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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/10/2013 |
| 会派名： | 富士の会 |
○中澤（通）委員
一問一答でいきますので、お願いいたします。
まず、地域外交のことにつきまして話をさせてもらうのですが、ＪＩＣＡについてシニアの海外ボランティアの実態はどんなぐあいでここ数年推移しているのか。
そういう人たちが、例えば、その前の職業がどうなのか、そして、活動が終わったあとどういう形で対処をしているのか。元の職場からの派遣ということであれば、元の職場へ帰るのですが、必ずしも全てがそうではなく、職業をそこで退職してという方もいらっしゃる。そういう人たちの動向について、県の対応等も、あわせて教えていただければと思います。
○後藤地域外交局長
ＪＩＣＡのシニア海外ボランティアにつきましては、40歳までが青年海外協力隊、その上がシニア海外ボランティアというような色分けをしております。現在シニア海外ボランティアにつきましては、派遣中の方が14人、累計では152人が派遣されているというような状況でございます。そのうち現職派遣の方が何人いるかという統計は取っておりませんけれども、例えば、ことしの第２次派遣隊においては、シニア海外ボランティアの方が２人、この９月末に出発し、そのうちの１人が、企業からの現職派遣というような状況でございました。60歳以上の方は第一線を退いて、専属みたいな形でもって２年間行ってくるというような形なのですけれども、それ以外の40歳から60歳、実際に企業等で働いている方につきましては、現職派遣以外の方は、その会社をやめて行っていただくということになりまして、帰国後の就職問題が大変な状況にあります。一般の方々についても、中高年の就職状況というのは、かなりよくない状況が続いておりますそういう厳しい状況の中で、ＪＩＣＡと静岡県と共催をしまして、帰国者の説明会をやっています。そこに県内の企業の方々にも参加をしていただいて、２年間でもって、この方はこういうような活動をやってきた。今後こういうことを、生かしていきたいというようなことを、その企業の方々に聞いてもらって、再就職の手助けをしているということでございます。
中部圏内におきましては、一昨年度まで、名古屋で帰国者報告会をやっていただけたのですけれども、昨年度から名古屋とはまた別にそういった取り組みを静岡県でも行い、県としても積極的にかかわっていくというようなことをやっております。その他、商工会議所等にＪＩＣＡの派遣制度の説明会等で現職で派遣をしていただきたいという働きかけもやっておりまして、ＪＩＣＡ海外ボランティアの帰国後の就職支援に関しては、まだまだ不足かもしれませんけれども、徐々にそういった試みも、県が行っているということでございます。以上です。
○中澤（通）委員
今、実数等をお知らせいただいたのですけれども、結局、あとのことが一番肝心だと思うのですよね、今の努力はわかります。県独自でやっていることもあるということも、１つの成果なのでしょうけれども、きちっと安心して、その期間、頑張ってもらうということもやっぱり必要ですので、ぜひ今のままではなくて、もう一歩進んで、ＪＩＣＡの対外的に御努力いただく人たちのフォローアップ体制、応援団のようなものを企業グループでつくってもらう。そういう人たちを恒常的に対応できる体制を、静岡県独自でつくっていただければいいと思うので、そういう提案をさせていただきたいと思います。
何とか支援隊とか、何とか友の会というか、そういう企業団体ですね、そんなことをひとつまたお考えいただきたいと思いますが、そういうことは具体的には無理なのでしょうか、どうなのでしょう。
○若梅県理事（地域外交担当）
帰国後の就職支援活動等、大変重要な視点でございまして、先ほど、後藤局長からも話しましたが、帰国報告会以外にも企業を回りながら帰国した方々を採用いただいているその実態も聞きながら、支援を求めるといったこともしております。
さらに、海外へ行かれた方々のネットワーク化のようなものも検討しながらですね、うまくできるような方策があるかどうか、具体的に詰めていきたいと考えております。以上でございます。
○中澤（通）委員
せっかく１つの体験をなさっている方々ですから、県のほうで、できれば大学なり高校なりに、そういう人たちの体験談を話していただいて、意識づけをして、いつかのチャンスにまた参加をしていただく。そんなこともやっぱり恒常的にやっていく必要があると思います。しばらくの間は、時間的な余裕があれば、体験談をして、新しい道を子供さんたちに提示するということも必要ですから、いろいろな場面で、県はただ送り出す、そして帰ってきて報告を受けるだけではなくて、次のアプローチもしていくということも必要だと思います。
それから、そうした体験をまた何かの紙面で報告をしていただくとか、そういったことをしていただくと、私は、ＪＩＣＡへの派遣の人たちが、また、次のステップで頑張っていただけるのではないかと思いますので、ぜひそのことをお願いしていきたいと思います。
次のことに入りますけれども、留学生の実態についてお聞かせをいただきたいと思います。
今、留学生は、県内に何カ国、何人の人たちが来ているのか、その点について教えてください。
○河森多文化共生課長
県内の留学生数ですが、平成25年５月現在の留学生数は1,217人です。国籍別ですけれども、全ての国籍をちょっと把握しておりませんが、一番多いのは中国で約800人、次が韓国で103人、その次がベトナムで85人というような状況になっております。全ての国籍を把握しておらず申しわけございませんが、以上でございます。
○中澤（通）委員
中国、韓国が、かなり人数的には多いということでありますけれども、それぞれ非常に少ない出身国の人もいらっしゃるのではないかと思いますが、むしろ人数の多いところは多いところで、ある程度の連絡等がお互いにあるのでしょうけれども、少人数の方たちは、孤立するといったことも当然あると思います。そういう人たちへの県としてフォローアップというか、何かしら連絡は常にとっていらっしゃるのですか。そして、また、どのような実態となっているのでしょうか。そのことについてお聞かせください。
○河森多文化共生課長
留学生の受け入れから卒業までの支援ですけれども、これにつきましては、大学課が主体となりまして、県内大学それから企業の方たちと、私どもも参加をしまして、県留学生支援ネットワークという組織をつくって、そこで支援をしております。例えば、留学生に限らず外国からお見えになった方の住まい、どういったところに住むとか保証人が必要かとか、いろいろな日本人と違った支援が必要な部分がございますので、そういったことも、ネットワークの中で問題を共有化しながら、支援すべきところはやっていくという仕組みをとっております。以上でございます。
○中澤（通）委員
困り事相談というか、よろず相談の窓口というのは、常にそういう人たちに提示がされていますか。
○河森多文化共生課長
よろず相談といいますか、例えば滞在中のメールによる相談ですとか、留学生ビザの相談窓口とかといった、そういった滞在中のサポートも行っております。
○中澤（通）委員
留学生同士の交流も必要ですよね。それが、例えば人数の多い国の人たちは、ある程度その集団で固まってしまう部分もありますけれども、個々に対応していくことも必要です。やはり、お互いに異国に来ていろいろ感じることや、どういうことを体験していくかということが大切だと思うのです。せっかく日本という場所に来て、いろいろな体験をするのでしょうが、できれば、日本に特に静岡県に来て、日本のよさ、静岡県のよさ、そういうものをまた母国へ帰っていろいろと伝達をしていただく。そういうことが、静岡県のポジションを正しく理解してもらえる１つの材料ですので、やはり、このフォローをしっかりしていただきたいと思います。
東京などですと、国でつくった留学生会館などがあります。それは宿泊もできたりするところなのですけれども、静岡県独自でつくるというのはなかなか難しいけれども、例えば、場所的にどこがいいかちょっとわかりませんけれども、拠点も必要なのかなと思います。気楽なサロンのようなところも多文化共生ということで、日本人もそこでいろいろな交流ができるとか、そういうものも恒常的に設置していくということは、ひとつ考えとしてはどうでしょうか。
○若梅県理事（地域外交担当）
今の交流の拠点という視点では、多文化共生センターというような位置づけで、多文化共生基本計画の中には、それを検討していくという形では盛り込んでございますが、現時点では具体的なものになっておりません。例えば、施設的なものであるとか、地域別な東・中・西でどういう形でやっていくのかとかですね、どういう形がいいのか今検討している段階にございます。ですから、これからということで、そこはお考えいただきたいと思います。
あとですね、留学生の支援そのものは、大学課で直接やっておりまして、地域外交の視点では、ふじのくに留学生親善大使事業を年間20名に委嘱しており、今トータルで400名以上の方々がいらっしゃいます。その中で帰国された方も含めまして70数名の方々がメール等で、連絡がとれる状態になっております。ですから、帰国されても静岡での活躍を踏まえた県のＰＲをお手伝いいただくですとか、そういう交流のかけ橋になっていただく体制で進めている現状でございます。以上です。
○中澤（通）委員
サロン的なものは、今後の課題かもしれませんが、やはりこういう時代ですので、それほどお金をかけろということではなく、より集まりやすい、そして交流しやすい、そこへ行くとお互い気持ちが和やかになれるという、そういう場所が必要だと思いますので、なるべく早くいろいろな形で検討していただいて、作っていただければありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。そういう、拠点があれば、また日本人との交流もスムーズにいくと思いますので、ぜひその点については、今後の課題かもしれませんが、なるべく早目に対応していただければありがたいと思います。
次の話題ですけれども、今、中国浙江省と韓国忠清南道と、それからモンゴルと友好締結をしておりますけれども、結局、今後の動向について、東南アジアの諸国と友好関係というか、交流を進めていくという方針が固まっているのか、そういう方向づけにしたいということなのでしょうか。
○後藤地域外交局長
地域外交基本方針におきましてですね、６つの重点国・地域を定めております。これらの国、地域を中心として交流を進めていきたいという、その中の１つに、東南アジアを位置づけております。中国、韓国とはなかなか国と国との関係はぎくしゃくしている中でも、なかなかインバウンド、アウトバウンドともに、観光の面からも、なかなか今は厳しい状況にありますので、今年度は、特にその６つの国の中でも、台湾と東南アジアに力を入れていこうということで、台湾につきましては、駐在員事務所の新設、それから東南アジアにつきましては、シンガポールの駐在員事務所についてジェトロから出まして県単独化というようなことで、交流の体制の整備を行ったところでございます。以上です。
○中澤（通）委員
台湾の就航便も、今、週４便ですか、そういう形になっているし、お互いの交流が人的にはかなりスムーズにいっているということもありますし、それなりの評価が出ているのではないかと思いますが、非常に親日的でもあるし、また日本人も台湾に対しては友好的なイメージを持っている国ですから、全体ということではなくても、どこかしらつくっていくことが、スムーズなのかなという感じがいたしますので、ぜひその点もお願いしたいと思います。
モンゴルについては、ここ数年、急速な交流が始まっています。ことしは高校生も出かけて、学校の通信にも同行した担当の課の人が、高校生の交流についての意義深さを書いております。今、モンゴルでは若い人たちが日本ではなかなか体験できないところへ行って、満天の星空のようなものも体験できて、非常にこれから、異文化の体験をそこでできるということがありますので、今回は先発された少ない人数かもしれませんが、多くの若い人たちが行けるように計画をしていくことが、私は大切だと思いますけれども、そのことについてはどうお考えなのでしょうか。
○松下地域外交課長
モンゴルとの交流の中で、若人の交流なのですが、教育委員会のほうとモンゴルのほうで覚書を結びまして、それに基づいて、今のところ、今回選抜された30名の方の交流を進めております。今後、予算等の関係もございますが、教育委員会とも連携をとり、進めていきたいというふうに考えております。
○中澤（通）委員
ぜひ、若い人たちにチャンスをつくっていただきたいと思っています。これは教育委員会の所管ですけど、青少年対策で青年の船というのが長くやっていました。もう昭和40年代からやっていたと思うのですが、それを方向転換するということで、青年の翼のような形でしたのですけれども、当初の考え方は、広く東南アジア――遠距離ではなくて近場ということになりますから、中国、韓国などの東南アジアのところなのですが、どういうわけか恒常的に中国だけになってしまっているのですよ。本来の最初のスタートは、中国という国だけを固定したわけではないのだけれども、ずっとそうなっていますので、やはり、そこについては高校生は高校生でまたやっていくのですが、そういう今までの制度のことも少し方向づけも変える、片方は高校生、片方は青少年と、ジャンルは違いますけれども、どうせならそういう形でやっていくのも、１つなのかなと思いますので、そのことだけはお話されるときに、そんなこともあるよということで、考えていただきたいと思います。
タイの友好提携について、何かしらのアプローチを相互にしているのか、こちら側の強い意志なのですか。
また、東南アジアは経済的には非常に交流のある場所ですから、全部行くわけにはいきませんので、年度ごとに進めていくということも必要だと思うのです。今、シンガポールに駐在員の拠点があるということですが、次はどこをターゲットに進めるかどうか、そういうことについては、今、広く進めていくということなのか、ある程度、拠点的なことを考えて進めていくのか。そのお考えはどうなのですか。
○後藤地域外交局長
おっしゃるとおり、東南アジアといいましても域内に10カ国ありますので、その中で、どこの国と優先順位づけをして交流を進めていくかというようなことも、検討を始めたところでございます。その中で、いろいろな視点があるわけですけれども、県内の企業が、どこの国にどれくらい進出しているかというような状況でありますとか、静岡空港からどれくらいチャーター便が飛んでいるか、県の観光のほうで力を入れている施策、静岡県に来ている外国人の状況、その自治体の関係の方々の来静というようなことを、総合的に勘案して、優先順位を決めていかなければならないと思っております。その中で、経済的な結びつきで言いますと、ベストスリーがタイ、インドネシア、ベトナム。チャーター便の運航状況でいきますと、タイ、ベトナム、ラオス。それから来静の外国人の状況としましてはですね、訪日ビザの緩和というようなこともございまして、タイ、マレーシア。自治体訪問団でいきますと、ベトナムの方々は熱心に来ていただいているというような状況もございますので、そこら辺を総合的に勘案しながら、今後、検討していきたいと考えております。以上です。
○中澤（通）委員
それぞれの分野の優位性がありますので、一概にどこというのを決めるのがなかなか大変だと思いますけれども、やはり、密度の濃い交流が継続的につながるということが大切ですので、そこについては、よく検討していただいて決めていく。そして、常にお互いの交流がスムーズにいくようにやっていただくことが大切ですので、余り急ぐということもないかもしれませんが、適宜なときに交流を進めていくということが大切ですので、その点については、よくよくこれからもやっていただきたいと思います。
いずれにしても、地方だけで、静岡県が独自にやっていくというところの限界もあるかもしれませんが、国は国として対応していく。地方は地方の独自のやり方をこれからしていくことによって、経済的な交流また人的な交流等、広まっていくことが国際化の社会では必要と思われますので、ぜひその点については、これからも粛々と進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の議題に入りますけれども、東京事務所、大阪事務所がそれぞれあります。それぞれ東京なり大阪を拠点として、活躍をしていただいていると思いますけれども、ふるさと納税のことも、各事務所でも対応をしているということなのですが、東京事務所、大阪事務所の活動で、どのように成果が出てきたのか、その点について教えていただければと思います。
○松下地域外交課長
まず、ふるさと納税に対する東京事務所、大阪事務所の取り組みなのですが、県人会の強さが大阪事務所というのは大変強く、割と協力的で声をかけると集まりやすいという状況が、大阪事務所のほうが強くあります。
東京事務所のほうとしては、同窓会、特に高校の同窓会が東京都内で行われますので、そういったところに出張って、片隅で説明会とかそういったものをやらせてもらいながら、数字を伸ばしているような状況です。数字的には毎年少しずつ上がってきているような状況になっております。数値の詳細は、またあとで報告させていただきたいと思います。
○中澤（通）委員
今、高校の同窓会が開かれたときには、アプローチをしているということですが、その会の開催の掌握というのは、どういう形でされているのですか。情報を集めて行っているのか、たまたま聞いて出張っているのか、そこはどうなのですか。
○松下地域外交課長
東京事務所のほうでも、各高校の同窓会が、どこで、いつ開かれるのかというのを調べまして、例えば、掛川西高校であるとか沼津東高校であるとか、高校の事務局側との調整は当然ありますが、非常に好意的で会場の中や会場の手前のところとか、そういった形で細かい調整をさせてもらいながら、やらせてもらっているというのが現状でございます。
○滝浪総務課長
６月の委員会でも答弁させていただいたのですけれども、東京事務所、大阪事務所では県人会や県内の大学とか高校の同窓会、あと企業交流会、あらゆる機会を通じて、いろいろな場でふるさと納税の要請をしています。例えば、東京事務所だと、平成24年度の実績は137件で2562万円。大阪事務所だと、190人で1480万円のふるさと納税で納めていただいております。以上でございます。
○中澤（通）委員
今、高校の同窓会はかなり頻繁にやっていますよね。情報網をどういう形でということなのですが、むしろ、こちらの県内の高校にアプローチしておけば、その連絡というのは取りやすいと思うのですけれども、実態はどうなのですか。私は清水東高校出身なのですが、毎年、東京で同窓会をやって200人規模の集まりがあって、機会があれば出かけます。ふるさと納税の案内をそこでされたという記憶はなかったのですけれども、もしかしたら、私がそこを見落としたのかと思いますけれども、今、掛川西高校とか沼津東高校の話をしまして、ほかに幾つあったのか聞きたいのですが。
○滝浪総務課長
全部の高校が東京で、同窓会をやるということはないものですから、教育委員会を通じて、一応情報は全て取ってあります。本来ならば、はじめの５分を借りて、協力要請をすればよいのですけれども、なかなかこれだと伝わらないものですから、実は、職員が毎年継続的にその同窓会に参加させていただいて、そこの場で親しくなりお願いするというやり方をやっておりました。以上でございます。
○中澤（通）委員
せっかくアプローチするなら、きちっとした対応をされたほうが、どちらに納めてもということであれば、半分は出身県へという形にもなってくるでしょうから、御理解いただくチャンスをつかんで、そして皆さん方がうまくＰＲして、ふるさと納税に協力いただくという形を、ぜひとっていただきたいと思います。まだまだいろいろとやり方はあるでしょうが、ぜひそんなことも、事務所がせっかくありますので、それぞれのところで頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次のことに移りますが、エネルギーの地産地消ということで、小水力発電のことについて少し伺いますけれども、河川法の改正等により、いわゆる農業用水も今までは許可制であったのが登録制の非常に楽な制度に切りかわってくる。もう施行されたのか、ちょっとそこら辺がわかりませんが、そのことについて、県内の動向はどんなぐあいなのか、教えていただければと思います。
○高畑エネルギー政策課長
小水力発電につきましては、現在、農業用水を活用した小水力発電を中心に進められておりまして、現在は交通基盤部において、静岡県農業水利施設を活用した小水力等利用推進協議会の構成メンバーの参加をいただきながら、規制緩和の状況に対応できるように、現在、進められているところでございます。以上です。
○中澤（通）委員
法律改正はいつ施行なのですか。もう施行されているのですか、そこがわからないのですけれども。
○高畑エネルギー政策課長
これまでに行われました規制改革等でございますけれども、小水力発電にかかわる河川法許可手続の簡素化につきましては、平成25年４月１日で施行されております。ほかに、取水管理の柔軟化による、効率的な運営なども行われております。小水力発電にかかわる従属発電に関する登録制の導入につきましては、今年度内に導入の予定となっております。以上でございます。
○中澤（通）委員
４月に施行されたということですが、新規にこの制度を利用する実数は掌握していないということですか。
○高畑エネルギー政策課長
手元に資料がございません。申し訳ありません。
○中澤（通）委員
担当の部がそれぞれ分かれていますから、全部はわからないかもしれませんが、やはりこちらがエネルギーの担当になりますので、常に掌握をしていただいて、県内では比較的そういうものの利用をする場所というのは、かなりあるのではないかなと思いますので、どういう形ならこれが使えますよと、どれくらいの初期投資ですよと、そして成果はどうなりますよということの提案をしないと、それには飛びついてくれないですよね。ですから自然エネルギーをうまく利用するというのは、今の時代、本当に当たり前のことというか、大切なことですので、できるだけ情報を的確に出して、いろいろな団体を通じて、これは新しい仕事なのですよということで出していただく。そのことについて担当の課があっても、キーはエネルギー政策課と私は思いますので、そういう情報発信をこれからも的確にしていただきたい。これは要望ですので、ぜひお願いいたします。以上です。
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