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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


平成29年9月定例会建設委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 10/03/2017 会派名:


○鈴木交通基盤部長
 本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
 初めに、提出案件についてであります。
 なお、お手元に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表を配付いたしましたので、御参照いただければと思います。
 お手元の建設委員会説明資料の1ページをごらんください。
 今回提出しております交通基盤部関係の案件は、予算議案1件、別号議案13件の計14件であります。
 まず、1の第101号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
 補正予算額は、(1)予算総括表の9月補正B欄にありますように12億3750万円であり、当初予算と合わせた現計予算額は9月現計C欄のとおり、1313億4065万4000円であります。
 (2)補正予算の概要でありますが、建設産業担い手確保・育成対策支援事業費200万円は、産業人材の確保に向けた緊急対策として建設産業のイメージアップを図るため、女性の活躍やICTの活用推進等をPRする動画を制作する経費であります。
 豪雨災害等緊急対策事業費(河川)9億円は、九州北部豪雨を初めとした局地豪雨が全国で多発していることを踏まえ、県内の河川等を再点検した結果、新たな対策が必要と判明した箇所について、河床の掘削や砂防堰堤に堆積した土砂の除去等の追加対策を実施する経費であります。
 水害減災対策支援事業費3億3000万円は、市町の水害に対する防災・減災対策を支援するため、最大規模の降雨を想定した洪水浸水想定区域図を前倒しして作成する経費であります。
 鉄道交通対策事業費助成550万円は、車両通行の安全性向上に資する設備を整備する天竜浜名湖鉄道に対して助成する経費であります。
 なお、参考といたしまして、清水港におけるヒアリの発見を受け、くらし・環境部が計上した特定外来生物研究対策事業費5000万円について記載しておりますが、このうち清水港における舗装補修工事につきましては交通基盤部が実施するものであります。
 なお、8ページから9ページにかけまして、補正予算を含めた交通基盤部予算全体の概要を、また14ページから17ページにかけましては補正予算の事業概要について記載してございます。
 2ページをごらんください。
 (3)債務負担行為の補正についてであります。
 最初に、ア変更についてでありますが、これは平成29年2月議会で議決をいただいた沼川の河川事業設計業務委託契約について、地下水の流向流速調査の追加に伴い、記載のとおり債務負担行為限度額を変更するものであります。
 次に、イ追加についてでありますが、これは社会資本整備総合交付金事業など記載の16件の契約について、発注の平準化や事業効果の早期実現を図るため、債務負担行為を追加するものであります。
 3ページをごらんください。
 次に、2の第107号議案「静岡県屋外広告物条例の一部を改正する条例」についてであります。
 これは伊豆縦貫自動車道天城北道路及びその沿道等の良好な景観を保全するため、普通規制地域を特別規制地域に変更するほか、特に良好な景観を形成する地域を新たに指定するなど所要の改正を行うものであります。
 3の第108号議案「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」についてであります。
 これは都市公園法の一部改正に伴い、関係する条例について引用条項を改める改正を行うものであります。
 4の第109号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」でありますが、これは平成29年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
 内訳は表に記載のとおりであり、負担総額は最下段の計欄に記載のとおり、21億6116万7000円であります。
 5の第110号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額について」でありますが、これは平成29年度において施行する県営土地改良事業に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
 内訳は表に記載のとおりであり、負担総額は、最下段の計欄に記載のとおり4億4346万8000円であります。
 4ページをごらんください。
 6の議案第111号から、6ページの11、議案第116号までの6件は、土木工事の請負契約の一部変更についてであり、トンネル及び防潮堤工事の設計変更による請負金額の変更等に伴い、記載のとおり一部変更の議決を求めるものであります。
 6ページの中段、12の議案第117号と13の議案第118号は、土木工事の請負契約についてであり、それぞれ記載の内容で入札が完了したことから、契約を締結するため、議決を求めるものであります。
 7ページをごらんください。
 14の第122号議案「県有財産の処分について(港湾関連用地)」は、御前崎港の港湾関連用地を記載のとおり売却するため議決を求めるものであります。
 以上が提出案件についてであります。
 続きまして、重点事業の実施状況について、6月議会以降進捗のあったものについて御説明いたします。
 18ページをごらんください。
 静岡県社会資本整備重点計画の推進についてであります。
 計画最終年度となる平成29年度は、現計画を総括するため、19ページに記載のとおり7月28日に静岡県社会資本重点計画推進会議を開催し、計画の達成状況及び成果等を報告した結果、計画はおおむね達成していると評価されたところであり、8月18日に記者発表により公表し、県民にわかりやすくPRしたところであります。
 引き続き、現計画の総括結果を踏まえ、地域や関係団体等から幅広く意見を伺い、総合計画と整合を図りながら平成30年度からの次期計画を策定してまいります。
 続きまして、25ページをごらんください。
 入札・契約制度の改善についてであります。
 2の(2)入札契約適正化法の基本原則に基づく改善のうち、公正な競争の促進について、県発注工事において、二次下請以下も含め、全ての下請人について、原則として社会保険等加入業者に限定する取り組みを平成30年1月1日以降に契約締結する案件について適用することといたしました。
 26ページをごらんください。
 建設産業担い手確保・育成対策支援事業についてであります。
 将来にわたる建設産業の担い手確保のため、産学官が連携して、建設産業への理解促進、入職促進対策等の取り組みを行っておりますが、今回9月補正予算に女性の活躍やICTの活用推進等をPRする静岡どぼくらぶの動画を制作する経費を計上いたしました。この動画を就職説明会等で活用することにより、女性を含む幅広い担い手の確保を図ってまいります。
 33ページをごらんください。
 新東名高速道路についてであります。
 現在、残る御殿場ジャンクション以東の区間につきまして、平成32年度全線開通に向け、中日本高速道路株式会社により事業が進められております。
 このうち神奈川県区間につきましては、海老名南ジャンクションから厚木南インターチェンジまでの1.5キロメートル区間の工事が今年度の開通に向け最盛期を迎える一方、厚木南インターチェンジから伊勢原北インターチェンジまでの6.7キロメートル区間につきましては埋蔵文化財の調査範囲拡大等により工程を精査しており、平成30年度を予定している開通時期の検討が必要な状況であると、本年8月、中日本高速道路株式会社が公表しております。
 38ページをごらんください。
 三遠南信自動車道についてであります。
 現在、三遠道路や平成30年度開通予定の佐久間道路のほか、県境の青崩峠道路等におきまして国により事業が進められております。
 また、仮称水窪インターチェンジから仮称佐久間インターチェンジ間につきましては、8月2日から9月15日まで環境影響評価準備書が公告縦覧されるなど、引き続き環境影響評価の手続が進められております。
 40ページをごらんください。
 伊豆縦貫自動車道についてであります。
 現在、河津下田道路や平成30年度開通予定の天城北道路などにおきまして、国により事業が進められております。
 また、天城峠を越える区間につきましては、8月10日から1カ月間、概略ルート帯の選定に向け配慮すべき事項等につきまして、地域住民や行政機関等を対象とした意見聴取が実施されるなど、計画段階評価が着実に進められております。
 引き続き、国や中日本高速道路株式会社に対し、新東名高速道路と中部横断自動車道の一日も早い全線開通、伊豆縦貫自動車道や三遠南信自動車道の事業中区間の整備推進と未事業化区間の早期事業化等を強く働きかけるとともに、これら高規格幹線道路の進捗に合わせてアクセス道路の整備を進めてまいります。
 47ページをごらんください。
 富士山登山口におけるマイカー規制についてであります。
 今年度は富士宮口、須走口とも、開山期間である7月10日月曜日から9月10日日曜日までの連続63日間全てで規制を実施いたしました。その結果、多くの来訪者に交通渋滞のない快適な富士登山を提供することができたと考えております。
 56ページをごらんください。
 大規模洪水等に対する減災対策についてであります。
 一昨年の水防法改正への対応として、洪水予報河川など県管理の47河川において、最大規模の雨による洪水浸水想定区域の指定に取り組んでおります。今年度は7月に馬込川等5河川を指定、公表したところであり、引き続き巴川等13河川の指定、公表に向け準備を進めているほか、新たにぼう僧川等5河川についても順次検討を進めております。
 また、本議会でお諮りしている9月補正予算により、残る24河川につきましても前倒しして検討に着手する予定であり、平成30年度を目途に対象47河川全ての見直しが完了するよう取り組んでまいります。
 60ページをごらんください。
 沼川流域の治水対策についてであります。
 沼川流域では、河川整備計画に基づき、抜本的対策となる沼川新放水路や小潤井川などの整備に取り組んでおります。
 沼川新放水路の工事の本格着手に当たり、61ページの(5)に記載のとおり、本年7月28日に地元関係者や県議会議員、市議会議員、国土交通省の皆様をお招きして着工式を行いました。放水路全区間の早期完成を目指し、着実な整備を進めてまいります。
 62ページをごらんください。
 豪雨災害等緊急対策事業についてであります。
 九州北部豪雨等の被害状況を踏まえ、河川の氾濫や土砂災害による被害を軽減するため、63ページに記載のとおり、本議会でお諮りしている9月補正予算により河川・砂防施設の緊急防災対策を追加で実施し、地域住民の安全・安心な生活基盤の確保を図ってまいります。
 64ページをごらんください。
 静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策のうち、ハード整備についてであります。
 65ページの2(3)に記載のとおり、犠牲者を8割減少させる目標の達成に向け、アクションの進捗をより一層加速するため、8月18日に地震・津波対策アクションプログラム2013推進会議が設置され、進捗管理の徹底や効率的な施策展開を行うなど、改めて全庁を挙げて取り組むことが確認されました。
 ハード整備につきましては、伊豆半島地域におけるハードとソフトの最適な組み合わせによる津波対策の合意形成への取り組みを加速し、状況変化を踏まえた指標の見直しを含めて、地域の実情に合った津波対策を進めてまいります。
 66ページをごらんください。
 津波対策静岡方式の推進についてであります。
 静岡方式のうち、既存の防災林等のかさ上げによりレベルワンを超える津波に対しても被害の最小化を図る静岡モデルの整備につきましては、67ページになりますが整備に必要な土砂を確保するため、県外にも目を向けて調整を進めております。今年度は県外から土砂を受け入れるための一時保管施設の整備を行う予定であり、平成30年度の受け入れ及び運搬の実施を目指し、9月補正予算に運搬等にかかる事業費の債務負担行為を設定したところであります。
 70ページをごらんください。
 浜松市沿岸域の防潮堤整備についてであります。
 昨年度までに全体17.5キロメートルの85%に当たる14.9キロメートルにおいて標高13メートルで整備を進めており、このうち6.4キロメートルが竣工しております。今年度は2カ所において本体工事に着手する予定であります。
 現在工事中の舞阪工区の一部において地中から過去の埋設廃棄物が確認されたことから、対策方法と費用負担について浜松市と協議を進めております。
 今後も、コスト縮減等に努め、平成31年度末の工事完了を目指してまいります。
 72ページをごらんください。
 三保松原の景観改善についてであります。
 1号L型突堤の整備につきましては、現在袖師の製作ヤードにおいて突堤本体を構成する函体の製作を進めているところであります。73ページに記載のとおり、本年10月より現地の海岸において据えつけに向けた準備工事に着手する予定であり、平成30年度末の完成を目指して整備を進めてまいります。
 79ページをごらんください。
 興津地区の防災機能強化への取り組みについてであります。
 平成26年10月に崩壊が発生した東海道本線の線路脇斜面の防災機能強化について、国、静岡市、JR東海、JR貨物及び県で構成する興津地区防災機能強化調整会議により検討を進めております。
 80ページの5に記載のとおり、今年度は関係機関と調整を図り、施設管理者である国等に対し、災害発生の可能性及び影響度を国家的見地から適切に把握し、必要な事前防災対策を早期に実施するよう要望してまいります。
 81ページをごらんください。
 平成29年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
 県内における道路、河川等の公共施設被害及び土砂災害等の一般被害は、4月8日から9日の豪雨を初め8回の異常気象により118件、10億9300万円余となっております。このうち6月21日の梅雨前線豪雨では53件、5億500万円の被害が発生いたしました。
 被害を受けた公共土木施設につきましては、国の災害復旧事業等により早期復旧に努めてまいります。
 84ページをごらんください。
 清水港の振興についてであります。
 RORO船につきましては、昨年10月から清水―大分間で週3便にて運航を開始したところでありますが、運行会社や港湾関係者等との調整が整い、このたび平成30年3月からデ−リー運航となること、また週1便で清水―常陸那珂間の新規航路を運航することが運航会社から発表されました。
 県は、8月に官民連携による静岡県RORO船利用促進協議会を設立しており、引き続き利用者説明会等を広域的に実施し、認知度向上、利用促進に努めてまいります。
 また、8月25日には静岡県とイタリア国フリウリ・ベネチア・ジュリア州との相互理解と友好親善を深めることの一環として、清水港とトリエステ港が姉妹港提携に係る覚書を締結いたしました。今後は両港の国際的協力関係の構築による港湾の利用促進や、クルーズ船等を活用した観光・文化交流の促進を図ってまいります。
 新興津地区国際海上コンテナターミナル第2バースにつきましては、コンテナヤードの工事が完了し、本年9月に全7レーンの供用を開始したところであります。隣接する人工海浜・緑地及び小型船だまりにつきましても、早期完成に向け、引き続き整備を進めてまいります。
 また、コンテナターミナル背後の港湾関連用地につきましては、86ページの3に記載のとおり8月に工事が完了し、現在公募による民間企業への売り払いの手続を進めているところであります。
 89ページをごらんください。
 国際旅客船拠点形成港湾の指定についてであります。
 本年1月に官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として選定された清水港は、7月26日に改正港湾法に基づき国際旅客船拠点形成港湾に指定されました。引き続き連携するクルーズ船社であるゲンティン香港と詳細を協議し、クルーズ船社の投資による旅客施設の整備を図ってまいります。
 また、岸壁の整備に先立ち必要となる港湾計画の変更につきましては、90ページの4に記載のとおり9月8日の静岡県地方港湾審議会にて承認されたところであり、今後11月に開催される国土交通省交通政策審議会港湾分科会へ諮問される予定であります。計画変更後は早期の整備実現に向け努めてまいります。
 95ページをごらんください。
 御前崎港の振興についてです。
 96ページの4に記載のとおり、御前崎港内の港湾関連用地2区画につきまして民間企業へ売り払うため7月に公募を行ったところ、表に記載のB区画につきまして2社から買い受け申請がございました。港湾、企業立地、環境対策などの県関係部局や地元関係者から成る静岡県港湾関連用地買受人等選定員会で審議した結果、鉄骨橋梁加工を行う掛川市の日本架設工事株式会社を買い受け予定者に選定したところであり、その売り払いに関する議案を本議会にお諮りしております。
 101ページをごらんください。
 特定外来生物ヒアリ及びアカカミアリへの対応についてであります。
 8月1日にアカカミアリが、同27日にはヒアリが本県で初確認されましたが、国際コンテナ航路を持つ清水港、御前崎港のコンテナターミナルにおきましては、専門家の指導のもと、殺虫餌による確実な駆除と捕獲トラップによる監視を実施しているところであります。
 また、ヒアリが生息できる環境をなくし、港湾における水際対策を万全なものとするため、既に実施した路盤まで達する舗装の割れ目を塞ぐ工事に加え、清水港においてくらし・環境部が9月補正予算に計上している特定外来生物緊急対策事業費により、舗装の傷みにより今後ヒアリの生息につながるおそれのある箇所について、重点的に舗装の打ちかえ工事を実施してまいります。
 104ページをごらんください。
 天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
 県では天竜浜名湖鉄道の活性化を図るため市町と連携して経営支援を行っていますが、この経営支援に向けた具体的な取り組みの1つとして、県、沿線市町等で組織する天竜浜名湖線市町会議が主体となって外部評価委員会を先月9月11日に開催いたしました。
 この委員会では、企業経営や鉄道事業等に専門的な知見を有する委員から会社の決算内容や経営方針に関する具体的な意見をお聞きしたことから、これを来年度の経営計画や今後の利用促進事業に反映することといたしております。
 また、列車の安全運行を確保するための経費を9月補正予算に計上したところであり、今後とも沿線市町等と一体となって支援を行ってまいります。
 109ページをごらんください。
 静岡県地価調査の結果についてであります。
 県は、平成29年地価調査を県内610地点の基準値において実施し、平成29年7月1日を基準日とする標準価格を9月20日に公表いたしました。
 県内の地価は、全用途でほぼ昨年並みの下落となりました。投資需要が堅調な中心商業地や利便性が向上した地域では上昇が見られましたが、人口減少が進行している地域では下落が続いております。
 地価全体の動きとしましては、上昇幅、下落幅とも小さくなり、緩やかになっております。
 県といたしましては、引き続き地価動向を注視するとともに、地価情報について積極的に公表してまいります。
 111ページをごらんください。
 景観施策の推進についてであります。
 伊豆半島についてその景観を美しくしていこうという機運を盛り上げるため、7月から半島全域で街頭PR活動や観光地のすてきな看板を探すまち歩きイベントなど、住民、観光客を対象とした美しい景観づくりキャンペーンを実施してまいりました。
 さらに、東京五輪に向け伊豆半島の良好な景観形成の推進を図るため、今議会に屋外広告物条例の改正をお諮りするとともに、屋外広告物の現況調査の結果を活用し、市町と一体となって徹底した違反広告物の是正指導を行ってまいります。
 113ページをごらんください。
 沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
 114ページの3に記載のとおり、事業推進の鍵を握る原地区の新貨物ターミナルの用地取得につきましては8月に1名の地権者から御理解をいただき契約を締結したところであり、今年度の取得件数は合計3件、取得面積は約5,066平方メートル、取得率は約83%となりました。
 6月からは沼津市長みずからが用地提供をいただいていない地権者を一軒一軒回って理解を求めているところでありますので、県といたしましても新貨物ターミナルの整備による生活環境への影響を最小化するための調査等も行いながら、引き続き市が進める用地買収に協力してまいります。
 なお、用地買収完了後に直ちに工事に着手できるよう、鉄道事業者との協議など必要な準備を同時並行で進めており、一日も早い事業の完成を目指して全力で取り組んでまいります。
 121ページをごらんください。
 荒廃農地対策の推進についてであります。
 3に記載のとおり、荒廃農地対策としてはGIS活用耕作放棄地解消スキーム構築事業の成果を活用して施策ごとに区分し、市町及び農業委員会の取り組みを支援しております。
 また、今年度は荒廃農地解消保全管理農地等創出モデル事業により市町が主体となった実証実験を静岡市、島田市、藤枝市、湖西市で行い、解消整備及び保全管理方法のあり方を検証してまいります。
 122ページをごらんください。
 地籍調査の促進についてであります。
 3の(2)に記載のとおり、公共事業等の測量成果を地籍整備に活用する制度の推進におきましては今年度から国道等の国直轄事業にも対象を拡大し、地籍整備の進捗率の向上を図っております。
 また(4)の賀茂地域における地籍調査の共同実施につきましては、昨年締結した基本協定に基づき、連絡調整会や研修会を開催しております。また、5月に市町間で職員の相互併任協定を締結し、10月から11月にかけ市町共同による境界の現地立ち会いを行うこととなっております。
 126ページをごらんください。
 ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
 5に記載のとおり、本年度は農山村地域の人材育成、県民支援体制の強化及び戦略的連携事業の実施について重点的に推進しております。これまでにNEXCO中日本と連携した邑巡り高速道路割引プランが7月より実施されていることや、ドローン撮影会社等による邑のプロモーション動画が作成されるなど、多様な主体と連携した魅力ある邑づくりへの戦略的な事業が進んでおります。
 次に、総合計画後期アクションプランの評価についてであります。
 平成29年度静岡県総合計画後期アクションプラン評価書案と記しましたお手元の黄色のファイルをごらんください。
 今年度は計画の最終年度となりますことから、総括的な評価を行い、計画期間4年間の数値目標の達成状況や主な成果とともに次期総合計画に向けた課題や施策の方向性を整理し、お手元の資料のとおり評価書案を取りまとめたところでございます。
 評価書案の所属部局につきましては、資料の冒頭につづっております所管委員会一覧のとおりでございますので御参照ください。
 それでは、交通基盤部に関連します主な施策の評価概要につきまして御説明いたします。
 初めに、戦略体系についてであります。
 31ページをごらんください。
 1「命」を守る危機管理の評価概要であります。
 33ページの下段4災害に強い地域基盤の整備をごらんください。
 地域の特性に応じた津波対策静岡方式の推進や、風水害、土砂災害に強い基盤整備の取り組みはおおむね順調に推移している一方、津波対策施設の整備は地域住民との合意形成が整った地域から順次着手していることや新しい知見に基づく津波高の見直しに伴い、進捗におくれが見られます。
 このため、34ページの課題と今後の方針に記載のとおり、全ての沿岸地域で市町と連携し、合意形成を加速化させ、地域の特性に合わせた津波対策を推進してまいります。
 297ページをごらんください。
 4−1ヒト、モノ、地域を結ぶ「基盤」づくりの評価概要でございます。
 298ページの中段、2賑わいと潤いを生む都市空間の創造をごらんください。
 都市計画の推進、街路や都市公園の整備など、にぎわいと潤いを生む都市空間の創造に向けての取り組みは一部に進捗のおくれが見られます。
 このため、課題と今後の方針に記載のとおり、人口減少下においても持続可能な都市経営の確保に向け、安全で利便性の高いコンパクトなまちづくりを推進してまいります。
 299ページの3陸・海・空の交通ネットワーク機能の充実をごらんください。
 高規格幹線道路等の整備や駿河湾港の港湾機能の強化に関する取り組みは、一部に進捗のおくれが見られます。
 このため、課題と今後の方針に記載のとおり、引き続き高規格幹線道路の早期完成に向け事業推進を働きかけるとともに、関連道路の整備を推進してまいります。
 また、県内港湾の外航定期コンテナ及びRORO船の便数を充実することにより港湾利用者の利便性の向上を図るため、港湾機能を強化してまいります。
 続きまして、地域づくりの基本方向についてであります。
 359ページをごらんください。
 伊豆半島地域についてでございます。
 美しい景観を次世代に引き継ぐため、本年3月に策定した伊豆半島景観形成行動計画に基づき、屋外広告物対策や眺望景観の認定制度の創設などにより良好な景観形成を推進してまいります。
 また、伊豆縦貫自動車道全線の早期開通に向けた整備促進や関連道路の整備推進により、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークの構築を図ってまいります。
 363ページをごらんください。
 東部地域についてであります。
 沼津駅周辺総合整備事業における鉄道高架事業の推進など、都市基盤の整備を進め、都市機能の充実を図ってまいります。
 366ページをごらんください。
 中部地域についてであります。
 清水港へのクルーズ船のさらなる寄港増加に向け、クルーズ船社との連携による旅客施設の整備等、受け入れ環境を充実させてまいります。
 369ページをごらんください。
 志太榛原・中東遠地域についてであります。
 ラグビーワールドカップ2019の開催に向け、会場となるエコパスタジアムの改修等を進めてまいります。
 373ページをごらんください。
 西部地域についてであります。
 県境を越えた広域交流の基盤となる三遠南信自動車道の整備促進など、道路ネットワークの強化を図ってまいります。
 総合計画後期アクションプランの評価につきましては、以上であります。
 最後に、職員の公務外の不祥事についてであります。
 9月5日、袋井土木事務所の職員が静岡県迷惑行為等防止条例違反に関係し、懲戒免職処分となりました。
 日ごろから全庁を挙げて服務規律の厳正保時に努めている中で交通基盤部の職員がこのような不祥事を起こしたことにつきましては、県職員はもとより社会人としてあるまじき行為であり、県民の皆様に対し深くおわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。
 処分の当日、臨時局長会議を開催し、改めて部内職員に対して、常に公私を問わず法令遵守を徹底するよう指導したところであり、今後も綱紀粛正の徹底を図るとともに、職務に精励することを通じて県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
 以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。

○原田収用委員会事務局長
 収用委員会事務局長の原田です。よろしくお願いいたします。
 私からは、収用委員会関係の所管事項の状況について御説明申し上げます。
 お手元の収用委員会の建設委員会説明資料、非常に薄いものでございますが2枚もので交通基盤部の後ろにあります。
 1の沼津駅付近鉄道高架事業等に係る収用裁決事前差止等請求訴訟についてであります。
 2ページでございます。
 事業に反対する地権者など106人が収用裁決の事前差しとめ等を求める訴えを昨年9月に静岡地方裁判所に提起した裁判について、現在までに4回の口頭弁論が開かれ、次回は10月17日に予定されているところであります。
 収用委員会としては、収用裁決の事前差しとめは認められないことを今後の裁判においても引き続き主張してまいります。
 なお、現在収用委員会に裁決申請がなされております案件はございません。
 収用委員会関係の説明は以上のとおりであります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

○深澤委員長
 以上で当局側の説明が終わりました。
 これより質疑等に入ります。
 なお、所管事務調査もあわせて行います。
 では、発言願います

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