ここから本文です。
委員会会議録
委員会概要
平成28年12月定例会総務委員会 開会 開会日：12/14/2016
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（12月14日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（９名）
４ 欠席委員（１名）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 会議録署名委員の指名
(3) 審査日程及び審査順序の決定
(4) 審査及び所管事務調査【経営管理部関係】の開始
(5) 議題の宣告【知事提出議案第136号、第145号、第148号、第149号、第
169号〜第171号】
(6) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 伊藤経営管理部長
イ 藤原職員局長
ウ 塚本財務局長
(7) 質疑・質問等
■江間委員
ア アメリカ大統領選挙以降の円安株高を踏まえた平成28年度の税収見通
し
イ 円安株高を踏まえた平成29年度当初予算編成における税収見込み
ウ 県直接徴収分の徴収対策の具体的な取り組み
エ 納税しやすい環境づくりの取り組み内容
オ 市町の個人住民税徴収対策の促進策
カ 平成27年度の時間外労働時間の合計及び１人当たり平均時間
キ 平成27年度及び平成28年度の時間外労働時間の比較
ク 平成29年度の時間外労働時間の目標
ケ 時間外労働の縮減に向けた事業の廃止、見直しの状況
コ 議案第171号に関し、静岡県土地利用審査会委員候補者が務める他の審
査会委員等との兼任の妥当性
■仁科委員
ア 総合計画後期アクションプラン評価書案に関し、行政経営研究会で整
理する課題
イ 総合計画後期アクションプラン評価書案に関し、新たに権限移譲推進
計画を策定することの確認
ウ 総合戦略評価書案に関し、指定管理者制度導入施設の利用者満足度の
把握方法
エ 議案第136号に関し、公会計システム改修のスケジュール
オ 議案第136号に関し、公会計システム改修の完了時期
カ 総合計画後期アクションプランの前倒しによる財政への影響
キ 財政の健全化を確保するための取り組みの具体的内容
ク 不納欠損処理に関する市町間の取り扱いの違いへの県の対応
ケ 行財政推進委員会の取り組みの趣旨
コ 行財政推進委員会が知事に提出する意見書の施策への反映
■田（泰）委員
ア 総合戦略評価書案に関し、ファシリティマネジメントの推進に関する
ＫＰＩ設定の考え方
イ 総合戦略評価書案に関し、施設類型ごとの長寿命化計画の策定率によ
り進捗管理を行う妥当性
ウ 国税減収に伴う地方交付税減額の影響を踏まえた平成29年度当初予算
の見込み
エ 地方交付税に関する全国知事会の要望の反映状況
オ ストレスチェック検査の未回答者の実情
カ マークシート方式によるストレスチェック検査の実施に関する国の決
定の有無
キ ストレスチェック検査の実施方式の種類
ク 高ストレスと判断された職員へのカウンセラー面接の実施状況
ケ 高ストレスと判断された職員へのカウンセラー面接の実施率
コ 高ストレスと判断された職員へのサポート体制
サ 高ストレスと判断された職員に面接を行う産業医の専門性
シ ストレスチェック検査の結果と職員の休職等の実態との関連性
■蓮池委員
ア 平成29年度当初予算編成方針における20％のシーリングの意味合い
イ 予算編成に係る長期計画策定の検討の有無
ウ 議案第145号に関し、若年層に重点を置いた給料月額引き上げの具体的
内容
エ 子育て世代を支援するための給料表の見直し状況
オ 時間外労働が年1,000時間を超える職員の職場及びその職場の管理状況
カ 時間外労働が年1,000時間を超える職員の職場における上司の承認・勤
務状況
キ 職員の時間外労働の管理方法
ク 健康経営の観点からの時間外労働の是正に対する経営管理部長の所見
ケ 本館の屋上緑化の撤去を踏まえた施設の長寿命化の考え方
コ 既存施設への太陽光パネル設置等を考慮した長寿命化計画の見直し
サ 総合計画後期アクションプラン評価書案に関し、県とＮＰＯ、地域住
民、企業等との協働取り組みの具体的内容
■岡本委員
ア 税収入率が高い上位３県及び参考となる先進事例
イ 議案第169号に関し、宝くじの販売促進の取り組み
ウ 議案第169号に関し、宝くじの発売限度額設定の考え方
エ 職員の健康診断の項目にストレスチェックを入れる考え
オ 総合計画後期アクションプラン評価書案に関し、県の行財政改革の取
する県民の認知度を高めるための方策
■鈴木（澄）委員
ア ストレスチェック検査の結果に基づき職場環境等の検証を行う専門家
の概要
イ 平成29年度以降のストレスチェック事業の実施予定
ウ メンタルヘルス不調を防止するための職場環境改善の必要性
エ ストレスチェック検査のマークシート作成時における検査結果への対
応の想定
(8) 質疑・質問等の終結
(9) 採決の時期
(10) 審査及び所管事務調査【経営管理部関係】の終了
(11) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員
関係】の開始
(12) 議題の宣告【知事提出議案第136号、請願第１号（その１）】
(13) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 外岡危機管理監兼危機管理部長
イ 岩城出納局長
ウ 萩原人事委員会事務局長
エ 黒田監査委員事務局長
(14) 本日の審査の終了
(15) 次回の審査日程
(16) 散会
○ 第２日目（12月15日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員
関係】 の再開
(3) 質疑・質問等
■江間委員
ア 請願第１号（その１）に関し、避難計画、安全対策の状況及びその情
報公開の対応
イ 議案第136号に関し、静岡県防災情報システム強化事業費の具体的内容
と期待される効果
ウ 総合計画後期アクションプラン評価書案に関し、大規模地震の犠牲者
数の減少に関する数値目標の設定根拠
エ 防潮堤の整備方針に関する意思決定がおくれている市町への県の働き
かけ
オ 原子力規制委員会による浜岡原子力発電所４号機の新規制基準適合性
審査の現状
カ 避難施設及び防潮堤の減災効果の試算と地域別の数値
キ 防潮堤の整備方針に関する意思決定がおくれている市町の地区協議会
への県の働きかけ
ク 集中総務事務における個人情報の利用目的と情報流出対策の状況
■仁科委員
ア 知事就任後の災害対策本部及び警戒本部の設置状況
イ 災害対策本部の設置基準及び運営要領の有無
ウ 地震発生時の職員配備体制
エ 非常事態発生時に知事が利用するヘリコプターの手配に関する詳細
オ 総合計画後期アクションプラン評価書案に関し、防災情報の発信力強
化の取り組み
カ 総合戦略評価書案に関し、河川、海岸における津波対策施設の整備に
係る進捗状況と目標達成の見込み
キ 総合戦略評価書案に関し、地域防災計画を市町の防災計画に位置づけ
ることに関する市町の考え方
ク 地域防災訓練への中高生及び教員の参加状況
ケ 地域防災訓練への教員の参加促進に関する考え
コ 台湾との防災交流による多忙化の状況
サ 地震防災センターのリニューアルに関し、基本構想等の策定と検討委
員会の開催を同時並行で進めることの是非
シ 地震防災センターのリニューアルに関し、短期工程の妥当性
ス 津波防災の日記念事業の参加人数と実施効果
■田（泰）委員
ア 総合戦略評価書案に関し、大規模な建築物の耐震化率の目標値の設定
根拠
イ 自治会所有の公民館の耐震化への助成制度
ウ 自治会所有の公民館の耐震化に関する把握状況
エ 耐震化に係る助成制度の拡充に関する考え
オ 総合計画後期アクションプラン評価書案に関し、平常時における防災
通信ネットワークシステムの運用の有無
カ 総合計画後期アクションプラン評価書案に関し、消防団員数の充足率
100％の意味と進捗状況
キ 市町における防災通信ネットワークシステムのデジタル化の進捗状況
ク 地震防災センターのリニューアルに増改築が含まれるかどうかの確認
及びリニューアルの予算に関する考え方
ケ 地震防災センターと消防学校との併設に関する考え方
コ ワークライフバランスの実現に対する人事委員会の認識
サ メンタルヘルスの不調により休暇中の職員数と対策
シ 職員増に関する人事委員会の立場
■蓮池委員
ア 「静岡防災」の発刊に対する考え
イ 自主防災新聞の配布による啓発状況
ウ 市町のＢＣＰ策定状況と県の役割
エ 県のＢＣＰに対する危機管理部の評価
オ 県のＢＣＰ策定への危機管理部の関与
カ 議案第136号に関し、防災通信ネットワークシステムの運用可能な地域
キ 防災及び災害対応におけるドローンの活用の可能性
ク 防災通信ネットワークシステムを補完する情報伝達方法の検討
■岡本委員
ア 消防協会からの要望への対応状況
イ 地震等災害の予測に関する現状
■山本委員
ア 地域防災訓練の課題と認識
イ 住民の防災意識の高揚につながる地域防災訓練のあり方に関する所感
ウ 避難所における避難者名簿作成に関する考え方
■鈴木（澄）委員
ア 住宅用火災警報器の設置が義務化された時期
イ 住宅用火災警報器の正常作動調査の方法
ウ 総合計画後期アクションプラン評価書案に関し、地震防災センターが
遠隔地居住の県民に対して果たしてきた役割
エ 地震防災センターを利用していない県民に対する啓発活動
(4) 質疑・質問等の終結
(5) 陳情の取り扱い
(6) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員
関係】の終了
(7) 討論（なし）
(8) 知事提出議案（第136号、第145号、第148号、第149号、第169号〜第
171号） の一括採決（可決・同意）
(9) 請願（第１号（その１））の起立採決（不採択）
(10) 閉会中の継続調査案件の決定
(11) 委員長報告の委員長一任
(12) 視察協議（県内視察）
(13) 審査及びその他の終了
(14) 閉会
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.