にいかないものだから不足のところについてカバーするのが県政の役割分担の２つ目であると、こんなふうに知事は常々申されているわけですが、そういう意味からすると42市町のバランスのとれた県政、県土の発展を考えたときには、ダイレクトに中抜きで市町、各種団体に補助金、交付金が支出をされるというのは、県にとっては少なからぬ懸念を抱かざるを得ないんじゃないかなというふうに私は思います。
この種のことについて、企画部が元締めになって調査をなさっているというふうに聞いておりますので、実態、件数とか金額とかその内容、概要についてこの際教えていただけたらというふうに思います。
それから、３項目目。ただいまも議論が出ていましたけども、交通アクセス、富士山静岡空港に係る交通アクセスのことについて伺いたいと思います。
きのうの空港部の審議の中で、920台が約2,000台に駐車可能台数を増加する手はずが整ったという報告をいただきました。
私は基本に立ち返って申し上げると静岡空港のセールスポイントは何か。２つあると思うんです。
静岡県独特の特有の１つは、これも知事が知事就任以来力説なさっているユニバーサルデザイン空港ということが１つあると思います。
それから、いま１つは戦略プランを見てもそうですが、実施計画の１番目に書かれているのは環境問題です。したがって、富士山静岡空港の２つ目のセールスポイントはエコ空港ということではないかと思います。
そこで考えるわけですけども、駐車場の台数を2,000台近くにふやしたということは言うまでもなくマイカーを利して空港においでいただけるお客様の駐車場ということですので、138万人を365で単純に割ると、大体3,800人、1日当たり空港の見学者も含めて4,000人前後というところでしょう。そうするとその半分の皆さんのマイカーの駐車可能台数を確保したということ、単純にそうは言い切れませんがキャパシティーとしてはそういう計算が成り立つわけです。
そこでお聞きしたいわけですけれども、私は、行政はやっぱり交通アクセス部門においては、地球温暖化防止という見地に立って、さらに言うならＣＯ₂の排出量の削減を率先垂範する立場に立って、マイカー利用よりも公共交通機関利用者をふやすように政策的に誘導すべきだと思います。
県は事業者ではありません。地方公共団体です。だから、よく京都議定書のことで新聞をにぎわしますが、環境省と経産省でどうのこうのっていうのがあります。
でも、静岡県はどちらかと言えば、ゼロか百かじゃありませんが、環境省の立場をおもんぱかってもろもろの施策を進めるべきだと私は思います。もちろん、繰り返しになりますが、ゼロか百かじゃなくて、バランスを考慮した上で、率先垂範、環境配慮型の施策を進捗すべきだと思うんです。
したがって、私はもろ手を挙げて2,000台に増加したこと、評価はしていません。なぜならば、申し上げたように公共交通機関と競合することになるからです。
ですので、この際聞いておきたいのはそうした行政体としての政策誘導を図る上で、公共交通機関へ利用者を誘導するように、公共交通機関の利用に誘導するように、そんなお考えをお持ちか、基本方針としてお持ちか。
並びに、4,000人前後として、現時点でマイカー利用率と公共交通機関利用率をどの程度役割分担として押さえていらっしゃるのか。
方針と役割分担について伺いたいというふうに思うんです。
それから、いま１つ、企画部が所管しているしずおか総合交通体系戦略プラン、大変すぐれたプランだというふうに思います。このプランの中でも重点的に取り組む戦略プロジェクトというものが出てきます。
いろいろ施策、事業が網羅されていますが、特に重点的に取り組む戦略プロジェクト、その１つに空港と主要駅を結ぶ燃料電池バス路線の整備ということがあります。空港と主要駅を結ぶ燃料電池バス路線の整備、公共交通の中でも単なるバスではなくて、さらに燃料電池バスによって環境配慮を率先垂範していくんだという決意に基づいて書かれていると思いますが、燃料電池バス路線の整備の検討状況はいかようか。
このことについて教えていただきたいというふうに思います。
それから、最後の４項目目。
冒頭にブラジル訪問団の報告がありました、1520万円。サンパウロを知事以下要人で訪問をして交流等を深めてきたということであります。
ところで、ブラジル県人会の会長さん等とも面談したわけですが、確かにブラジル県人会は創立50周年ですが、来年は日本からブラジルに移民してちょうど100周年に当たります。
もう御承知かもしれませんが、神戸港から笠戸丸という船が781人の日本人を乗せてブラジルのサントス港に入港したのが、1908年の６月18日ということだそうです。それ以降、仄聞するところによれば、政府のまさに国策として30万人ほどが移民をしたと。その子孫は今どうなっているかというと、逆に静岡県なんか最たるものですが、子孫が日本に今度は就労等の目的で来ているわけです。
事ほどさように大変に交流の密度は濃いわけですけども、2008年、来年を日本政府は日本ブラジル交流年として既に決定をし、来年の６月18日を前後した記念式典に皇室関係者もブラジルを訪問して、ブラジルにおいても日本においても100周年をお祝いをして、これからの交流をもっと深めようとそんなもくろみを政府もしているようですけども、静岡県としては来年の日本ブラジル移民100周年に当たってどんな取り組みをお考えになっていらっしゃるのかお聞きをしたいというふうに思います。
○山村企画部長
ＴＳＬ「希望」のすべての事業が終了しましたという御報告を申し上げ、それに対する評価はどうだという御質問であります。
きょうたまたま席にいらっしゃいませんけども、この委員会の先生方の中でも導入時に相当いろいろ熱い議論が闘わされました。そうした関係者もおりますので、なかなか個人的な評価っていうのは難しいのかなと。
従前、県としての見解とすれば、それぞれ防災船は防災船としての一つの安心感、それからふだんはカーフェリーとして、利用率は若干問題がありましたけれども、そのまま遊ばせていくわけにもいかないということでカーフェリーとして利用したというようなことがありました。
ただ、当初の防災船、要するに災害時に使うという機能はいろいろな自衛隊の船舶、それから漁船、それから民間の船舶等々いろんな形で代替が可能になってきたということもありまして、そこは役割が終わったのかなと。
それから、もう１つ非常に高い燃料代を使いますので、このままカーフェリーとして運行してもなかなか採算の面で難しさがあったということもありまして、廃船しようというふうに決めたわけであります。それは今までの県としての公式見解で私もそれを逸脱することもできませんし、逸脱する気もありません。
ただ、ちょっと視点を変えますと当初何でこれを入れたかと言いますと、これ実験船なわけですね。テクノスーパーライナーとして、あの当時はまさに国を挙げて超高速船をつくり、それを本格的に導入しようと。その前段として本来つくるべき大きさの半分の大きさの実験船をつくったのがこのＴＳＬなんですね。
その当時、県はよしそれならばこの処理について県が手を挙げて県で実績を積むことによって、場合によっては将来的に本格的にその航路が開港したときに、テクノスーパーライナーが静岡県を基地にすることができるのではないかとそういう思いもあの当時あったと思います。そういうような大きな実験に県としても関与したと、参画したというふうに私は思っております。
ただ、その後のいろいろ燃料事情等により、小笠原航路がついにつぶれてしまったと。やはりそういうことも考えるとなかなか非常に難しい事業だったのかなと、振り返ればそう思います。一つの大きな社会的な実験で県もそれに参画し、なおかつ大分お金がかかりました、税金がかかりましたけれども、そういう意味合いでは大きなチャレンジであったのかなとこんなふうに私自身は思っています。
そういう意味で必ずしもマイナス面だけの評価ではなくて、静岡県のいろんな施策を推進する上では、必ずかなり「石橋をたたいて渡る」というとおかしいですけども、すごい地道な政策を続けてきている本県にとっては大きなチャレンジでもあったし、これからもそういう事柄というのは場合によっては静岡県として大いにやっていくべきものであるのかなとこんなふうに思っています。
これが、ＴＳＬが終わった段階の現在における私の個人的な感想であります。
○土屋企画監（総合計画担当）
議員御質問の三位一体改革に係る直接の補助金あるいは中抜きの補助金と言われておりますけども、県を経由せずに市町あるいは団体の方にいく補助金等につきましての御質問にお答えいたします。
これにつきましては、一昨年に知事会の方でもいろいろ話題になりまして、地方分権に反することなのか、あるいはモデル的に市町が独立性を持ってやることがいいのか、いろいろな議論がございました。
それを踏まえまして、昨年知事の方からの御意見もありまして、本県では中身の確認をしたところでございます。ただ、調べたところさまざまの種類がございまして、確実なものというのはなかなか出なかったというのが実態でございます。
具体的には、国から県を経由せずに市町へ行くもの、あるいは国の総括団体、全国団体を経由して団体へいくもの、そこからまた市町へいくものとか、さまざまな種類がございます。かつ補助金等といいましても、補助金だけではなくて交付金あるいは委託費という形でさまざまな種類のものが流れているということございまして、全体の把握がなかなか難しかったということで、かなりの手間をとったものです。
これにつきましては、先ほど議員も御指摘のように、分権という意味で市町が独自にやるもの、そういう意味でのいい意味と、もう１つは、県の方が承知することによってさらにそれを効果的に実行できるんではないか、いろんなサポートができるんではないかという意図がございまして、確認をしたところでございます。
それにつきましては、この５月だったと思いますけども、全体をまとめまして、全国知事会の方にこのような事例がありますという御報告はさしあげてございます。ただ、その前提といたしますと本県が承知している交付金、補助金ということで、実際の業務をやってみませんとそれが県を通さずに団体にいくものなのか、あるいは団体からどう使われているのかというのは、なかなか詳細がわからないということがございます。
今後の課題につきましては、これを活用していこうと。逆に県もそういうもので承知して、各市町の連携、あるいはそれに対する支援を考えましょうということの課題もございまして、判明しましたものにつきましては、各部局の方にこういう補助金あるいは交付金等がありますと、これについて市町がやる場合については県の方の施策との整合性、あるいは各市町ごとのバランス、そういうものを考えて実施するようにということで、各部局の方には周知しているところでございます。以上です。
○坂本企画監（交通政策担当）
静岡空港の交通アクセスについてでございます。御指摘のとおり、駐車場が当初1,000台弱だったのが2,000台ということで、これにつきましては、私どもが交通アクセスの設定をお願いしておりますバス事業者等の方からも採算性の問題が出てくるんじゃないのという御指摘はいただいております。
ただ、１点考えられますことは、先ほど私ども県内、県外の意向調査、これを実施しようとしているとお話しいたしましたが、少なくとも静岡空港の利用者をどうふやしていくかという中ではやっぱり県外から大勢のお客さんに来ていただくというのが一番重要なポイントになってくるかなと。そうすると、そういう皆さんは当然のことながら、公共交通機関を利用していくというのが中心になってくるということで、そこについては充実に努めていくつもりで考えております。
今現在で、マイカー利用、公共交通利用のちょっと数字的な比較の部分、ここは残念ながら私どもちょっと持っておりません。
あと、最後のエコ空港ということで、燃料電池バスというお話がございました。
燃料電池バスにつきましては残念ながら、まだ燃料電池そのものがなかなか普及していない、非常にコスト的に高いものについていると。それとまた、水素ステーション、こういうものが必要になっていくということで、全国的にはまだ普及をしていないのが実態でございます。
そういう意味で、これからバス事業者に路線開設をお願いしていく中で、少しでもやっぱり環境に優しいようなシステムを取り入れて、どこまで可能かはわかりませんが、例えばＬＮＧ車は使えないでしょうかというような話もまたしていきたいなというふうに考えております。
○杉山企画部理事（国際戦略担当）兼知事公室長
来年はブラジル移民開始100周年でございます。ここで県は何をするのかという御質問でございます。
今年８月にブラジル訪問した折に、県議会で前々からのお約束もございまして、県人会創立50周年の記念の年に訪問いたしました。行ってみましたら、当然のお話ですが、来年移民開始100周年ということで、国はもちろんですがサンパウロ市においても、この移民100周年の記念の年に何をするかと、非常にさまざまな議論が行われていました。あるいはこれからの日本、ブラジルはどうあるべきかという議論も盛んに政府同士、あるいは民間レベルでもお話が進んでおりました。
そういった中で訪問いたしましたので、県知事の方からの今日本にいる日系ブラジル人がどういう状態にあるかというお話も非常にスムーズに聞いていただけたんだと思います。
また、サンパウロ市長からの地方政府として何ができるかというお話も真剣に議論がかみ合いまして、その結果サンパウロ市長の方から市と県で、あるいは周りの市町村を巻き込んで共同研究ができないかと、そういう提案も合意に至ったところでございます。
そういった状況でございますので、来年はもちろん100周年で国を挙げての大きなイベント、記念の催しが行われます。そういった中でサンパウロ市、あるいはブラジル政府とも了解して、私どもは研究会の開催とかあるいはブラジル青年を日本の学校に迎える仕組みとか、そういう実質的な交流が来年できればいいなということで、これからサンパウロ市、あるいはブラジル政府と調整をしていくつもりでございます。以上でございます。
○藤田委員
まず、ＴＳＬのことについてはお話を承りました。
堅実を旨とする石川県政の中ではなかなか大胆な取り組みだったと、そんな総括だったのかなというふうに私なりに解釈をしています。
２つ目の中抜き補助金、交付金ですけども、全国知事会に事例を提出したという御説明でした。お互いに認識に相違はないと思います。
県土のバランスある発展、あるいは県の事業との重複を避ける、そんな見地からも中抜き補助金というと語幣があるかもしれませんが――通称としてそう言わせてもらいますが――この全貌、全容をやっぱり県として掌握、把握をしておく必要があるんじゃないか。
こういう事例がありますよという報告は全国知事会へなさったと片方で説明にもありましたが、いろんなプロセスというか過程を経由するもんだから、特定するにも技術的にも理論的にも困難性があるというお話もわかりました。
でも、そういう限界性等もあるんでしょうが、単純に言えば、42の市町に照会すれば市町の個別の判断が入り込む余地はできちゃいますけども、全容と言わず概要でも結構ですので、これは引き続いて全体の調査を継続して行う必要があるんじゃないかなというふうに私は考えるわけですが、どんなお考えなのかを教えていただきたいと思います。
それから、富士山静岡空港のこと。
環境問題と富士山静岡空港との調和という視点で伺いました。
マイカー利用者と公共交通機関利用者の分担割合の数字は持ち合わせていないという御返事でした。ないものを出せと言ってないわけですので、それは結構です、ないなら。
考え方も私は先ほど聞いたんですよ。行政としての考え方です。たとえ利用客をふやそうと言えども、その中でも私は公共交通機関利用者の方になるべくシフトをするような政策的誘導だとか配慮が必要じゃないかということを申し上げたんですよ。
繰り返して申しわけないですが。その必要性の有無についてお答えをいただきたい。あるべき姿です。
検討会で今度策定していくわけですので、そこに臨む県当局、もっと言うならば設置者として、公共交通機関利用にシフトをしていくっていう考えを私はしたためた上で臨むべきではないかなというふうに考えるんですが、そのことについてもう一度聞かせてください。
それから、燃料電池バスは全国的にもまだ普及してないからって、それはね、県民に対して公表している公文書に記載されてることですので、少しそれは聞き捨てならないですよ。これ、15年の３月に策定して、この３月に数値目標を改定をして、改定版で22年度末までやっているわけですから。その中の主要プロジェクトに位置づけてるものについて進捗状況は、検討状況はどうかと聞いたところ全国的にまだ普及していませんと。
全国的に普及していないなら、47都道府県のトップランナーとして、静岡県が書いてあるとおりやるべきじゃないでしょうか。
もう一度、これも決意にも及ぶことになるのかもしれませんが、しっかりした回答をいただきたいというふうに思います。
それと、日伯100周年。最後のところちらちらっとおっしゃったのでよくわからなかったけど、研究会とブラジル児童の学校への受け入れ、この２つを来年やりたいっていうお話だったね。
その研究会っていうのは何を研究するのかもう少し内容を教えてくださいよ。
ブラジル児童の学校への受け入れっていうのはね、１番わかりやすくするために、ブラジル国籍者が１番多いのは全国で浜松市です。最多です、浜松市が。浜松市でブラジル児童の受け入れは、相当汗もかいて、知恵も出して、財政支出もしてやっています。学校への受け入れ、例えば浜松市とどういうふうに連携するのか。来年100周年ですから、やるということですので、その辺も聞かせていただきたい。
それから、もう１つ、外務省が交流記念事業の募集と認定をやっていますね。日本全国の自治体を対象に外務省が先頭になって、交流記念事業の募集と認定をやっています。
浜松市のたこ揚げ祭りが浜松市当局によって外務省に記念事業の応募をしたところ、無事にありがたく認定をいただきました。
県として、認定事業に何かしら応募する御意思はありませんか。これ、３点目に伺いたい。
それから、今申し上げた浜松市のたこ揚げ、リオデジャネイロで６月18日の前後で実施をするべく今もう既に走り出しています。
実行委員会をつくりまして、実行委員会の名誉顧問は在名古屋ブラジル総領事さんです。実行委員会の名誉委員長は市長。実行委員会の委員長は浜松市ブラジル協会の日系３世の石川さんって方。
そういう実行委員会をつくって、もう既に認定も受けたものですから、着々とやっていまして、せんだって、実際にリオデジャネイロのどの海岸でたこ揚げができるかっていう現地調査もやりました。総勢20名で出かけていって、足場がいいとか、風はどうだとか。来年の本番には、たこ揚げに参加する人だけで100名。今関係者のところに実行委員会の委員長名で呼びかけ、募集をしようとしています。もちろん、たこ揚げ関係者以外にも自治体関係者ももろもろの関係者も出向かれるわけですが――あんまり我田引水なことは言いたくないわけですが――こうした先進的な一自治体の取り組みに対して、県としても御配慮をお願いできたらと、ささやかに小さな声で、それについての支援、配慮のお考えをお聞きしたいと思います。
○土屋企画監（総合計画担当）
先ほど、私の答弁で事例と申し上げたので、若干誤解をいただいたかもしれませんけども、全体の把握はいたしました。
ただ、全体の把握の中で確実にこれだけだというのが確定できなかったという意味で、先ほどいろいろ申し上げたところであります。
特に、市町に照会いたしましても、国から民間の団体にそのまま直接いっている交付金等もございます。そのため、市町の方ではなかなか把握をできなかったということで、県庁全体あるいは市町を通した全体の把握はいたしました。その中で県として協力をできるもの、バランスをとるべきもの、そういうものについて報告をいたしたということです。
全容につきましては、知事会の地方分権特別委員会の方に報告してございますので、前提として本県の把握できているものという前提でございますれば、委員長と相談して資料提供を考えさせていただければと思っております。
○田代総括企画監（政策推進担当）
空港アクセスの関係ですけれども、マイカー利用と公共交通機関の利用ということで、私どもといたしましては、利用者のニーズ調査等をこれから行っていきますのでそういう結果を踏まえて、利用者が公共交通機関を利用しやすいようなアクセスネットワークを構築することによって、公共交通機関の利用の方へ少しでも誘導していきたいなというふうに考えております。
それから、燃料電池バスの関係ですけれども、現時点ではいろいろ課題等もありますので、今後バス事業者を入れたいろいろ協議等もしていきますので、そういう中でバス事業者と協議しながら検討を進めていきたいと考えます。以上です。
○杉山企画部理事（国際戦略担当）兼知事公室長
まず、サンパウロ市長から提案された研究会のことでございますが、これは日系ブラジル人の方が静岡県内で全国でも１番たくさん働いている。そういう現状の中で一番の課題として、子供たちの教育が非常に今日地域で問題になっていると、産業界の方々もそれを非常に重要な事態だというふうにとらえていると、こういった認識についてお話をしました。
そうしましたら、ブラジル子弟の教育問題、これは我々にとっても重要だというお話になりまして、当然ブラジルの学校の教育もかかわってきます。ブラジル人の教育機関もかかわってきますので、その中で何ができるのか、ブラジル人の子供たちについて真剣に考えてくれている静岡県とサンパウロ市と一緒になって何ができるのか、自治体に何ができるか、両方で何かできるという意識のもとでそういう研究会を検討してみませんかというお話になりました。
もう１つの課題としては、行政改革のお話もこちらの方から提案しました。
今のところでは、ブラジル人子弟の教育問題と行政改革はどうかということになっております。
そして、ブラジル人の学校への受け入れという話をしましたが、これはブラジル政府が真剣に考えておりまして、日本政府の方から学校にブラジル語を理解する教員が足りない、あるいは指導者が足りない、要するにバイリンガルの指導者がいないということが非常に大きな重要な課題になっているという話をしまして、それでブラジル政府としては、学校に教師を派遣するＡＬＴとそれからＣＩＲという市町村に派遣されてそこでいろんな指導業務、相談業務に当たるという、ＪＥＴプログラムという非常に幅広い制度があります。
ブラジル語を解する青年たちを派遣して、それを静岡県内に受け入れて、青年たちが市の中で働くと、あるいは学校へ行って直接相談に乗るのか、それはまた今後の制度や企画の調整のお話になりますけども、そうすれば、その青年たちはブラジル人の気質も知っている、それで日本にも知識が深いと、そういう青年たちを選びますので、この教師が不足する、あるいは指導者がいないというそういう現状に少しでも貢献するのではないかということで、このお話が今日本政府、ブラジル政府の間で進んでおります。
こういったことを少しでも実現できればと思っております。
そして、外務省の方から2008年日伯交流年記念事業の認定を募集しているというお話でしたが、今実はサンパウロ市やブラジル政府ともどういったことができるのか調整しておりますので、その調整ができた段階でほぼ固まった段階で改めてこの認定について考えてみたいと思います。
もう１つは浜松のたこ揚げの話は実行委員長からもお話を聞きましたし、行く前にいろいろ御相談しました。
100名で向こうへ行ってたこを揚げようと、日本の文化とそれから町のエネルギーが伝わる本当にいい企画だと思います。
100周年はそれこそ全国からそういった民間の方、政府機関も参加しますが、民間企業、あらゆる方々、ボランティアの方々が集まりまして、改めて日本とブラジルの関係を祝うという催しで、１年間にわたって、非常に幅広く行われます。
その中には、浜松市のボランティアの方が100名で行って、景気を盛り上げるような非常に元気な催し物と、私どもが今考えているような直近する課題を少しでも改善するようなそういうものと、そういうような幾つか組み合わさって、多彩な記念事業が展開できればというふうに考えております。以上でございます。
○岩ｱ企画部理事（政策調整担当）
静岡空港の関係で若干補足説明をさせていただきたいと思います。
富士山静岡空港の場合には、まず建設までの過程におけるエコという観点では建設するときに発生する環境への負荷、これを最大限抑える、それで負荷を与えた場合には再生するという形で、のり面への100万本の植樹という形で表象しているところでございます。
また、でき上がって供用開始した後のエコ空港という形では、例えばターミナルビルの太陽光発電とか委員の方から御指摘いただいていますアクセスにおけるいわゆる公共交通手段の充実とか、さまざまな手法が検討されているところでございます。
私どものところも、当然公共交通アクセスを考える際にはそうした観点も入れながら、それでかけて加えて利用者の利便性の向上も入れながらそんな観点で企画部としては取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○須藤委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時00分とします。
（ 休 憩 ）
○須藤委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言願います。
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