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委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2008 |
| 会派名： | 無所属 |
○大岡委員
皆さん、おはようございます。
１年生の大岡でございます。私もまだわからないことが本当に多いんですが、一生懸命勉強しながらよりよい県政を目指して頑張ってまいりたいと思いますので、特にきょうは放課後も含めてよろしくお願いいたします。
それでは、さらっと８項目を御質問させていただきたいと思います。
まず、国民文化祭についてでございます。
この国民文化祭の開催時期というのは、私がおります浜松では、ちょうどモザイカルチャーというものをやっておりますが、国民文化祭も県民がやるんだか、やらんだかよくわかってないし、モザイカルチャーも浜松市民ですらやるということを知らないという人が非常に多くて、これはやっぱり広報に大きな課題があるというふうに感じております。
この点について、国民文化祭を担当されている県として、今広報はどういう状況なのか、県民への周知はちゃんと図られているのか。あるいは課題があるとすればどのように考えておられて、今年はどういう対応をする御予定なのかを教えてください。
あわせてこうしたモザイカルチャーを初めとして、私も浜松だから浜松のことしか知らないんですが、県内さまざまな文化イベントがあるんじゃないかと思います。こういうものと連携して広報をやる、あるいは連携してジョイントの何か事業をやる考えがあるかないか、この点についても教えてください。
２番目というか、書いてきた１番、２番まとめて言っちゃいました。それから、もう１つ国民文化祭というもののあり方の問題なんですが、先日パンフレットを見させていただきましたら、きょうの資料の中には、残念ながらその全体像がわかるようなものを入れていただいてないようですので、お見せすることができないんですけども、見たところ、例えば地域に根差した文化芸術が非常に少ない感じを受けました。
特に浜松市内で言えば、文化性があるかないかは別にして、遠州大念仏というものもございますし、山のほうへ行けば行ったで西浦田楽だとか、引佐町は引佐町で歌舞伎があったりだとか、特に田舎っていうのも変なんですけど、そういったところのほうが固有の文化っていうものを残しているケースもあると思います。
そういうものを見つけて掘り出してきて、逆に言うとこういう機会しかそういうのを掘り出してくるチャンスはないもんですから、そういうこともやるべきではないかと思いますが、そういったお考えがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
それから、県内はお役所――県だとか市だとかがやっていることだけではなくって、民間もさまざまな文化施設を持っています。
例えば、資生堂もミュージアムを持っておられる、私も行ったことないですけど、新幹線の駅からあれがそうだなと思って見てます。熱海のほうだとか伊東のほうだとか行けば、そういったものもたくさんございますしね。さらには、文化という点でどうかというのもありますが、ヤマハだとかスズキはモータースポーツあるいは自動車文化という視点からもミュージアムをつくっておられます。
そういった民間の文化的施設との連携について考えておられるかどうかについてお答えをください。
それから、大きく２点目。県立大学それから文化芸術大学についてでございます。
今本当に大学全入時代ということになりまして、いろんな地域で生き残りが厳しくなっている大学があるように聞いております。
こうした中で、静岡県立大学、静岡文化芸術大学の入学者のレベル――レベルというと非常に表現が難しいんですが、ちょっとその辺はしんしゃくしていただいて――がどうなっているかということ、それから、卒業後の進路については十分な対応あるいは結果が出せているかどうかということについて教えてください。
さらには、今後生き残りがますます厳しくなることが予想されますが、この大学全入時代に当然ブランド力のあるというか、それなりに多くの高校生から志願されるような大学をつくっていく上で、どのような戦略をお持ちか教えていただければと思います。
続いて３点目、私学への助成についてでございます。
私学も少子化の影響を非常に強く受けておりまして、中でも少子化の影響をどこから先に受けるかというと、これは当たり前の話なんですけど、幼稚園、保育園から先に受けてくるわけでございます。その中で特に幼稚園ですが、今小学校が御存じのとおり、再編の動きが非常に活発化しているということで、実は幼稚園はもっと厳しい状況に置かれているというのが常識的な見方だと思うんですね。
そうしたときにあって、この私立、特に200数園と非常に多い幼稚園の再編あるいは老朽化に伴う施設の整備等についてどのようなビジョンをお持ちなのか、それを促す意味での政策を考えておられるのかどうかについてお答えください。
それから４点目は、今ちょっとはやりというか、話題になっております住宅瑕疵担保履行法の施行についてでございます。
住宅部門も県民部所管でございますので、１つ質問させてもらおうと思って入れさせていただいたのですが、御存じのとおりウナギとか船場吉兆とか偽装という言葉がここ数年はやっておりますが、先駆けは耐震偽装で姉歯さんの事件でございまして、これ以来、国が法律を変えて、これからは新築の建物とかに保険をかけろと、あるいは供託金を出せという制度をつくったのが、この住宅瑕疵担保履行法でございます。
今回の改正で保険に入るあるいは供託するということで、住宅メーカーや工務店にとっては新たな負担となってくるわけでございますが、これによって、住宅業界全体に対する影響をどのようにとらえておられるのかをお聞かせください。
それから保険については、私もホームページで調べたところ、今２社が認可をされておりまして、会社によっても保険の商品が違うんですが、１戸建てるのに保険をかけるっていうと大体10万円ぐらい、工務店が保険料を払わないといけないですね。
大手のハウスメーカーはどうするかというと、こんな保険に入る必要はなくて供託をすればいい。つまり供託金を預ければ、保険費用を出さなくてもいいというルールになっておりますので、供託をすると。供託をした場合には、保険の場合は非常に均等な負担になるわけですが、供託の場合は会社の規模によって供託金額が全然違ってまいりまして、小さな工務店で供託というと大体１戸当たり100万円ぐらいを供託しないといけない。
これに対して大きいハウスメーカー、有名なところがいっぱいありますが、全国展開をしているようなハウスメーカーであれば、１戸当たりの供託金は２万円程度と言われています。金額は50倍で、しかも大きいところには負担が軽くて、小さいところには50倍の負担がのしかかってくるという制度になっておりますが、これは当然地域に根差した活動をしている工務店にとっては大きなマイナス要素になってくると思いますが、このことについて担当としてはどのようにとらえられ、また何らかの対策を検討し始めておられるのかどうか、教えてください。
それと、もう１つは、制度そのものの根本的な問題なのかもしれませんが、例えば建てて売る分譲マンションのような場合だと今回の姉歯さんみたいな事件が起きるんですね。ただ、新築の注文住宅でこういうふうに建ててくれといって、売り主、買い主が地元の工務店と丁寧に交渉しながら進めていくものも、供託しろあるいは保険に入れという話になっているんですね。まして、それぞれの会社の保険商品を見るところ差はない。
でも、これは根本的に性質が違うというのは、皆さんも御存じのとおり、建てたものを売る場合あるいは分譲マンションとして売る場合と、自分の土地などで自分で交渉を進めて、自分のオーダーどおりの家を建てていく場合と、当然性質が違うわけでございまして、特に地域に根差した工務店なんていうのは、後者の場合が多いですね。皆さんから注文を受けてそれで建てていく。これも応分の負担というか、大手よりも非常に厳しい負担を余儀なくされるわけですが、このことについて何らかの対策を考えておられるか、あるいはどういう見解をお持ちなのか。あるいは国に対して何か物申される御予定があるかどうか、そういったことをお尋ねしたいと思います。
次に、５点目で多文化共生についてでございます。
多文化共生室の仁科室長、大変御苦労をされながら、非常に難しい問題に取り組んでおられることを私もよく承知をしております。今回、いろんな資料等で県の施策を見させていただいているんですが、竹内委員からも御指摘があったかと思いますが、いろいろと有識者に対するフォーラムとかをたくさんやっておられるということなんですけれども、そういう心ある方にフォーラムをやる、もちろんそれは大事なことなんですが、その肝心かなめの外国人が、日本人をどう思っているか、皆さんのことをどう見られているか、あるいはどうやって日本社会と共生していくかということに気づき、対応しない限りは、我々が幾ら頭でブラジル人はこういう暮らしなんだとわかっていても、例えば、彼らが夜に赤信号でとまらないのは、ブラジルで夜に信号でとまると襲われるからだって、ある方がおっしゃっていましたけれども、そんなことを教えたところでですよ、自分が夜、車で走っていたら、信号を無視したブラジル人の車にぶつけられて恐い思いをした。こんなことが１回あったら、日本人の教育に何百万円、何千万円のお金をかけたって、もうたった１人のそういうブラジル人を見ただけで、やっぱりブラジル人ってこういう人たちなんだというふうに個人の日本人としては思っちゃうんですよね。それが当然口コミとして伝わる。そうすると、やっぱりいつまでたっても多文化共生というのはできない。
やっぱり日本人に、多文化について理解してもらうような取り組みをやることも、もちろん大事なんですが、それ以上に大事なことは、静岡県で380万人口があって、370万人が日本人で10万人が外国人だとすれば、この370万人を一生懸命教育しても、この10万人がいつまでたっても同じままだったら、いつまでたっても多文化共生はできないわけでございますので、やっぱり外国人に対する取り組みを強化しないとだめなんじゃないかと思いますが、この辺の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
さらには、これはかねてから言われていることでもございますし、今回県民委員会におられる奥之山委員、赤堀委員も浜松の外国人学校に御視察にお見えいただいたということも伺っておりますが、やっぱり外国人に対して、子供のうちからちゃんと教育をしていくというと変なんですけど、子供のうちから日本社会になじみ、日本人の友達をつくりということを促していけば、将来的には負担は少なくなるはずなんですね。子供が一番素直ですし、子供が５年も10年もたてば、あっという間に大人になるわけですから、そういうことからやっぱり日本社会に対して多文化共生というものを進めていくのが、私は正解ではないかなというふうに思っておりますが、この子供たちに対する政策をもっと強化してもらいたいと思っています。
それにせんだって、まず今外国人の子供たちが何人いて、そのうち学校に行っていない子供が一体何人いるのか。さらには行ってはいるけど、授業にはついていけていないと思われる子供たちが一体どのぐらいの割合いるのか。さらには、こういった外国人の子供たちの高校進学率、大学進学率はどうなっているか。
これはいろいろ議論を進めていく前提としてこういった場所で教えていただければありがたいと思っております。また、当然それを踏まえた上でどのような対策を考えておられるのか教えてください。
次に６番目で、ＳＰＡＣについてでございます。
ＳＰＡＣと言えば天野進吾議員というイメージが私もあるんですけれども、それはさておき、ＳＰＡＣは、いろんな意味で評価をされたりひどく批判されたりしている事業だと思います。
このＳＰＡＣについてなんですが、平成９年からスタートしたということで資料には書かれておりましたけれども、平成９年から今まで大体県からどのぐらいの税金を投入してこられたのかを総合計で教えていただければと思います。
さらには、資料によるとShizuoka 春の芸術祭というのをやっておられるということが１つのトピックというか特筆すべき事業として書いてありましたが、これに限らず、昨年度やられた事業、１つの事業を取り上げていただいてもいいですし、トータルで見ていただいてもいいんですが、参加者の中で静岡県民はどのぐらいいらっしゃるかというのを把握しておられるかどうか、把握しておられたら教えてください。
一説によると外部の人だとか、あと県の職員などの関係者が参加者に大量動員されているんじゃないかとか、いろんなうわさが飛び交っておりますけれども、そういったものを除いてどの程度きちんと分析されているのか教えてください。
それから、昨日海外公演についての御質問もありましたけれども、そういったことが県民にどうフィードバックされているのか。
石川県政の大事な課題の１つは県民満足度の向上で、これは本当に石川憲法のように掲げているテーマでございますが、この県民満足度の向上にどのようにつながっているのか、教えていただければと思います。
それから７点目で水資源について、環境局関係で２つ質問させていただきますが、水資源の今後について教えてください。
資料を読みますと、県西部で渇水が発生しており云々というようなことが書かれておりましたが、私も時々天竜区のほうに用事があって行くときには、船明ダムのあたりもうろうろするんですが、少なくとも、私が知っている限りあそこが渇水しているというのを見たことが一度もない。ましてやあそこは湖面を利用してますから、湖面利用をしているところでそんなにしばしば渇水が発生しているなんてことはないはずと思っておりました。
これは具体的に大体いつごろのことなのか。つい先日も大雨で佐久間ダムだか、秋葉ダムだかの水門をどばっと上げて大量に水を流したというようなことが新聞記事になっていたぐらいなので、本当に渇水があるのか。天竜川というのは水量が豊富で有名な川でございますが、渇水がどの程度発生しているのか、ちょっと教えてください。
さらには、船明ダムの周辺は旧天竜市が区画整理をしていた部分でもあるんですけれども、あのあたりというのは、地下水が出て非常に困っているという話を聞いておりますが、水資源の安定確保という点では、やっぱり地下水が非常に安定しているということが大事でございますので、あの地域でもう少し水をとる方法というのを検討されてはどうかなと思っているんですが、それについてはどうでしょうか。
次、８番目で森林政策についてでございます。
環境局の中で県民の森を初めいろんな森林政策をとられておりますが、暑くなってくると、子供は虫をとりに山に行きたがるという性質があるわけでございまして、ましてムシキングというテレビだかゲームだか私もわからないのですが、あれが出てきて以来――もともと子供は虫が好きなものなんですけども――ああいったものが出てきてから、子供がゲームばっかりして遊んでいるなんてことが言われておりますけれども、一方で虫というものに対する興味というのは子供特有で、尽きないものがあると思うんですね。そういった視点からいくと、県が管理をされている森林あるいは公園――県立森林公園を初めとしたいろんな公園、県民に来てもらいたいと思っているような地域では虫はとれるんでしょうか。とれないとすれば、例えばそういったところである程度虫を飼育して子供たちにあげて、子供たちの満足度を上げる。子供たちも県民ですから、子供たちが喜ぶような政策を展開されてはどうかなと思っておりますが、それについてはどうでしょうか。
本当に森と虫というのは、非常に昔からいろいろ言われていることでございまして、宮崎駿さんがいろんなアニメを出されておりますけど、先日宮崎さんがテレビか雑誌かのインタビューに答えておられるのを見ましたが、日本というのは本来の姿は森と虫の世界だということをおっしゃってまして、これは言い得て妙だなと思っております。そう思って宮崎さんの作品を見返してみると、確かに森と虫ということには非常にスポットを当ててというか、テーマとしてとらえている。
近代化して、ともするとコンクリートだらけの中で生きている我々のＤＮＡのどこかの組み込まれた部分に訴えているんだなということを感じておりますが、そういった県が持っている森林資源をもっと教育だとかいやしだとか、そういったものに生かしていけないかという大きな視点で御質問をさせていただきます。以上、８点よろしくお願いいたします。
○垣内国民文化祭推進室長
大岡委員からの４つの御質問にお答えをいたします。
まず初めに、県民の多くが国民文化祭を知らない感じがするが、広報をどう考えているのかということでございますけれども、県ではこれまで県民だよりへの国民文化祭の事業の掲載や国民文化祭広報誌であります「＋Ｃ」の年３回の発行、それから新聞広告などの実施を節目節目で実施しております。
また、報道機関への情報提供を行うとともに、テレビやラジオを活用した広報活動を実施し、合わせまして平成17年８月に開設をいたしましたホームページの中で、国民文化祭の概要や準備状況、他県の実施状況等について情報発信も行っております。
イベントによる広報活動としては、18年度から広報活動の１つとして、ふじのくに伝統文化フェスティバル、それから映像フェスティバルを東・中・西部で実施するとともに、開催記念イベントとして500日前に市町と協力いたしまして、カウントダウンボードの設置や記念コンサート、それからチラシの配布などを行っております。
また、県民参加の促進と広報を合わせて実施するということで、愛称の募集やテーマソングの歌詞の募集、公式ポスターの募集などのさまざまな募集活動を、ポスターやチラシ、インターネットのホームページなどを活用して実施をしております。
今後も節目に行う記念イベントや今年の10月25日、26日のプレフェスティバルの開催による広報、それから総合フェスティバルをはじめとする各種事業で参加者の募集といったことを行いますので、そういったことによる広報、それから、テレビ、ラジオ、情報誌などさまざまなメディアを活用いたしました効果的な広報を県庁内の関係する部局や市町とも連携を図りながら展開し、国民文化祭の認知度の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
２つ目の浜松モザイカルチャー世界博2009などとの連携を考えているのかという御質問ですけれども、国民文化祭を開催いたします平成21年はモザイカルチャー世界博を初めとして、大道芸ワールドカップや日本スポーツマスターズ2009、それから国民文化祭の翌週に行われます全国障害者芸術文化祭など、さまざまな大型イベントが計画をされておりますので、事業や広報などの連携を実施してまいりたいというふうに考えております。
３つ目でございます。パンフレットを見たが、地域に根差した文化芸術が少ないと思われるが、こうした分野の取り扱いについてどういうふうに考えているかということでございますが、地域に根差した文化芸術ということでございますと、郷土芸能とか伝統文化が考えられますけれども、郷土芸能とか伝統文化につきましては県内で多彩に行われております神楽、それからおはやし、田遊びを初めとした伝統芸能を全国から集めまして、富士宮市、河津町、大井川町、川根本町などで民俗芸能の祭典を行うこととしております。
また、県の実行委員会が実施をいたしますふじのくに伝統文化フェスティバルでは、動物、仮面、子供をテーマに、神楽とかお囃子とか田遊び以外の伝統芸能を県内を中心として集めるとともに、県外や海外からの出演も検討しており、県内各地で民俗芸能の祭典を展開するという計画でおります。
また、多くの県民の方々に伝統芸能を理解していただくため、さまざまなワークショップの実施も検討しておりまして、見るだけでなく参加する事業計画も進めております。
４つ目ですけれども、県内には民間の文化施設もたくさんあるが、こういったところとどういうふうな連携を考えているかということでございますが、美術館などの文化施設との連携については、国民文化祭には県内はもとより県外、海外からも多くの方々が来県されますので、国民文化祭の鑑賞とあわせまして、県内の文化施設へも足を運んでいただきたいというふうに考えております。
そのため、国民文化祭に合わせた企画展の開催を検討していただいたり、割引券の発行などができるというようなことを文化施設に協力を要請していきたいというふうに考えています。以上です。
○深澤大学室長
私からは、静岡県立大学、静岡文化芸術大学の入学者のレベルはどうなっているかという御質問と、それから卒業後の進路はどうかという点でございます。
まず、入学者のレベルでございますけども、入学志願者の志願倍率がそのまま直接受験生のレベル、入学者のレベルをあらわすものではないかもしれませんが、この点でお答えをいたしますと、県立大学の20年度の志願倍率は学部全体で5.2倍でございまして、前年度――平成19年度の4.9倍に比較しまして0.3ポイントアップしております。少子化による大学全入時代で大学間競争も激化している中、本年度の入試志願者は前年に比較しまして170人余り超過しているところであります。
県立大学の入学者は、県内出身者が６割を占めておりますが、出身高校で申しますと、静岡市立高校、掛川西高校、焼津中央高校、静岡東高校、清水東高校出身者が入学者の上位５校を占めているところでございます。
一方、文化芸術大学でございますけれども、文化芸術大学の平成19年度の志願倍率は8.3倍でございましたが、20年度は志願倍率が1.3ポイントほど減いたしまして7.01倍になったところでございます。理由としてはその前の年、8.3倍が非常に高かったものですから、受験生が敬遠したとか、18歳人口の減少で合格しやすくなった首都圏の有名私大に受験生が流れた可能性も否定できないところでございますけれども、この少子化による大学全入時代の大学間競争激化の中で、この厳しい状況で20年度入試でも志願倍率７倍を超えていることから、よく健闘をしていると言えるのではないかと思います。
そのレベルでございますけれども、県内出身者が入学者の８割５分でございますが、高校では浜松市立高校、焼津中央高校、島田高校、浜名高校、浜松湖南高校あたりが学生の多数を占めているところです。
卒業後の進路でございますけれども、まず県立大学でございますけれども、学部卒業生が557人でございましたが、平成20年３月末の就職者の割合が71.3％、大学院への進学が22.1％です。その就職でございますけれども、留学者などを除きますと、３月末で就職内定率は97.1％でございます。ちなみにこの就職者のうち上場企業への就職の割合は24.4％、県内企業への就職者は55.4％となっています。
一方、文化芸術大学でございますけれども、平成20年３月末の学部卒業生336人のうち、就職者の割合は86.9％、大学院への進学者は３％でございます。留学等を除きました就職内定率は97％でございます。上場企業への就職も27％ございまして、県内企業への就職者は59.9％でございました。
次の御質問の両大学のブランド力を上げて多くの学生に志願されるために、どういう戦略を持っているかということでございますが、多くの学生に志願されるようにするためには、その教育研究機能の充実、向上が不可欠でございますが、静岡県立大学では大学運営に民間的手法による競争原理を取り入れて、大学の活性化を図って、自律的、機動的で柔軟な大学運営を実現して、教育研究活動を向上させまして、魅力ある大学づくりを進めていくために、平成19年４月から公立大学法人化をしたところでございます。
また、静岡文化芸術大学でございますけれども、県が浜松市の産業界と協力して設立した学校法人が運営するという公設民営方式で機動的、弾力的な組織運営を実現してきたところでございますけれども、大学間競争が激しくなる中で、制度的に裏づけられた安定基盤を確立するために、県立大学と同様に公立大学法人化を図ることとしようとしているところでございます。
両大学とも少子化の進行による大学間競争の激化への対応として、機動的、弾力的な大学運営の実現をこのような形で図っていき、それによって学生の満足度の向上と大学の付加価値を高めるため教育研究機能を向上させようと努めてきたところでございます。
そのための具体的な戦略ということでございますけれども、県立大学の研究につきましては、文部科学省のグローバルＣＯＥプログラムに採択されまして、健康長寿科学の研究拠点として若手研究者の育成、それから世界へ向けた事業発信の推進に努めておりますし、また、全学的な語学教育の充実などの教養教育の充実も図ろうとしているところでございます。学生へのキャリア支援センターというものも設けまして、働くことを含めまして、主体的に社会に参画貢献できる学生を育てる取り組みを開始しているところでございます。
文化芸術大学につきましても、少人数教育や対話型のコミュニケーションを重視した教育を特色としまして、その他の行政機関との連携、共同活動を通じた地域貢献、それから公開講座の実施による成果の地域への還元等に取り組んでいるところでございます。
両校とも学生にとって魅力ある大学となるよう努めておりまして、引き続きレベルの高い、優秀な学生を確保できるように、民間が主催する進学相談会への参加とか、それから積極的な高校訪問などの効果的な入試広報活動を行っています。今後も、優秀な高校と機密な連携を図り、優秀な学生確保に努めてまいります。以上でございます。
○植松委員長
恐れ入ります。ここは委員会なので、わかりやすく大きな声で、元気よく答弁をやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○内山私学振興室長
私学助成と私立幼稚園の再編整備という点でございます。
公立小中学校でも、人口減少の観点もございまして、再編整備などいろんな構想が進んでますけれども、私立ではこれまで同一学校法人の経営に係ります２つの幼稚園が１つに統合されたという例は承知しているのですけども、異なる学校法人の統合でありますとか、あるいは幼稚園の統合につきましては、私が知る限りにおいてありません。
実は県にはこうした学校法人や幼稚園の統廃合について、この地域はこうだからこうあるべきだというふうな法的権限は正直言ってありませんので、各法人が自主的な経営判断の中でどうするのかという方向性を尊重するという立場でおります。
それから、御質問の中に少子化という点もありましたんですけど、実は私立幼稚園には、もう１つの大きなトレンドがございます。それは何かと言いますと、親御さんの働く姿勢ということで、幼稚園が子供を預かるのは４時間ですけども、それを少し長目にする、例えば預かり保育でありますとか、またあるいは地域に対する子育てのための情報の提供でありますとか相談でありますとか、どちらかというと保育所的な機能を幼稚園に求めるトレンドがもう１つ大きなトレンドとしてあるかと思います。
現在、私立幼稚園は県下で235園が開園しており、全幼稚園児の約65％が私立幼稚園に就園しております。幼児教育のかなめとして大きな役割を果たしているところで、その安定的な運営というものは非常に重要な課題であるというふうに考えております。このため、県ではさまざまな助成制度を設けまして、各園の健全な運営を支援しております。
例えば、私学助成の根幹となります経常費助成では限られた財源の中で、園児１人当たりの補助単価につきましては国庫補助単価、それから交付税単価に加えまして、県単独のかさ上げ単価としまして、20年度は400円ですけれども、毎年少しずつですが単価の引き上げを図り、今年度は配分総額で約75億円の予算を確保いたしました。
さらに、この経常費の配分に当たりましては、園児数の減少によります助成額への影響をできるだけ少なくするという配分方法をとっており、また小規模園、小規模学級に対する特別加算を設けるなど、経営規模の小さな園に対する配慮をいたしておるところでございます。
さらに、先ほどの保育所的な機能の拡充という観点ですけれども、平成11年度に創立しました私立幼稚園が実施する子育て相談など、子育て支援事業に対する助成制度を引き続き実施するとともに、預かり保育のさらなる拡充を図るべく、当初予算につきましては、昨年度より10％増額したというふうな予算上の配慮もいたしておるところでございます。
また、経営分析という点につきまして、実は昨年、私学共済事業団が発表した全国統一的な経営判断指標がありますけれども、これに基づきまして、今年度各幼稚園の財務状況の自己診断を実施していただいております。これにより、各学校法人が財務状況判断等経営上の問題点を早期発見していただきたいというふうに考えております。
それから、御質問の中にありました施設の老朽化に伴う対応ですけれども、実は単なる老朽改築については助成制度を持っておりません。
老朽建物ですので、当然昭和56年以前の旧耐震基準に基づく設計じゃないかと思いますので、それにつきましては耐震診断を速やかに実施していただきまして、耐震対策としまして、補強なり改築なりしていただきたいということで耐震助成の制度を設けております。こちらで対応していっていただければいいのかなとそんなふうに思っております。以上でございます。
○酒井住まいづくり室長
住宅瑕疵担保履行法の施行について、説明させていただきます。
３点ありましたかと思いますけども、１つ目の住宅業界全体に対する影響はどうかという話なんですけども、これについてはアンケート結果なんですけども、財団法人住宅保証機構が耐震偽装事件の後の平成18年６月なんですけども、アンケート調査を１万人に対して実施した結果によりますと消費者の約９割が住宅に保険が必要であると、こう感じていますということです。
内容としては必要だという人が49.4％、どちらかと言えば必要だという人が41.5％、これで９割を超える。この調査結果からもわかるんですけども、消費者は住宅に対する安全・安心を非常に強く求めているということ、あの事件の後になりますが、消費者保護の必要性が大変我々は大きいものだと思っています。
そういう意味では新築住宅を引き渡す際に、資力の確保が義務づけられましたことは、住宅業界全体に与える影響は確かに大きいんですけれども、そのために消費者や住宅業界に対する事前の法制度の周知が大変重要だと考えています。理解をしていただくということで、今後は講習会等による周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
次に、２つ目の保険や供託金の額についての話なんですけども、年間の供給戸数が少ない小規模な住宅業者、これは宅建業者とか建設業者が該当するようになると思いますが、供託の方法を選択する場合には、１戸当たりの供託の額が大きくなり、大規模な住宅事業者と比較して、確かに厳しいという状況にはなると思います。
ただ、住宅瑕疵担保履行法が定めている資力確保措置については、保証金を供託するか、あるいは保険に加入するかを業者が選択するようになっています。どちらでもいいような形になっています。両方を併用しても構わないような感じになるとも思いますけども。そういったところで、供託の額が大きく、負担となる住宅業者については、負担の少ない保険への加入という選択肢が選ばざるを得ないという気がしています。
本制度はこれまでの保険制度などの実績から考えられたもので妥当と考えております。ただ、法制度上、住宅業者の取り扱い件数が少なければ、やっぱり保険のほうの利用が多くならざるを得ないのかなと、法制度上の話ではそういうふうに我々はとらえております。
次の注文住宅の件なんですけども、性質が違うんじゃないかということで、これについては建て売り住宅や分譲マンションは完成した建物を買います。中身はわからない、できたものを買うわけですね。
また、注文住宅は建築主が建設業者に注文して、いろいろあれこれ要望を出せるわけですね。そういった意味では自分の意思が反映される、意向が反映される点では確かに違うところがあると思います。
しかしながら、消費者の立場からすれば、引き渡された住宅にもし瑕疵があった場合に、住宅業者がそこで倒産なんかをしたときには保証がなくなるわけですね。こういったときには、分譲住宅でも注文住宅でもやはり泣き寝入りじゃないですけども、やっぱり我慢せざるを得ない、そういった心配が出てると。そういった意味では注文住宅でも分譲でも同じじゃないかなというふうに考えております。
そして、この制度は本当にこういった住宅業者が倒産をしたような場合の人を救うためにできたと。消費者が確実に守られるための制度として構築されたものだというふうに我々は考えております。以上でございます。よろしくお願いしたいと思います。
○仁科多文化共生室長
外国人住民に対します取り組み、そして外国人住民の子供の教育について２点説明いたします。
まず、外国人住民に対する取り組みについてでありますが、多文化共生の基本は相互理解、そのように考えております。外国人を指導し、啓発する取り組みにつきましては、例えばごみの出し方などの生活情報を市町村がポルトガル語などの母語で広報を行っておりますが、なかなか浸透していないと聞いております。
県では、県内在住の外国人のうちその半数以上を占めますブラジル人に対しまして、最も効果的に情報を伝える手段としてインターネットが非常に有効であるということが、昨年実施しました県の外国人労働実態調査等の結果からわかりました。
したがって、今年度からインターネットラジオによる生活情報などをポルトガル語で週４回提供しております。具体的には自動車税の話、あるいは自動車税の期限内納付について、あるいはこれから海水浴の時期になりますので、水難事故の防止に関する注意事項あるいは妊婦検診の概要、あるいは道路交通法の改正など、こういった内容を放送しております。
今後も在住外国人に対します生活情報や県政情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、子供の教育について４点整理してお答えしたいと思います。
まず、不就学の外国人の子供につきましては、義務教育の就学年齢にある子供につきまして、文部科学省が平成18年度に調査を実施しております。県内では富士市、そして掛川市が対象となりました。
調査結果によりますと、富士市では対象児童生徒354名のうち不就学は４名、掛川市では同様に対象者457名のうち不就学が14名、このような結果となっております。また、平成16年度には浜松市独自で同様の調査を実施しております。その調査結果によりますと、浜松市調査対象者1,899名のうち、不就学が48名になっております。
２点目といたしまして、外国人の子供で授業についていけない子供の人数について説明いたします。
文部科学省では日本語指導が必要な子供の人数ということで調査をしております。平成19年度の調査結果では、本県では小中学校合わせまして、4,002名の子供がおります。そのうち、約６割強の2,646名が日本語指導が必要だと、このような調査結果になっております。
３点目です。外国人の子供の高校あるいは大学への進学率についてであります。
県教育委員会に確認しましたが、進学率という形での把握はしていないということでした。なお、平成19年度の公立高校に在籍する外国人生徒は全日制、定時制等合わせて293名です。そのうち、今年度高校１年生として入学した外国人生徒は98名ということです。
４点目としまして、こういう状況を踏まえた対策についてであります。
外国人の教育問題は一義的に教育委員会の担当分野であると考えておりますが、現在教育委員会では、本年２月から始まっております生涯学習審議会で多文化共生をテーマとして教育問題に関する審議を進めております。私どももこの審議状況を注意していきたいと考えております。
また、外国人児童生徒の教育の充実につきましては、これは県あるいは教育委員会だけの問題ではありませんでして、国の取り組みが非常に重要であると考えております。
そういったことから、県としましては、国へ毎年要望をしております。今後の教育委員会や関係部局あるいは関係団体と連携を密にして、多文化共生施策の推進、充実に努めていきたいと思っております。以上です。
○後藤文化政策室長
ＳＰＡＣにつきまして３点御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。
まず１点目の県からＳＰＡＣへの税金投入額の総計でございます。平成19年度末で出資金、補助金合わせまして約67億円でございます。
２点目の19年度の事業の中で県民の方々の参加の割合ということでございますが、例えば19年度Shizuoka 春の芸術祭につきましては、6,500人の参加者がございました。19年度の公演、シンポジウム合わせた全体では約２万5000人の参加者がございました。ただし、そのうち何人が県民の方かというようなデータはとっておりません。
３点目の海外公演がどのように県民にフィードバックされているか、県民満足度につながっているかということについてでございます。
昨日、今年度の海外公演の予算につきまして海外、県外、県内の創造と公演に係る事業費全体で約２億4500万円というふうに私申し上げましたけれど、19年度の海外公演、これはロシアで３公演でありましたけれども、それに要した費用を決算ベースで言いますと約1600万円でございます。この費用に見合う効果について、県民の方々の側から見るとどういうことが言えるかということでございますが、ＳＰＡＣの海外公演を通しまして、それに参加することによりまして、そこに集う舞台芸術家の世界的なネットワークが形成されます。それによりまして、すぐれた外国作品の招聘ルートが開拓されるわけであります。
そうなりますと、そのすぐれた作品を静岡県に招聘しやすくなると。県民の皆さんにとっては毎年開催されるShizuoka 春の芸術祭等におきまして、多彩で魅力ある質の高い舞台芸術公演を鑑賞することができるというようなことが、１つのフィードバックとして言えるのではないかなというふうに考えております。以上です。
○稲葉水利用室長
水資源の安定確保につきまして、西部地域では渇水が発生しているというようなことが記載されておりますが、そのような実感がないと。本当に発生しているのかということと、もう１つは天竜地域の利水につきまして、豊富である地下水を取水して利用したらどうかという２点だと思います。
まず１点目でございますけれども、天竜川水系では過去の渇水経験を教訓といたしまして、深刻な渇水を回避するために、主要水源でございます佐久間ダムの貯水量を何段階かに分けまして、注意水位を設定しております。これは船明ダムが有効貯水量が360万トンなんですが、佐久間ダムは２億544万4000トンっていうことで、約57倍の貯水能力を持っております。
しがたいまして、そちらのほうの貯水を加味すれば渇水の未然防止ができるだろうということで行っております。通常、渇水時期ではないときは月２回、それから渇水傾向が出てくるというときには、毎日ダム管理者から水位情報などが県のほうに送られてくるという体制を整えてございます。
これらの情報と、あと気象台の情報、これに基づきまして、渇水傾向という形でもし判断した場合につきましては、県を事務局といたしまして、電力会社、それから利水者――利水者というのは、水道事業者もそうですけど、農業用水を使っている関係者、あと工業用水を使っております関係者ですが――それから河川管理者、この方で組織します水利調整協議会というものを開催いたしまして、関係者の間で水利調整を図っております。そして、ダムの貯水量とか河川の流量に応じた節水率をその都度、早目に決めて節水対策を講じているというところでございます。
昨年度につきましては11月以降、非常に少雨で、11月が平年比で大体10から15％ぐらいしか降っておりません。そういうことから天竜川の流域の水量が悪化をいたしまして、12月13日から１月４日、それから今年に入りまして２月16日から３月24日、延べ61日間、自主節水ということで節水対策を実施しております。この節水率は上水道で７％、工業用水で12％、農業用水で15％という形でお願いをしました。
したがいまして、天竜川の地域住民が約100万人いると思いますが、その生活に影響を及ぼさないということで対応をしております。具体的には、農業用水につきましては排水槽あるいはゲート操作などの調整をしていただくと。それから、工業用水につきましては、雑用水、要するに雨水とかを使用していただく、それと節水というような形で制約をお願いしておりまして、一般の住民の方にはできる限り影響を及ぼさないという形で今対応をさせていただいております。
もう１点の天竜地域のことなんですが、地下水の利用ということでございます。
既に上水道につきましては地下水を利用させていただいておりまして、今現在は地下水と表流水、両方を併用して使用している状況でございます。既にこの地域におきましては、過去に地下水のくみ上げが多過ぎたということで、地下水位の低下とかあるいは水質の悪化という経験がございます。そういうことを踏まえて、平成10年にここの地域の適正揚水量はどのぐらいかという調査をしております。そのときに、１日当たり５万9000トンぐらいだということが出ておりまして、現在この範囲で取水しているという状況でございます。
それから、その下流にあります西遠地域と中遠地域、ここにつきましては、現在地下水障害が出ておりますもんですから、条例――静岡県地下水の採取に関する条例によりまして取水制限をしております。そして、県内５地域がこの条例の指定地域でございますけれども、その中で唯一、この中遠地域が適正揚水量が達成されてないという地域でございまして、天竜川の上下流一体となった保全対策が必要であろうということで、今度天竜市が浜松市に入りましたものですから、浜松市が条例の制限地域になっておりますので、関係者一体となって地下水利用対策協議会というのをつくっておりますから、そちらのほうでまた今後対応を考えていただこうということであります。
西部地域につきましては、そのほかに今現在建設部におきまして、太田川ダムが建設中でございます。平成21年から一部給水が開始されるということで、その水も一応使用できる形になっておりますので、また安定水源の確保が図られていくのではなかろうかというふうに考えてます。以上です。
○佐藤自然ふれあい室長
森の中で昆虫を材料として子供たちの体験あるいはふれあい活動を推進すべきではないかという提案に対してお答えいたします。
自然観察会を開催する中で、昆虫に対する子供たちの興味というのは非常に強いものがあるというものを身をもって感じております。昆虫や動物、そういったものを観察するときの子供たちの目の色は植物を見ているときのそれとは全く違っておりまして、本当に輝いているということを感じております。県立森林公園や県民の森を初めといたします自然ふれあい施設――県有の自然ふれあい施設の中では、木登り体験ですとかきこり体験、あるいは親子ファミリーキャンプ、こういったイベントなどに加えまして、昆虫をツールとした子供たちに対する自然体験活動や自然観察会を実施しております。
例えば、県民の森や県立森林公園では昆虫観察と昆虫採集やクワガタ採集――クワガタをとるための仕掛けをつくる、そういったことをやったり、ドングリを使ったクラフトづくりを行うというイベント、あるいはトンボ、チョウなど、あるいは運がよければクワガタ、こういったものの昆虫観察とヤマメのつかみ取り、こんなこともやっております。
それから、森林公園ではハルゼミの羽化やその羽化の生態を観察する観察会であるとか、それから蛍の生態や観察マナーなどについての話を交え、夜の森林公園を散策しながら蛍の観察会を行うといったイベント、あるいはそのほかには、例えばカブトムシのアパートづくりといいまして、これはコナラの林の中で枯れ枝や落ち葉を集めまして、そこに近くの乗馬クラブから馬ふんをもらってきて馬ふんとまぜて森の中に落ち葉の塊をつくるんですけれども、子供たちを対象に秋に実施しております。また、秋にこのイベントに参加してくれた子供たちに対して、今度は夏に発生するカブトムシをとるイベントを行うということもやっております。
今後ともこのような昆虫をツールとした体験活動や自然観察会をそれぞれのふれあい施設で、地域に応じた内容で実施してまいりたいというふうに考えております。
○大岡委員
大変丁寧に説明していただきまして、ありがとうございました。
幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
国民文化祭はモザイカルチャーを初めとした地域のものと連携をするということでお返事をいただきましたので、これは積極的に市町村に呼びかけていただきたい。本当に残念なことなんですけど、浜松でやるモザイカルチャーを浜松の人も知らないと。当然、国民文化祭も知らないという状態が続いておりますので、早目に積極的にやってください。時期が限られているもんですから、最後のカブトムシの森の話とは随分違う話ですので、限られていることですから、積極的にやっていただければと思います。
ただ、地域に根差した文化芸術について、開催場所を聞いておりますと西部での実施はないと、しかも都市ではやらないということになると、これは非常に効果が弱いのではないかということを感じますが、それについてはどのように考えておられるでしょうか。
あわせて、ちょっと１回目の質問で質問しそびれたんですけれども、文化というつながりでいけば、富士山も世界文化遺産だといって文化性をアピールして世界遺産登録しようとされているわけですよね。こちらの絡みっていうか、国民文化祭というのは絶好の機会なんですが、それはどのようにとらえられているか、教えてください。
２点目の大学についてでございます。
志願倍率でもって御説明をいただきましたが、御存じのとおり、この手の倍率というのは最もおくれて出る遅行指数だと言われています。今公務員の志願者倍率も下がっておりますが、倍率が下がるのは志願者のレベルが下がってから倍率が下がってくるんですね。非常に遅行指数だと言われています。そういう意味では下がってからではレベルを取り戻せないということですから、もう少し的確にとらえておられないのか、あるいはとらえられる考えはないのか。
逆に受験を担当されている方に聞けば、ぼんやりとした数字は出せなくても、レベルが上がっているな、下がっているなというのはわかるはずですね。まして予備校等も今は充実しておりますので、そういったところも有効に活用されてはどうかと思いますが、お考えをお聞きします。
あわせて２点目の大学全入時代の競争力という点では、私も公立大学法人に移行するっていうのは賛成です。公立っていうのは１つのブランドになるもんですから、非常に有利だと思いますが、ただプラスアルファをやっていかないと厳しいと思うんですね。
県立大学も伊豆見先生でしたっけ、北朝鮮がこんなわあわあやってくれてるうちは北朝鮮と言えば県立大学みたいなイメージで大分売れておりますが、今後北朝鮮もどうなるかわからないという状況を考えると、いかにこの北朝鮮で大学の名前を売っておくか。例えばアジア、アジアでも東アジアでもいいですけど、東アジアと言えば県立大学と言えるぐらいのブランドをつくれるかどうかっていうのは、１つのかぎだと思うんですね。
実は文化芸術大学も同じですね。文化芸術大学とは言ったものの就職先も含めて、皆さん文化芸術を忘れて仕事をされておられるという批判もあるぐらいですね。やっぱりどういう戦略をとるのかっていうのは、その枠組みが独立行政法人になって柔軟になっていっても、じゃあ柔軟で何をやるのか、ここの部分が大事だと思っておるんですが、それについて何か考えをお持ちかどうか、教えてください。
３点目、私学助成についてですが、私は正直申し上げて、民間というかそれぞれの学校法人にゆだねておってはこの問題は解決しないと思います。それだったら何のために私学助成費を払っているのかということになると思っております。
よく言われる建設業が多過ぎるからそのうち淘汰されて減るんじゃないかっていうものと幼稚園と同じレベルで扱ってはならないと思っています。それはなぜかっていうと子供を扱っているからなんですね。やっぱりそういったことは間違いがあってはならないと思っておりますので、やっぱり適正な数、規模、それから先生方の待遇等も含めてしっかりとした運営ができるような後支えをしていくのが、私学振興室の腕の見せどころというふうに思っております。
そういった視点で考えますと、国庫補助単価、交付税単価に400円上乗せして総計70億円使ってやってるっていうんですけど、この400円っていうのはどうなんですかね。政策性があるのかどうか。それだったら、その70億円を使って、もう少し何らかの誘導策なり、幼稚園の経営を健全化するとか幼稚園を統廃合するとか、そういったことを促すような政策性のあるものに変えていったほうが、私はいいんじゃないかと思います。国がやることのお手伝いをしてちょっと上乗せしてやることよりもいいんじゃないかなと思いますが、それについてお考えがあれば教えてください。
あわせて、私学の運営に任せると言いながら、例えば定員が100人で120人入園させたら、20人分は当然補助金ももらえないし罰金をとられたりして、意外と細かいところでコントロールしとるわけですね。そんなことをやるぐらいだったら、やっぱりビジョンをちゃんと組んで、一体この地域には何校がふさわしくてどういった規模で幼稚園運営をしていくべきなのかを示すべきです。じゃあ、それぞれの法人でやっているもんだから統廃合は難しいとおっしゃるかもしれませんけど、それはまさに市町村合併と一緒で、促す方策っていうのはあるはずなんですよね。やっぱりそれを政策的にやっていくのがまさに県の腕の見せどころで、あとは勝手にやってくださいではね。決まった金額に400円上乗せてばらまくだけだったら、だれでもできるっていうと失礼な言い方ですけど、政策性は薄いということになってしまいますので、そこを検討される考えがあるかどうか、教えてください。もし、室長が答弁するのが難しければ、部長がお答えいただいても結構です。
住宅瑕疵担保履行法についてなんですが、制度の説明は大変よくわかりましたし、そのとおりなんでございますが、担当者として、住宅行政をやってこられたプロとして、じゃあ何のために建築確認をしているんだと、そっちをきっちりやれば、保険という余分なコストをかけないでいいじゃないかと、私なんかは思うわけですね。逆に家をつくっている技術屋がしっかりやって、それを管理している人たちがきっちりやっていけば、本来こんなものは必要なかったんじゃないかともよく皮肉られて言われている。また、新たな保険屋の利権ができたという皮肉もあるぐらいです。家をつくればもう自動的に保険屋に金がじゃぶじゃぶ流れる仕組みをつくっちゃったもんですから。いや、本質的には一体どうなのかなと思います。
建築屋あるいは公務員として仕事をされている立場から見ると、やっぱり本来どうあるべきであって、こういった特に小さな工務店にとっての厳しい条件に対しては、率直にどのように思っておられるかっていうのをぜひお聞かせください。
それから、多文化共生についてですが、仁科室長が大変御苦労されているのはよく存じ上げております。ただ、最後におっしゃったように、一義的に教育委員会の仕事であると言ってしまうのはどうか。御存じのとおり学校に行ってることになっているけど行ってない子供がいっぱいいるわけですよ。１回でも学校の門を入ったらもう行ったっていうことになっている。その後しばらく行ってなくても行ったっていうことになっている。月に１回出てくれば行ったっていうことになっていたりして、そういうものになっているもんだから、非常にあいまいな部分が多いですね、行ってない子と行っている子と。この部分を教育委員会のやることだよと言っている限りは、多文化共生は進まないと思っておりますので、これについては室レベルで難しければ、部長が責任を持って教育委員会と話をしてもらって、おまえのせいだ、おれのせいじゃないというのではなく、やっぱり上手にこの部分は相乗りをしてでも対策を進めていっていただきたいと思っております。
もし何か決意や御意見があれば聞かせてください。なければ結構です。
ＳＰＡＣについてでございますが、県民満足度向上ということも知事がおっしゃっているし、知事の言うＮＰＭあるいはＰＤＣＡという点で考えれば、果たして何人の県民が喜んでいるのかということを調査していないっていうのは、これは非常に問題があると思っておりますので、今後は県民に対するフィードバックがどれだけあるのかというのは調査をしてください。それがＮＰＭじゃないですか。指標化すると、ある程度数字で把握していくと、それを県民に説明していくと、これがＮＰＭです。やっぱり私はやりっ放しになっているんじゃないかという気がしてなりません。
これまで、平成９年から約10年で67億円出してきた、施設を建てるほうは別になっていると思いますので、そういう点では年平均６億円の金を使ってきていてどれだけ県民にフィードバックしているかっていうと、何となくすぐれた作品を引っ張ってきやすくなりましたっていう程度で、そんなものにずっと金を使ってきたのかということになると、やっぱり説明がつかないところがありますから、ぜひ県民に対して、県民満足度がどれだけ上がったのかっていうのがわかるような指標をつくってもらいたいと思いますが、そういったお考えがあるか、教えてください。
それから、水資源についてなんですけれども、御存じのように佐久間ダムの水をとっているのは――浜松市はとっておりませんし、西遠地域でもとってなくて――全部豊川用水で愛知県の人たちが水をとっていますね。だから、そこはあの説明だと一体何を言っているのかわからないもんですから、やっぱりもう少し正しく説明されたほうがいいんじゃないのかな。
実際、浜松及び遠州地区の人たちが水をとっているのは船明であり、秋葉ダムであります。ですから、その辺はもう少し説明されたほうがいいんじゃないのかなと思いました。
それから、２点目なんですけど、船明ダムのどこで水をとっておられますか。私はちょっと確認をしていないんですが、どこからどこで地下水を利用しているか。もっと下流で水を使ってもね、意味がない。私が申し上げているのはダムをつくっているもんだから、ダムをつくるとどうなるかっていうと、横から自動的にジャブジャブ水がしみ出すんですね、土で水をせきとめているもんですから。土のへりのところにコンクリートで水をとめているっていうことで、このへりっていうのもダムみたいなものになっているので何ぼでも水が出てくるんですね。やっぱりそれは利水として使えるのではないかという視点で御質問をしたので、もうちょっと詳しく御説明をいただければと思います。
それと、これはちょっと担当の方にもお聞きしたいんですが、節水をするっていうのは大変大事なことなんです。水資源も有限ですから、節水をするっていうのは大事なことなんですけど、一方で水道事業会計というものを見ると、水を使うな、使うなっていうとどんどん赤字になるんですね。赤字になったら税金突っ込まないといかんと。
そうすると、実は水道事業会計を健全化するあるいは税の投入を減らすっていう点からすると、利水できる量を全部買ってもらうのが実は一番いいわけですね。節水で水量を５％削減して100万トンだとしたら、100万トン全部買ってもらうほうがいいし、ふだんは105万トンあるとすれば、105万トン全部買ってもらうのがいい。この辺の矛盾についてはどのように考えておられるか、教えてください。
それと８つ目なんですが、森と虫については事業としては説明がわかりました。
ただ、セミはほっといても勝手にうじゃうじゃ出てきてたくさんいます。ただ、カブトムシはいません。ですから、こういったものを育てる、そんなコストかかることではないと思いますので、そうやって子供たちの満足度を高めるということをやられてはどうかと思いますが、それについてはどうでしょうか。
最初に申し上げた国民文化祭で広報が足りないっていうことと違って、この問題はまさにそういった呼び水をつくってあげることによって、子供が親を連れてあそこに行こうよとなる。これがね、やっぱり政策性としては一番いいと思うんです。テレビやチラシや何だで行け行けというようなことよりも、静岡県の子供たちはスーパーでカブトムシを買わなくても、県民の森へ網を持って行って、お父さんと一緒に走り回ればカブトムシの２匹や３匹はとれるというふうにしてあげること。さらには、それが広がって子供が引っ張って親と一緒に森に入り、森に帰るっていう仕組みをつくってあげることのほうが、政策だと言えるんじゃないかなと思いますが、そこまで踏み込んで対応される考えがあるかどうか、教えてください。以上です。
○稲津県民部長
私からは幼稚園の関係と多文化共生におきます学校教育の関係につきましてお答え申し上げます。
私学の運営に対する県の基本的な考え方でございますけども、これは私学そのものがそれぞれの建学の精神、考え方で運営をしている、それを自由闊達に行っていただくということをまず尊重するというのが基本的な県の考え方でございます。
さりながら、健全な経営というか、運営が行われているということが、そこに就学している子供たちに安定した円滑な内容の高い教育が行われることの保証だということでございますので、全くの無関心ではありません。
確かに少子化の傾向が一番最初に幼稚園にあらわれている。また、先ほど内山室長からもお答え申し上げましたが、むしろ親が働くということから保育のニーズが高まってきていると、こういう２つの大きなことから幼稚園が非常に厳しい環境にあるということ、これもまた御指摘のとおりでございます。
そうした中におきまして、さらに公立の一部ですが、市で一部公立の幼稚園を民間に移行するという動きも出ております。地域全体において、園児あるいは父兄のニーズに対して、どういう体制、規模でやるのが受け入れ側の容量として適切か。大岡委員からは統廃合等の積極的な誘導をというお話でございますけども、現時点におきましては、冒頭に申しましたように、まずそれぞれの経営方針を尊重するという立場から、私どもとしましては、そういった動きの中で私学審議会等を通じまして対応する、定数の変更とかあるいは場所の変更とか、また新たに幼稚園が民営化されるといったものにつきまして、審議会の場において多面的に審議をしていただいて、適切な対応を図っていくと、こういうふうな考え方で現在も対応しております。
それから、未就学も含めまして、教育の問題でございます。
これはやはり１つには国を挙げて考えるべきで、現在一般外国人の子弟が、現実には国内の義務教育の公立の小学校、中学校に通うあるいは外国人学校に通う、あるいは両方とも通わない不就学の状態になっているという問題につきましては、国家としてどういうふうに取り組んでいくのか、ここをまず定めていただくというのが私どもは重要ではないかというふうに考えております。
しかしながら、現実対応ということがございますので、１つはまず知事もブラジルの大使あてあるいは昨年ブラジルを訪問した際も申しておりましたが、日本にいるブラジル人もいわゆるブラジルの国民でございますので、ブラジルとして日本国内におけるそういった自国の国民の子弟の教育に対して、まず基本的に責任を持った対応をしていただきたいということです。
それから、もう１つ、国としてこれは外交の話になってくると思うんですけども、一地方自治体が申し上げるんじゃなくて、日本国とブラジルの間でそういった問題は解決していただくと、こういうふうなこともしなければいけないっていうことで、国に対しては今のようなことを申し上げていく。そのためには、まずブラジル国内における教育の状況がどういうふうになっているのかということを無視して、日本国内における教育環境のレベルというか、そういった体制を申し上げるとミスマッチも生じますので、この辺についてはしっかり実態把握した上で申し上げなきゃいけないというふうなことで、今年度ブラジル国際交流員を新たに１名増員いたしまして、ブラジルの国内の教育の状況と、それから特に静岡県内を実例といたしまして、教育の状況がどういうふうになっているのかと、この辺を比較検討していくと、そういうことを今進めております。こういった成果を踏まえまして、国に対して要望をしていきたいと考えています。
それから、最後になりますが、私ども県民部はこれを全く教育委員会の問題だというふうに投げているわけではございません。
多文化共生に関しましては、全庁的に取り組んでいく必要があるということで、常に教育委員会とこの辺につきましては連携を図ってやっていこうということでやっておりますので、今後ともそのような体制は引き続き維持していくということで御理解いただきたいと思います。以上です。
○垣内国民文化祭推進室長
郷土芸能とか伝統文化のうち、都市部とかそれから浜松地域、特に西部地域で行う事業がないのかという御質問ですけれども、先ほどちょっと御説明をいたしましたが、ふじのくに伝統文化フェスティバルという事業については、グランシップでいろんな県内の伝統文化とかそれから国内とか県外の伝統文化を集めてフェスティバルを開催する予定でございます。
それから、浜松のほうなんですけども、湖西市と浜松市が共同で農村歌舞伎を事業として行う予定でございます。その他の地域でも例えば歴史文化とか文学フェスティバルみたいなものを実施する予定がございまして、その中でそれが主体ではないんですけれども、伝統文化のメニューなんかが入ってくる可能性があるというふうに考えております。
それからもう１点、世界遺産に登録を考えている富士山に関連する事業がないのかという御質問ですけれども、富士山の周りの市町、例えば御殿場市とかそれから裾野市とか富士宮市とか富士市で、和太鼓だとか、富士山写真展、音楽祭、それからかぐや姫フェスティバルというような事業の展開を考えておりまして、そういった事業が富士山に関連する事業になりますけれども、そういった事業と絡めて、世界遺産推進室と連携を図って事業が展開できないかなというようなことも検討したいというふうに考えております。以上です。
○深澤大学室長
県立大学と文化芸術大学につきまして、そのレベルの把握あるいは学生確保に、例えば予備校を活用するようなことは考えられないかというお話でございますが、例えば、国立の静岡大学では予備校のプロを大学に教員として雇ったと。その予備校の先生を使って学生確保やレベル把握という話は聞いておりますが、県立大学や文化芸術大学学におきまして、現在のところ、そこまでしていくという情報はもらっておりません。
ただ、学生確保につきましては、実は県外の有名私大につきまして、静岡県内に受験会場を設けまして、県内で受験できるというような仕掛けを始めたところが幾つかあるという把握をしております。
具体的に申しますと、例えば立命館大学とか同志社大学あるいは法政大学、東洋大学、京都産業大学等でございますですが、このような点も考慮いたしまして、例えば県立大学では新入生――特に県外中心の新しい１年生に、母校の高校に戻って自分の目線で県立大学をとらえてもらって、それを文章にして、母校に張らせてもらうようなことをして、静岡県立大学を県外にもアピールするというような方法をとろうとしております。
それから、文化芸術大学につきましても、先ほど申しましたように浜松地区の出身者が多くございまして、県の東部地区それから場所からして愛知県の三河地区等からも学生を確保するために、担当職員を高校訪問させるとか、説明会を重点的に行うなど、積極的な学生募集に努めるようにしております。
それから、公立大学法人化した、あるいはするということでありますけども、それだけではなくて、それを利用してさらに何かやるつもりがあるのかという問いでございますけれども、県立大学につきましては、公立大学法人化をいたしまして、その際、中期目標を県議会に議決いただきまして、県から指示をいたしまして、県立大学からは中期計画という形で６年間の計画の申請がございまして、その認可をして、それに基づいて大学運営をし、研究活動をしているわけでございます。
県立大学につきまして一例を挙げますと、先ほども少し申し上げましたが、文部科学省の事業でグローバルＣＯＥプログラムというのがございます。その前身が21世紀ＣＯＥプログラム、あるいはそのさらに前の言葉で、トップサーティーという世界に残していける世界的な研究拠点をつくっていこうという事業でございますが、静岡県立大学はこの21世紀ＣＯＥプログラム、それから引き続きますグローバルＣＯＥプログラムにも昨年度採択されまして、５カ年予定額として昨年度は２億6200万円、今年も２億6500万円ほどの助成を受けまして、この事業を執行しております。
内容でございますけども、健康長寿科学教育研究の戦略的新規展開ということでございまして、薬と食の融合、そこの学際での研究と、それを例えば食品の栄養摂理がわかる創薬科学者を育て、逆に薬の構造がわかる、構造機能が理解できる栄養生命学者を育てると、そういった人材養成の観点も入れた教育研究拠点たらんと事業も執行しているわけでございます。
県立大学につきましては、公立大学法人化し、このように目玉となるようなものがしやすくなったという点がございます。
それから、文化芸術大学につきましては、学生の実践的な教育を行うために、今も学生による企画運営とかですね、そういうことをして特色ある教育に努めているわけでございますが、今も確かに公設民営の大学で機動性とか弾力性とかってあるわけでございますけれども、今後公立大学法人化をいたしますと、中期目標や中期計画に基づく管理や評価システムというものが確立されていますので、それを導入する。具体的なものはこれからでございますけれども、それによってさらに目玉となるような教育研究機能を充実させていくことは可能かと思われます。以上でございます。
○酒井住まいづくり室長
住宅の瑕疵担保の関係なんですけども、担当者として建築確認は何のためだという、建築家としてどう考えるか率直な意見はということで述べさせていただきますけども、これまでに耐震偽装関係では、建築基準法あるいは建築仕様が段階的に改正されて既に実施されているものもあります。
住宅瑕疵担保履行法は、最終段階として設定されています。基準法などの改正の中で、構造とか設備の専門家によるダブルチェック機能なんかも持たせております。
こうした意味で、我々としては耐震偽装の犠牲者をとにかく絶対出さないと、二度と出さないということなんですね。そして、その意味では先般耐震偽装事件について、東京あたりで建てかえが済んでいる住宅もありますけど、二重のローンに泣いている家主さんもおるわけですね。こういった意味では、国民の信頼を完全に回復していかなきゃいけない。そういった意味でやはり泣き寝入りは許さないというような信念を持って、これらを担保していくためには、やはり安全・安心を確保することがどうしても第一条件になってくる。こういった意味では住宅瑕疵担保履行法をやっていかざるを得ないじゃないかという覚悟を持っているつもりでございます。以上です。
○下山文化学術局長
ＳＰＡＣについてのお答えでございます。
県税を補助あるいは出資というような形で投入している団体が、その活動において県民の満足度の向上につながる活動をしていなければならない、これは当然のことだと思います。
そういう意味でＳＰＡＣにおきましてはすぐれた作品の鑑賞を提供するということが１つございますし、また舞台芸術振興の成果を県民に幅広く還元するという視点の努力もしております。平成９年度からは県民参加体験創作劇場といったものもやっておりますし、最近では中学生の鑑賞機会あるいは高校生の演劇講座といった工夫もしております。そういった努力をしておるわけですが、その努力が県民満足度の向上にどう寄与しているかということをお示しするということも、これまた大変重要なことだと考えております。
県出資法人といたしまして、自己評価もいたしておりますし、また指定管理者として自己評価あるいは私どもの評価、さらには外部の評価委員による評価ということもしております。その視点の中には、県民の満足度の向上にどう寄与したかという視点も当然入っておるわけですが、なかなかそれをわかりやすい指標にするというところについては、まだまだ不十分かと考えております。委員の御指摘の点について、工夫をしてみたいとそのように考えております。
○稲葉水利用室長
説明書によりますと、取水の状況などがなかなか理解しにくいということでございます。
まず、諏訪湖から出ております天竜川の水は一たん佐久間ダムに入ります。佐久間ダムで天竜川の水は発電用水に利用するということになっておりますので、そこで発電に利用して、出た水を導水管を通じまして秋葉ダムに入れます。それをさらに発電して、残った水は全部また導水管から船明ダムに入れるという形で、実際水は天竜川には流れてないという状況でやっておりますので、秋葉ダムの水は佐久間ダムから出た水が利用されていると。それでおのおの秋葉ダムからは、三方原農業用水だとか西遠工業用水、浜松市の上水道に行っていますし、船明ダムからは天竜下流農業用水、あと中遠工業用水、それから遠州広域水道へ運ばれているという状況です。
したがいまして、船明ダムではなく佐久間ダムで水を調整すれば全体の水の調整が可能だということでございます。
それから、地下水でございますけれども、この横で掘ればと言うんですが、それはあくまでも導水管から来た水があるから、そういう水があるんであって、その導水管からの水がなければ、多分それはないと思います。
ですから、あくまでも表流水と伏流水的な面で考えていただければよいのではなかろうかなというふうに思います。
それから、節水と水道事業会計が矛盾しているじゃないかということなんですが、ふだん、一応水道ですと水利権をとっておりますので、水利権内での水は全部使用していただくと。ただ、水が不足したときは皆さん協力して互助精神でやりましょうということで、そこで節水をしていただこうということでお願いをしております。以上でございます。
○佐藤自然ふれあい室長
子供たちの満足度を高める手法としてカブトムシを育て、カブトムシのとれる森あるいは公園としていくことを考えられないかという御指摘でございますけれども、カブトムシを森の中で発生させる手法というのは既に実証済みでありますので、他の施設でもそれが可能かどうか調査した上で、可能であれば実施を検討してみたいと考えております。
○大岡委員
委員長から空気を読めと厳しく指導されてますのでもうやめますが、部長とは放課後、議論させていただきたいと思っております。
住宅瑕疵担保履行法はよくわかりましたが、そんなこと言い出したら、そのうちウナギ保険とか料亭保険も出てくるんじゃないかと思いますので、やり過ぎもどうかと思いますが、そのようなことでございます。
それから、カブトムシはぜひ検討していただいて、子供たちにも夢を与える、子供たちも県民ですから満足度を向上させるような政策を検討していただければと思います。長い丁寧な御答弁ありがとうございました。
○植松委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は１時５分でお願いします。
（ 休 憩 ）
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