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委員会会議録
質問文書
令和３年５月臨時会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 05/20/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
よろしくお願いします。
分割質問方式で３点についてお聞きします。
まず、危機管理くらし環境委員会説明資料の３ページ、ふじのくに安全・安心認証制度の実施について伺います。
新型コロナウイルス感染症の流行が昨年から始まって以来１年以上が経過いたします。飲食の機会の感染リスクが高いと分かってきていると思いますが、まずこのタイミングで県が飲食店の認証制度を創設するに至った経緯と意義は何でしょうか、確認させてください。
また、申請から認証までの期間はどの程度を考えていらっしゃいますか。たしか免許を取っている県内の飲食店が全体で３万2000店と聞いておりますが、２万9000店の認証終了を目標にされているということでこの終了見込みはいつ頃までを目標にされているのか、確認させてください。
○太田危機対策課長
県が飲食店の認証制度を創設するに至った経緯と意義についてでございます。
今年に入り変異株流行で感染力が強まったことからより徹底した感染防止対策が必要となり、飲食店などの施設への感染防止対策の強化が必要となってまいりました。
政府の基本的対処方針において、第三者認証による認証制度へのインセンティブ措置の付与により制度の確実な運用を図ることが明記され、地方公共団体の飲食店への認証制度の促進、そのための補助制度等の国庫交付金の活用が打ち出されました。
この度の飲食店の認証制度及び補助制度の創設は、こうした方針を踏まえて実施したものでございます。
次に、申請から認証までの期間はおおよそ１か月程度と見込んでおります。ただ申請数によりまして期間延長することを想定しております。その際は増員しまして、申請から認証までが速やかに進むように対応してまいりたいと考えております。
続きまして、２万9000店舗の認証の完了見込みでございますけれども、ただいま申し上げましたように申請から認証までの期間をできるだけ短縮いたしまして、今年度末までに申請を頂いた飲食店について認証が行われるようにしてまいりたいと考えております。
○増田委員
後の質問にも関連するんですが、認証する現場を確認するにはマンパワーが必要だと思います。
委託と聞いておりますが、どれぐらいの人数をこの認証許可、現場確認に充てる準備を考えていらっしゃるのか、まずその点お伺いさせてください。
○太田危機対策課長
現地確認を行う人数、体制についてでございます。
現地確認につきましては、各店舗を回る１グループを２名体制で考えております。
まだ申請の受付状況がはっきりしないものですから全体で何人とは申し上げられませんけれども、先ほどお話しましたとおり、申請を受け付けてから認証を行うまでが速やかにできるように人数の確保をしてまいりたいと考えております。
○増田委員
認証店舗の目標数の設定理由を改めて確認させていただきたいんですが、全店舗に取っていただくことを目標にしていないと聞いておりますが、その理由は何なんでしょうか。
○太田危機対策課長
今回本県で実施しますふじのくに安全・安心認証制度でございますけれども、既に山梨県がやまなしグリーン・ゾーン認証を実施しております。
山梨県の認証実績が飲食店の約９割にとどまっておりますので、今回私どもの計画といたしましては飲食店全体３万2000店のうちの約９割、２万9000店舗を目標としました。
○増田委員
関連がありますので次のページの促進事業費助成を先にお伺いしてから、また改めてお願いします。
説明資料４ページに感染防止対策の経費への補助とありますけれども、認証制度取得とどこまでリンクされるのか、まず確認させてください。
また、店舗規模別の補助制度について200平米と400平米の区切りの金額の根拠は何でしょうか。
店舗面積に何が含まれどのように確認するのか、確認させてください。
○太田危機対策課長
まず、補助制度と認証制度がどこまでリンクするかについてお答えいたします。
補助金の申請につきましては、認証の取得または申請を条件としております。
ただし、備品購入等に補助金を充てていただけるよう、認証の取得まで補助金の保留はせず条件付で補助金交付を実施することとしております。
次に店舗別の補助でございますけれども、店舗面積の区切りにつきまして御説明させていただきます。
飲食店全体の約55パーセントを占めている最も一般的な200平米未満の小規模店舗につきましては、まず１店舗当たり10万円の助成といたしました。
店舗の広さによりまして感染症対策の設備が多くなることから、２倍となる400平米未満を中規模店舗、それ以上を大規模店舗といたしまして、規模に応じた助成の最大額を設定いたしました。
○増田委員
まず、認証店または認証申請計画中のお店も補助対象と読み取れるんですが、先ほど条件付っていうのもありましたけれども、例えばお店側からするとアクリル板だとか体温を測る機械だとかいろいろ買っちゃってから申請なのか、申請してオーケーが出てお金を頂けるのか。事後精算かなとは思うんですが、店側に立つとどういう流れを考えればいいんでしょうか、御説明ください。
○太田危機対策課長
まず、各飲食店で既に対策を実施しているお店がございます。そういったお店につきましては、対策済みですので認証を取得していただくことができます。
ただ、感染防止対策の機器も新しい機械が導入されておりますので、今後そういったものの買換えですとか古くなったものの交換にこの助成金を使用していただけます。
続きまして、認証申請店につきましてはこれから認証を取ることになりますので、この助成を使用していただきまして対策のための機器の購入または設置をし、認証を取得していただくと考えております。
○増田委員
はい、分かりました。
この一連の事務も委託されると書いてありますが、まず申請方法はネット方式なのか書面なのか、どういう形式を取ったらいいのでしょうか、確認させてください。
○太田危機対策課長
申請方式につきましては、ホームページ等を立ち上げまして郵送方式、電子申請の２つで申請を受け付けてまいりたいと考えております。
○増田委員
まずはこれやりますよと３万2000店舗に一斉に情報を流さないといけないですよね。その方法はどうやるんでしょうか。
○太田危機対策課長
飲食店店舗への周知につきましてお答えいたします。
まず私どもで考えていますのが、県内の３万2000店舗の飲食店につきまして、ダイレクトメールを発送して、この認証制度につきまして御案内させていただきます。
ホームページとそのダイレクトメール以外に、あと各協会や市町にパンフレット等を配布したり、ポスターを掲示する形で周知を図ってまいりたいと考えております。
○増田委員
はい、分かりました。
２つの項目について一度確認させていただいた上で、まず助成をもらえるかもらえないかの線引きですね。
概要を読めば、これは対象になるんだろうなとか、店舗の面積が分かるんでうちはこれぐらいは出るだろうからここはいけるんだろうなって言ってお店の人は先にもう投資しちゃうんですよね。
事後精算の申請でよかったか、それを確認させてください。
○太田危機対策課長
補助金の対象となる感染症対策施設をいつ実施するかでございますけれども、現在認証制度につきましては県のホームページで公表しております。
ただ補助金制度についてはこの後になりますので、認証制度の中に20日以降感染症対策を実施した領収書等は保管しておくようにお願いしまして、その後助成制度が立ち上がったときに申し込んでいただく仕組みを考えております。
○増田委員
分かりました、ありがとうございます。
改めて本来は全店舗に認証してもらうのが理想だと思いますし、お客さんである一般県民からすると認証店のシールが貼ってある店がほぼ営業許可シールみたいなもんだと感じると思うんです。貼っていないお店は営業していますけれどもやっぱり行きにくくなっちゃいますよね。
認証制度の目標が９割だと１割残るわけですよね。１割のお店は認証制度のシールが貼られない。認証されないお店があるということは、皆さんとの差が出てきちゃう。やっぱりこの１割の人を絶対救ってあげた方が私はいいと思います。これは意見とさせてもらいます。
それと、申請が一斉に来てそれを捌いて、あとフォローもしなきゃいけないと思うんです。
県内でもよく山梨の特集がテレビ放映されていますよね。イメージとして私いいなと思ったのはウエアが統一されていたことです。チェックしに行く山梨の皆さんはここに何かつけて、県の方かなって思ったんですが、山梨も委託されているようなことを聞きましたけれども、そういう皆さんが繁華街のお店とかあちこち行くわけなので、統一感のあるイメージはまず持ってもらったほうがいいと思います。
２万9000店を目標にするのはまず大事だと思いますので、そのフォローは徹底してやるべきだと思いますが、その周知徹底だとかフォローをやっぱり一番重点に置いていただいた方がいいかなと思っています。
やりたいところはもうどんどんやれると思いますけれども、ネット申請ってなると町のちっちゃな御夫婦でやっていらっしゃるお店とかはなかなか難しかったり、今までの国のコロナ対策のやり方も議論がありますけれども、特に農家の方なんかはもうできないからって言ってネット申請を途中でやめちゃう方が多いですね。
そうするとやっぱりフォローしてあげないと、せっかくもらえるものももらえなかったりするお店も出てきちゃうと思いますので、しっかりと体制をまず整えていただいて、そしてお店の皆さん隅々まで周知を図っていただいて、できれば頑張って取ってもらえるように。危機管理部が所管になるということですので、やっぱりちゃんと応援していただきたいなという思いがしています。
去年の休業要請に基づく休業補償金の申請の時に地元でもすごくあったんですけれども、すごくやり方が難しくて、県が独自で担当する場合と市町が県の分も一遍にまとめてやっている自治体と２系統あったんですよね。
１回言えば県の補助金ももらえますよっていう町もあれば、市は市に申し込んで県のことは県に言ってくださいっていう町もあったんで、結構漏れているところが多いと私は聞いています。
それとネット申請とかが分からなくて、お年寄りの方が経営されているお店なんかは諦めてやめちゃうんですね。
危機管理部の方と去年すごくいろいろ話しましたけれども、危機管理部だとフォローするマンパワーがないんですよね。
来たものは対応しますけれども、もらっていいはずの方にちゃんと休業補償のお金出ますよっていうフォローがとてもできる状態じゃなかったと私は思っていますので、しっかりと人員を配置していただいてフォローができるように体制をしっかり立てた上で、目標は２万9000店ですけれども全店舗に本当は認証制度シール 貼っていただくのが筋だと思いますので、それに向けて努めていただきたいと要望させていただきます。
それとこの質問の最後ですが、何でこの所管が危機管理部なんでしょうか。本当は健康福祉部でいいんじゃないかなって私は最初イメージしたんですが、産業振興なら経済産業部ですけれども、衛生管理でいくんであれば飲食店の許可は健康福祉部のはずです。
本来だったら健康福祉部が受けるべき事業だと思えてしようがないんですが、どうして危機管理部が所管になられたのか、その理由を教えてください。
○太田危機対策課長
危機管理部で扱うこととなりました件につきましてお答えいたします。
飲食店の感染防止対策は、公衆衛生上の観点と営業持続のための産業振興の観点の両方の側面があると考えております。
本県の所管部につきましては、食品衛生法を所管しております健康福祉部生活衛生局、商業振興を所管する経済産業部商工業局、新型コロナウイルス感染症対策 本部を所管する危機管理部などが想定されますけれども、調整の上今回につきましては危機管理部で実施することといたしました。
飲食業組合との連絡調整では健康福祉部生活衛生局にも御協力を頂いており、今後も連携しながら適切に当事業の執行をしてまいりたいと考えております。
○増田委員
感染防止が一義的な大目標だということは分かりますが、県内産業、県内の中小企業さん、店舗の支援もこの制度にあると私は思っていますので、事務的に処理するだけではなくて危機管理部として３万2000店舗全部のお店がちゃんと体制を取って堂々とコロナ禍でも営業が続けられるよう応援する気持ちをぜひ危機管理部の皆さんには持っていただいて、この予算を使ってこの事業に当たっていただきますように要望させていただきます。
最後に、説明資料の５ページ、湖西市における飲食店への営業時間短縮要請についてお伺いします。
まず、なぜ今回湖西市内における飲食店の営業時間の時短要請に限定したのか。
２つ目、今後他の市町に拡大する予定はあるのでしょうか。
３つ目、湖西市の時短要請の解除基準は何なんでしょうか。または延長はあるのでしょうか。確認させてください。
○森危機政策課長
時短要請の関係につきまして、湖西市に限定した理由、他の市町に拡大する予定はあるのか、さらに時短要請の解除基準また延長案を御質問頂きましたのでまとめて御回答いたします。
本県の感染状況は、湖西市をはじめ県西部地域で感染の拡大が非常に顕著になっており、これは緊急事態宣言が発出されております愛知県の影響を受けているものと考えております。
とりわけ湖西市につきましては、愛知県豊橋市と地続きで社会的、生活的経済圏が重複しており、湖西市の感染拡大防止をすることは湖西市のみではなく、今後の県西部地域、ひいては本県全体の感染防止を左右するものと考えております。
こうした背景を踏まえて、今回は湖西市で発生した複数の飲食店でのクラスターに対して迅速に対応したものでございますけれども、今後その他の市町におきましてもクラスターの発生や感染拡大の状況が出てこないかは常に監視しまして、地元市町の御意見も伺いながら適時適切に対応してまいりたいと考えております。
湖西市の営業時間の短縮要請につきましては14日間で実施しておりますけれども、飲食店での感染拡大などで一定の改善効果がなければ、当然延長も考えていきたいと思っております。
一方で、解除基準につきましては湖西市の感染者がステージ３を下回る――10万人当たりの感染者が15人未満になる、あるいは飲食店由来の感染者の減少の状況、それから西部の病床占有率の低下などを総合的に判断して決定していくことになると考えております。
○増田委員
湖西市だけを認める行為は、認められる側にとったらすごく歓迎されていると思いますけれども、去年も富士市とかありましたけれども、基準の明確化って難しいんですがやっぱり必要だと思います。こうなるとこうなるんだと一般の方にも分かりやすい基準の明確化がすごく大事だと思っています。
10万人当たりの数だとかクラスターの発生数だとか、国との協議があって総合的に判断っていうスタンスはやむを得ないと思うんですけれども、変異株が蔓延してくれば他の市町も必ず自分の市町もって考えるわけです。国の認定が出ればお金の流れもあるでしょうし、いろいろやりやすさも基礎自治体には出てくる中で自治体だけ気にするんじゃなくて、この問題は一般の市民、町民、県民の皆さんの感覚なんで、そこが分かりやすい方が絶対にいいんですね。
要請や解除の基準について他から手が挙がった時にどうするのか横並びがちゃんと取れないと、逆に批判の出るもとになると思いますのでしっかりと基準を明確に発信できるように、またそれまでに抑えることがまず大前提だと思いますけれども、そういうことに気をつけて取り組んでいただきますように要望させていただいて質問を終わります。
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