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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年２月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/07/2017 会派名： |
○篠原経済産業部長
おはようございます。よろしくお願いいたします。
経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項については私と若原農林水産戦略監から、それぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました資料、提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
提出案件のうち、平成29年度関係について御説明いたします。
初めに、第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」についてであります。
経済産業部の一般会計当初予算の総額は478億6221万円で、対前年度比は98.6％となっております。
予算の内訳は、(1)分析別予算額内訳表に記載のとおりであります。
主な増要因でありますが、行政費において先端農業プロジェクト関連事業費、単独事業において森の防潮堤づくりに取り組む豪雨災害等緊急対策事業費などの新規事業を計上したことなどにより、それぞれ７億174万円余と７億9743万円余の増となっております。
また、主な減要因でありますが、各部公共において、焼津漁港の荷さばき施設整備が平成28年度に計上した予算で完了することや、森林組合等が行う森林整備への支援について、国の経済対策への対応として平成28年度の補正予算で前倒しで計上したことなど、各事業の全体計画の中で29億8277万円余の減となっております。
なお、政策企画部の組織改編に伴い、発電施設等周辺地域対策事業費が当部に業務移管されることから、移管後の当初予算額は499億7608万2000円となります。
経済産業部の主要事業につきましては、別冊資料としてお配りしております平成29年度当初予算主要事業概要に記載のとおりであります。
２ページをお開きください。
債務負担行為についてでありますが、利子補給に係るもの８件と、次の３ページ、損失補償に係るもの３件、委託契約に係るもの３件、工事契約に係るもの１件の計15件について、記載のとおり議決を求めるものであります。
４ページをお開きください。
第７号議案「平成29年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計予算」、第８号議案「平成29年度静岡県林業改善資金特別会計予算」と、次の５ページ、第９号議案「平成29年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計予算」は、予算額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
５ページ下段をごらんください。
第19号議案「静岡県農業技術産学官連携研究開発センターの設置、管理及び使用料に関する条例」についてであります。
これは、沼津市の東海大学旧施設に整備を進めている静岡県農業技術産学官連携研究開発センターの設置、管理及び使用料について必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
６ページをお開きください。
第28号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、国が定める若者の技能検定受検手数料減免措置の新設や、家畜改良増殖法施行令等関係法令の一部改正に伴い、所要の改正を行うほか、引用条項を改めるものであります。
８ページをお開きください。
第30号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、市町から移譲希望等があったもののうち、市町との調整が整ったものを新たに移譲事務に加えるほか、所要の改正を行うものであります。
10ページをお開きください。
次に、平成28年度関係について御説明いたします。
第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
経済産業部の補正予算の総額は57億8675万3000円の減額で、補正後の予算累計額は469億604万5000円となります。今回の補正予算は、国の補正予算により県に交付される地方創生拠点整備交付金を原資とした施設整備を行う経費等を計上するもの及び国庫支出金の決定に伴う減額を行うもの等であります。
11ページをごらんください。
繰越明許費についてでありますが、茶の都拠点整備事業等について、年度内に事業を完了することが困難と予測されることから、次の12ページまでに記載のとおり議決を求めるものであります。
12ページ下段をごらんください。
債務負担行為についてでありますが、工事契約に係るもの３件について、記載のとおり議決を求めるものであります。
13ページをごらんください。
第43号議案から次の14ページの第44号議案、第45号議案は、いずれも平成28年度の特別会計補正予算であり、予算額の内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
15ページをごらんください。
第78号議案「権利の放棄について」であります。
これは、地方自治法第96条第１項第10号の規定により、記載のとおり権利を放棄することについて議決を求めるものであります。
次に、15ページ下段の報告第５号「専決処分事件の報告について」であります。
これは、交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により平成29年２月１日に専決処分いたしましたので、報告するものであります。
以上が提出案件であります。なお議案の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明いたします。
次に、報告事項についてであります。
16ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
２月の静岡県月例経済報告では、本県の景気を１景況判断の(1)に記載のとおり緩やかに回復しつつあるが弱さがみられると判断しております。
自動車（新車）新規登録台数や新設住宅着工戸数は前年実績を上回っておりますが、大型小売店販売額は前年実績を下回って推移しており、中国経済を初めとした海外景気の先行きやアメリカのトランプ大統領の政策など、今後の動向に十分に注意していく必要があると考えております。引き続き県内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
19ページをごらんください。
次に、平成29年度経済産業部施策方針についてであります。
本県経済の回復を力強く確実なものとし、国内外の経済情勢に左右されにくい多極的な産業構造を構築するため、総合計画後期アクションプランを着実に実行してまいります。
20ページをお開きください。
次に、平成29年度経済産業部組織定数改正の概要についてであります。
主な改正といたしましては、先端農業プロジェクトを推進するため部理事（先端農業推進担当）を設置し、農業戦略課を増員するとともに、農林技術研究所に次世代栽培システム科を設置いたします。また茶産業の振興を図る拠点施設となる、ふじのくに茶の都ミュージアムを島田市内に出先機関として設置し、平成30年３月の開館に向けた準備を推進してまいります。
平成29年度の定数につきましては、先端農業プロジェクトの推進などで増員する一方、世界お茶まつりの終了に伴う減員などで、前年度比１人増の1,538人となります。
22ページをお開きください。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
去る２月14日に開催した本年度の第２回産業成長戦略会議では、本県産業をより一層発展させるため産業成長戦略2017について協議し、成長分野への参入促進や人材の確保・育成に重点的に取り組んでいくことを確認いたしました。今後とも産業界、金融界と一体となって戦略を実行してまいります。
24ページをお開きください。
次に、ふじのくに食の都づくりの推進についてであります。
来年度は、食の都仕事人が講師となり、小学生を対象に県産食材を知り、甘味、苦味などの味の基本や五感を使って食べる大切さを伝える食の都の授業（仮称）を開催いたします。受講者を今年度の12校、約900人から30校、約2,000人に拡充いたします。
なお、去る２月18日、19日に静岡市内で開催したふじのくに食の都の祭典には、約５万2000人もの県内外の皆様に御来場いただきました。和の食文化の展示や農芸品の販売、食の都仕事人の料理などを通じて、食の都を満喫していただけたものと考えております。
26ページをお開きください。
ふじのくにマーケティング戦略のポイントについてであります。
今年度、各分野の専門家で構成するマーケティング戦略本部会議を昨年７月に設置し、マーケティング戦略の検討を進めてまいりました。去る２月16日に、マーケットインの考え方に基づいて市場を明確にした海外、国内、県内の戦略と、横断的戦略の４つの戦略から成る市場と生産が結びついた本県独自のふじのくにマーケティング戦略を取りまとめ、公表したところであります。
この戦略に基づき、販路拡大と生産拡大に結びつく施策を平成29年度当初予算に盛り込み、今議会にお諮りしております。今後は農林水産業の成長産業化に向けて、攻めの姿勢により全国をリードする取り組みを進めてまいります。
28ページをお開きください。
次に、新成長戦略研究についてであります。
来年度からは、静岡抹茶の生産拡大に向けたてん茶安定生産技術の開発など７課題について、新たに研究を開始いたします。
29ページをごらんください。
次に、次世代自動車、ＩｏＴ対応機器開発支援拠点の整備についてであります。
ＩｏＴ対応機器や自動運転、インターネットとつながる自動車等の開発を促進するため、浜松工業技術支援センター内に試験施設、電波暗室等を整備いたします。
30ページをお開きください。
次に、水産技術研究所（伊豆分場）の建てかえ整備についてであります。
水産技術研究所の伊豆分場は、現地において施設を建てかえ整備いたします。キンメダイの種苗生産技術の開発や、小中学生が伊豆半島沿岸の自然などを学べる機能を付加するなど、開かれた研究開発の拠点として、平成30年度末の開所に向けて整備を進めてまいります。
32ページをお開きください。
次に、ふじのくにエネルギー総合戦略の策定についてであります。
ふじのくに未来のエネルギー推進会議から御意見を伺いながら、総合戦略の策定を進めてまいりました。今後最終的な取りまとめを行い、３月中に決定してまいります。目指す姿をエネルギーの地産地消による新しいライフスタイルの創出、エネルギー産業の振興による暮らしや企業活動を支える基盤の強化とし、その実現に向け創エネ、省エネ及び経済活性化の３つの戦略に取り組んでまいります。具体的には建築物の省エネ性能の向上や食品廃棄物を活用した静岡版メタン発酵プラントの事業化・普及、地産地消型バーチャルパワープラントの構築などを推進してまいります。
34ページをお開きください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の１月の有効求人倍率は1.43倍となり、３カ月連続して1.4倍台で推移しております。
また、10月から12月期における完全失業率は2.5％となっております。
なお、本年３月卒業予定の県内の高校生、大学生の就職内定率は、高校生が96.0％と前年同時期に比べ0.1ポイント上回り、大学生は86.2％と同3.3ポイント上回っております。
36ページをお開きください。
次に、産業人材の確保についてであります。
雇用情勢の回復や県外大学への進学などにより、県内企業の人材確保はますます厳しい状況となっております。このため大学生等を対象に、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの運営や就職支援協定を締結している県外15大学との連携を強化するとともに、就職面接会の開催やインターンシップの促進に取り組んでまいります。また社会人を対象に、県内での就職相談に加え都市部に在住するプロフェッショナル人材の確保や首都圏における転職者面接会の開催等で、ＵＩＪターン就職を積極的に促進してまいります。
38ページをお開きください。
次に、産業人材確保・育成プランの策定についてであります。
農林水産業を含む全産業を対象に、人手不足の状況や人材育成の取り組み状況等をアンケートや企業訪問により調査し、これらの結果をもとに現場の実態や課題の分析を行い、本県独自の人材確保・育成施策の方向性を示すプランを８月を目途に策定してまいります。
40ページをお開きください。
次に、第29回技能グランプリの入賞結果についてであります。
２月10日から開催された第29回技能グランプリに、17職種34人の本県選手が参加し、金メダル５人を初め12職種16人の選手が入賞を果たしました。また本県選手団が、東京都に次いで２位に当たる優秀技能選手団賞を受賞しました。金メダル数、入賞者数とも過去最高のものとなりました。
42ページをお開きください。
次に、第10次静岡県職業能力開発計画の策定についてであります。
ものづくり現場の変化や経済社会の変化に対応するため、県、企業等の連携のもとに今後５年間に実施する職業能力開発計画の案を策定いたしました。
第９次計画は、リーマンショック後の失業対策、職業能力開発を柱としておりましたが、第10次計画では人材の確保・育成対策と自己実現を図るための学びの場の提供に重点を置いております。
今後、雇用対策審議会による審議を経て計画を決定いたします。
44ページをお開きください。
次に、創業支援についてであります。
平成26年に施行された産業競争力強化法に基づき、市町による創業支援の取り組みが進んでおります。県といたしましては、市町の枠を超えて支援が必要な広域展開などを目指す創業者を対象とする成長支援事業を進めるとともに、市町の取り組みを支援することで開業率の増加を目指してまいります。
45ページをごらんください。
次に、ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
本県は、ふじのくにＣＮＦフォーラムを立ち上げ、産学官が連携してＣＮＦ関連産業の拠点づくりに取り組んでおります。
平成29年度は、静岡大学にＣＮＦ研究に関する寄附講座を開設いたします。この講座は富士工業技術支援センター内で実施されます。また企業、大学、研究機関等との橋渡しやマッチングを促すためコーディネーターも増員し、企業の製品開発、販路開拓を支援してまいります。
今後とも、大学や研究機関、企業等と連携して、富士工業技術支援センターを中心とする研究開発、人材育成、企業の製品化を支援する拠点を構築し、ＣＮＦの世界的な拠点となることを目指してまいります。
46ページをお開きください。
次に、静岡新産業集積クラスターの推進についてであります。
ファルマバレープロジェクトにつきましては、新拠点施設の整備を契機に静岡県産業振興財団の１部門であるファルマバレーセンターを独立させ、専門性の高い事業を積極的に行うことができる新たな法人として設立いたします。設立時は基本財産１億円の一般財団法人となりますが、平成31年度の公益財団法人移行時には、類似団体を参考に増資する予定であります。
47ページのフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにつきましては、第２次戦略計画のコンセプトであるサイエンスの確立とマーケットの獲得のため、アドバイザーを配置し機能性食品の開発の強化と販路拡大に取り組んでまいります。
48ページのフォトンバレープロジェクトにつきましては、西部地域の７市１町を含む16機関と協力して策定した戦略のフォトンビジョンに基づき、浜松市と協力し浜松地域イノベーション推進機構内にフォトンバレーセンターを設置するなど、産学官金の連携による地域企業への支援を拡充してまいります。
49ページをごらんください。
次に、静岡型の航空関連産業の振興についてであります。
県内航空機部品メーカーの技術高度化支援、ブラジル航空技術大学との交流による人材育成や、静岡空港を活用したＭＲＯビジネスへの参入促進を図るとともに、防災等で活用できる次世代無人航空機の開発を進めることで県内航空機産業の育成を図ってまいります。
50ページをお開きください。
次に、企業立地促進に向けた取り組みについてであります。
平成29年度は、これまでも力を入れてきた首都圏に加え、新たに関西圏を重点地域と位置づけて誘致活動を強化してまいります。民間コンサルタントを活用して大阪府等に本社を置く企業の投資動向を調査し、投資が見込める企業については職員が訪問し本県への投資を働きかけてまいります。
51ページをごらんください。
次に、平成29年度県融資制度の概要についてであります。
来年度は、経営革新等貸付の対象者を拡大するとともに、利用の増加が予想される事業承継資金を増額する一方、最近の制度全体の利用状況を踏まえて融資枠の合計は今年度と同額の1200億円といたしました。また中堅、大企業向けの産業成長促進資金は今年度と同額の400億円といたしました。
52ページをお開きください。
県融資制度の利用状況（平成28年12月末）についてであります。
平成28年12月末の県制度融資の利用は3,968件、348億円であり、前年同期と比べ件数で12.2％減少、金額で15.4％減少しております。内陸フロンティアや事業承継など一部には新たな利用も生まれておりますが、既に一定程度の資金が中小企業全般に貸し出されていることから、全体としては利用の減少につながっていると考えております。また中堅、大企業向けの産業成長促進資金を加えた県融資制度全体では、3,972件、382億円となっております。
53ページをごらんください。
次に、中小企業、小規模企業の振興についてであります。
昨年12月に制定した静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、小規模企業に対する支援策として、工夫、改善による取り組みへの助成制度を創設するとともに、中小企業、小規模企業の支援機関におけるサポート体制を充実いたします。
新産業への参入や販路開拓、県制度融資、経営革新の促進、人材の確保・育成などのこれまでも行っている施策とあわせ、中小企業、小規模企業の活力が最大限発揮されるよう支援を充実してまいります。
54ページをお開きください。
次に、ものづくり革新プロジェクト（ＩｏＴの活用）の推進についてであります。
設立後１年が経過いたしました静岡県ＩｏＴ活用研究会は、現在民間企業134社を含む180の企業、機関、団体等の参加をいただいております。
平成29年度は、セミナーやビジネスマッチングを継続実施するほか、産学連携組織ＩＶＩ――インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブの取り組みと連携し、中小企業でのＩｏＴ活用の実例を創出するなど、新たなものづくりや物流のあり方などを研究してまいります。
55ページをごらんください。
デザイン産業の振興についてであります。
昨年６月にデザイン産業振興プランを策定し、中小企業がデザインを活用しやすい環境、デザイナーが活動しやすい環境、学生等がデザイン関係分野で就労や活躍しやすい環境を整備することといたしました。
来年度は、デザイン意識の醸成を図るための研修会の開催や、デザイナーとの協働による伝統工芸品の開発支援などにより、デザイン産業の振興を図ってまいります。
○若原農林水産戦略監
農林水産戦略監の若原でございます。よろしくお願いいたします。
56ページをお開きください。
先端農業プロジェクトによるビジネス展開の促進についてであります。
東海大学の旧施設を改修いたしまして拠点の整備を進めるとともに、新年度には県農林技術研究所に次世代栽培システム科を設置いたします。あわせて慶応義塾大学や理化学研究所などの学術・研究機関と拠点内への組織設置に向けた調整を進めております。
さらに、拠点の機能を活用した民間事業者の研究開発を促進するとともに、ビジネスマッチングの場であるプラットフォームの立ち上げや、ビジネス展開を支援するための新たな法人も設立してまいります。こうした取り組みにより、革新的な技術開発による農業の飛躍的な生産性向上や、関連産業のビジネス展開の促進につなげてまいります。
57ページをごらんください。
農林大学校におけるビジネス経営体を支える人材の育成についてであります。
高度な営農技術や経営の知識等を習得した人材を育成するため、農林大学校を現在国が法整備を進めている専門職業大学へ発展的に改組するものとし、平成32年４月の開校を目指して基本構想及び基本計画を策定してまいります。
また、専門職業大学の開校に先行いたしまして、農業後継者や農業法人の幹部候補などが経営の知識を体系的に学ぶことができる地方版農業経営塾を開講し、本県農業を支える担い手を育成してまいります。
58ページをお開きください。
農地中間管理機構の体制強化についてであります。
農地中間管理事業による借り受け面積は、事業を開始した平成26年度には73ヘクタールでありましたが、今年度末には累計で1,176ヘクタールが見込まれており、着実に実績を伸ばしてきております。
しかしながら、集積が困難な樹園地が多いなどの理由で全国と比較しますと集積がおくれておりますので、現地駐在員を６人から９人に増員するなど農地中間管理機構の体制を強化し、担い手への農地集積や集約化を加速化してまいります。
59ページをごらんください。
鳥獣被害防止対策についてであります。
副知事を本部長とする静岡県鳥獣被害対策推進本部を設置し、部局横断的に被害防止対策に取り組んでおります。具体的には被害防止対策を指導する人材を育成する、鳥獣被害対策総合アドバイザー養成研修の開催などのほか、来年度から新たに近年被害が増加しているハクビシンやアライグマなどの中型獣類に対する捕獲促進対策にモデル的に取り組んでまいります。
60ページをお開きください。
美しい茶園でつながるプロジェクトの取り組み状況についてであります。
中山間地域に広がる茶園景観の魅力を生かして国内外から誘客し、地域の活性化を図るプロジェクトを県内７カ所のモデル地区において推進しております。モニターツアーの開催や地域ガイドの育成、新商品の開発等を進めるとともに、専用ホームページやふじのくに食の都の祭典等のイベントにおけるＰＲ活動など地域の魅力を発信しております。またこの２月に報告会を開催いたしまして各モデル地区の情報共有を図ったところでありまして、今後さらにプロジェクトを充実させてまいります。
61ページをごらんください。
ふじのくに茶の都しずおか拠点づくりの推進についてであります。
静岡茶の魅力を国内外に伝え茶業の振興を図るため、茶に関する産業、文化、学術、観光の各分野の情報集積、発信機能を持ったふじのくに茶の都ミュージアムの整備を進めております。展示内容や施設の外観、内装等を大幅にリニューアルし平成30年３月の開館を目指してまいります。
62ページをお開きください。
茶産地の構造改革支援についてであります。
近年、リーフ茶の需要の減少や茶の流通、消費構造の変化により茶価が低迷しており、生産者の収益性が低下する傾向にあります。このような状勢においては、抹茶や有機茶などの多様化する茶の需要に対応した生産が必要であります。このため流通販売業者と連携して、生産体制、生産構造の転換に取り組むビジネス経営体を支援する、構造改革事業費助成制度を創設いたしました。これにより茶産地の構造改革を進めてまいります。
63ページをごらんください。
米の生産調整見直しに向けた対応についてであります。
平成30年産以降、国は都道府県への生産数量目標の配分を廃止し、生産者がみずからの経営判断や販売戦略に基づき需要に応じた生産を行うなど、これまでの生産調整の仕組みを転換することとしております。
県では、これら制度見直しへの対応として、独自に県産米の在庫量等を調査分析し需要予測を示すことといたしました。これとともに県農業再生協議会の経営所得安定対策推進部会にワーキンググループを設置し、具体的な対応方針の検討を進めてまいります。
64ページをお開きください。
ふじのくに花の都しずおかづくりについてであります。
高校生などの若い世代が花への関心を高めることなどを目的に、今年度からフラワーデザインコンテストを開催いたしました。コンテストを通じて本県の花卉のすばらしさを身近に感じてもらうよい機会を創出することができましたので、来年度も引き続き開催を予定しております。
このほか、県有施設や企業などにおいて花を装飾する取り組みを広げることなどにより、花の都づくりを推進してまいります。
65ページをごらんください。
県産材の増産と安定供給についてであります。
県産丸太の生産量につきましては、森林施業の集約化や路網整備、高性能林業機械の導入等の支援により増産体制を構築するとともに、国、県の間伐補助事業を活用し、平成29年に50万立方メートルの木材生産を目指しております。
また、合板工場への丸太の供給につきましては、平成28年度全体では協定量の７割にとどまりましたが、この２月には月当たりの協定量9,500立方メートルを超える9,940立方メートルを達成しました。今後は供給協定の遵守の継続に向け、引き続き計画的な丸太の生産、直送取引の拡大により丸太の安定供給体制の確立を支援してまいります。
66ページをお開きください。
県産材の新たな販路拡大についてであります。
2020年東京オリンピック・パラリンピック関連施設などで木材利用の機運が高まっておりますので、これを県産材の販路拡大の絶好の機会と捉えております。これまで県は、材料調達を担う企業の招聘や、首都圏での展示会における県内企業の出展に対する支援により商談機会の創出に取り組むとともに、地域の製材工場間の連携を支援して供給体制の強化を図ってまいりました。
来年度は、オリンピック・パラリンピック関連施設への県産材の利用促進を図るため、仮設施設対応検討会を開催するなど、森林認証材などの県産材の品質と供給力の高さをさらにＰＲし、国内外に販路を開いてまいります。
67ページをごらんください。
非住宅分野における県産材利用拡大についてであります。
公共部門での県産材の利用を契機に、利用が進まなかった民間の非住宅分野でも県産材の利用が広がりつつあり、今後さらに需要の増加が期待されます。この動きを加速させるため、今年度は県産材利用の模範となる優良建築物を表彰する、ふじのくに木使い建築施設表彰制度を創設いたしました。
また、県産材利用に当たっての課題の解決策を検討する、ふじのくに木使い推進会議を11月に開催いたしました。来年度は県産材を使おうとする設計者が木材に関する知識や情報を得る機会を創出するため、木材知識の習得に向けた講習会を開催し、非住宅分野における県産材の利用拡大を図ってまいります。
68ページをお開きください。
森の力再生事業の実施状況についてであります。
森の力再生事業は計画どおり順調に進んでおり、外部の有識者等で構成する森の力再生事業評価委員会が、事業の実施状況や効果についての検証、評価をした結果、適正に事業が執行され効果が期待できるとの評価をいただいております。
69ページをごらんください。
三保松原の羽衣の松周辺の土壌改良についてであります。
樹勢の衰えが指摘される羽衣の松及び周辺の老齢大木については、県と静岡市が昨年12月に開催した第６回三保松原保全実行委員会において、炭による土壌改良の具体的手法を実施する方針が決定したため、現在市が着手した土壌改良に対して技術的支援を行っております。今後も静岡市との連携を強化しながら、三保松原の松林保全対策に努めてまいります。
70ページをお開きください。
森林景観整備の推進についてであります。
県外や外国からの来訪者が多数見込まれる世界遺産富士山の構成資産、2020年東京オリンピック自転車競技会場へのアクセス道路沿線及び韮山反射炉周辺の森林整備を支援し、景観の向上を図ってまいります。
72ページをお開きください。
ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
東日本大震災の津波被害の教訓を生かし、平時には県民に親しまれる憩いの場となり、有事には津波に対する多重防御の一翼を担う海岸防災林の再整備を、中東遠各市が取り組むかさ上げと連携しながら積極的に推進してまいります。
来年度は、市のかさ上げが急速に進むことから、国の農山漁村地域整備交付金事業に加え新たに県単の豪雨災害等緊急対策事業により進捗を高めてまいります。
74ページをお開きください。
山地災害及び森林土木施設災害の状況についてであります。
平成28年１月から12月までの昨年１年間の災害発生状況は、豪雨など異常気象に起因する山地災害が７件、林道施設災害３件の計10件、被害額の合計は約３億7100万円となっております。被災箇所につきましては、地域住民の安全・安心を確保するよう災害関連事業等の採択に努め、早期復旧を図ってまいります。
75ページをごらんください。
水産業の体質強化に向けた取り組みについてであります。
本県水産業は、長年にわたり生産量や就業者数の減少など厳しい課題に直面していることから、ＴＰＰ水産対策協議会において昨年決定した水産物の高付加価値化を初めとする５つの基本方針を引き続き軸としまして、水産関係団体と一体となって体質強化のための施策を積極的に推進してまいります。
また、新たな取り組みとして、県内外から多くの観光客が訪れている現状を踏まえ、これら観光客に地場の新鮮な水産物を供給できる体制を構築、強化するため、多くが県外の市場に卸されている県産水産物の実態の調査や、駿河湾を横断する新しい流通ルートの構築を試みることなどにより県内水産業の振興を図ってまいります。
76ページをごらんください。
次に、クロマグロの資源管理についてであります。
国では、クロマグロの資源保護のため国際合意に基づく漁獲可能量を魚の大きさや漁業種類ごとに設定し、国全体で資源管理の取り組みを進めております。
本県におきましても、昨年７月から始まった漁期におきまして国から示された漁獲目安量に基づき資源管理を行ってまいりましたが、平成29年１月時点で本県及び本県が属するブロックの漁獲量が漁獲上限を超過したことから、現在国からの操業自粛要請に基づき小型魚の放流や休漁等の管理措置に取り組んでおります。今後ともさまざまな手法を通じて、クロマグロの資源管理に取り組んでまいります。
○篠原経済産業部長
次に、別冊の配付資料としてお手元に配付しております平成28年度静岡県経済産業ビジョン2014〜2017進捗評価書案をごらんください。
経済産業部では、総合計画後期アクションプランを着実に実施するため実施計画として平成26年３月に経済産業ビジョンを策定しております。
３ページをお開きください。
後期アクションプランと同様、数値目標の達成状況を平成27年度実績等の最新値に基づき確認するとともに、４年間の工程を掲げる主な取り組みを初めとする施策の進捗状況等について評価を行い、評価書案として取りまとめました。
４ページをお開きください。
経済産業ビジョンには、商工業編など５つの分野別に計87項目の数値目標を掲げておりますが、７割強の数値目標がＢ以上とおおむね順調に推移しております。
一方、おくれが見られる数値目標もあり、今後目標達成に向けてより一層の取り組みを進めてまいります。
また、主な取り組みでは計177の取り組みに工程表を掲げ、大部分の主な取り組みについては計画どおり実施しておりますが、計画よりおくれている取り組みもあります。来年度は計画最終年度となりますので、総仕上げに向けより一層の取り組みを進めてまいります。
○梅藤管理局長
管理局長の梅藤でございます。
私からは、今議会へ提案しております経済産業部の議案の概要について御説明いたします。
まず、平成29年度関係についてであります。
平成29年２月県議会定例会議案を御用意ください。
初めに、第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」であります。
議案の予算６ページをお開きください。
当部に係るものは、第７款経済産業費487億3526万3千円のうち、第８項労働委員会費と政策企画部からの移管分を除いた465億1601万円と、次の７ページ第11款災害対策費のうち第１項農林水産施設災害復旧費に含まれております13億4600万円、次の８ページ第３項災害対策諸費に含まれております20万円であります。
９ページをごらんください。
債務負担行為であります。
当部に係る案件は、次の10ページ下段の16新エネ・省エネ設備等導入促進資金（新エネ設備特別型）の利子補給から、次の11ページ29水産業振興資金の利子補給までと、飛びまして15ページ最下段の60農林水産業災害対策資金の利子補給であります。
41ページをお開きください。
次に、特別会計予算であります。
第７号議案「平成29年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計予算」は、歳入歳出それぞれ109億5100万円であります。
45ページをお開きください。
第８号議案「平成29年度静岡県林業改善資金特別会計予算」は、歳入歳出それぞれ３億9800万円であります。
49ページをお開きください。
第９号議案「平成29年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計予算」は、歳入歳出それぞれ１億8700万円であります。
一般会計及び各特別会計予算の内容につきましては、後ほど議案説明書により担当局長から御説明いたします。
次に、条例その他であります。
別５ページをお開きください。
当部に係る案件は、第19号議案「静岡県農業技術産学官連携研究開発センターの設置、管理及び使用料に関する条例」、33ページ第28号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」と、49ページ第30号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」の３件であります。
内容につきましては、後ほど議案説明書により担当局長から御説明いたします。
続きまして、議案説明書平成29年度関係を御用意ください。
まず、第１号議案一般会計当初予算のうち、管理局関係の予算について御説明いたします。
79ページをお開きください。
第７款経済産業費第１項経済産業費第１目経済産業総務費119億5036万3000円は、経済産業部職員の人件費であります。
第２目経済産業企画費10億6906万7000円のうち、(1)経済産業企画推進事業費2882万8000円は、関係機関との連絡調整、施策の総合的な推進を図るために要する経費であります。
80ページをお開きください。
(4)森の力再生基金積立金９億9900万5000円は、もりづくり県民税を基金に積み立てるものであります。
その他の一般会計予算、特別会計予算につきましては、後ほど担当局長から御説明いたします。
172ページをお開きください。
２債務負担行為であります。
このうち当部に係るものは、174ページ16新エネ・省エネ設備等導入促進資金（新エネ設備特別型）の利子補給から176ページ29水産業振興資金の利子補給まで、及び196ページ最下段の60農林水産業災害対策資金の利子補給でございます。内容としては、利子補給が８件、損失補償が３件、委託契約が３件、工事契約が１件の計15件で、限度額及びその内訳は記載のとおりであります。
次に、条例その他であります。
286ページをお開きください。
第28号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」であります。
このうち当部に係るものは、最下段の職業能力開発促進法に基づく若者の技能検定試験手数料の特例を設けるもの、及び287ページ上段の家畜改良増殖法施行令等の一部改正に伴い、家畜検査手数料等に係る条項の変更を行うものであります。
289ページをお開きください。
第30号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、県と市町との調整が整ったものを新たに移譲事務に加えるほか、所要の改正を行うものであります。
次に、平成28年度関係でございます。
恐れ入りますが、再度平成29年２月県議会定例会議案の冊子を御用意いただけますでしょうか。
まず、第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」であります。
予算補の６ページをお開きください。
当部に係る予算は、第７款経済産業費45億4074万1000円の減額のうち第８項労働委員会費を除いた45億3368万7000円の減額と、８ページの第12款災害対策費第１項農林水産施設災害復旧費17億5948万5000円の減額のうち12億5306万6000円の減額であります。
９ページをごらんください。
繰越明許費補正であります。
このうち当部に係るものは、１変更分として第７款経済産業費の農業費から水産業費までの４件と、２追加分として11ページ第７款経済産業費の研究開発費及び第12款災害対策費の現年災害農林水産施設復旧費3300万円のうち2500万円の計６件であります。
43ページをお開きください。
特別会計補正予算のうち当部が所管するものは、第43号議案「平成28年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計補正予算」、49ページ第44号議案「平成28年度静岡県林業改善資金特別会計補正予算」、53ページ第45号議案「平成28年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算」の３件で、内容は記載のとおりであります。
次に、条例その他であります。
別53ページをお開きください。
第78号議案「権利の放棄について」であります。
これは、中小企業近代化資金貸付金に係る元金償還請求権等につきまして、記載のとおり権利を放棄するものであります。
次に、報告であります。
当部に係るものは、報９ページ報告第５号「専決処分事件の報告について」であります。
それぞれの内容につきまして、議案説明書で御説明いたしますので平成29年２月県議会定例会議案説明書平成28年度関係の冊子を御用意ください。
まず、第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」であります。
54ページをお開きください。
主な事業について、御説明いたします。
第７款経済産業費第１項経済産業費は８億6289万8000円の増額で、補正後の予算累計額は129億9590万4000円であります。
第１目経済産業総務費は８億5376万4000円の増額で、経済産業部職員の人件費の補正であります。
第２目経済産業企画費は913万4000円の増額で、このうち(2)経済産業部企画調整費350万円の減額は事業費の確定に伴う補正であります。
55ページをごらんください。
(3)森の力再生基金積立金1355万8000円の増額は、もりづくり県民税の基金への積立額の補正であります。
次に、第２項産業革新費は２億1759万1000円の増額で、補正後の予算累計額は38億7977万4000円であります。
第１目産業革新費は１億9396万4000円の減額で、このうち(2)マーケティング費3482万2000円の減額は、イの６次産業化推進事業費の国庫支出金の決定に伴う補正などによるものであります。
56ページをお開きください。
(3)エネルギー政策費１億5705万6000円の減額は、アの(ア)地産エネルギー創出支援事業費の事業費の確定に伴う補正などによるものであります。
第２目研究開発費は４億1155万5000円の増額で、このうち次の57ページ(2)技術研究所費６億475万5000円の増額は、イの(オ)次世代自動車・ＩｏＴ対応機器開発支援拠点整備事業費の国の補正予算に伴います、地域企業が次世代自動車などの電子部品を開発するための試験施設を整備する経費の補正などによるものであります。
(3)試験研究機関耐震化対策事業費１億9271万7000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第３項就業支援費は４億3585万5000円の減額で、補正後の予算累計額は16億9189万9000円であります。
第１目就業支援費は2654万6000円の減額で、このうち(1)労働福祉推進費1184万3000円の減額は、次の58ページ、エの労政会館施設整備事業費の事業費の確定に伴う補正などによるものであります。
第２目職業能力開発費は４億930万9000円の減額で、このうち次の59ページ(1)専門校等運営指導事業費6859万9000円の減額は、アの職業能力開発総合推進事業費の国庫支出金の決定等に伴う補正などによるものであります。
(2)離職者等再就職支援事業費２億5991万8000円の減額は、国庫支出金の決定等に伴う補正であります。
次に、第４項商工業費は17億30万円の減額で、補正後の予算累計額は104億1214万4000円であります。
第１目商工業費は17億30万円の減額で、このうち次の60ページ下段の(6)企業立地対策費７億7641万1000円の減額は、61ページ上段アの新規産業立地事業費助成の補助対象経費の確定に伴う補正や、エ原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費助成の国庫支出金の決定に伴う補正などによるものであります。
(8)中小企業向制度融資促進費５億3961万円の減額は、アの中小企業向制度融資促進費助成の利子補給金額の確定に伴う補正などによるものであります。
62ページをお開きください。
次に、第５項農業費は14億3379万9000円の減額で、補正後の予算累計額は59億9770万8000円であります。
第１目農業費は13億5102万7000円の減額で、このうち(1)農業戦略対策費16億2392万6000円の減額は、次の63ページ、エの(ア)強い産地づくりパワーアップ事業費助成、(イ)経営体育成支援事業費助成の国庫支出金の決定に伴う補正などによるものであります。
(2)農業ビジネス対策費９億2134万6000円の減額は、イの(エ)農地中間管理機構体制整備費の事業費の確定に伴う補正や、(オ)農地中間管理総合支援事業費助成の国庫支出金の決定に伴う補正などによるものであります。
64ページをお開きください。
(4)茶業振興対策費12億6097万2000円の増額は、アの(ア)茶の都拠点整備事業費の国の補正予算等に伴うふじのくに茶の都ミュージアムを整備する経費の補正などによるものであります。
65ページをごらんください。
第２目畜産業費は8277万2000円の減額で、このうち(1)畜産振興対策費7482万7000円の減額は、イの畜産競争力強化対策整備事業費助成の国庫支出金の決定に伴う補正などによるものであります。
66ページをお開きください。
次に、第６項森林・林業費は10億5983万8000円の減額で、補正後の予算累計額は107億503万円であります。
第１目森林・林業費は10億9032万9000円の減額で、このうち(1)森林計画費２億6009万3000円の減額は、アの(イ)農山漁村地域整備交付金事業費（森林）の国庫支出金の決定に伴う補正などによるものであります。
67ページをごらんください。
(3)森林整備費３億2752万5000円の減額は、アの(ウ)造林事業費の国庫支出金の決定に伴う補正などによるものであります。
68ページをお開きください。
(4)森林保全費４億1853万6000円の減額は、アの(イ)緊急治山事業費の国庫支出金の決定に伴う補正などによるものであります。
第２目国直轄事業費負担金は3049万1000円の増額で、国直轄事業の県負担額の決定に伴う補正であります。
次に、第７項水産業費は９億8438万4000円の減額で、補正後の予算累計額は11億1582万5000円であります。
第１目水産業費は９億8296万8000円の減額で、このうち次の69ページ(3)水産流通対策費９億5153万6000円の減額は、イの水産物産地流通加工施設高度化対策事業費助成の国庫支出金の決定に伴う補正などによるものであります。
第２目海区漁業調整委員会費は133万8000円の減額で、海区漁業調整委員会委員の人件費の補正であります。
70ページをお開きください。
第３目内水面漁場管理委員会費は７万8000円の減額で、内水面漁場管理委員会委員の人件費の補正であります。
113ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち当部に係る予算は、第１項農林水産施設災害復旧費第１目過年災害農林水産施設復旧費(2)団体営過年災害林道復旧費2509万円の減額、第２目現年災害農林水産施設復旧費(3)現年災害治山施設復旧費８億8800万円の減額と、次の114ページ現年災害林道復旧費３億3997万6000円の減額であり、国庫支出金の決定や対応すべき災害が発生しなかったことに伴う補正であります。
122ページをお開きください。
２繰越明許費であります。
１変更でありますが、当部に係るものは中段の農業費と畜産業費、次の123ページ森林・林業費、水産業費であります。これは茶の都拠点整備事業、造林事業等において年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許額を変更するものであります。
126ページをお開きください。
２追加でありますが、当部に係るものは128ページ中段の研究開発費11億2700万円と、次の129ページ中段の現年災害農林水産施設復旧費2500万円であります。これは計画設計等に関する諸条件の調整に日時を要したことや、研究開発費においては国の補正予算に係る事業について事業着手が年度末になることなどにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費を追加するものであります。
130ページをお開きください。
３債務負担行為でありますが、当部に係るものは上段の85治山事業工事契約に係るもの３件であり、限度額及び内訳は記載のとおりであります。
次に、特別会計２月補正予算であります。
146ページをお開きください。
まず、第43号議案「平成28年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計」であります。
第１款中小企業高度化等事業費２億4085万1000円の減額は、第１項中小企業高度化資金等貸付金第１目貸付金(1)高度化資金費貸付金における貸付金の確定に伴う補正であります。
147ページをごらんください。
第２款公債費１億6136万3000円の減額は、第１項公債費第１目元金(1)公債費（元金）の償還金の確定に伴う補正などによるものであります。
149ページをお開きください。
第44号議案「平成28年度静岡県林業改善資金特別会計」であります。
第１款林業改善資金費１億1252万8000円の減額は、第２項木材産業等高度化推進資金貸付金第１目貸付金(1)木材産業等高度化推進資金貸付金における、貸付金額の確定に伴う補正などによるものであります。
150ページをお開きください。
第２款予備費3345万1000円の増額は、第１項予備費第１目予備費(1)林業・木材産業改善資金予備費の繰越金等の確定に伴う補正などによるものであります。
151ページをごらんください。
第45号議案「平成28年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計」であります。
第２款予備費5816万8000円の増額は、第１項予備費第１目予備費(1)沿岸漁業改善資金予備費の繰越金等の確定に伴う補正であります。
次に、条例その他であります。
224ページをお開きください。
第78号議案「権利の放棄について」であります。
これは、地方自治法第96条第１項第10号の規定により、中小企業近代化資金貸付金に係る元金償還請求権及び違約金支払請求権を記載のとおり放棄することについて、議決を求めるものであります。
次に、報告であります。
233ページをお開きください。
報告第５号「専決処分事件の報告について」であります。
これは、交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により平成29年２月１日に専決処分いたしましたので、御報告するものであります。
以上で、私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○芦川産業革新局長
続きまして、産業革新局関係の予算について御説明申し上げます。
平成29年２月定例会議案説明書平成29年度関係に戻っていただきまして、80ページをお開きください。
産業革新局に係る予算は、第２項産業革新費58億2137万4000円であります。
第１目産業革新費は27億1435万円であります。
(1)産業成長戦略推進事業費1960万円は、オープンイノベーション静岡を中心に、本県経済を牽引していく力のある地域企業を集中的に支援する経費であります。
次に、(2)マーケティング費２億3180万5000円であります。
81ページをごらんください。
エ、マーケティング戦略費のうち(エ)首都圏アンテナショップ開設準備事業費600万円は、本県が誇るさまざまな魅力を情報発信する新たなコンセプトのアンテナショップ設置に向け、整備方針、基本計画を検討し策定する経費であります。
次に、(3)エネルギー政策費24億6294万5000円であります。
ア新エネルギー等導入促進事業費のうち(エ)ふじのくにバーチャルパワープラント構築事業費2910万円は、再生可能エネルギーを安定電源として活用する新たな電力需給システムの構築に向け、官民共同により取り組む経費であります。
82ページをお開きください。
第２目研究開発費は31億702万4000円であります。
(1)研究強化事業費のうちア新成長戦略研究費３億円は、本県の新たな成長に貢献するための研究を重点的に行う経費であります。
83ページをごらんください。
(3)試験研究機関耐震化対策事業費12億2700万円は、水産技術研究所の整備工事等を行う経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○伊藤就業支援局長
続きまして、就業支援局関係の予算について御説明いたします。
引き続き83ページをごらんください。
就業支援局に係る予算は、第３項就業支援費20億4442万1000円であります。
第１目就業支援費は４億5188万5000円であります。このうち(1)の労働福祉推進費8219万2000円は、企業の経営者や労働者、女性役職候補者等を対象とする各種セミナーの開催や、労政会館の管理運営を行う経費などであります。
84ページをお開きください。
(3)産業人材確保・育成プラン策定事業費500万円は、本県独自の人材の確保・育成の方向性を示すプランを策定する経費であります。
(4)雇用対策推進費のうちイの地域企業人材確保事業費7681万4000円は、大学生等の就職面接会や就活セミナーの開催、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの運営などを行う経費であります。
85ページをごらんください。
次に、(5)障害者・高年齢者等就業支援推進費のうちアの障害者就労促進総合支援事業費3730万6000円は、障害のある方の雇用を支援するジョブコーチの派遣や、就労相談員の配置などを行う経費であります。
第２目職業能力開発費は15億9253万6000円であります。
86ページをお開きください。
(1)専門校等運営指導事業費のうち、アの職業能力開発総合推進事業費３億2373万5000円は、若年技能者の育成、在職者の技術及び技能の向上、再就職を目指す方の技能の習得に必要な職業訓練等を行う経費であります。
次に、(4)技能評価向上推進費のうちアの技能の場力強化事業費2185万7000円は、小中学校等で行うＷＡＺＡチャレンジ教室や静岡県ものづくり競技大会の開催、全国技能競技大会に出場する選手の育成強化などを行う経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○大石商工業局長
続きまして、商工業局関係の予算について御説明をいたします。
平成29年２月県議会定例会議案説明書平成29年度関係の87ページをごらんください。
商工業局に係る予算は、第４項商工業費128億563万5000円であります。
(2)新事業創出支援事業費3643万円のうち、ア創業者成長支援事業費助成2750万円は、広域展開・成長志向の創業者や創業支援施策を行う市町等への支援事業に対して助成する経費であります。
88ページをお開きください。
(3)ふじのくにＣＮＦプロジェクト推進事業費7000万円は、ＣＮＦ――セルロースナノファイバーを活用した製品開発を促進するなどの経費であります。
(7)地域ものづくり企業技術革新支援事業費助成1000万円は、中小企業が成長分野に参入するための技術革新などを支援する経費であります。
(8)新成長産業分野育成推進費10億132万7000円のうち、ウ静岡型航空産業育成事業費助成8500万円は、航空機産業における中小企業の設備投資や人材育成等を支援するなどの経費であります。
オ静岡新産業集積クラスター推進費４億5412万7000円のうち、89ページの(イ)ファルマバレープロジェクト機能強化事業費１億1000万円は、専門性の高い事業を機動的に行うことができるようファルマバレーセンターを新たな法人として設立するなどの経費であります。
(オ)フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト機能強化事業費2065万円は、フーズ・サイエンスセンターの機能を強化し、食品関連産業の付加価値額の向上と開発製品のシェア拡大を図る経費であります。
(カ)フォトンバレープロジェクト推進事業費6467万円は、フォトンバレーセンターを設置し、産学官金の連携による研究成果の事業化などの取り組みを促進する経費であります。
90ページをお開きください
(13)企業立地対策費61億5640万円のうち、イ新規産業立地事業費助成39億円、ウ地域産業立地事業費助成11億円及びエ工業用地安定供給促進事業費助成４億2600万円は、工場等の新増設に伴う用地取得費、建物建設費等に対して助成するほか、工業用地の造成において、市町が行う公共施設整備に対して助成する経費であります。
91ページをごらんください。
(15)浙江省友好提携35周年経済交流促進費900万円は、義烏輸入商品博覧会への県産品の出展支援等を行う経費であります。
(16)中小企業向制度融資促進費17億4649万4000円のうち、ア中小企業向制度融資促進費助成13億4249万4000円は、経営改善や経営安定、創業、経営革新等を図る中小企業者に、低利で融資するための利子補給を行う経費であります。
(19)中小企業経営力強化支援事業費のア小規模事業経営支援事業費25億6057万6000円のうち、次の92ページの(イ)小規模企業経営力向上支援事業費助成１億円及び(ウ)広域サポートセンター設置事業費助成4000万円は、工夫、改善による取り組みを実施する小規模企業への支援を行う商工会議所及び商工会連合会に対して助成するほか、広域サポートセンターを設置する商工会連合会に対して助成する経費であります。
93ページをごらんください。
(23)デザイン産業振興事業費940万円は、デザインを活用した商品開発の実践的な能力を習得するための研修会やデザイナーとの協働による伝統工芸品の開発支援等を行う経費であります。
次に、特別会計予算であります。
同じ資料の214ページをお開きください。
第７号議案「平成29年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計」であります。
第１款中小企業高度化等事業費第１項第１目(1)高度化資金費貸付金17億1054万2000円のうち、イ集団化資金費貸付金９億384万4000円は、工業団地等を設置し、集団で移転する事業を行う事業協同組合に対して必要な資金を貸し付ける経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いをいたします。
○新田農業局長
続きまして、農業局関係の予算及び別号議案について御説明いたします。
平成29年２月県議会定例会議案説明書平成29年度関係の93ページをお開きください。
農業局に係る予算は、第５項農業費45億3174万2000円であります。第１目農業費は43億2315万4000円であります。
(1)の農業戦略対策費のうち、次の94ページをお開きください。オの地域が潤う直売先進モデル創出事業費助成1800万円は、農産物直売所のモデル的な取り組みに対して助成する経費であります。
キ(ア)先端農業プロジェクト推進事業費３億1070万円は、革新的栽培法、農業用ロボット等の研究開発や新たに設立する法人の運営の支援等を行う経費であります。
なお、拠点施設は本年夏に開所の予定です。
(2)農業ビジネス対策費のうち、次の95ページ、ウの農業コンサルティング推進事業費900万円は、外部専門家がビジネス経営体のコンサルティングを行う経費であります。
オのふじのくにアグリカレッジ（仮称）運営事業費1250万円は、地方版農業経営塾を開講する経費であります。
カの農林大学校専門職業大学化検討事業費200万円は、県立農林大学校を専門職業大学に移行するための検討を行う経費であります。
キの経営基盤強化推進費のうち、96ページをお開きください。(ウ)耕作放棄地解消総合対策事業費助成１億5513万円は、耕作放棄地の再生利用活動に対し、県と市町の協働により助成する経費であります。
(エ)農地中間管理機構体制整備費２億589万円は、農地中間管理機構の運営を支援する経費であります。
(カ)茶園集積推進事業費助成2500万円は、農地中間管理事業による担い手への茶園集積を進めるための経費であります。
クの農業振興資金利子補給金9460万円は、農業者等への融資に対して利子補給等を行う経費であります。
(3)地域農業対策費のうち、次の97ページ、オの鳥獣被害防止総合対策事業費助成２億133万6000円は、市町の有害鳥獣の捕獲活動や被害防止柵の設置等に対して助成する経費であります。
キの美しい茶園でつながるプロジェクト推進事業費1235万円は、茶園景観や地域資源を活用した商品開発、交流促進を行う経費であります。
(4)茶業振興対策費のうち、アの(イ)茶の都拠点整備事業費１億2000万円は、ふじのくに茶の都ミュージアムの開館に向けた体制整備を行う経費であります。
98ページをお開きください。
(エ)静岡抹茶生産拡大支援事業費1000万円は、モデル地区で栽培技術の実証を行う経費であります。
(カ)静岡茶トップブランド・プロモーション事業費1000万円は、静岡茶ブランドの戦略策定のため、調査とコンテンツの作成を行う経費であります。
(キ)茶産地構造改革事業費助成7650万円は、需要に応じた生産構造への改革を図る経営体に対して助成する経費であります。
(ク)静岡茶愛飲促進事業費330万円は、県内小中学校の児童生徒が静岡茶を飲む機会等を確保するため、県民会議や静岡茶の講座を開催する経費であります。
(5)農芸振興対策費のうち、次の99ページ静岡わさびブランド力強化事業費280万円は、農業遺産への申請を契機に静岡ワサビのブランド力強化に取り組む経費であります。
キの(ア)花の都づくり推進事業費1690万円は、県産花卉のブランド化の推進、新たな需要の創造、人材の育成、活用などを図る経費であります。
次に、第２目畜産業費は２億858万8000円であります。
(1)畜産振興対策費のうち、ア畜産振興対策事業費助成5082万2000円は、家畜共同育成場の管理運営を行うとともに、畜産物の消費拡大事業等に対して助成する経費であります。
100ページをお開きください。
(2)家畜衛生対策費のうち、アの(ウ)特定家畜伝染病対策事業費7087万1000円は、ＢＳＥ検査や防疫体制の整備等を行う経費であります。
それでは276ページをお開きください。
第19号議案「静岡県農業技術産学官連携研究開発センターの設置、管理及び使用料に関する条例」であります。
これは、静岡県農業技術産学官連携研究開発センターを新たに設置することに伴い、その管理及び使用料について必要な事項を定めるものであります。なお静岡県農業技術産学官連携研究開発センターの施設の種類及びその使用料は、１の(6)の表に記載のとおりであります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○薮崎森林・林業局長
続きまして、森林・林業局関係の予算について、御説明いたします。
平成29年２月県議会定例会議案説明書平成29年度関係の100ページをお開きください。
森林・林業局に係る予算は、第６項森林・林業費91億6112万4000円であります。
101ページをごらんください。
(1)森林計画費のうち、イ森の力再生事業費10億900万円は、もりづくり県民税により荒廃した森林の針広混交林化等を促進する経費であります。
(2)林業振興費のうち、次の102ページアの(イ)ビジネス林業促進事業費2180万円は、林業事業体の生産性向上や経営改革のための研修支援を行う経費であります。
(3)森林整備費のうち、次の103ページ、アの(ウ)次世代種苗生産体制整備事業費3370万円は、杉及びヒノキの成長が早い品種の種子やコンテナ苗の生産体制を構築する経費であります。
イ路網整備事業費14億6600万円は、県が行う林道整備の経費と市町などが行う林道や森林作業道の整備に対して助成する経費であります。
104ページをお開きください。
(4)森林保全費のうち、イの治山事業費32億1600万円は、治山事業により安全で住みやすい県土づくりを推進する経費であります。
162ページをお開きください。
第11款災害対策費のうち、第１項第１目(1)団体営過年災害林道復旧費4100万円及び第２目(1)現年災害治山施設復旧費８億8800万円と、(2)現年災害林道復旧費４億1700万円は、それぞれ過年災害、現年災害における治山施設及び林道の災害復旧を行う経費であります。
次に、特別会計の予算であります。
217ページをお開きください。
第８号議案「平成29年度静岡県林業改善資金特別会計予算」であります。
第１款第１項第１目(1)林業・木材産業改善資金貸付金4000万円と、第２項第１目(1)木材産業等高度化推進資金貸付金１億円は、それぞれ資金の貸し付けと低利資金を融通する経費であります。
以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いします。
○中平水産業局長
続きまして、水産業局関係の予算について、御説明いたします。
平成29年２月県議会定例会議案説明書平成29年度関係の105ページをお開きください。
第７項水産業費は12億4615万6000円で、第１目水産業費は12億3793万4000円であります。
(1)職員給与費（委員会事務局人件費）2342万円は、海区漁業調整委員会事務局職員の人件費であります。
106ページをお開きください。
(2)水産業振興対策費のうち、107ページ、エ新たな流通体制の構築による水産物の魅力向上事業費700万円は、県内外から訪れる多数の観光客を取り込んで水産業の活性化を図るため、県産水産物の地場流通体制を構築するための経費であります。
(3)水産流通対策費のうち、ア水産物認知度向上事業費300万円は、県産シラス等の認知度向上を進めるＰＲ活動、販路拡大を支援するための経費であります。
ウ水産業振興資金利子補給金１億1224万3000円は、漁業設備の近代化など経営の合理化、安定化を図る漁業者等への融資に対して利子補給等を行う経費であります。
エ資源管理・漁業経営安定事業費助成700万円は、漁業共済への漁業者負担金額の一部を助成する経費であります。
カ水産物産地流通加工施設高度化対策事業費助成２億3530万円、キ沿岸漁業漁村振興構造改善事業費助成１億4053万5000円、そして107ページのケ県単独水産業振興事業費助成１億103万4000円は、伊東港の荷さばき施設、用宗漁港の荷さばき施設及び大井川港の漁協直営食堂の施設に対して助成する経費であります。
次に、(4)水産資源対策費のうちオ浜名湖水産資源回復事業費150万円は、ウナギ、アサリ資源を保護、回復するための取り組みを支援する経費であります。
カ沿岸漁場整備開発事業費１億2800万円は、魚礁漁場の造成を行う経費であります。
第２目海区漁業調整委員会費622万5000円は、同委員会による漁業調整、指導等を行う経費であります。
108ページをお開きください。
第３目内水面漁場管理委員会費199万7000円は、同委員会による漁場の適正な管理を行う経費であります。
219ページをお開きください。
第９号議案「平成29年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計」であります。
第１款沿岸漁業改善資金費第１項第１目(1)沿岸漁業改善資金貸付金6500万円は、沿岸漁業改善資金助成法に基づき、沿岸漁業者が省力化機器の導入など経営改善等を図るための資金を無利子で貸し付ける経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○芝田労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の芝田です。よろしくお願いいたします。
私からは、本議会に提出されております第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」及び第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」のうち、労働委員会関係の概略及び所管事項の状況等について御説明申し上げます。
初めに、提出案件についてであります。
労働委員会事務局から提出いたしました資料、提出案件及び報告事項の１ページをお開きください。
まず、上段の(1)第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」をごらんください。
当委員会の平成29年度当初予算額は、第７款経済産業費のうち第８項労働委員会費の総額１億538万1000円であります。
内訳は、労働委員会委員の人件費及びその活動に要する経費である委員会費と事務局職員の人件費及び運営活動経費である事務局費で、所要額はそれぞれ表に記載のとおりであります。
次に下段の(2)第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」をごらんください。
平成28年度の当委員会の現予算額１億527万7000円を、総額で705万4000円減額補正するものであります。
なお、減額いたします委員会費及び事務局費の内訳は表に記載のとおりであり、この結果補正後の平成28年度予算額は9822万3000円となります。
なお、以上についての詳細につきましては、後ほど調整審査課長から議案及び議案説明書に基づき、それぞれ御説明申し上げます。
続きまして、所管事項の状況等について御報告いたします。
委員会資料の２ページをお開きください。
初めに、(1)事件の取り扱い状況についてであります。
まず、ア平成28年度（４月〜２月）の概況でありますが、上段の表をごらんください。
労働委員会の主要な業務に係る事件の取り扱い状況についてであります。
今年度、４月から２月までに不当労働行為事件の審査が５件、労働争議の調整は３件、そして個別的労使紛争のあっせんが15件と、合わせて23件の新規事件が発生し、前年度から繰り越した５件と合わせ合計28件の事件を取り扱ってまいりました。
このうち、新規事件の事件数は前年度同時期に比べ６件ふえており、内訳を見ますと労働争議の調整が前年度の８件から３件へと減沙している一方で、個別的労使紛争のあっせんは前年度の６件から15件へと倍増以上の伸びを示しております。
また、これら事件の処理の状況は、表に記載の終結事由別の内訳のとおり、全体では命令書の交付やあっせんによる和解等により10件が解決、８件が打ち切り、２件が取り下げという形でこれまでに計20件が終結しております。
なお、同ページ下段の参考の今年度４月から12月までの全国の労働委員会の新規事件の取り扱い状況を見ますと、全国的な動向としましては、いずれの事件も前年度より減少している傾向がうかがえます。
続いて、同ページの最下段、イ行政事件訴訟についてであります。
平成26年度に当委員会が発出した不当労働行為事件の救済命令に係る取消訴訟の控訴審判決が、この３月９日に言い渡される予定であります。
次に、資料の３ページをごらんください。
(2)新規事件取り扱いの今年度の傾向（特徴）等についてであります。
今年度、この２月末までの新規事件の取り扱い状況を見ますと、まず表の上段の傾向１及び傾向２にありますように、紛争発生事業所の業種については医療福祉とサービス業で全体の約６割、また紛争発生事業所の規模では従業員数49人以下のものが全体の約６割を占めていることが大きな特徴であります。
また、その下の傾向３にありますように、紛争の要因としましては賃金に係る事件が減少した一方で、セクハラやパワハラ等のハラスメントに関係するものが新たに事件として顕在化してきたことも今年度の大きな特徴であります。
さらに、傾向４でありますが、労働組合がかかわるいわゆる集団的労使紛争では、近年企業の枠を超えて中小企業の労働者を地域単位で組織する労働組合である合同労組による事件がふえてきておりましたが、事件数全体に占めるウエートは依然大きいものの、今年度につきましてはその伸びがやや鈍化してきたことも特徴の１つと言えます。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○田労働委員会事務局調整審査課長
労働委員会事務局調整審査課長の田でございます。よろしくお願いいたします。
労働委員会関係の議案につきまして、御説明申し上げます。
初めに、第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」について御説明申し上げます。
平成29年２月県議会定例会議案の予算の６ページをお開き願います。
第７款経済産業費第８項労働委員会費の平成29年度予算額は、１億538万1000円であります。
続きまして、平成29年２月県議会定例会議案説明書平成29年度関係の108ページをお開き願います。
中ほどにございます、第８項労働委員会費のうち、第１目委員会費は2904万1000円であり、(1)委員給与費は労働委員会委員の人件費、(2)委員活動費は不当労働行為の審査等を行う委員の活動に要する経費であります。
第２目事務局費は7634万円であり、(1)職員給与費は事務局職員の人件費、(2)事務局運営活動費は事務局運営に要する経費であります。
次に、第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」について御説明申し上げます。
平成29年２月県議会定例会議案の28年度関係の予算補６ページをお開き願います。
第７款経済産業費第８項労働委員会費について、705万4000円の減額補正をするものであります。
続きまして、平成29年２月県議会定例会議案説明書平成28年度関係の70ページをお開き願います。
中ほどにあります第８項労働委員会費のうち、第１目委員会費につきましては344万1000円の減額で、これは委員の人件費及び委員の活動に要する経費の補正であります。
続きまして、第２目事務局費につきましては361万3000円の減額で、これは事務局職員の人件費及び不当労働行為の審査等に要する経費の補正であります。
説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○良知委員長
以上で、当局の説明は終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管調査もあわせて行います。
では、発言をお願いします。
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