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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2020 |
| 会派名： | 無所属 |
○大石（健）委員
一問一答方式でお願いします。
新型コロナウイルス感染症への対応のうち、感染者情報のコントロールについて伺いたいと思います。
代表質問でも質問がありましたが、昨日私の地元である牧之原市から通算３例目のコロナウイルス陽性者が判明しました。昨日午後５時からの会見で、551例目として高齢でない成人男性、居住地は牧之原市、職業は公表を望まない、同居家族も公表を望まないといった形で発表されました。
これに関しては、ずっと県の基準で行われていて本人の希望、プライバシーを最大に配慮するといったことで、私は前回と同様ですので何の問題もないとそのときは判断いたしました。
クラスターをつくらないために、感染経路であるとか症状について健康福祉部がきっちりと聞き取り調査をして、前述しました５つの項目はほとんど非公開にもかかわらず、９月19日から27日までは県外に滞在し27日に公共機関を利用し帰宅、28日に自宅でテレワーク、29日に自家用車を利用して通勤し午後に37度台の発熱、倦怠感を感じて夜38度台の熱になり帰国者・接触者相談センターに相談し、翌日にＰＣＲ検査をしたところ夜に陽性が判明し、10月１日に県中部の医療機関に入院したと公表されました。現在の症状はせきがあって濃厚接触者は調査中、感染経路は約10日間県外にいたので県外ではないかといった発表でした。
この発表自体について何の問題もないのですが、その数時間前に東京の国土交通省の総務部人事課から、東京交通局管内の職員１名が新型コロナウイルスに感染していることが確認されましたというプレスリリースが全てのマスコミに配付されました。それも読んでみます。
当該職員は、29日に発熱し、保健所の指導を受けＰＣＲ検査を勧められ、近隣の病院にて９月30日にＰＣＲ検査を受検したところ感染が確認されて現在は入院準備中ですと。当該職員と業務上接触のあった職員は自宅待機としております。本件職員の罹患による空港運営の影響はなく、当該職員の業務において航空会社等の関係者や旅客との接触も確認されていません。
ここからが問題ですけれども、その方の年は50代、性別は男性、居住地静岡県、勤務場所静岡空港出張所といった形でリリースされています。
当然、健康福祉部また危機管理部にもこのリリースがあること、またこの方が空港勤務であることは出ていると思いますけれども、この発表の内容が全然違いますが、この国土交通省の発表について危機管理部はどう捉えてどう行動したかを教えてください。
○酒井危機対策課長
６番委員御指摘の国土交通省の発表につきまして、発表された状況は把握しております。
ただ、県といたしましては新型コロナウイルス感染者の情報については、やはり対象者のプライバシーの保護と公衆衛生上の必要性を勘案して適切な範囲で公表することとしておりますので、特に国土交通省の発表について県が何らかの形で対応したことはありません。
○大石（健）委員
分かりました。
国土交通省のこのリリース――プレス発表はどこの町、牧之原市とは何も書いてありません。ただ静岡空港で働いている人ですよと。なぜ国土交通省が発表したかは明らかですよね。国の出先機関である国が管理している公共の施設に勤務する職員からコロナウイルス陽性が出たと。それを発表しないで後からそうだと言われたときに隠蔽だと言われたり、またいろんな形でクラスターになったら困るといったことで国の指針で発表していると思います。そんな中で国が発表している状況と県が発表していることは全然違いますけれども、これを両方読むと、ああこの人だなと推測できるようになっています。
実際、昨日の記者会見でマスコミの皆さんが健康福祉部の担当者に対して、この方は牧之原市のこの人ですか、これで発表していいですかと言ったときに、まさに今酒井危機対策課長がおっしゃったように、県としてはプライバシーを遵守して今までどおりの指針でやっていますから県としては言えませんとなりました。でもそれはそのまま全部生中継されていましたし、今日の新聞を見ると両方併記する形で県はこう言っています、国土交通省はこう言っています、そういう形で違う記事のように書いてありますけれども、読む人が見たら地元の人であればこれはこの人だなとひもづけられる。それを読者であるとかマスコミのやり方によってひもづけられる。この人はこの人だと想像させてしまう。
国の基準と県の基準が違うときにそれをすり合わせて正しい情報をきっちりと出す、出せるところは出すのが司令塔としての危機管理部の仕事ではないかと私は思いますが、県は今まで国と違う基準でやってきたのでこれを出しましたとのお答えだとちょっとおかしいのではないかと思うのですが、どうお考えでしょうか。
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
昨日の本会議の一般質問でも健康福祉部長から答弁があり先ほど酒井危機対策課長も言いましたけれども、感染者情報の公表の在り方については、対象者のプライバシーの保護と公衆衛生上の観点で公表するということです。
国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染者情報をどこまで出すか、国の本部として統一基準は示されておりません。
全国知事会等からも国が示すべきではないかと要望を上げておりますけれども、現時点では国の新型コロナ感染症対策本部から国の本部としての公表基準は示されておりません。ただ国から言われているのは、感染症法も踏まえながら、個人情報保護法に配慮しつつ対象者のプライバシー保護と公衆衛生上の必要性を勘案し適切な範囲で公表するように、各都道府県及び保健所等のある政令市はその考え方を踏まえて公表するようにとなっておりますので、昨日の本会議で答弁したとおりの対応でやっていくのが本県の考え方であります。
６番委員も御指摘のように、この人は感染者、この人は感染者でないと特定されることがあって今社会問題化している新型コロナの誹謗中傷問題について、静岡県はＳＴＯＰ！誹謗中傷アクションを取りまとめて、闘う相手は人ではなくウイルスを基本方針とし、知事も県民に対して新型コロナは誰もが感染する可能性があります、感染者の特定、デマや不確かな情報の拡散、誹謗中傷は人権侵害に当たります、県民の皆様には思いやりのある行動をお願いしますと直接呼びかけ、あるいは報道等で訴えております。先ほど言った基本的な考え方、県のストップデマ誹謗中傷の考え方からすると、県は今までどおりの考えで応していくと、健康福祉部も同じ考えでやっております。
○大石（健）委員
一般の会社員や一般の方であったらそれでいいと思いますが、国土交通省の職員であるわけですから、国土交通省がどういう発表をするかを事前に聞いてすり合わせして静岡県としてはそこまでは書いてほしくない、50代男性と書かないでくださいと言うべきではないかとも思います。
あと、県の主な症状及び行動歴はすごく丁寧です。これは心配ありませんよ、プライバシーは尊重するけれどもこの人はこういう活動をしていただけですから一般の人は安心してくださいと書いていますが、逆に19日から27日に県外に滞在していた人が突然一人だけぽっと現われて男か女かも分からない、どこに住んでいるかも当然分からない。それは言う必要はありませんが、今回公共のためを考えたら、空港勤務の国土交通省の人ですと言うことは何がいけないのですか。普通の市民でそこで生まれ育ってそこの地の中に住んでいる人じゃなくて、国の施設の中で働いて仕事をしている人だから、そこのところを発表しても何も問題ないと思います。
我々議員が感染した場合、氏名を公表されることになりましたよね、公務員ですから。普通の役場職員、普通の県庁職員と違って、例えば危機管理監、そしてここにいらっしゃる課長の皆さんがもしコロナになった場合、やはり全く触れられないことはできないと思うんです。読者が判断してくださいでは勝手に犯人捜しのクイズになってしまい、かえって混乱を呼ぶので、空港のこういう人ですと国土交通省が言っているのだったらそれに少し乗っからないと責任回避。県としてはプライバシーをとのことですが、この人がたとえ特定されたとして糾弾されることよりも市民に安心・安全を言うほうが県の危機管理部としてはふさわしいのではないかと思ったので、ちょっとくどいですけれども、真意をくみ取っていただきたい。非難しているわけではないですし、これからは同じようなことが起こったときに、国は国の基準である程度プライバシーを出して県は一切言わない。我々は言えませんから想像してくださいとなったら、何のためにコントロールしているのか分からなくなると思ますけれども。僕の気持ちを分かっていただけますか。
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
先ほども申しましたように、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において統一的な公表基準があればそれに基づいてやります。それに従って公表しますが、県としてなぜ今回の新型コロナについて情報提供をするかといえば、感染が拡大するのを防ぐための疫学的な観点からで、感染した人を特定するのが目的ではありません。
国土交通省のお話がありましたが、国の新型コロナの対策本部において統一的基準が示されていないことは国において各省庁の統一基準がないということです。ですので、今回――ここから先は確認してみないと分かりませんが――国土交通省でどのような考え方に基づいて、要はそこの省の判断はどういった考えに基づいたかを確認してみないと分かりませんので御理解頂きたいと思います。
○大石（健）委員
９月27日に静岡県西部の山のほうを中心としたマグニチュード5.3の地震が発生して、静岡県の中部、西部で震度４から３、伊豆半島も含めて震度２から１のかなり大きな揺れがありました。
それに関して、気象庁はフィリピン海プレート内部の深い場所で発生した地震である、海溝型の南海トラフ巨大地震との関連性は考えにくいとすぐ発表したので、みんなほっとしたわけです。危機管理部から２回ほど緊急メールが届いて、各地の震度、震源地がいつものように来ました。
私、逆にふと思ったんです。今まで予想されたところじゃないところで急に直下型の地震がガンと来て、いよいよもしかしたら東海地震かと思いました。私の地元、牧之原市は人口４万6000人で南海トラフの地震があったら１万3000人、4000人が亡くなるとの想定が出ているところですので、みんなこの世の終わりかと、今のが前震だったらどうしようとどぎまぎしたところです。
今回は違うところで南海トラフとは関係ないと発表があったので安心した一方、待てよと。今回の地震の震源地は今問題となっているリニアのトンネルが通るすぐそばじゃないかなどの質問を頂きました。
今、リニアの問題が水の問題、環境の問題のところで進んではおりませんけれども、実際本当にトンネル工事が始まって開通した場合、何か地震があったり停電になったら本当に大変だとこれまでも一般質問、代表質問でいろいろ話し合われています。
海溝型の地震じゃなかったから安心だというのは一般論であって、危機管理部の皆さんとしては、今回の珍しい地震はどういうことなのか、これは何かにつながるのか、これからもあるのかといったことも含めて考えて調査して考察して、これから先のいろいろなことに備えていく必要があると思うのですけれども、今回の地震を受けて皆さん方は対処といいますか、これからどうしようか検証したり考察する考えはおありでしょうか。
○吉永危機情報課長
このように県内で比較的大きな地震が起きた場合に、御承知のように静岡県の場合はその地震のメカニズムを評価する技術を持った職員はおりませんので、気象庁で即時に地震を分析していただいております。
それと私どもは静岡地方気象台から、通常の風水害もそうですが、常にいろんな災害情報について連絡を頂く形を取っております。
気象庁の地方気象台の中では南海トラフの地震を分析する担当官がいらっしゃいます。今回の地震についても、起こりました数十分後ぐらいにその担当官が気象庁が持っている計器などで分析して、先ほど６番委員がおっしゃったように今回起きた場所は南海トラフのいわゆるそのフィリピン海プレートの中身であったことが分かりました。さらにその状況が直接南海トラフ地震に即結びつく事象ではないと判断頂き、私たちも職員がすぐに配備につきますので伝わりました。万が一何かあった場合は即国の気象庁の判定会に伝わり、私どもにも注意が必要だと連絡があると思います。
そのようなことで、連絡体制の点で地震をどう評価するかについては、ちゃんとした分析を行ったものが私どもにも共有される体制であることを御承知おきください。
それを受けて県として今後はどう行動するのかの点でありますけれども、今回のような地震は――断層が見えているところと見えていないところもあるのでしょうけれども、新聞でも地震活動としてどことどこでこんな地震が起きましたとよく報道されますが――本当にどこでも起こり得るものであります。
今回はたまたまという言い方が適切かわかりませんが、あの位置であの程度の規模のちょっとした断層のずれがあって地震が起きまして、県民に対しましては、いつどこで地震が突発的に起こるかも分かりませんので、家庭内対策、いわゆる耐震化等でしっかり備えてくださいとお願いしております。
我々は必要に応じてすぐ参集できる体制も取っております。それを受けてすぐに何をどうするといったことではないですけれども、そういったことはいつでも起こり得るという心構えを持って対応しております。
○四本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は11時40分とします。
( 休 憩 )
○四本委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○大石（健）委員
地震は本当にいつ来るか分からないといったことで、震度５弱じゃないと我々に対していろいろな連絡は来ない。４だったのでこの間は軽く流されてしまいましたが、これからもきっちりと情報管理、情報公開をお願いしたいと思います。
危機管理くらし環境委員会説明資料18ページの災害見える化システムの構築について伺います。
先ほど来、地震のことも言いましたけれども、金嶋危機管理監から御説明頂きまして、今年度に災害情報見える化システム事業についてプログラム開発を開始し今年度中に完了するときっぱりと誓っていただきましたが、このシステムの改修によって具体的に何ができるようになるのか、前回も少し出たと思いますけれども今回はもう出来上がるとのことでもう一度確認の意味で伺わせてください。
○酒井危機対策課長
本県では災害時に被害情報を収集し、市町、防災関係機関、ライフラインと情報共有するため、ふじのくに防災情報共有システム――通称ＦＵＪＩＳＡＮと呼んでおりますが――を運用しております。
このＦＵＪＩＳＡＮと災害時に内閣府から被災地に派遣されるＩＳＵＴというチームのシステムをリアルタイムで連携するための改修をしております。
このシステムを連携することにより、例えば病院の支援の観点では、病院の位置や給水拠点の位置情報などを地図に表示した段階で、周辺の停電状況や道路通行規制の状況などを地図で一元表示――重ね合わせて表示することで電源車や給水車の移動、またＤＭＡＴの派遣の仕方などについて迅速に判断できるようになります。
こういったことが迅速に行えるようにシステムの改修をしておりまして、今後的確な災害対応の実施が可能になると考えております。
○大石（健）委員
すばらしいものだというイメージ、雰囲気は分かりましたけれども実際に見ないと分からないので、また完成したときには御説明頂き実際に見せていただきたいと思っています。
次の質問に行きます。
説明資料16ページの次世代防災リーダーの育成について伺います。
中学生を対象に次世代の防災リーダーを育成するふじのくにジュニア防災士を積極的に進めていくことは非常に災害の多い我が県にとってすばらしいことだと思いますが、ほかのいろんなイベントや学校行事がコロナ禍で大変な中、休校になったりいろいろ問題があると思います。16ページの行程表――スケジュールを見ると、６月から始まって順調に進んでいるように見えますけれども、この養成講座は予定どおりに進んでいると判断してよろしいのでしょうか。
○吉永危機情報課長
おっしゃいますようにコロナ禍であり、学校側の休校の影響が非常に大きく、また我々としてもあまり外に出てＰＲする機会もなかなか得られなかったこともあります。
それでも知識行動コースは17校で1,500人ほど受講していただきました。
それぞれの学校が独自の設定で防災講座を開くコースも７校、約850人ですから計24校で2,300人ほどの方が防災教育は大事だと取り組んでいただきました。苦戦はしておりますけれども、このような状況下でも各学校で頑張っていただけました。
○大石（健）委員
少し安心しました。なかなか修学旅行も行けず運動会、文化祭もない、今まで我々が経験したことのないようなかわいそうな思いを子供たちがしている中で、これも１つの災害と捉えて子供たちにとって防災教育は大事だと思いますのでしっかりやっていただきたいと思います。
この表を見ると、10月からスタートする意識啓発コースの講師の欄にはふじのくに防災士――東日本大震災以降大活躍の防災士の方が講師になるとのことですが、その人たちに対してはどのように呼びかけて確保して活用していくのかめどは立っているのでしょうか。
○吉永危機情報課長
ふじのくに防災士でありますけれども、これまで約3,000人の方に受講していただいております。
もう十何年もたっていますので古い方もいらっしゃいますが、防災士の皆さんは企業から来られてその企業防災のために勉強された方もいらっしゃいますし、地域から来られて地域防災を主にやっていきたい方、また行政の方などいろいろな目的の方がいらっしゃいます。県は防災士として地域活動をいろいろお助け頂きたいと3,000人に対して改めて通知を送る準備をしています。
こういったジュニア防災士や地域の支援について御協力頂ける御意向があるかどうかをもう一度はっきり確認させていただき、御協力頂ける方につきましては連絡体制を取り事業にも御参画頂く形を取るつもりでおります。
○大石（健）委員
頼もしく感じました。子供たちにとって防災意識や防災士の皆さんの体験談、大人の経験やテクニック、知識を伝えることは本当に大事だと思います。被災地に行ってボランティアをしたり、いろんなそういったところに行って、勉強できない子供たちがいっぱいいますので、そういった経験者の声を生かすような活動を続けていってください。
最後の質問にします。説明資料20ページの榛原郡吉田町で発生した倉庫火災についての対応について伺います。
まさしく私の地元ですので、この件については本当に断腸の思いで痛ましく胸が痛む。また御遺族の方、幼いお子さんをお持ちだった消防士の皆さん、警察官の皆さんがいらっしゃる、本当に心から御冥福をお祈りしたいと思っています。
そんな中、説明資料によりますと関係機関による調査が進められていて、いろんな意味で原因究明と再発防止について皆さんが努力されているとのことですが、当然消防に関しては静岡市消防局ですし警察は県警察ですけれども、原因究明について、情報の共有や合同検証を含めた調査結果の取りまとめの時期、見直しはいつ頃になりそうかを分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○望月消防保安課長
現在、静岡市消防局が設置した事故調査委員会に県の職員２名が参画いたしまして消防活動に関する検証、再発防止策等の検討に加わっております。
この事故調査委員会につきましては、今年度末をめどに会合を重ねてまいりまして火災や爆発が起こった原因、現場の初動対応等について検証の上調査報告をまとめる予定であると聞いております。
消防については、この調査委員会で県と情報共有が図られると考えております。
県警察につきましては、今は業務上失火の疑いで捜査を進めております。捜査事項につきましては、県の関与はなかなかできないものと承知しております。
○大石（健）委員
４の殉職された消防隊員への対応について伺います。
(2)の賞じゅつ金で、当然業務の中で全力を尽くす中で亡くなられたこと、また年齢も働き盛りで最大限の賞じゅつ金を支給することは当然の義務だと思いますし、それ自体全くいいも何もないですけれども、支給基準における特に抜群の功労に該当することが引っかかります。
そういうことではなくて、職務によって過失もなく問題もなくちゃんとやっていたけれども亡くなった人に関しては最高額を支給するといった形にしていかないと、先ほどの質問ではないですけれども、原因究明――どうして起こったのか何でこんなことになったか――がまだ結論が出ていない段階で、特に抜群の功労があったとの項目で処遇するのはちょっと違うのではないかと。
違う項目をつくって、年齢や実績、今までの活動、職務に関して過失がなかった、そういうことであるならば全額支給するのは当然ですし、金額もこれでは足りないくらいだと僕は思いますが、支給基準の項目の名称、また基準について今後見直されることは考え得るでしょうか。
○望月消防保安課長
県の賞じゅつ金の支給につきましては、国の基準に準じて設けておりまして、先ほど６番委員の御質問の中にありましたとおり、消防職員、消防団員、水防団員が職務遂行中に亡くなられた場合にその功績の程度に応じて支給するものとなっております。
その段階は確かにありまして、特に生命の危険が予想される現場に出動した場合、特に抜群の功労があった場合、抜群の功労、それから多大な功労と４段階に分かれております。
この賞じゅつ金の功労の程度の判定につきましては事案の発生の都度、危険性の程度、消防活動の内容、現場の状況などを勘案しまして決定しております。
特に最上級の場合は本当に命を失うかもしれないことが分かっているようなところに救助のため飛び込んでいくような事例が大体該当しますが、今回は静岡市の判定で現場の状況、危険性の程度も判定していただきまして、それに準ずる形で特に抜群の功労としたわけであります。
○大石（健）委員
特に抜群が一番上かと思ったらもっと上があったということですね。ただこの人たちが特に抜群の功労があって本当に危険かどうか、最初は危険じゃないと思って入って実は危険だったことが分かったと言われています。それでどういう行動を取ってどうして４人の方が亡くなってしまったかは調査中であると。
その結果が出ていないのに、特に抜群とか多大な貢献とかいろんな基準で処置するのはもうちょっと待っていてもいいかなと思うし、国などいろんなところの基準があるのは分かりますけれども、県は県でこの内容について該当するかしないはともかく、基準について名称も含めてちょっと検討していただけないかなと思って要望に換えてこれで終わらせていただきます。
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