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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年９月定例会文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/08/2014 会派名： |
○伊藤文化・観光部長
皆さん、おはようございます。文化・観光部長の伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
文化・観光部関係で、この９月定例会に提出しております議案及び所管事項につきまして、私と空港担当県理事からお手元に配付いたしました議案、議案説明書及び文化観光委員会説明資料により御説明いたします。
初めに、議案関係でありますが、今回お諮りしております案件は議案１件と報告事項２件、合わせて３件であります。
恐れ入りますが、議案の５ページ、議案説明書の５ページ、そして文化観光委員会説明資料１ページをお開きください。
第135号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」のうち、文化・観光部関係についてであります。
平成26年度一般会計の文化・観光部の歳入歳出予算に係る今回の補正は、委員会説明資料の１ページの１歳出予算の表にありますとおり、第５款文化・観光費、第３項観光交流費を800万円増額するもので、文化・観光費関連の補正後の予算累計額は、482億5966万3000円となります。
今回の補正予算は、伊豆半島ジオパーク推進事業費を増額補正するものであります。恐れ入りますが、別冊の主要事業概要１ページをお開きください。
去る８月28日、伊豆半島ジオパークの世界ジオパークへの国内推薦が決まり、世界申請への扉が開かれたところでありますが、同時に提起されたジオパークとしての一体感の醸成、世界への情報発信といった広域的な課題に対応するため、広域ツアールートの設定や国際県民学術会議の開催などの経費を計上するものであります。
次に、議案123ページから140ページにかけまして、また議案説明書では59ページ及び60ページ、委員会資料では２ページから８ページをごらんください。
報告第31号「静岡県公立大学法人の平成25事業年度の業務実績に関する評価結果」及び報告第32号「公立大学法人静岡文化芸術大学の平成25事業年度の業務実績に関する評価結果」についてであります。
本報告は、静岡県公立大学法人評価委員会が実施した評価の結果につきまして、地方独立行政法人法の規定により行うものであります。評価は、中期目標・中期計画の達成に向けた進捗状況を全体評価と項目別評価により行っており、具体的な評価の方法は、委員会説明資料２の(2)に記載のとおりであります。
初めに、静岡県公立大学法人についてでありますが、議案では123ページ、議案説明書では59ページ、委員会説明資料では３ページをごらんください。
全体評価は、キャリア形成及び就職支援の強化、環境生命科学科の設置に向けた取り組みなどが高く評価され、中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの結果をいただいております。項目別評価につきましても、教育研究、法人経営、自己点検・評価、その他業務運営の４項目全てが順調に進んでいるとの結果をいただいております。
具体的な内容につきましては、委員会説明資料の４ページ及び５ページに記載しておりますが、高い評価を受けている一方で、２全体評価の主な内容の最後に記載のとおり、県民へわかりやすい説明を行うため、業務実績報告書の自己評価の判断理由欄への具体的な記載が求められるなどの意見や指摘もいただいております。
次に、公立大学法人静岡文化芸術大学についてでありますが、議案では133ページ、議案説明書では60ページ、委員会説明資料では６ページをお開きください。
全体評価は、教育内容や研究活動の充実、多文化共生社会の実現に向けた取り組みなどが高く評価され、中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの結果をいただいております。項目別評価につきましても、教育研究、法人経営、自己点検・評価、その他業務運営の４項目全てが順調に進んでいるとの結果をいただいております。
具体的な内容につきましては、委員会説明資料の７ページ及び８ページに記載しておりますが、高い評価を受けている一方で、２全体評価の主な内容の最後に記載のとおり、第１期中期目標の仕上げに向け、中期目標及び中期計画に掲げる事項の着実な実施が求められるなどの意見、指摘等をいただいております。
県といたしましては、これらの結果を踏まえまして、両法人に対し中期目標・中期計画がより確実に達成されるよう、引き続き適切な支援、指導を行ってまいります。
次に、文化・観光部の所管事項について御説明いたします。委員会説明資料の９ページをごらんください。
観光交流局の組織改編についてであります。
本年７月、ふじのくに千本松フォーラム、愛称「プラサ ヴェルデ」がグランドオープンいたしました。これにより、ふじのくに千本松フォーラム整備課が担ってまいりました県東部地域の交流拠点施設の整備という大きな目的を果たすことができましたので、９月末をもって同課を廃止いたしました。今後は施設運営に関する業務を交流推進課内に新設したプラサヴェルデ班に引き継ぐとともに、観光交流局にプラサヴェルデ担当参事を配置し、「プラサ ヴェルデ」を拠点に、東部地域における交流の促進を図ってまいります。
説明資料の10ページをお開きください。
ふじのくに子ども芸術大学の開催についてであります。
文化振興基本計画における重点施策の１つである、子供が本物の文化に触れる機会を充実させるための取り組みとして、ふじのくに子ども芸術大学を県内各地で開催しております。
２平成26年度実施概要の表に記載のとおり、日本を代表する作曲家、三枝成彰氏のネットワークを活用した講座や地域の文化資源などを活用する講座など、主に体験・創造型のプログラムに約1,300人の参加が見込まれており、これまでに受講した小中学生からは、将来の夢への思いなどが数多く寄せられております。
第一線で活躍するアーティストから直接レッスンなどを受ける機会は、子供たちにとって大変貴重であり、柔軟で創造的な発想力や自主的な判断、行動力を身につけることが期待されますことから、今後も講座の充実を図ってまいりたいと考えております。
委員会説明資料の11ページをごらんください。
世界遺産富士山の保存管理についてであります。
2016年２月１日までに世界遺産センターに提出することが求められている保存状況報告書につきましては、４に記載のとおり、資産の全体構想や各種戦略の原案を９月25日に開催した第３回富士山世界文化遺産学術委員会にお示しし、方向性についておおむね了承をいただきました。なお原案の概要につきましては、別冊資料としてお手元に配付しております。
有識者の皆様からは、４主な意見等の欄に記載のとおり、来訪者管理戦略において、上方の登山道の収容力として、１日当たりの登山者数に数値目標を設けることを事務局が提案したところ、異論はなかったものの、何年かかけて十分な調査分析が必要との意見も出されたところであります。今後は登山者数における目標値の設定などの課題について、委員からのさまざまな御意見も踏まえつつ関係者間の調整を進め、ユネスコ世界遺産センターへ提出する保全状況報告書を最善なものとしてまいります。
また、各種戦略に掲げる富士山の保全に向けた取り組みを迅速かつ適切に実施していくため、各会派の皆様からいただきました御提言も踏まえ、山梨県とも調整を図りながら世界遺産富士山保全基本条例――仮称でございますが――の制定に向けた準備を進めてまいります。
委員会説明資料の12ページをお開きください。
今夏の富士山における安全対策、富士山保全協力金の実施状況についてであります。
１(1)の表に記載のとおり、環境省が発表したことしの富士山８合目における登山者数は、静岡・山梨両県の合計で約28万5000人となり、前年に比べ、約２万5000人の減となりました。安全対策といたしましては、インターネット公式サイトによる啓発や弾丸登山禁止の要請などによりまして、登山前の周知啓発を行ったほか、富士山ナビゲーターの配置など現地における登山指導等を行ってまいりました。
本年度から本格導入いたしました富士山保全協力金につきましては、２の表の最下段、受け入れ状況の欄に記載のとおり、４万3312人の皆様から4382万274円をお納めいただくなど多くの皆様に御協力いただきましたが、当初想定を割り込んだ結果となりましたことを真摯に受けとめております。今後、来年の夏山登山に向け、山梨県と連携を図りながら、より多くの皆様に御理解、御協力をいただけるよう取り組んでまいります。
委員会説明資料の13ページをお開きください。
富士山世界遺産センター（仮称）基本設計の概要についてであります。
富士山世界遺産センター（仮称）の整備につきましては、先ごろ基本設計がまとまったところであります。
別冊資料として配付いたしました富士山世界遺産センター（仮称）の概要をごらんください。
２枚目の１建物のコンセプトに記載のとおり、建物の前面には富士山の湧水を引き込んだ水盤を整備し、湧水は空調にも利用するなど環境に配慮した施設となっております。建物は３機能の構成に記載のとおり、逆さ富士をイメージした構造物を配置する展示棟、映像シアターやライブラリー等を配置した北棟、企画展示室等を配置した西棟の３棟で構成しております。
また、施設整備と並行して管理運営体制の構築を図るとともに、学術専門職員の採用を進め、センターの事業活動の検討を行ってまいります。
次に、韮山反射炉におけるイコモス現地調査についてであります。
委員会説明資料の14ページに資料を添付しておりますが、２(2)に記載の調査日程のうち８日目と９日目の日程が台風の影響を考慮して変更になり、本日、変更後の資料をお手元に配付いたしましたので、そちらをごらんください。
来年度に世界文化遺産登録を目指す韮山反射炉を含む「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」につきましては、９月26日から10月５日までの10日間、イコモスによる現地調査が行われました。韮山反射炉は初日の９月26日に調査が行われ、３現地調査の概要に記載のとおり、伊豆の国市の担当職員から調査員に対し、資産の価値や保全状況について説明がなされたところであります。
今後も引き続き、伊豆の国市を初めとした関係自治体や関係省庁と連携を密にし、平成27年の登録に向け万全を期してまいります。
委員会説明資料の15ページをごらんください。
ふじのくに地球環境史ミュージアムの整備についてであります。
本県初の県立博物館であるふじのくに地球環境史ミュージアムを旧静岡南高校跡地に設置するため、旧校舎の改修工事を本年１月から６月まで行い、７月にはこれまで静岡市清水区の自然学習資料センターで収集、保管していた標本資料等を移転いたしました。
今年度は２に記載のとおり、平成27年度の開設を目指し、外構工事の設計や展示の準備、出張による展示、講座など教育普及事業の準備などを実施してまいります。研究体制につきましては、３にありますとおり、調査研究等の博物館活動を担う研究職員を６月１日付で２名採用しており、さらに来年度には４名の研究職員を採用し、体制の整備を図ってまいります。
なお、県民への一般公開は、４整備スケジュールに記載のとおり、展示工事が終了する平成27年度末を予定しております。
委員会説明資料の16ページをお開きください。
平成25年度の観光交流の動向（速報値）についてであります。
平成25年度の宿泊客数と観光レクリエーション客数を合計した観光交流客数は、速報値で１億4442万人と、前年度に比べ634万人、4.6％増加いたしました。このうち、宿泊客数は1821万人で、前年度に比べ32万人、1.8％増加しました。観光施設への立ち寄りを示す観光レクリエーション客数も１億2620万人で、前年度に比べ603万人、5.0％の増加となっております。
中段のグラフにありますとおり、平成25年度の観光交流客数は、昭和46年の統計開始以来のピークであった昭和63年度を上回り、過去最高を記録いたしました。
また、２地域別の状況に記載のとおり、駿河地域と伊豆北部地域が前年度より大きく伸びておりますが、これは三保松原の世界遺産認定効果や伊豆フルーツパークの開園等によるものであります。
委員会説明資料の17ページをごらんください。
伊豆半島ジオパークの推進についてであります。
先ほど、第135号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についての説明でも申し上げましたが、日本ジオパーク委員会が、伊豆半島ジオパークを世界ジオパークネットワークへ加盟候補として推薦することを決定いたしました。推薦に当たり、日本ジオパーク委員会からは、３課題にありますとおり、ジオパークとしての一体感の醸成と世界へ向けた伊豆半島の貢献の明確化の２点が主な課題として提示されております。このため、県みずから課題の早期解決に取り組むこととし、広域ツアールートの設定や統一誘導標識の設置、国際県民学術会議の開催に係る経費について、９月補正予算に計上したところであります。
今後につきましては、５スケジュールに記載のとおり、12月１日までにユネスコのジオパーク事務局に申請書を提出し、現地審査などを経て来年９月には加盟可否が決定する予定であります。県といたしましても、世界ジオパークネットワーク加盟を確実なものとするため、伊豆半島ジオパーク推進協議会に対して、引き続き支援を行ってまいります。
委員会説明資料の18ページをお開きください。
スポーツを活用した交流促進についてであります。
ラグビーワールドカップ2019の本県招致や東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致、富士山女子駅伝の開催等を通じ、スポーツの振興、本県の魅力の発信、経済効果の波及、国際交流の促進等を図ってまいります。
ラグビーワールドカップ2019の本県招致につきましては、２事業概要の(1)に記載のとおり、関係自治体や競技団体、経済団体等で構成する静岡県招致委員会において、申請内容を協議しているところであります。今月15日の招致委員会で開催希望申請書案について御協議いただき、今月末にはラグビーワールドカップ2019組織委員会へ提出する予定であります。
今後は、来年３月の国内開催地決定に向け、国際ラグビーボードによる現地視察への対応や、お手元に配付しましたチラシ等を活用した広報活動などに全力を挙げて取り組んでまいります。
東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致につきましては、(2)に記載のとおり、今月17日に全市町と県内競技団体等の参加のもと、第２回静岡県東京オリンピック・パラリンピック推進会議を開催し、各市町の提案を踏まえた誘致戦略の骨子を取りまとめております。今後はこれをもとに年度末を目標に誘致戦略を策定し、競技団体や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会等に本県の魅力を売り込んでまいります。
富士山女子駅伝につきましては、(3)に記載のとおり、昨年同様12月23日の天皇誕生日に開催し、当日フジテレビ系列で全国中継録画放送されることが決まりました。今後、お手元に配付しましたデザインのポスター等を活用した大会の広報や当日のテレビ映像を通じた県のＰＲに努めてまいります。
なお、資料はございませんが、一昨年度会計検査院が実施した平成20年度から24年度にかけて行われた私立学校における耐震補強工事の検査結果が９月30日に公表されました。一部報道がございましたが、今回の公表では、耐震補強工事を実施する際には、構造計算等により耐震性能の向上に資することを明確にするなど、補助要件の改善を文部科学省に対し求めております。本県では、学校法人不二聖心女子学院が対象となりましたが、補助金の返還を求められているものではありません。
以上で、私からの説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○服部県理事（空港担当）
おはようございます。空港担当県理事の服部でございます。
私からは引き続き、空港振興局の所管事項について御説明いたします。よろしくお願いいたします。
初めに、富士山静岡空港の利用状況についてであります。
説明資料19ページに８月までの実績を記載しておりますが、９月末現在の利用状況がまとまり、本日、お手元に別途配付いたしましたので、そちらをごらんください。
９月の搭乗者数は国内線が２万6394人、国際線が１万7405人、合わせて４万3799人となり、搭乗率は66.1％でした。前年同月と比較して20.5％、7,460人増加しております。好調なＡＮＡ札幌線、ＦＤＡ路線を中心とした国内線で10.6％、2,522人増加しておりますとともに、国際線も中国各地からの団体客増加により好調を持続している上海―武漢線や天津航空による連続インバウンドチャーターにより39.6％、4,938人増加しております。
委員会説明資料に戻りまして、20ページをお開きください。
富士山静岡空港における運行計画等の状況についてであります。
10月26日からの冬ダイヤにおいて、国内線ではＡＮＡ札幌線、沖縄線が、引き続き大型の機材により運航いたします。またＦＤＡは鹿児島線のデーリー運航を再開いたします。一方国際線では、上海―武漢線が冬ダイヤにおいて、開港後初めて週４便運航いたしますが、アシアナ航空が運航するソウル線については12月１日から週３便運航の予定となっております。
なお、チャーター便につきましては３の表にありますとおり、ＦＤＡによる国内各地への運航や、２年連続となるカンボジア、４年連続となるハワイへの運航が予定されております。また天津航空は引き続き連続インバウンドチャーターとしての運航になりますが、去る９月９日、国土交通省に対し定期便化の申請を提出したと承知しております。
今後とも、冬ダイヤのスケジュールや路線特性に応じた利用促進策を講じ、今年度後半の需要確保に取り組んでまいります。
委員会説明資料21ページをごらんください。
富士山静岡空港の機能向上についてであります。
空港利用者の利便性向上に向けて、空港機能の向上に取り組んでいるところでありますが、２(2)に記載のとおり、本年７月14日に西側駐機場の南側用地において株式会社フジドリームアビエーションエンジニアリングによる格納庫が完成し、供用が開始されました。同事業者は、航空機の格納事業のみならず、ビジネスジェット機の運航支援等の総合サービス事業も展開しており、県といたしましても、首都圏へのアクセスの利便性や短時間で出入国できるコンパクトさを生かしつつ、事業者と連携してビジネスジェットの誘致に積極的に取り組んでまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○和田委員長
以上で当局側の説明は終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言をお願いいたします。
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