ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○江間委員
それでは、一括質問方式にて、大きな質問で４つお伺いしたいと思います。
最初に、議案第108号の補正予算の原発防災資機材等整備事業費につきまして質問させていただきます。
８月29日に岩手県に上陸した台風10号により、高齢者福祉施設に入所されていた９名の方が濁流によって亡くなった事故がございました。原発事故におきましても、やはり避難が困難な要配慮者が入所施設にとどまるか、あるいは近くの屋内施設に避難することが予想されると思います。それらの施設の放射線防護対策のために今回、９月補正予算で５億円の予算要求をしています。
そこで、２つ質問をさせていただきます。
具体的にどの地域を対象にどのような対策を実施するのかをお伺いします。
また、原発事故発生時にはどのような要配慮者を指定された、あるいは対象となる屋外に避難させるのかお伺いしたいと思います。
２つ目は、対象となる市町との連携について、この事業をどのように周知し、対象となる施設を選ぶのかについてお伺いしたいと思います。
２番目につきましては、避難所運営体制の強化についてお伺いしたいと思います。
熊本地震で見られた幾つかの課題の中から、自主防災組織体制の強化が挙げられると思います。これは委員会説明資料の４ページですが、11月の地震防災強化月間におきましても、自助の推進とともに、自主防災組織活動の充実強化を図るとございます。また11月20日に行われる予定の静岡県自主防災活動推進大会においても、避難所運営経験者による講演が予定されています。
先般、９月４日に行われました県総合防災訓練の実施結果においても、これは次の６ページの一番下ですが、課題の中に自主防災組織主体の避難所運営体制の確立とございますので、この避難所運営についてお願いしたいと思います。
８月に熊本県益城町に行ってきたのですが、道路等は片づけられていましたが、倒壊した家屋はほぼそのままでありました。熊本県の避難者数の記録では、発災３日後に最多の18万3000人でありましたが、１カ月後には１万434人、２カ月後は6,241人、３カ月後は4,501人、そして半年後の９月15日で466人、10月３日現在で312人。まだ避難生活を送られている方が大勢いらっしゃいまして、益城町におきましても180人が避難生活をされていると。嘉島町では今、避難所が撤去されたことは聞いております。
このように長い避難生活を送られている被災者が多いことにおきまして、非常に避難所の運営体制が重要だと改めて感じております。
そこで、３点お伺いしたいと思います。
来年度以降も総合防災訓練が県でございますが、自主防災組織主体の避難所運営体制の確立など地域防災の向上につながるように訓練を進めていただきたいと思いますが、改めて今回の防災訓練の成果と来年度に向けた課題についてお伺いしたいと思います。
２点目は、委員会説明資料４ページの地震防災強化月間の２の(4)共助の実践に、避難行動要支援者の所在の把握と地域防災訓練への参加促進等とあります。
この直後、12月に地域防災訓練が各市町で行われると思いますが、この参加促進に対して県としてどのように働きかけていくのか、また避難所運営について新たな取り組み等の情報提供がもしあればお伺いしたいと思います。
３点目は、避難所運営の中に遺体の安置場所の設置が求められるということであります。
先般の新聞記事におきまして、遺体安置場所が未設定の市町が６ありました。また収容しきれない市町が14あったということで、やはりここら辺の課題はまだまだ大きなものだと思います。
これについて、市町の遺体安置場所の選定に向けて県はどのように連携していかれるのかをお伺いしたいと思います。
３つ目は、浜岡地域原子力災害広域避難計画についてお伺いいたします。
市町は今年度、広域避難計画を策定中で、県と連携すべき多くの事案が出ているかと思います。中でも磐田市が含まれますＵＰＺ圏内の市町の避難先が避難先１、避難先２とそれぞれ定められており、磐田市は岐阜県、石川県とされております。
６月定例会の総務委員会でも質問しましたけれども、受け入れの可否を確認するという記載がございました。相手の市町の受け入れの可否を確認するとありましたので、本当に行けるのかどうかということに対して、やはり避難元の市町も心配している部分がございます。その中で相手市町との受け入れの協定書を今後交わしていくと思いますが、各市町がそれぞれやるには相当手間がかかると思います。
そこで３点お伺いしたいと思います。
１点目は、各市町の広域避難計画策定の進捗状況と課題等を県で把握されているものがございましたら、教えていただきたいと思います。
２点目は、相手の県内市町、特に県はいいと思いますが、市町の承諾を全てとれているのかどうかについてお伺いしたいと思います。進行中であればそれも含めて教えてください。
３点目は、各市町と相手市町との先ほどの協定書の取り交わしについてですが、これは必要ではないかと思いますけれども、各市町がそれぞれやって大変な作業になってしまうということで、県主導のもとにどのような手順でやれるのかお伺いしたいと思います。
そして、４つ目の質問です。
静岡県は防災先進県と言われておりますが、本当の防災先進県になるためにということで質問したいと思います。
我が県がこのように言われて、東海地震説から約40年以上たっている中で、多くの制度やマニュアル、訓練、そして今回条例等も改正の準備をしています。
しかし、外岡危機管理監のお話にもあったように、やはりしばらく経験のない静岡県が本当にいざというときに動けるのか、冷静な判断ができるのか疑問があります。危機管理というものは仮想の中で議論をしていることですので、本当に地震はいつ起こるかわからず、想定外のことも起こりうる。
熊本県は自主防災組織が弱いと発災後に言われましたが、今後この経験を生かして、非常に実効性の高い仕組みを、当然熊本県もつくっていくと思います。つまりどうしようもないことで、これは今まで幸運なことでもありましたが、我々に経験のないことが大きなウイークポイントになってくるのではないかと思います。
実際、私も阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震の発災後、約２カ月以内には行って現状を見ましたけれども、実際、震度５の揺れを経験したことはなくて、本当に発災時に私自身がどのように動けるか見当もつきません。このように経験のない私たちが本当の防災先進県になるためには、県民の立場、あるいは行政の立場からどのような心構えが必要なのかについて、外岡危機管理監から御意見を伺いたいと思います。
以上４点、よろしくお願いいたします。
○植田原子力安全対策課長
私からは、最初に御質問がありました９月補正の原発防災資機材等整備事業費の関係と、原発広域避難計画の御質問に対してお答えしたいと思います。
初めに、９月補正、原発防災資機材等整備事業費の関係でございます。
お手元に配付しました平成28年度９月補正予算主要事業概要の４ページ――最後のページをごらんいただきたいと思います。
そちらの３に、要配慮者施設等の放射線防護対策の補助対象要件の説明がございます。当該事業の採択につきましては、原子力発電所からおおむね10キロ圏内に属します病院、介護施設、住民の一時集合場所になる施設、さらには市役所、あるいは消防本部等現地の対策拠点となる施設を対象に、建物周辺で放射性物質が飛散している場合でも室内に滞在できますよう放射性物資を除去するフィルターを設置し、必要に応じて建物の出入り口を二重化する等、機密性を高めるための工事を行うといった内容でございます。
本年度のこの補正事業に関しましては、そういった要件に該当いたします御前崎市役所の災害対策本部を設置します庁舎、それから老人ホーム１件、都合２件の事業を計画しているものであります。
次に、事業の実施に際してでございますが、こちらは採択要件にもございますが、市町の地域防災計画に当該施設の用途を位置づけることが求められております。そういった形で市民の方には周知されると承知しております。
実際のその施設への避難――屋内退避と申しておりますが――こちらにつきましては、介護施設の入所者の方はそのまま職員の指示で施設内にとどまっていただく。近隣住民の中の要援護者の方につきましては、事前に市で把握しておりますので、配備された搬送車両により搬送する、あるいは自主防災組織等の支援をいただいて施設へ連れてきていただくような避難の体制をとることとしております。ただし、こちらの施設の設置の趣旨は、長くここにとどまるためと申しますよりは、そこに一時的に避難していただいて、迎えに行きます車両の準備が整うまで一時的に避難していただくものでございます。要は避難を優先する考えを捨てていないことを御承知いただきたいと思います。
それから、市町に対してどのように周知しているかというお話でございます。
こちらの事業は平成26年度から実施しておりますので、毎年度の予算編成に合わせて事業の情報等を市町に提供し、事業の希望を確認しているところであります。
今回、補正予算に計上したものにつきましては、実は平成29年度当初で予定されていたものでありましたが、事前に希望を把握していたものですから、前倒しで９月補正に盛り込ませていただいた事情がございます。
次に、原発の広域避難計画の関係で３点お答えいたします。
初めに、各市町の広域避難計画の進捗状況でございます。
御質問にもありましたように、今年度末までに避難先の都県だけはなく市町村名まで明示できる段階となるよう、各都県と相手先市町村と協議を進めております。現在は相手先都県に出向きまして対象市町村を集めていただき、本県側からの説明会を開催したり、あるいはそれを経て個別に市町同士の交渉を行っている段階でございます。
避難先の市町ごとに具体的に避難先として使用します施設、そこまでの経路、駐車場の確保等、確認すべき事項が多々ありますので、幾つかの課題につきましては、例えば国から通知を発出していただく形で国からの協力も依頼して、その支援を得て先方の都県の協力のもとで進めている最中とお答えいたします。
次に、相手都県及び相手都県内市町村の承諾についてでございますが、こちらへの避難先の相談につきましては、もう２年越しのものとなっておりまして、現時点で避難先都県、避難先市町村が受け入れを前提として交渉に応じてくださっております。
ただ、最終的にはそれぞれの市町村長の了解あるいは議会等への説明が必要になろうかと思いますので、正式にと申しますとまだ了解をいただいているところはございませんが、先ほど申しましたように年度末までを計画策定の１つの期限といたしまして、そういった形も整えていきたいと考えております。
最後に、協定書の関係でございます。
避難先で受け入れ等が了解された場合には、その後地域防災計画上、しっかりその申し合わせを管理していく必要がありますので、御質問にありましたような協定書ないしは覚書の必要性は避難元あるいは避難先市町とも認識しているところでございます。
今、都県ごとに開催しております説明会、個別交渉の中でそういった協定書、覚書があることを前提に、いろいろとお話を伺っているところでございます。協定書、覚書等の締結について特に異論は出ておりませんが、個別の内容については、やはりいろいろな意見が出ておりますので、そういった意見を私ども県でよく聞いて、最終的にはひな形的なものを示していき、各都県と市が合理的に締結できるように努めていきたいと考えております。
○藤田危機対策課長
私からは、避難所の運営につきまして総合防災訓練の成果と来年度に向けた課題、それから何か新しい情報提供するものがあるかという２点についてお答えさせていただきます。
ことしの総合防災訓練は天候にも恵まれまして、予定していた訓練項目全てを実施することができました。これは準備を進めてこられた掛川市、それから掛川市民の皆様にとって一番の成果であったと思います。
また、６番委員から御指摘いただきました掛川市内の全ての指定避難所で避難所の開設運営訓練が住民主体で行われたことも大きな成果であり、また総合防災訓練では初めて福祉避難所の運営体験訓練が実施されたこともすばらしい成果だと捉えております。
これは、６番委員も行かれたとの話なのですが、みずから熊本地震の被災地を視察された掛川市長の発案、指示だと伺っております。こうした地域住民が主体の避難所運営体制をどうやって広く県内に展開していくか、これが防災訓練のＰＤＣＡサイクルを回していく上で来年に向けた課題になると考えております。
それから、12月の地域防災訓練に向けて新たに情報提供するものはあるかということです。
12月の訓練に向けまして県が市町に訓練の実施要領を示すことになっております。その中で各市町で１カ所以上避難所運営訓練を実施してほしいと依頼いたしまして、なおかつ掛川市が避難所運営訓練を実施するためにどのような準備をされたかとか、当時の訓練写真などをあわせて作成して、市町に提供するとともにホームページから情報提供できるように今準備を進めておりますので、そのような形でやっていきたいと考えております。
○筑紫危機情報課長
避難所運営のうち、地震防災強化月間における避難行動要支援者の参加促進についてお答えいたします。
県では、自主防災組織を対象に実態調査を４年に１度行っておりまして、前回は平成24年度になりますが、その中の調査項目で要支援者の方の台帳整備をしているかという質問がございます。その中では、56.4％の自主防災組織が要支援者の台帳整備をしている状況です。
それと、そういった方々が訓練に参加しているかという問いにつきましては、28.7％の自主防災組織で訓練に参加していることになっております。
この数字が低いか高いかはそれぞれ考え方によると思うのですけれども、やはり我々としてはこういった要支援者についても訓練に参加していただきたいと思っておりますので、危機管理局あるいは市町と通じて自主防災組織への呼びかけを今後も進めていきたいと思っております。
○杉浦危機政策課長
私からは、市町の遺体安置所の設置に向けて、市町との連携についてお答えいたしたいと思います。
実際、遺体安置所につきましては、なかなか選定が進んでいないのが実情でございます。この選定が進んでいない理由といたしましては、生存者の命を守る避難所指定を優先している等の理由が考えられますが、御遺体の安置、検視、検案、火葬の対応を事前に準備しておかなければ、災害時に職員の負担が増大して生存者の対応にも影響が出ます。そのため、県は大規模災害時に市町の職員が適切に遺体措置を実施できるよう、遺体措置計画策定の手引と遺体措置マニュアルを県警と共同で作成しまして、市町が遺体収容施設の設置、御遺体の捜索から火葬までの体制を事前に計画する遺体措置計画の策定を支援しているところでございます。
遺体収容施設の選定を含めまして、遺体措置計画の策定に当たっては、市町が抱える個別の事情が関係しますことから、地域の危機管理局等を通じまして各市町の抱える課題を抽出して、各市町の実情を踏まえた支援を実施してまいりたいと考えております。
○外岡危機管理監兼危機管理部長
防災先進県として、幸いなことに大きな災害を経験していない、それが弱みになっているのではないか、どう考えるかということでございます。
今回の熊本地震ですけれども、私どもは熊本県と協定を結んでおりまして、４月14日の発災の翌日には職員を派遣して、現地での状況、あるいは被災者側のニーズについての情報収集をしました。18日に全国知事会から嘉島町をカウンターパートナーにという依頼がありまして、嘉島町で県と市町が一体となって支援を行いました。
この中で、被害状況の把握が一番重要になるのですけれども、まず家屋の被害認定等が実際なされていないということで、まず市町の家屋被害認定の経験のある職員が同行しまして、向こうの職員に対する研修を実施しました。
また、災害対策本部が機能していないということで、災害対策本部の設置訓練や組織づくりの訓練を自衛官ＯＢに県内各地を回ってやっていただいていますけれども、その職員に現地に行っていただきまして、災害対策本部の組織づくり、役割づくりまでやりました。向こうでの市町の職員と県職員、これは政令市の静岡市、浜松市はそれぞれ協定に基づいて現地に参っていますので、それ以外の市町の職員と一緒になって向こうでの避難所の運営、あるいは被災状況の確認、家屋の調査あるいは生活再建支援といった形でずっと支援をしてまいりました。県と市町がこういった形で一体となってやること自体が本県の先進性といいますか、東日本大震災のときにもそういうことを経験していまして、そういったものが役に立ったのかなと思っています。嘉島町でも、防災先進県に入っていただいて非常によかったと町長からも喜んでいただいています。
そうした中で、現地でどのようなことが起こっているのかそれぞれの職員が経験しまして、そういった経験を踏まえて県、市町に帰って講演、講習をする、あるいはそういうことを踏まえてまた対策を考えるといったことで、我々もほかのところを御支援するとともに、その災害の経験から学んで我々の対策を充実させることをやってきてございます。こういった形で経験値のない部分を補っていきたいと思ってございます。
また、住民の方々については、やはり御自分のお住まいの地域がどういう災害リスクを持っているのか把握していただいて、それに対する具体的なイメージをして対応していただく必要があると思います。そういったもので訓練を何回も繰り返して対応していく形で進めてまいりたいと考えてございます。
○江間委員
御答弁ありがとうございました。
それでは、幾つか再質問と要望、私の御意見を申し上げたいと思います。
まず、補正予算の件につきましては、これは介護施設全体のどれぐらいの割合か、要はどういう福祉施設が対象となっているかを教えていただきたかったのですが、市町の対策本部等は対象になるということですが、それ以外の民間の福祉施設等について、もし対象となる施設があれば教えていただきたいと思います。
それから、避難所運営の遺体安置の件でございますが、この間の総合防災訓練ではそこまでしっかりされたと聞いておりますが、現実の遺体が運ばれてくると全く違う様相を呈するとも聞いておりますし、実は私が宮城県石巻市へ行ったときに、火葬の場所がもうなくて、一旦土葬をしていました。公園を全部、サッカー場か何かを全部土葬していて、これをまた掘り起こして火葬したと、半年かもっと後だった思います。そういう状況も想定するべきではないかなと思います。この火葬の問題について、もし御意見があれば教えていただきたいと思います。
遺体安置につきまして、県有施設あるいは県有の土地を利用することも含めて教えていただきたいと思います。
それから３つ目は、避難計画の策定の協定につきまして、これは各市町との協定を今後進めていただくということですが、これも平成28年度末までの市町の策定に間に合わせるかどうかについて教えていただきたいと思います。
以上、３点をお願いいたします。
○植田原子力安全対策課長
それでは、私からはまず原発防災資機材等整備事業費にかかわります介護施設の整備計画と申しましょうか、考え方についてお答えいたします。
まず、今まで事業を実施して完了しております施設が７施設ございまして、うち特別養護老人ホーム、主に入所者の屋内退避を前提としたものが２カ所、それから一般住民の方の一時避難を想定した場所が３カ所、病院が１カ所――これは市立御前崎総合病院でございます――そして防災対策拠点として牧之原市の消防署が対象となっております。
このうち、特別養護老人ホームと一般住民の避難施設につきましては、今御質問の中で割合というお話がございましたが、実はそういった割合という考え方はとっておりません。先ほど申し上げましたように、本来であれば、こういった一時的な退避施設を利用しなくても避難することを優先させたいＰＡＺの区域でございますので、割合というよりは絶対数や必要数で考えていきたいということでございます。その意味でこういう率が望ましいというものはないのでありますが、関係します10キロ圏内の４市町とよく相談をして、市長の考えております避難計画に合致する形で、正直まだ施設は必要と考えておりますので、翌年度以降の国への事業要望につなげていきたいと考えているところでございます。
それから、協定ないしは覚書の目標時期でございますが、これにつきましては、今各都県、市町と相談している中で２つの考え方がございます。
１つは、年度末に市町名まで明記しての広域避難計画をつくるので、それに合わせて協定ないし覚書を結んでいく考えと、そうは言っても実際にその発効が平成29年度以降になるので、まずは相手先市町の確定、調整作業を優先させて、その後、平成29年度以降に考える２つの考えが先方から出ております。そこら辺については、先ほども申し上げましたが、よく話を聞きながら判断して考えていきたいと思います。どちらも平成28年度中でなければならないというものでもなければ、平成29年度以降にしなければならないというものでもございませんので、結果として対応にばらつきが出てくるところは御容赦いただきたいと考えております。
○杉浦危機政策課長
遺体安置所の関係で、火葬の問題にまずお答えしたいと思います。
火葬の関係は衛生課で担当しておりますけれども、衛生課に確認しましたところ、最大の火葬能力は県内では１日で大体425人と聞いております。これではとてもやり切れない場合もございますので、県境を越えた広域活動について関東甲信越ブロックで情報伝達訓練などを実施して、広域火葬についても検討していると情報を得ております。
それから、遺体安置所の施設の関係でございます。
当然、遺体安置所が不足すれば、いろいろな施設を使わざるを得ないと考えております。県有施設で余裕のあるところがあれば使っていただいたり、あるいは民間の施設でもいろいろあいているところがございますれば、そういうものを使っていただいたりしながら、できるだけ安置場所を確保できるよう市町の対策に対して県としても協力してまいりたいと考えております。
○江間委員
御答弁ありがとうございました。
では、最後に意見を簡単に述べて終わりたいと思います。
外岡危機管理監の先ほどのお話、ありがとうございました。自衛官のＯＢ等を派遣して、本当に緊迫感を持って体制をつくっていただきたいと思います。よく８割減と政府からも言われて、県もそのように言っておりますが、県内10万人の死者を想定している中の８割減ということは２万人は死んでしまうことになるわけで、これは県の370万人あるいは想定人数が10万人という数に対してはそのような割合が出ますが、例えば市町あるいは自治体、もしくは学校からすれば８割減とは絶対に言えないはずで、やはり100％、１人も死者を出さないという気持ちが、市町あるいは各団体にはあると思うのです。やはりその気持ちを持って、要は１人も死者を出さないぐらいの気持ちでぜひやってほしいなと思います。ここはいろいろな施設整備の予算が伴う話でございますので、この地震防災強化月間の中にはありましたが、自助の啓発をしっかり進めていただきまして、自分の命は自分で守るということで、１人の死者も出さないぐらいの気持ちでぜひ危機管理をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.