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委員会会議録
委員会補足文書
平成25年９月定例会企画文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/08/2013 会派名： |
○下山文化・観光部長
おはようございます。文化・観光部長の下山でございます。よろしくお願いいたします。
文化・観光部関係で、この９月定例会に提出しております議案及び所管事項につきまして、お手元に配付いたしました議案、議案説明書及び企画文化観光委員会説明資料により、御説明いたします。
初めに、議案関係でありますが、今回お諮りしております案件は、議案２件と報告事項４件、合わせて６件であります。
恐れ入りますが、議案の５ページ、議案説明書の７ページ、企画文化観光委員会説明資料の１ページをお開きください。
第129議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」のうち、文化・観光部関係についてであります。
平成25年度一般会計の文化・観光部の歳入歳出予算に係る今回の補正は、議案５ページ下段、議案説明書７ページ、委員会説明資料１ページの１歳出予算に記載のとおり、第５款文化・観光費第１項交流企画費を5240万2000円減額、また第２項文化学術費を5000万円増額するほか、議案７ページ下段、議案説明書21ページ、委員会説明資料同じく１ページの１歳出予算に記載のとおり、第11款教育費第10項私学振興費を２億1187万5000円増額するもので、文化・観光部関連の補正後の予算額の累計額は、480億7368万7000円となります。
今回の補正予算は、委員会説明資料の２補正事業に記載のとおり、第５款文化・観光費につきましては、職員給与費5240万2000円を減額補正するほか、新規事業として世界遺産富士山保存管理推進事業費5000万円を計上いたします。
また、第11款教育費につきましては、私立学校経常費助成１億8150万円、私立専修・各種学校運営費助成を327万6000円、私立特別支援学校教育費助成を９万9000円それぞれ増額補正するほか、新規事業として、表の最下段に記載のとおり私立学校災害用備蓄用品整備事業費助成2700万円を計上いたします。
恐れ入りますが、別冊の主要事業概要の１ページをお開きください。
新規事業世界遺産富士山保存管理推進事業費につきましては、世界遺産委員会から要請がありました保全状況報告書を2016年――平成28年２月１日までにユネスコ世界遺産センターに提出するため、３全体計画に記載のとおり、本年度中に、来訪者管理戦略等の策定、包括的保存管理計画の改定などに向けた検討、調整を行う必要があります。
そこで、２事業概要に記載のとおり、山麓の巡礼路の特定、来訪者管理戦略の策定に向けた利用者負担のあり方や適正な利用者数の検討、情報提供戦略の策定などについて、課題整理、データの収集及び分析等を行うものであります。
主要事業概要２ページをお開きください。
新規事業私立学校災害用備蓄用品整備事業費助成につきましては、地震発生後において、学校から帰宅困難になることが想定される児童及び生徒のための、食料及び飲料水の備蓄に要する経費を学校法人に対して助成し、被災後の私立小学校、中学校及び高等学校の児童生徒の生活を守ってまいります。
主要事業概要３ページをごらんください。
私立学校経常費助成、私立専修・各種学校運営費助成及び私立特別支援学校教育費助成につきましては、私立学校の経常費について、４ページに記載のとおり、平成25年度の１人当たりの国庫補助単価及び交付税単価の決定に伴い、必要となる経費を補正するものであります。
それでは、議案の12ページ、議案説明書の31ページ、委員会説明資料の２ページをお開きください。
債務負担行為についてであります。
文化・観光部に係る経費はふじのくに千本松フォーラム備品取得契約３億3400万円、富士山世界遺産センター（仮称）設計委託契約（建築設計ほか１件）１億6500万円の２件であります。
初めに、ふじのくに千本松フォーラム備品取得契約は、平成26年７月にオープンする総合コンベンション施設「プラサ ヴェルデ」の会議場施設の備品購入について、今年度末に建物が引き渡された後、平成26年４月から６月までの間に備品の搬入や設置を進めていくため、備品調達に要する期間なども踏まえ、債務負担行為を設定し今年度契約を行おうとするものであります。
また、富士山世界遺産センター（仮称）設計委託契約（建築設計ほか１件）は、ユネスコ世界遺産センターから提出が求められている情報提供戦略の柱となる富士山世界遺産センター（仮称）の平成28年度中の完成に向け、センターの建築及び展示に係る基本・実施設計を行うため、債務負担行為を設定し、今年度契約を行おうとするものであります。
議案の57ページ、議案説明書の64ページ、委員会説明資料の３ページをごらんください。
第147号議案「建築工事の請負契約について（グランシップスレート安全対策改修）」であります。
本議案は、グランシップの外壁スレート部をメッシュ張り構法で改修するグランシップ安全対策改修工事について、三井住友建設株式会社静岡支店と８億5890万円で請負契約を締結するものであります。
次に、議案の95ページから113ページにかけて、議案説明書の75ページ及び76ページ、委員会説明資料４ページから10ページをごらんください
報告第23号「静岡県公立大学法人の平成24事業年度の業務実績に関する評価結果」及び報告第24号「公立大学法人静岡文化芸術大学の平成24事業年度の業務実績に関する評価結果」についてであります。
本報告は、静岡県公立大学法人評価委員会が実施した静岡県公立大学法人及び公立大学法人静岡文化芸術大学の平成24事業年度の業務実績に関する評価結果につきまして、地方独立行政法人法の規定に基づき議会に報告するものであります。
初めに、静岡県立大学法人でありますが、議案の95ページ、議案説明書の75ページ、委員会説明資料の５ページをお開きください。
今回の静岡県公立大学法人評価委員会の報告では、国家資格取得に向けた取り組み、キャリア形成及び就職支援の強化などの重点的な取り組み等が評価された一方、過年度の修繕工事に係る未払い金についての原因究明と再発防止に向けた取り組みが必要との指摘がありました。
全体的な評価といたしましては、中期目標、中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの評価となっております。
次に、公立大学法人静岡文化芸術大学でありますが、議案の105ページ、議案説明書の76ページ、委員会説明資料の８ページをお開きください。
今回の評価委員会の報告では、教育内容の充実、学習及び生活支援の充実、国際交流、情報公開の推進などの重点的な取り組み等が評価され、全体的な評価といたしましては、中期目標、中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの評価となっております。
県といたしましては、これらの結果を踏まえまして、中期目標、中期計画がより確実に達成されるよう引き続き両法人に対し、適切な支援指導を行ってまいります。
議案の129ページ、議案説明書の78ページ、委員会説明資料の11ページをお開きください。
報告第26号「静岡県公立大学法人の中期目標に係る事業報告」についてであります。
本報告は、静岡県公立大学法人から提出された平成19年度から平成24年度までの第１期中期目標期間に係る事業報告につきまして、地方独立行政法人法の規定に基づき、議会に報告するものであります。
静岡県立大学法人からは、理事長及び学長のリーダーシップによる機動的、戦略的な大学運営を目指した取り組みや県民や社会に対する説明責任を重視した社会に開かれた大学運営を目指した取り組みの実績などを踏まえ、平成24年度までの６年間で中期計画を順調に達成したとの報告を受けております。
議案の143ページ、議案説明書の79ページ、委員会説明資料の14ページをお開きください。
報告第27号「静岡県公立大学法人の中期目標に係る業務実績に関する評価結果」についてであります。
本報告は、静岡県公立大学法人評価委員会が実施した評価の結果につきまして、地方独立行政法人法の規定により、議会に報告するものであります。
委員会説明資料の15ページをごらんください。
今回の評価委員会の報告では、各種国家試験における高い合格率、全国平均を大きく上回る就職率、科学研究費補助金等の外部資金の獲得などの重点的な取り組み等が評価された一方で、修繕工事に係る不適切な事務処理についての指摘がありました。
全体的な評価といたしましては、中期目標の達成状況が良好であるとの結果をいただいております。
県といたしましては、これらの結果を踏まえまして、法人に対し、第２期中期目標期間においても、引き続き適切な支援指導を行ってまいります。
次に、文化・観光部所管事項について御説明をいたします。
委員会説明資料の18ページをお開きください。
富士山関係組織の再編についてであります。
本年６月、富士山が世界遺産に登録されましたが、今後の保存管理、来訪者の増加により懸念される環境負荷の増大や登山者の安全対策、富士山世界遺産センター（仮称）の整備などの課題が山積しております。
これらの課題については、交流政策課富士山交流班と世界遺産推進課が対応してまいりましたが、より迅速、着実に事業を進めていくため、９月１日から、富士山に係る諸課題への対応の総括や関係機関との調整に当たる富士山担当部理事を新設するとともに、両課が担っていた業務を一体となって取り組む体制とするため、交流企画局内に富士山世界遺産課を設置したところであります。
引き続き、直面する課題に全力を挙げて取り組んでまいります。
委員会説明資料の19ページをごらんください。
世界遺産委員会からの勧告及び要請への対応についてであります。
富士山の世界遺産登録と同時に世界遺産委員会からは、資産の総合的な構想や来訪者管理戦略などの策定が勧告されるとともに保全状況報告書をユネスコ世界遺産センターに提出するよう要請がありました。
３に記載のとおり、世界遺産委員会からの勧告及び要請に対応するため、世界遺産富士山部長連絡会議と2016年対策会議を設置するなど、保存管理に向けた全庁的な体制を強化するとともに、保全状況報告書の作成に向け、今年度中に基本的な方針を取りまとめるための経費を補正予算案としてお諮りしているところであります。
今後も、国や山梨県、関係市町村等と連携し、世界遺産委員会からの勧告、要請に対して、全庁を挙げて取り組むなど富士山の適切な保存管理を進めてまいります。
委員会説明資料の20ページをお開きください。
富士山世界遺産センター（仮称）の整備についてであります。
今年度は、建設地を選定するとともに、昨年度策定した基本計画に基づき、具体的な展示項目、展示内容、展示物や展示手法を盛り込んだ展示実施計画の策定を進めております。
建設地につきましては、基本計画で定めた建設地選定基準に基づき、市町から推薦のあった候補地について、有識者からの意見を踏まえて評価を進め富士宮市宮町せせらぎ広場周辺地を選定いたしました。
今後は、債務負担行為をお諮りしている建物や展示に係る設計を行い、平成28年度中の開館を目指して整備を進めてまいります。
委員会説明資料の21ページをごらんください。
富士山における利用者負担の検討についてであります。
富士山世界文化遺産協議会作業部会において、富士山の環境保全と登山者の安全確保に必要な財源として、利用者負担制度を検討し来年の夏山期間の本格導入を目指しております。
２に記載のとおり、ことしの夏に実施した富士山保全協力金の社会実験では、両県合わせて３万4327人の方々から御協力をいただき、あわせて実施したアンケートでも、協力金の導入について賛成が約８割を占めるなど、利用者に負担を求めることについて、おおむね理解が得られているものと考えております。
この社会実験の分析結果等を踏まえ、有識者による富士山利用者負担専門委員会で制度設計について御検討をいただき、作業部会での議論を経た上で、来年１月をめどに、富士山世界文化遺産協議会において最終決定する予定であります。
委員会説明資料の22ページをお開きください。
韮山反射炉の世界文化遺産登録に向けた取り組みについてであります。
韮山反射炉を含む明治日本の産業革命遺産九州・山口の関連地域の世界文化遺産登録につきましては、世界遺産条約関係省庁連絡会議の決定を受け、９月末に日本政府が推薦書暫定版をユネスコ世界遺産センターへ提出したところであります。今後も関係省庁、伊豆の国市を初めとした関係自治体と連携を密にし、平成27年の登録に向け、万全を期してまいります。
委員会説明資料の23ページをごらんください。
移住・定住への取り組みについてであります。
人口減少や高齢化が進み、集落機能が低下している中山間地域に、都市部から移住・定住者を呼び込むため、観光等による交流から移住・定住につなげる交流の拡大と深化を促進する取り組みを進めております。
説明資料２の(2)に記載のとおり、本県への移住希望者が多い首都圏において、移住相談会を開催するとともに、24ページ３に記載のとおり、中山間地域への若い世代の移住・定住を促進するため、地域の特産品を生かしたビジネスの検討など新たな雇用の場の確保のための取り組みを進めてまいります。
委員会説明資料の25ページをごらんください。
ふじのくに千本松フォーラム「プラサ ヴェルデ」整備事業についてであります。
県の会議場施設、沼津市の展示イベント施設、民間のホテルから成る総合コンベンション施設ふじのくに千本松フォーラム、愛称「プラサ ヴェルデ」は、平成26年７月のグランドオープンを目指して施設の建設工事を進めるとともに、管理運営体制の整備や広報誘致活動を行っているところであります。
県の会議場施設につきましては、委員会説明資料26ページの下段の表に記載いたしましたとおり、今年度末の工事竣工を予定しており、平成26年度には、先ほど債務負担行為の議案で御説明いたしました備品整備等の開業準備を行うこととしております。
この６月に先行オープンした沼津市の展示イベント施設につきましては、委員会説明資料の26ページの中段５の(1)にありますとおり、今年度の土日はほぼ予約が入っており、順調な滑り出しを見せているところであります。
今後とも、コンベンション誘致のための広報営業活動を積極的に展開するとともに、施設の管理運営や地域の受け入れ体制の整備を進めてまいります。
説明資料の27ページをごらんください。
第３期文化振興基本計画の策定についてであります。
文化振興基本計画は、平成20年度に、おおむね10年間を見据え、「みる」、「つくる」、「ささえる」人を育て、感性豊かな地域社会の形成を目指すことを基本目標に策定し、現在第２期計画の最終年にあります。
第３期計画は、委員会説明資料の４に記載いたしましたとおり、文化の価値とその力に改めて着目することとしております。
今後、文化政策審議会における検討やパブリックコメントを経て、１月の審議会において第３期文化振興計画を策定してまいります。
委員会説明資料の28ページをお開きください。
高校と大学の連携・接続のあり方検討についてであります。
この８月21日、有馬朗人氏を委員長とする高校と大学の連携・接続のあり方検討委員会から、飛び入学の導入に関する中間取りまとめが知事に提出されました。
中間取りまとめでは、特定の分野で特にすぐれた資質を有する者を研究者として育成する従来の飛び入学に加え、新しい実学の分野で高度職業人を育成する方向が示されました。
さらには、年齢にかかわらず大学合格の水準に達している者を多様な分野で社会や地域をリードする人材として育成することも視野に入れております。
また、このような静岡型飛び入学を実施していくため、大学、高校、行政、企業等がそれぞれ求められている取り組みを積極的に実施していくとともに、連携協働していくことも指摘されております。
これを受け、現在県内大学に対し飛び入学の導入に向けた働きかけを行っているところであります。
なお、別途、中間取りまとめの概要につきまして、資料を配付させていただいておりますので、後ほどごらんください。
委員会説明資料29ページをごらんください。
平成24年度の観光交流の動向（速報値）についてであります。
２の表の県合計の欄に記載のとおり、平成24年度の宿泊客数と観光レクリエーション客数を合計いたしました観光交流客数は、１億3824万人と前年度に比べ858万人、6.6％増加いたしました。
このうち宿泊客数は1807万人で、前年度に比べ123万人、7.3％増加、観光レクリエーション客数も１億2018万人で、前年度に比べ736万人、6.5％の増加となっております。前年を上回りましたのは、宿泊客数は平成19年度以来、観光レクリエーション客数は平成21年度以来であります。
特に宿泊客数は、東日本大震災前の平成22年度の数字を上回るなど、平成24年度は東日本大震災の影響から回復した１年でありました。
委員会説明資料の30ページをお開きください。
平成25年度富士登山者数及び富士山周辺地域の入り込み状況についてであります。
富士山の静岡県側の３つの登山口の７月から８月の登山者数は、環境省の発表によれば、合計で13万1001人となり、前年に比べ2,207人、1.7％増加いたしました。
静岡・山梨両県を合わせた登山者数は31万721人となり、前年と比較いたしますと、山梨県側が5.3％減少したことにより、7,844人、2.5％の減少となりました。
また、下段の表のとおり、ことしの夏の富士山周辺の入り込み状況は、調査した６施設中５施設において、前年度を上回りました。晴天が続いたことに加え、富士山世界遺産の話題性やフェリーの割引キャンペーンの成果などが増加の要因として挙げられます。
委員会説明資料の31ページをごらんください。
富士山ナビゲーターの活動状況についてであります。
県では、富士山の夏山期間中、来訪者の安全対策と利便性の向上を図るため、関係市町と連携し、富士山５合目の３つの登山口に富士山ナビゲーターを配置し登山指導や観光案内を行いました。
平成25年度は、前年度の２倍に当たる延べ約６万3000人の来訪者に対応し、主な対応内容は、軽装登山者への注意喚起や登山装備の確認と登山指導、道迷いの下山者への経路案内でありました。
委員会説明資料32ページをお開きください。
平成25年８月の富士山静岡空港の利用状況についてであります。
８月の搭乗者数は、国内線が３万333人、国際線が２万1348人で、全体では５万1681人、搭乗率は70.9％でありました。１カ月間の利用者数としては、平成22年10月以来、２年10カ月ぶりに５万人を上回りました。
国内線につきましては、全日空の札幌線、沖縄線における機材の大型化等によって、夏の繁忙期の需要を取り込んだ結果、搭乗者数が昨年に比べ約6,400人増加いたしました。また平成24年11月から10カ月連続して前年同月の実績を上回っております。
国際線につきましては、週４往復に増便された台北線の利用が好調であり、過去最多の搭乗者数を記録いたしました。
なお、９月の利用状況がまとまりましたので、本日、お手元に配付させていただきました。
９月の搭乗者数は、国内線が２万3872人、国際線が１万2467人で、全体では３万6339人、搭乗率は59.9％でありました。前年同月と比べて、国内線で約5,000人増加した一方、国際線では約2,000人減少しており、これは国際情勢等の影響によりソウル線の一部の便が運休したことなどによるものと考えております。
各航空会社からは、10月下旬からの冬ダイヤが発表されていることから、そのスケジュールや路線特性に応じた利用促進策を講じ、今年度後半の需要確保に取り組んでまいります。
委員会説明資料33ページをごらんください。
富士山静岡空港における運航計画等の状況についてであります。
２の(1)に記載のとおり10月27日からの冬ダイヤにおいて、国内線では、全日空の札幌線、沖縄線が、大型化された176席の機材により引き続き運航いたします。
また、(2)に記載のとおりフジドリームエアラインは、現在週３便の鹿児島線については、デイリー運航を再開し、現在週４便の札幌線を運休いたします。
一方国際線では、チャイナエアライン台北線が引き続き週４便運航いたしますが、(3)のとおりソウル線、上海・武漢線の一部が減便となります。
また、３に記載のとおり、チャーター便につきましては、開港以来初めて、エア・ドゥにより釧路から運航されるほか、昨年に引き続き大韓航空によるハワイへの運航が予定されております。
次に、総合計画の評価についてであります。
今年度は、総合計画の最初の４年間の具体的取り組みを定める基本計画の最終年度となりますことから、これまでの取り組みの総括的な評価を行い、その結果を次期基本計画に反映してまいりたいと考えております。
お手元の総合計画評価書案をごらんください。基本計画に掲げております数値目標の達成状況や４年間の取り組み内容を明らかにした工程表等の取り組み実績をもとに、基本計画の進捗状況や成果等を計画の評価案として取りまとめました。
本常任委員会においては、数値目標の達成状況や取り組み実績を踏まえた進捗評価と今後の施策展開の方向性を中心に御意見をいただき、施策の改善につなげていくことで、次期基本計画の実効性と透明性を高め、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの着実な実現を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、ふじのくにづくりの戦略体系のうち、文化・観光部関係の主なものについて御説明をいたします。
評価書案の39ページをお開きください。２―１「有徳の人」づくりについてであります。
２の数値目標の達成状況をごらんください。表に戦略の柱ごとの数値目標の達成状況を示しておりますが、文化・観光部に関係する部分の詳細については、初めに47ページをお開きください。
２―１―２「文・武・芸」三道の鼎立を目指した学校づくりのうち、49ページの施策の方向(6)安全・安心な教育環境の確保につきましては、学校施設の耐震化率の私立高校の割合は着実に上昇しているものの、目標達成に向けてはより一層の取り組みが必要であります。引き続き未耐震施設のある学校への個別指導を行い、耐震化の早期完了を支援してまいります。
67ページをごらんください。２―１―３生涯学習を支える社会づくりのうち、68ページ施策の方向(4)高等教育機能の充実と学術の振興につきましては、数値目標の一部は前倒しで目標を達成している一方、県内大学院収容率は、県内大学院の入学定員の頭打ちなどにより、達成困難な状況にあります。
今後、本県の高等教育機能の充実と学術の振興を図るため、69ページ３の今後の施策展開の最下段に記載のとおり、次期基本計画において魅力ある高等教育・学術の振興を新たな戦略の柱として、公立大学法人への支援、高等教育機関の教育・研究機能の充実とその成果の地域還元、さらには、留学生支援の推進の３つの柱に基づき、施策を展開してまいります。
次に、77ページをお開きください。２−２「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりについてであります。
２の数値目標の達成状況をごらんください。表に戦略の柱ごとの数値目標の達成状況をお示ししておりますが、その詳細について、81ページをお開きください。
２―２―１多彩な文化の創出と継承のうち、施策の方向(1)地域の多彩で魅力的な文化の創造と発信につきましては、県内で活動するアートＮＰＯの団体数は、平成24年度も着実に増加しておりますが、芸術や文化を鑑賞した人や活動を行った人の割合が伸び悩むほか、(2)富士山の後世への継承につきましては、本年６月に富士山の世界遺産登録が実現いたしましたが、世界遺産となった富士山の適切な保存管理と適正利用を図っていくなど多彩な文化の創出と継承に向けた取り組みが必要であります。
このため、82ページの３の今後の施策展開に記載のとおり、文化を「みる」、「つくる」、「ささえる」人の育成を図るほか、83ページ上段にありますように、富士山の日運動を推進するとともに、世界遺産委員会の審議結果を踏まえ、来訪者管理戦略や情報提供戦略などを策定し、富士山の一体的な保存管理を進めるなど、富士山の保全と活用の両立に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、95ページをごらんください。２―２―３多文化共生と新たな地域外交の推進のうち、施策の方向(2)留学生支援の推進の外国人留学生数につきましては、中国や韓国の留学生が占める割合の多い本県は、東日本大震災や国際情勢の悪化等の影響により、全国平均に比べ減少率が大きく、目標達成が困難な状況にあります。
外国人留学生数の目標達成を目指し、96ページ３の今後の施策展開の下段に記載のとおり、留学生を受け入れる教育環境の整備や留学生の入り口から出口までの体系的な支援など留学生の受け入れに向けた官民一体の取り組みを一層進めてまいります。
103ページをお開きください。２―２―４交流を支えるネットワークの充実のうち、施策の方向(1)広域交通ネットワークの充実についてであります。
富士山静岡空港の就航地域数等、富士山静岡空港の利用者数、富士山静岡空港の貨物取扱量の３つの指標が目標達成困難となっておりますが、富士山静岡空港の利用者数については、静岡県のポテンシャルや富士山の魅力などを生かし、早期に目標を達成してまいります。
なお、富士山静岡空港の貨物取扱量については、国際貨物トライアル輸送の拡充を図るなど、航空貨物需要のさらなる拡大に取り組んでまいります。
113ページをごらんください。２―２―５誰もを惹きつけ、もてなす魅力づくりについてであります。
施策の方向(3)世界に誇れる観光ブランドの創出の観光交流客数、施策の方向(4)国際観光地の形成の外国人延べ宿泊者数は、各種の緊急誘客対策に取り組んだ結果、回復の兆しが見え始めてはいるものの、目標達成には一層の推進を要する状況にあります。
このため、115ページ、３の今後の施策展開に記載のとおり、国内はもとより、富士山静岡空港に路線が開設された台北や武漢、回復が遅い韓国、新たな市場としてのタイなどの東南アジアに対して、ターゲットを明確にした誘客活動を展開するとともに、世界遺産富士山や伊豆半島ジオパーク、浜名湖など、ふじのくにの魅力を活用した観光地づくりを進めてまいります。
123ページをお開きください。２―２―６多様な交流の拡大と深化についてであります。
施策の方向(1)ＭＩＣＥの誘致促進につきましては、県が支援した国際会議及びおよびインセンティブ旅行の誘致件数は１件にとどまっておりますが、人材育成等を通じた誘致体制の整備を図った結果、各コンベンションビューローによるコンベンション開催支援件数は年々増加しているほか、124ページ(5)家・庭一体の考え方を取り入れた移住・定住の促進は、移住・定住に取り組んでいる団体数が増加するなどおおむね順調に進んでおり、次期計画においても、引き続き、観光交流にとどまらない多様な交流の拡大と深化を進めてまいります。
今後の施策を着実に進めることにより国内外から人々を引きつけ、「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりの実現を目指してまいります。
以上が、文化・観光部が主に担当いたします総合計画の進捗評価についての説明であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○宮沢委員長
ありがとうございます。以上で、当局側の説明は終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行いますのでよろしくお願いします。
では、発言願います。
お問い合わせ
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