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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 松井 優介 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○松井委員
８番松井です。よろしくお願いいたします。
分割質問方式にてお伺いします。
まず、第173号議案「静岡県収用委員会委員及び予備委員の任命について」お伺いいたします。
今回、新任が２名と再任が１名、村松氏は２期目の再任となっておりますけれども、再任理由として裁決書案の作成に当たって積極的に発言されたと書いてあり、この実績が考慮されたようですが、具体的にどのような発言があったのか伺います。
続いて、第174号議案「静岡県公害審査会委員の任命について」です。
そもそもの委員の任命の考え方についてお伺いいたします。
産業技術分野の委員は大学や産業界から選任すると書いてありますが、今回選任する伊藤氏をはじめ、いずれも大学関係者となっておりますが、この点は問題がないかお伺いいたします。
続いて、第175号議案「静岡県土地利用審査会委員の任命について」伺います。
候補者の望月さんは現在県の環境審議会及び固定資産評価審議会の委員を務めており今回の任命により３つの委員への就任となりますが、実質的な審査や審議に影響がないかどうか伺います。以上、答弁を求めます。
○松行政経営局長
まず１点目、収用委員会の村松氏の１期目の活動実績についてお答えいたします。
任期中、収用委員会の定例会はこれまで25回開催されており、村松委員には全て出席頂いております。定例会においては率先して発言されることが多く、村松氏の発言をきっかけに議論が活発になると伺っております。
なお、定例会における具体的な発言といたしましては、都市区画整理事業における損失補償事件の裁決書案の審議において、それまで事務局が定型的に使用してきた文案について、結論のみではなく一般の方も結論に至る経過が分かるように、より丁寧に理由を加える必要があるのではないかといった趣旨の御意見を頂き委員会で検討した結果、御意見のとおり修正された事案がございました。
続いて伊藤令子氏の選任について、８番委員御指摘のとおり産業技術の分野における適任者の職種の例として大学、産業界を挙げております。
現状、騒音、振動等の公害に関する専門家が比較的少ないため他県の大学関係者等に御就任頂いていることもあり、現状は全ての委員が大学関係者となっています。８番委員御指摘のとおり、産業界から就任していただいている委員はおりません。
ただ、委員の中には民間の騒音、振動等に関する調査事務所の勤務経験があり産業界の状況に通じた御意見も頂いておりますので、現状においては特段の支障がないと伺っております。
最後に、望月鉄彦氏の兼任の影響等についてでございます。
８番委員御指摘のとおり、複数の審議会を兼任した場合、委員の方に相当の御負担が生じることも考えられます。兼職する審議会については３件以内とするよう選任基準を定めています。
望月氏は２つの審議会の委員を務められておりますが、それぞれの審議会の過去５年の開催実績を見ますと、環境審議会は一番多い年度で年４回、固定資産評価審議会は同様に年２回でございます。
そして、今回お諮りしております土地利用審査会は、年１回程度の開催と合計で年７回程度の出席が今後見込まれます。このため３つの審議会の委員を兼ねることの影響については大きくないと認識しております。
○松井委員
ありがとうございました。
続いて総務委員会説明資料27ページ、歳計現金及び基金の管理運用について伺います。
令和５年度の４月から10月の運用益が令和４年度と比べ１億4400万円余り増加していると説明がありました。その主な要因は債券の平均利回りが上昇したことによるとのことですが、運用益増加の要因について預託も含めて具体的に伺いたいと思います。
また、今年度の運用益はどのぐらいを見込んでいるのか伺います。
○金井出納局次長兼会計総務課長
運用益増加の要因についてお答えいたします。
まず債券運用ですが、先ほど７番委員からもありましたとおり令和４年以降の長期金利の上昇や日銀の金融緩和政策の一部修正に伴い、新たに購入した債券はこれまでより高い利回りのものが購入できました。
また預託につきましては、入札で高い利回りを提示する金融機関があったこと、応札見合せが減り落札率が上がったことにより、運用金額と平均利回りが共に前年度を上回りました。こういった要因により運用益が増加いたしました。
今年度の運用益の現時点での見込みですが、歳計現金の預託については現時点で3766万円余、基金の一括運用のうち預託については１億4162万円余、債券については17億243万円余を見込んでおります。
そして歳計現金と基金の合計で18億8171万円余を見込んでおり、令和４年度の実績と比べて約２億8238万円の増、対前年比で117.7％となる見込みです。
○松井委員
ありがとうございました。
続いて、質問を変えたいと思います。
職員の配置が適正になされているかどうかについて、２つ例を指し示してお伺いしたいんですが、12月１日、下田財務事務所において307件の不適切な処理があったと御報告がありました。
この報告書を見て一番驚いたのが、事務の放置及び遅延という項目が282件あること、また原因の対策と再発防止策のところに、事務が担当者一人任せになっており、進行管理、チェック体制が不十分であったと書いてあります。
そしてもう１つの例として、12月６日マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検で、県内で195件のひもづけ誤りがあったと御報告がありました。
担当の方にお伺いすると担当窓口の職員が通常業務をやりながら打ち込みをしていると。私が結果として指摘したいのは、財務事務所もマイナンバーのひもづけの処理も、ヒューマンエラーというよりは仕組みの問題だと思っております。
この財務事務所の１人で担当していて282件の遅延と放置は、本当に手が回っていないだけなんじゃないかなと非常に思っております。
また再発防止策に関して、各種リストを班長が定期的に確認し処理遅れがないか管理を行うと書いてあるんですけれども、ただでさえ事務が回っていないのにチェックリストを作って確認してもらうよりは、そもそも人員を確保すべきなんじゃないのか。作業の量に対する人員がミスマッチを起こしているんじゃないかと思うんですが、御答弁をお願いします。
○遠藤人事課長
まず、不適切な事務処理の発生につきましては反省しておりまして、おわびを申し上げます。また職員の負担について御配慮頂きましてありがとうございます。
ヒューマンエラーというよりも実際の仕組みに問題があるのではとの御指摘でございますが、確かにこういった事例が起きる場合にはチェック体制の不備が最も大きな理由と考えております。
それ以前にチェック体制が行われなかった理由が、業務量が多過ぎるあるいはそもそも体制の組み方が甘い等々の様々な状態があるとも認識はしております。
その上で職員の配置におきましては、例えば法令の改正等で明らかに申請数が増えそうな場合にはきちんと把握しまして増員や会計年度任用職員の配置等を行うようには今までもやってきたところであります。
ただ一方で、まだ実際に不適切な処理が発生しておりますので、今後も人員配置にあたりましては業務量に合った適正な人員配置が行えるように今後も慎重に検討していきたいと考えております。
○松井委員
ありがとうございました。
本当にここはしっかりやらないと結果としてミスが起こって報告がされて、特にマイナンバーのひも付け処理については全部調べ直せとなるわけですよね。二度手間、三度手間だと思いますし、またマイナンバーに関しては恐らくこれからほかの部局でも続いていく問題だと思いますので、ぜひ県庁全体を通して人材の適正配置を考えていただきたいなと思っております。ありがとうございます。
続いて人事関係で、職員の給与改定の条例があったと思うのですが、その中で会計年度任用職員の賃金改善の遡及について伺います。
今年の人事院勧告では、一般職の職員の給料は今年の４月に遡及して適用されると伺っておりますが、会計年度任用職員に関しては来年の４月からとなっております。この差は一体どうして生まれているのか伺います。
○遠藤人事課長
会計年度任用職員の中にはいわゆる年収の壁で配偶者の扶養が収入の一定数を超えないことによって担保されている方等もいらっしゃいます。それが年度途中で変わってしまうと、その壁を超えてしまい逆に不利益が生じてしまう例もあると考えております。
さらに、会計年度任用職員は任用の際にその年度の任用条件を金額も含めてお示しした上で採用しておりますので、年度途中でその条件を変えないほうがよろしいと判断し、今回は遡及しないこととしたものでございます。
○松井委員
ありがとうございました。
採用は全員が年度初めなんですか。途中で採用される方はいらっしゃるのでしょうか。
○遠藤人事課長
会計年度任用職員につきましては、年度初めが一番多いのですけれども、年度中途の場合もあります。
○松井委員
年度の途中での採用を含めてお考えになっていると思うのですけれども、やはり一般職の方と任用職員の方で遡及の場所が違う、差があるのは非常に不思議に思った次第でございます。
続いて最後に、静岡県の新ビジョン評価書案124ページについて、現場に立脚した施策の構築推進の中で戦略的な情報発信と透明性の向上という項目があり、マスメディアに取り上げられた県政情報の件数を調査して、さらに、去年は8,080件取り上げられたとあります。
それで、今年の目標値が１万2000件と書いてあるのですが、なぜ件数を目標値にしているのか非常に不思議だと思ったんです。2023年の県議会は非常にいろいろなことがあったかと思うのですが、その結果、目標件数が達成できました、良かったですねとはならないと思います。なぜ取り上げられた件数を目標に挙げたかぜひお伺いしたいと思います。
○岩崎広聴広報課長
広報活動の効果測定につきましては、主に県が情報提供した記者提供等の広報活動がどれだけマスメディアに取り上げられたかを１つの指標にしております。件数に関しましてはだんだん増やして設定しているところであります。
○西原委員長
なぜそれを目標値にしたかとのことですけれども、原因はなかったですか。
○岩崎広聴広報課長
広報活動の測定につきましてはいわゆる数と量とあり、数でカウントできて分かりやすいのはマスコミに掲載された件数であります。
ですので、ここで示しているマスメディアでの掲載件数と例えばホームページのアクセス件数といった数を広報活動の指標として設定させていただいております。
○西原委員長
質問の内容は、今回いろいろあったことでマスコミにかなり取り上げられる件数が増えたはずですが、それが増えたからといって喜ばしいことなのかと、そのことについてどうですかとの質問です。
○岩崎広聴広報課長
県が出した情報提供に対しての指標であり、いわゆる県が出していない情報に関しての件数は計測していないところであります。
○松井委員
よく分かりました。
つまり報道ではなく、こちらから提出しているものがどれだけマスメディアに載ったかですね。
つまり、今年いろいろとありましたとの報道は入らないですね。
分かりました。ありがとうございました。以上で終わります。
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