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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年12月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2018 会派名： |
○金嶋危機管理部長兼危機管理監代理
今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明いたします。
お手元に配付いたしました危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、危機管理部関係議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は、第134号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についての１件であります。
議案書の５ページ、議案説明書の３ページもあわせてお開きください。
歳出予算でありますが、職員の給与改定に伴い637万円の増額を行うものであり、補正後の予算累計額は102億7844万6000円となります。
２ページをごらんください。
地震・津波対策アクションプログラム2013の推進についてであります。
アクションプログラムは策定から５年が経過したことから、中間時点としての進行管理を行うとともに、今年度発生した大阪府北部の地震や平成30年７月豪雨災害などの教訓も踏まえ、必要なアクションの追加や見直しを行ったところであります。
２の事業の進捗状況でありますが、減災目標の達成に向けて取り組んでおり、2017年度末時点で179のアクションの９割に当たる161のアクションが順調に進捗しております。また目標の達成がおくれているアクションにつきましては、ステップ目標を設定し段階的に進捗が図られるよう取り組んでおります。
３ページをごらんください。
３の総事業費の見直しでありますが、静岡方式による津波対策の事業計画が伊豆半島での地区協議会の状況も踏まえ固まりつつあることなどから、防潮堤等の整備事業費の見直しを行い、全体計画額を4340億円から2986億円に変更いたしました。見直し後の事業費の進捗状況は、(2)の表に記載のとおり2013年度から2017年度までの総事業費は1563億円であり、見直し後の総事業費2986億円に対する進捗率は52％となっております。
４ページをごらんください。
４のアクションの追加・見直しでありますが、大阪府北部の地震や平成30年７月豪雨災害の教訓などを踏まえ、県及び市町が所有する施設のブロック塀等の安全確保対策や被災者の生活再建支援を推進するアクションを追加したほか、18のアクションについて必要な見直しを行いました。
５の減災効果でありますが、アクションプログラムの推進による2017年度末時点の減災効果は約３万9200人で、想定される犠牲者数約10万5000人を４割減の約６万5800人まで減少できると試算いたしました。
引き続き想定される犠牲者の８割減に向け、市町と連携して地震・津波対策に取り組んでまいります。
５ページをごらんください。
緊急地震・津波対策等交付金についてであります。
県及び市町のアクションプログラムを推進するため、平成28年度から市町が行う地震・津波対策に対し財政的支援を行っており、今年度が最終年度となります。
２の執行状況でありますが、平成28年度から30年度までの３カ年の執行見込み額は68億円余、執行率は約75％となる見込みであり、当交付金の活用により(2)の４つの統一成果指標が順調に進捗しております。一方、交付金の執行率向上に向けた取り組みとしては、危機管理監や地域局幹部が全市町を訪問し交付金の積極的活用を首長に直接働きかけたほか、実災害を踏まえた制度の弾力的運用などを行いました。
７ページをごらんください。
南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討についてであります。
国のワーキンググループがこれまでに７回開催され、下表にありますように南海トラフ沿いで観測される異常な現象を３つのケースに区分し、それぞれのケースごとに社会状況や住民、企業の対応、対応期間等が提示されました。
８ページをごらんください。
国の検討を踏まえた現時点での本県の対応でありますが、(1)の地震防災対策の基本的考え方としては突然発生する地震への対応を基本とし、被害軽減のため科学的知見を最大限活用することとしております。
(2)の新たな防災対応についての考え方としては、関係者等のヒアリングに基づき防災対応の考え方や課題を整理し、地域の脆弱性の評価に基づく避難行動のあり方について避難対象者、避難開始、避難先などの項目ごとに検討案を取りまとめました。
９ページをごらんください。
５の今後の対応でありますが、国は年内に一定の取りまとめを行い、来年度には自治体、企業、住民等が具体的な防災対応を検討するためのガイドラインを策定する予定と聞いております。
県といたしましては、国のガイドラインを踏まえつつ、本県の地域特性や防災先進県としての取り組み状況を踏まえた本県独自のガイドラインを、来年度中を目途に策定することとしております。
10ページをごらんください。
平成30年台風第24号による大規模停電を踏まえた対応についてであります。
今回の大規模停電を踏まえ、静岡県ライフライン防災連絡会や危機管理連絡調整会議などを開催し、重要インフラ施設の緊急点検や停電対応の検証を行うとともに必要な対策を順次実施していくことで、今後同様な停電が発生した際の県民生活への影響を最小限に抑えることとしております。
公共インフラの停電対策等につきましては後ほど御説明いたしますが、11ページに検討体制のイメージ図を掲載いたしましたので御参照ください。
12ページをごらんください。
大規模停電を踏まえた県内公共インフラの停電対策についてであります。
県民生活に影響が大きく停電対策が必要な13種の公共インフラを対象に停電対策の緊急点検を行い、立地性、健全性、継続性、代替性の４つの観点から脆弱性を再評価いたしました。
緊急点検の結果は13ページの別表に取りまとめておりますので御参照ください。
３の(2)の現状分析の概要でありますが、県災害対策本部、方面本部となる県庁舎や災害拠点病院には非常用電源設備や備蓄燃料が確保されておりますが、市町及び消防本部の庁舎やその他のインフラ施設の中には長期間の停電対策が十分ではない施設の存在することなどの課題が明らかになりました。
４の今後の対応でありますが、課題がありました施設については、３日以上の燃料確保に向け関係団体等と協定を締結するなど早急に改善策を講じることとしております。また県民や企業に対しては１週間程度の停電を想定し、電池の備蓄や自家発電設備の整備など自助、共助の取り組みを普及啓発してまいります。
14ページをごらんください。
大規模停電に係る静岡県ライフライン防災連絡会の開催結果についてであります。
11月30日に開催した連絡会では、各事業者から台風第24号による施設被害や停電に伴う対応等について報告が行われ、県民への情報提供の充実や県、市町とライフライン事業者間の連絡・情報共有体制の充実強化を図ることとされました。
なお、15ページに県内の電力事業者２社の今後の主な対応について資料を掲載いたしましたので御参照ください。
16ページをお開きください。
地震防災センターのリニューアルについてであります。
現在リニューアルに向けて展示製作業務の入札手続を進めており、業者が決定次第、２に記載しております展示内容を踏まえ細部の調整を行い、展示製作と施設改修工事を実施してまいります。なお工事に伴い来年１月４日から地震防災センターは休館となりますが、静岡総合庁舎内に執務室を確保し、ふじのくに防災士養成講座等の人材育成研修事業は実施することとしております。
17ページをごらんください。
最近の南海トラフ周辺の地殻活動及び火山活動についてであります。
12月７日に気象庁で開催された南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会では、大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないとの見解が示されております。また10月31日に開催された火山噴火予知連絡会では、富士山や伊豆東部火山群について噴火の兆候は認められないとの見解が示されております。
18ページをお開きください。
地震防災強化月間の取り組みについてであります。
毎年11月を地震防災強化月間として定め、今年度は「たすけあい 知恵と力と おもいやり」をスローガンに市町と連携して自助、共助の取り組みを推進するため、啓発活動を集中的に実施いたしました。
２の取り組み内容でありますが、全県下での取り組みに加え、地域ごとの特徴的な取り組みとしては、要支援者に対する津波避難手順の確認や大規模停電を想定した避難施設への電力供給など、県内各地で自主防災組織による創意工夫を凝らした取り組みが行われました。
また、静岡県自主防災活動推進大会を富士宮市総合福祉会館において開催し、約200名の参加のもと地域防災活動に功績が顕著な個人、団体の表彰、自主防災組織の活動事例発表等を行いました。
19ページをごらんください。
平成30年７月豪雨災害を踏まえた住民避難の実効性向上の検討についてであります。
避難勧告・指示等の災害に関する緊急情報が住民の避難につながらなかった課題を解決するため、住民避難実効性向上検討委員会を設置して検討を進めております。10月30日に開催した第１回委員会では、国の検討を踏まえ本県の特性に合った具体策を検討すべき等の意見が出されました。
今後はこれらの意見を踏まえ、避難行動に関する住民アンケートを実施し、水害リスクを自分のこととして捉えるための方策などにつきまして本年度末を目途に具体的な取り組みを取りまとめることとしております。
20ページをごらんください。
静岡県防災情報システムの拡充についてであります。
災害発生時における県の初動体制を強化するため、２の整備内容にありますように、津波浸水域内の被災状況を把握するための高所カメラの新設や市町本部とのテレビ会議システムの導入など、防災情報システムの拡充強化に取り組んでおります。今年度と来年度でシステム整備を行い、2020年度からのシステム運用を目指しております。
21ページをごらんください。
平成30年度静岡県地域防災訓練の実施結果についてであります。
地域の特性に応じた防災体制の確立と県民の防災意識の高揚を目的に、今年度は自助の推進、共助の実践、孤立予想地域におけるヘリコプター受援体制の確立を訓練重点項目として68万5000人余の県民の参加のもと、自主防災組織、消防団、事業所等が主体となった地域防災訓練を実施いたしました。
22ページをごらんください。
訓練の総括（成果）でありますが、今年度発生した災害を教訓とした訓練として、地域内のブロック塀や水害用ハザードマップの確認、自家発電機等を活用した停電対応訓練、災害時用トイレの設置訓練などを実施いたしました。また女性の視点を取り入れた避難所運営訓練の実施市町が増加するとともに、中高生など若い世代の訓練参加が増加していることが挙げられます。
23ページをごらんください。
静岡県国民保護共同図上訓練の実施結果についてであります。
11月20日オリンピック・パラリンピックの自転車競技会場である伊豆ベロドロームでのテロ事案を想定し、国や伊豆市等39機関、276名が参加した国民保護図上訓練を実施いたしました。訓練では初動対応や関係機関の情報共有、調整の手順確認、事態の進展に応じた県と市の対策本部や緊急対処事態対策本部の設置、運営方法の確認などを重点事項として実施いたしました。
今回の訓練の成果としては、大会期間中の危機管理体制や事案対処方法を考察するよい機会となり、関係機関との連携体制などを確認することができたと考えております。
24ページをごらんください。
緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練の実施結果についてであります。
大規模災害時における緊急消防援助隊の技術と連携活動能力の向上を図ることを目的に、11月４日、５日の２日間にわたり中部ブロック６県の緊急消防援助隊と県内消防、警察、自衛隊、海上保安庁など18団体、約1,000名の参加のもと県内各地で合同訓練を実施いたしました。
訓練の実施結果としては、訓練初日は消防応援活動調整本部の設置運営訓練、航空自衛隊浜松基地での地元消防団や医療機関と連携した部隊運用訓練などを実施いたしました。２日目の訓練では、富士山静岡空港西側多目的用地において、建物火災や土砂災害などさまざまな災害現場を想定した訓練や自衛隊機による消防車両輸送訓練など、実災害さながらの総合的な部隊運用訓練を実施いたしました。
今後の対応といたしましては、訓練の成果や課題を踏まえ広域受援計画や現場の活動マニュアルを見直すこととしております。
26ページをごらんください。
消防防災ヘリコプターの活用と安全対策についてであります。
来年度運用開始する新たなヘリコプターは、現行機よりも機体の性能が大幅に向上することから、消防、救助活動のほか大規模災害時の活躍が期待されます。一方、本年８月に発生した群馬県での消防ヘリの墜落事故等を受け、なお一層の安全対策が求められていることから、３にありますとおり、関係者による安全推進連絡会等を開催するとともに、総務省消防庁の報告書に基づき安全体制の再点検を進めております。
なお、新たなヘリコプターにつきましては、４に記載のとおり、フライトレコーダー、障害物等警報装置の搭載など安全装置の充実が図られておりますが、総務省消防庁の報告書にも記載され全国的な課題となっている操縦士２人体制の導入などについて今後検討を進めることとしております。
28ページをごらんください。
消防団の充実強化に向けた取り組みについてであります。
地域防災のかなめである消防団員は、２の(1)にありますように年々減少傾向が続いており、本年４月１日時点の本県の消防団員数は１万9553人と前年から335人減少しております。現在、消防団員の多くがいわゆるサラリーマン団員であり、団員の確保、活動環境の整備には事業所の理解、協力が必要になりますことから、２の(2)@に記載の消防団協力事業所表示制度を平成19年度から設け、消防団活動に協力している事業所を顕彰しております。さらにAに記載の消防団応援条例が平成23年３月に議員提案により制定され、消防団活動に協力する事業所等に対して事業税の減税措置を行っております。
事業税の控除には市町からの協力事業所と認定されることが要件となっていることから本県の協力事業所数は年々増加し、本年４月現在で条例施行当時の約５倍に相当する808事業所と全国第４位となっております。また当該事業所に勤務する消防団員数は1,919人と県内の全消防団員の約１割を占めております。
なお、平成29年度までの累計減税額は、29ページ上段に記載のとおり、１億4700万円余となっております。これらは条例施行に伴う大きな効果ではありますが、団員の減少に歯どめがかからない現状を踏まえますと、今後も条例に基づく支援を継続することにより事業所の理解促進や消防団員の活動環境の整備を図っていくことが必要と考えております。
30ページをごらんください。
火災予防対策についてであります。
県内の出火件数は、２にありますように、平成29年は1,160件と前年に比べて193件増加し死者は52人と10人も増加しております。また住宅火災による死者の減少に有効な住宅用火災警報器の本県設置率は77.9％、条例適合率は64.1％といまだ２割を超える住宅に設置されておりません。
このため、３の火災予防の取り組みにありますように、広報等により防火意識の高揚を図るとともに、秋の全国火災予防運動に合わせ火災予防・住宅用火災警報器キャンペーンを消防本部と連携して県内各地で実施いたしました。
31ページをごらんください。
原子力発電所の安全対策についてであります。
平成23年５月から全号機の運転を停止している浜岡原子力発電所では、現在、新規制基準に対応するため安全対策工事が実施されております。また３号機及び４号機の新規制基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われているところです。
３の県の主な対応についてでありますが、浜岡原子力発電所の安全性の確認につきましては、静岡県防災・原子力学術会議の御意見を伺いながら県としての検証を行うとともに、定期的に安全対策工事の現場点検を行っております。
32ページをごらんください。
浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上につきましては、関係市町等と協議を進め、その結果を踏まえ計画の修正を行うとともに、避難退域時検査体制の確立を図るため原子力防災資機材の整備を行うなど計画の実効性向上に努めております。
また、原子力広報の実施につきましては、原子力防災センターの一般公開等により県民の原子力発電や原子力防災への理解促進に努めております。
次に、本年４月からスタートした、静岡県の新ビジョン及び地方創生の推進に係る美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
初めに、新ビジョンの評価であります。
お手元の平成30年度静岡県の新ビジョン評価書案と記した青色のファイルをお開きください。
資料１新ビジョン平成30年度の評価の概要をごらんください。
１の新ビジョンの進捗評価についてであります。
新ビジョンでは、アウトカム指標である成果指標によって目標達成に向けた施策の効果をはかり、アウトプット指標である活動指標によって施策の進捗状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を図ることとしております。
２の平成30年度の評価についてであります。
今年度は新ビジョンのスタートの年であり、成果指標の推移をもって施策の効果をはかることは困難であります。このため、施策が確実にスタートできているかという視点で活動指標の進捗状況を確認するとともに、社会経済情勢の変化に的確に対応できているかという視点で施策等の検証を行いました。
また、指標につきましては、計画策定時に設定した目標値と最新値である現状値や今年度の見込み値を比較し、目標とする水準が妥当であるか検証を行いました。
３の評価結果の概要にありますとおり、より一層の取り組みが必要な施策もありますが、全体としては確実にスタートできているものと考えております。
本委員会におきましては、今後の施策展開の方向性を中心に御議論をいただき、御意見を踏まえて施策の見直し重点化を図るなど、計画を効果的、効率的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、評価の全体概要等については資料２−１及び資料２−２に取りまとめたほか、評価書案の所管部局を資料３所管委員会一覧にお示ししておりますので御参照ください。
それでは、危機管理部に関連する取り組みの進捗状況や今後の施策展開等について御説明いたします。
評価書案の４ページをお開きください。
１−１危機管理体制の強化についてであります。
成果指標に掲げる災害対策本部運営訓練実施市町数につきましては、昨年度目標とする35市町で実施が図られたことから、今後毎年度、全市町で実施するよう働きかけてまいります。地域防災訓練参加率につきましては、昨年度は一昨年度の基準値をわずかに下回っておりますので、目標の達成に向けて取り組みのさらなる強化に努めてまいります。
活動指標につきましては６ページ、９ページに掲げた合計12の指標のうち、危機管理部に関係する10指標について９指標が順調に進捗しております。
９ページの表の最上段、市町本部運営訓練を県と協働で実施した市町数につきましては、進捗におくれが見られる状況となっております。今年度は市町用の災害対策本部運営訓練キットを作成するなど実効性のある訓練実施に向け環境を整えているところでありますので、今後は県と協働で訓練を実施する市町の着実な増加に向けて取り組んでまいります。
また、同じく９ページの企業との連携により防災情報誌を配布した世帯の割合は今年度100％となる見込みでありますので、この水準を維持する目標値へ修正し、引き続き民間との連携による取り組みを進めてまいります。
５ページにお戻りいただきまして上段、本年度の主な取り組みといたしましては、南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討を進めているほか、今年度市町の支援を行う企画・地域連携チームを設置し、市町の実情に応じた防災力の強化に取り組んでおります。中段の課題にありますとおり、豪雨災害などのさまざまな危機事案への対応や南海トラフ地震に関する新たな防災対応、自主防災組織への参加意識の低下改善などが必要であります。
このため、下段の今後の施策展開にありますとおり、南海トラフ地震の新たな防災対応指針を地域防災計画に反映するとともに、市町との連携をより一層強化しながら地域の実情に応じた市町の新たな防災対応の仕組みの構築や自主防災組織の活性化を図ってまいります。
評価書案12ページをお開きください。
１−２防災・減災対策の強化についてであります。
成果指標に掲げる津波避難施設の充足率につきましては順調に推移しております。また活動指標につきましては、14ページ、17ページ、19ページ、21ページに掲げた24指標のうち、危機管理部に関する10指標について９指標が順調に進捗しておりますが、14ページの中ほど、沿岸21市町における津波避難訓練参加者数につきましては、住民の津波防災意識の低下などにより進捗におくれが見られる状況となっております。
今後は沿岸市町と連携し、訓練内容を見直して工夫を凝らすなどにより、訓練参加者の増加を図ってまいります。
17ページの活動指標の下段の風水害・土砂災害訓練実施市町数は、今年度ほぼ全市町で実施される見込みであり、この水準を維持する目標値へ修正し、引き続き市町との連携による訓練を進めてまいります。
13ページにお戻りください。
上段の本年度の主な取り組みといたしましては、地震・津波対策アクションプログラム2013に掲げる想定される犠牲者の８割減少の達成に向け、地震・津波対策を実施しているほか、さまざまな危機事案に対応できるよう関係機関と連携し、安全・安心な運営に向けた万全な体制づくりを進めております。中段の課題にありますとおり、アクションプログラムは順調に進捗しておりますが、不断の見直しを図っていく必要があること、また危機を最小限に食いとめるためには事前の対策が必要であります。
そのため、下段の今後の施策展開にありますとおり、アクションプログラム推進会議等により必要な見直しや進捗管理の徹底などを行うとともに、危機事案発生初期における役割分担、連携を確認するため、大規模事故等の発生を想定した訓練などを実施してまいります。
次に、黄色いファイルの平成30年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案をお開きください。
本年度の評価に当たりましては、本年度からスタートした新ビジョンにおける考え方に合わせて政策、施策の方向、指標や地域区分の見直しを行いました。その上で、最新値に基づく重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況について評価するとともに、計画策定後の社会経済情勢の変化等を踏まえた施策の見直しや改善を図り、お手元の資料のとおり評価書案を取りまとめたところであります。
初めに、資料１総合戦略の見直し及び平成30年度評価の概要について御説明いたします。
１の総合戦略の見直しについては、想定される大規模地震・津波による犠牲者数の最小化などの成果指標をそれぞれ戦略の方向性をわかりやすく明示するため、目指すべき具体的イメージに変更いたしました。また重要業績評価指標――ＫＰＩにつきましては、施策の成果等をより明確に図ることができる指標への変更と目標水準の修正を行いました。地域区分につきましては、県内市町の広域連携の進展を踏まえ５地域から４地域に見直すとともに、地域ごとに設定されている成果指標やＫＰＩについて見直しを行いました。これらの見直しについては資料３−１から資料３−４を御参照ください。
２の平成30年度の評価についてでありますが、概要を取りまとめた資料２−１をお開きください。
戦略の方向性の目指すべき具体的イメージは、全体として向上が図られ施策推進による効果が上がっているものと考えております。ＫＰＩについては、実績が判明している160指標のうち65％、104指標が目標値以上、Ａ、Ｂとなっており、全体としておおむね順調に進捗しております。進捗におくれが見られる分野につきましては、評価を踏まえた改善や重点化等により、来年度以降の取り組みを強化してまいります。
総合戦略の見直し及び評価の概要については以上であります。なお評価書案の所管部局につきましては資料４所管委員会一覧のとおりでありますので、御参照ください。
それでは、危機管理部に関連する総合戦略の評価概要について御説明いたします。
評価書案の４ページをお開きください。
戦略１の命を守り、日本一安全・安心な県土を築くについてであります。
戦略の方向性に掲げた想定される大規模地震・津波による犠牲者の最小化は、2017年度末の時点で犠牲者数約６万5800人、４割減少と試算しており、減災効果が向上しております。
２のＫＰＩの達成状況では、３行目の津波避難施設の要避難者のカバー率につきましては、避難タワーや命山などの津波避難施設の整備によりＡ評価となっており、順調に進捗しております。
一方で、４行目の居住者等により自発的に策定される地区防災計画を市町地域防災計画に位置づけた市町の割合や、下から２行目の静岡県地震防災センターの来館者数、最下段の静岡県地震防災センターホームページのアクセス数はＣ評価となっております。
今後は、地震防災センターのリニューアル整備に合わせ、ホームページの内容充実にも取り組み、情報発信力のさらなる強化を図ってまいります。
また、５ページにはこの戦略に位置づけられた主な取り組みを掲載しております。
左下の大規模地震への対応能力の強化につきましては、総合防災訓練等の実施や南海トラフ地震の新たな防災対応を踏まえた地域防災計画の修正など、地域防災力の強化を図っております。
具体的施策の概要につきましては６ページ以降に記載のとおりでありますので、御参照ください。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木（智）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、御発言お願いいたします。
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