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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年２月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2016 会派名： |
○伊藤経営管理部長
おはようございます。
経営管理部長の伊藤でございます。
それでは、お手元に配付した資料に基づきまして、平成28年度当初予算及び平成27年度２月補正予算並びに組織定数改編の概要を御説明申し上げます。
総務委員会説明資料の１ページをお開き願います。
まず、平成28年度当初予算の概要であります。
議案書では、一般会計は予算１ページから17ページまで、特別会計及び企業会計は予算19ページから88ページまでとなりますので御参照願います。
平成28年度は、富国有徳の理想郷世界にはばたく“ふじのくに”を理念として、３つの戦略スポーツを通じた交流の拡大とスポーツ王国しずおかの復活、新しい地域外交の展開、農林水産業の競争力の強化に集中して取り組むとともに、後期アクションプランの８つの重点取り組みを着実に推進するための予算を編成いたしました。
当初予算の概要でございますが、当初予算の規模は、一般会計１兆2410億円、特別会計は12会計で4502億9500万円、企業会計は４会計で563億5900万円、総額１兆7476億5400万円であります。この額は平成27年度当初予算と比較して519億4000万円、2.9％の減となります。特別会計及び企業会計の会計別の予算額は記載のとおりであります。
２ページをお開き願います。
一般会計当初予算の歳出歳入の状況であります。
歳出総額は、１兆2410億円で、平成27年度当初予算と比較して13億円、0.1％の増となっております。歳出の状況でありますが、義務的経費6594億1400万円、対前年度比0.4％の増、税収関連法定経費1838億8400万円、0.2％の減、投資的経費1699億500万円、2.7％の減、その他の経費2277億9700万円、1.6％の増であります。内訳は記載のとおりでありますが、義務的経費のうち扶助費については、後期高齢者医療給付費負担金の増加などにより3.5％の増、災害復旧費は過年災の減少などにより8.7％の減となっております。また投資的経費のうち公共・直轄につきましては、全国防災事業の制度終了などにより6.9％の減となっております。
債務負担行為につきましては、歴史的公文書検索機能構築及び運用保守業務委託契約など53会計であります。
３ページをごらん願います。
歳入の状況であります。
一般財源等9539億5000万円、対前年度比1.0％の増、特定財源2870億5000万円、2.8％の減であります。一般財源等のうち県税につきましては、後ほど詳細を御説明いたしますが、2.9％増の4960億円を計上いたしました。地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は、国の地方財政計画等を踏まえて見積もり0.9％の減となっております。特定財源のうち県債につきましては、2.7％の増となっております。また繰入金は、国基金関連事業の終了等に伴い、介護基盤緊急整備基金繰入金などが減少したことにより20.7％の減となっております。
４ページをお開き願います。
平成28年度の県税収入につきましては、国の経済見通しや地方財政計画における都道府県税収入見込み、税制改正の影響などを考慮しながら、主要企業の収益動向の聞き取り調査や直近の課税実績及び収入状況を基礎として算定いたしました。
この結果、法人二税は、法人事業税の税率改正などの影響により、前年度当初予算額を3.2％上回る見込みであります。その他の税目につきましては、前年当初予算額を下回る税目もありますが、地方消費税や個人県民税が増加することなどから、県税全体としては前年度当初予算額に対して2.9％増の4960億円を計上いたしました。
また、地方消費税清算金は、1368億5500万円、地方譲与税は590億円を計上いたしました。
５ページをごらん願います。
一般会計の県債残高見込額であります。
通常債の平成28年度末残高見込額は、１兆6098億6200万円で、平成27年度末に比べ631億5600万円の減となります。また臨時財政対策債及び病院債を加えた合計は２兆7216億9700万円で、平成27年度末に比べて18億100万円の減となります。
６ページをお開き願います。
基金残高見込額であります。
平成28年度は、県債管理基金において満期一括償還方式による県債の元金償還金を積み立てるなど、基金全体で1214億700万円を積み立てる一方、県債の償還や津波対策事業の実施などのために1393億8600万円を取り崩します。
その結果、平成28年度末の残高見込額は、5135億600万円となります。また平成28年度末における財源調整のために活用できる基金の額は、財政課所管基金のうち360億2600万円となります。
７ページをごらん願います。
財源捻出への取り組みについてであります。
歳入の確保では、市町との協働等による税収確保や未利用財産の売却、有料広告の導入などにより68億8400万円を確保いたしました。また歳出のスリム化では、補助金、団体負担金や事務事業の徹底した見直しなどにより86億7300万円を節減し、合計で155億5700万円の財源を捻出いたしました。
次に、財政の中期試算であります。
別途配付いたしました別添資料の１をごらん願います。
１ページをお開き願います。
中期試算に当たりましては、内閣府が本年１月に公表した試算に用いられた２種類の名目経済成長率――経済再生ケースとベースラインケースを用いました。また地方交付税などの一般財源総額につきましては、近年の国の地方財政対策が、一般財源総額がおおむね同規模に固定されていることを踏まえまして、一般財源総額が据え置かれるより厳しいパターン１と、本来の地方財政制度の機能が発揮され、一般財源総額を義務的経費等の財政需要の増加が地方交付税に反映されるパターン２により試算しました。
試算の結果は２ページになります。ごらん願います。
それぞれのケースごとの一番下の欄に財源不足額を記載してございますが、平成28年度に着手した事業が本格化することなどから、平成29年度に一時的に拡大するものの、税収の増加や人件費の削減等により平成32年度にかけて全ての試算で減少する見込みございます。
平成32年度の財源不足額は、最も厳しい条件であるベースラインケースのパターン１では、平成28年度の財源不足と同程度の397億円となる見込みであり、最もよい条件である経済再生ケースのパターン２では、平成28年度の約４割の166億円となる見通しとなっております。
説明資料にお戻りいただきまして、８ページをごらん願います。
平成27年度２月補正予算の概要についてであります。
議案書では、一般会計は予算補１ページから19ページまで、特別会計、企業会計は予算補21ページから103ページまでを御参照願います。
一般会計の２月補正予算歳出総額は、251億7500万円の減額で、最終予算額は１兆2150億5100万円となり、平成26年度最終予算額に比べ1.6％の増となります。国の補正予算に対応して一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等に要する経費を154億8000万円増額するとともに、公共事業等の減額をあわせて行うものであります。
繰越明許費につきましては、変更が12件、追加が28件の40件で、補正額は合計で414億9300万円、補正後の額は457億3200万円となります。
債務負担行為の補正は変更が４件、追加が３件であります。
特別会計につきましては、48億6000万円の減額、企業会計につきましては８億8800万円の増額となります。
９ページをごらん願います。
一般会計２月補正予算の歳出歳入の状況であります。
まず、歳出の状況でありますが、義務的経費については給与改定等により人件費を11億5900万円増額する一方、災害復旧費を78億7200万円減額するなど、合計で90億8700万円減額するものであります。また年間所要額の確定に伴い、投資的経費を200億5400万円、その他の経費を49億9200万円減額いたします。
歳入の状況でありますが、地方消費税清算金収入を113億6200万円、地方交付税を192億7500万円増額する一方、臨時財政対策債の発行可能額の減少などにより、県債を195億9200万円減額いたします。また繰入金344億7500万円の減額は、財政課所管基金から取り崩しを317億7700万円中止することなどによるものでございます。
10ページをお開き願います。
平成27年度の県税収入につきましては、法人二税などが当初予算を下回りますが、地方消費税が税率引き上げの本格的な影響が発現したことなどにより増収が見込まれますことから、県税全体では27億円増額するものであります。また地方消費税清算金を113億6200万円、地方譲与税を26億円それぞれ増額いたします。
11ページをごらん願います。
特別会計、企業会計の２月補正予算の概要であります。
特別会計は13会計で総額48億6000万円の減額、企業会計は４会計で総額８億8800万円の増額をいたします。会計別の補正額は記載のとおりでございます。
次に、組織改編について御説明いたします。
別添資料２をごらん願います。平成28年度組織定数改編の概要という資料でございます。
平成28年度の組織及び職員定数につきましては、県政の重要課題に迅速かつ的確に対応できるよう取り組んだところであります。
初めに、方針１ふじのくにづくりの総仕上げに向けた重点的な取り組みについてであります。
まず、企画広報部につきましては、喫緊の課題や部局横断的な課題にトップマネジメント機能を最大限に発揮し、柔軟で機動的に対応するため、知事公室と地域外交局を独立させて知事直轄の組織といたします。また県と市町が一体となった施策展開を図り、多様な個性を発揮した地域づくりを推進するため、市町の行財政に関する事務及び選挙管理委員会に関する事務を経営管理部から移管し、政策企画部として再編いたします。あわせて通商や観光など多くの分野において、相互に実のある新しい地域外交を推進するため、全庁的な総合調整を担う地域外交監を設置いたします。
２ページをお開き願います。
文化・観光部につきましては、地域振興や文化、観光、福祉などと連携した総合的なスポーツ施策を展開するとともに、東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップ2019の開催に向けた準備体制を強化するため、教育委員会からスポーツ振興業務を移管し、スポーツ局を設置いたします。
３ページをごらん願います。
経済産業部につきましては、従来の枠組みを超えた新しい産業を創出するため、産業成長戦略推進課を設置するとともに、企画広報部からエネルギー政策課を移管し、振興局を産業革新局として再編いたします。またビジネス経営体の育成や戦略的な農業施策の立案による攻めの農業を推進するため、農林業局を再編して農業局を設置するとともに、県産材の安定供給と需要拡大を一体的に推進するため、森林局を交通基盤部から経済産業部に移管し、森林・林業局を設置いたします。あわせて第一次産業部門の業務統括者として農林水産戦略監を設置し、ＴＰＰ対策を総合的に推進いたします。
４ページをお開き願います。
次に、４後期アクションプランの着実な推進についてであります。主な改編内容について御説明いたします。
(4)人口減少社会への挑戦として、伊豆半島地域の観光振興を市町や賀茂振興局及び東部地域政策局と連携して展開し、交流の拡大を図るため、文化・観光部に伊豆観光局長を設置し、東部総合庁舎駐在といたします。
５ページをごらん願います。
(6)健康寿命日本一の延伸として、地域包括ケアシステムの早期構築に向けて市町への支援体制を強化するため、健康福祉部長寿政策課に専任の班を設置いたします。
(7)富士山を活かした地域の魅力づくりとして、美しく潤いのある県土づくりの実現に向けて全県一体となった景観づくりを推進するため、交通基盤部に景観まちづくり監を設置いたします。
６ページをお開き願います。
方針２将来を見据えた戦略的な行政運営についてであります。
伊豆半島地域の振興のため、移住・定住対策や観光振興の施策を本庁と出先機関が密接に連携し、迅速、着実に執行する体制を整備するとともに、消費生活相談体制の確立や地籍調査の早期実施など、市町広域連携の取り組みを支援する体制を強化いたします。具体的な対応については表２をごらん願います。また西遠流域下水道事業の浜松市への移管に伴う組織体制の見直しや外郭団体への職員派遣の見直しなどを行い、簡素で能率的な組織体制づくりに取り組みました。
７ページをごらん願います。
これらの改編によりまして、職員数につきましては、教育委員会から知事部局へのスポーツ振興業務の移管に伴う増員８人を含めまして、平成28年度は全体で１人の増員となります。
説明資料にお戻りいただきまして、12ページをお開き願います。
経営管理部関係議案の概要についてであります。
まず、平成28年度関係でございますが、今回提出しております経営管理部関係の案件のうち、平成28年度関係は、第１号議案一般会計予算など予算４件、別号議案９件の計13件であり、12ページから23ページにかけて記載しております。
まず、第１号議案の一般会計予算であります。
経営管理部関係の予算額は3980億9400万円で、平成27年度当初予算と比較して0.4％の増となっております。このうち平成28年度の組織改編に伴い、市町の行財政に関する事務及び選挙管理委員会に関する事務は政策企画部へ移管することとしております。
13ページをごらん願います。
新組織での予算計上状況につきましては、表右側のとおりであり、経営管理部分は3946億7300万円余、政策企画部へ移管する分は34億1900万円余を計上しております。
14ページをお開きください。
債務負担行為は、地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務など連帯債務１件、工事契約１件、委託契約１件の計３件であります。
なお、経営管理部の平成28年度当初予算主要事業の概要につきましては、別添資料３としてお手元に配付しておりますので、御参照願います。
14ページ中段の第２号議案から第４号議案までは、平成28年度特別会計予算であります。
公債管理特別会計は、4102億3800万円、自動車税等証紙徴収事務特別会計は41億2400万円、市町振興助成事業特別会計は13億4300万円を計上するものであります。なお組織改編に伴い市町振興助成事業特別会計は、平成28年度から政策企画部へ移管いたします。
15ページ及び16ページに記載の別号議案は、第18号議案「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」など９件、追加議案は１件であります。
別号議案につきましては、17ページから23ページにかけて説明資料をつけてありますが、後ほど担当局長から御説明申し上げます。
24ページをお開き願います。
平成27年度関係は、予算４件、別号議案４件の計８件であります。
第44号議案「平成27年度一般会計補正予算」の歳出規模は、75億3600万円の増額であります。また繰越明許費の補正は管財費１件の追加であります。
25ページにまいりまして、第45号議案から第47号議案までは、平成27年度特別会計補正予算であります。
公債管理特別会計は、14億1600万円の減額、自動車税等証紙徴収事務特別会計は１億4300万円の増額、市町振興助成事業特別会計は3800万円の減額を計上するものであります。
別号議案は、第62号議案「静岡県職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例」など４件であります。別号議案につきましては26ページから30ページにかけて説明資料をつけてありますが、後ほど担当局長から御説明申し上げます。
続きまして、追加議案について御説明いたします。
お手元の追加議案の３ページ及び追加議案説明書の２ページをお開きください。あわせましてお手元に配付した総務委員会説明資料追加議案用の１ページをお開き願います。
第91号議案「静岡県副知事の選任について」であります。
静岡県副知事大須賀淑郎氏の任期が平成28年４月18日に満了するため、後任として吉林章仁氏を選任することについて同意を求めるものであります。
吉林氏は、昭和52年に本県に採用され、財政課において予算編成など県の財政運営に携わった後、産業国際室長、産業集積室長、財政室長、経済産業部長、知事戦略監兼企画広報部長を歴任するなど、県行政における産業振興を初めとする重要施策の推進に尽力されてきました。現在は知事戦略監として、これまで培った知識や経験をもとに、知事戦略の実現に向けた政策の立案、部局の総合調整に取り組んでおります。県の組織や財務、企画など県政運営の総括的な役割を担っていただいている大須賀副知事の後任として、県政全般に通暁し、幅広い人的ネットワークを持つ吉林氏が最適であると知事が判断したものであります。なお任期は選任の日から４年間となります。
以上が、議案の概要でございます。
引き続き、所管事項について御説明いたします。
説明資料の31ページをお開き願います。
歴史資料として価値のある公文書の選別、保存、公開体制の整備については、より多くの公文書を適切に保存し、県民がいつでも利活用できるよう、平成28年度当初予算に選別、保存、公開機能について、より一層の充実を図るための経費を盛り込んだところでございます。詳細につきましては後ほど総務局長から説明いたします。
32ページをお開き願います。
行財政改革推進委員会の取り組みについてであります。
平成27年度の行財政改革推進委員会では、行財政改革大綱の進捗評価のほか、学校給食の仕組みや民間能力を活用した公の施設の管理運営等、行財政改革に関する諸課題について８回にわたり外部の視点から検討、検証を行ってまいりました。この結果(2)27年度の意見書のとおり、検討結果全体を取りまとめた本冊及び学校給食関係の別冊が２月22日に知事へ提出されました。意見書の本冊には平成27年度の検討項目ごとに、今後取り組むべき課題について意見が記載されております。
33ページをごらん願います。
意見書別冊の学校給食関係でございますが、「学校給食の透明性及び競争性を高め、公平性や公正性について県民の理解を得られる仕組みとする」という改革の方向性と、そのために県教育委員会に求める具体的な取り組みが記載されております。今後いただいた御意見を踏まえ、一層の行財政改革に取り組んでまいります。
34ページをお開き願います。
昨年９月12日、13日の２日間実施したふじのくに士民協働事業レビュー結果（県民意見）への対応についてであります。
県民の皆様からいただいた御意見、見直し・改善策929件への対応を各部局において十分に検討した結果、その７割に当たる613件を事業等の改善に反映いたしました。引き続き県民の皆様からいただいた御意見を県の施策や事業等に反映させる県民参加型の行政運営を推進してまいります。
35ページをごらん願います。
行政経営研究会の取り組みについてであります。
地域全体の行財政運営の効率化、最適化を図るため６つ部会を設置しており、経営管理部はそのうち(2)のアからエに示した４つの部会を所管しております。
今年度の主な研究成果でございますが、イ地方公共団体間の連携部会では、平成28年４月から賀茂地域の１市５町と県において、消費生活センターを共同設置することに合意いたしました。さらにエ行政評価手法の検討部会では、市町が行政評価等で活用できる指標データのリストを作成、共有するなど連携の具体化を図りました。
今後も、研究テーマの具体化に向け市町と連携し、可能なものから速やかに実現に向けて取り組んでまいります。
36ページをお開き願います。
県有施設へのネーミングライツ事業者の公募の開始についてであります。
ネーミングライツにつきましては、これまで効果的な実施等につきまして検討してまいりましたが、このたび提案公募型によりネーミングライツ事業者の公募を開始いたします。この提案公募型は提案者がいつでも好きな施設に自由な提案をすることができるものであり、県としても小規模な施設を含めてさまざまな民間のアイデアを活用することができる手法となっております。
なお、県民の皆様の御理解を得やすいよう、対象となる主な施設を示すとともに、対象になじまない施設や当面対象から除く施設もあわせて明示いたします。まずは導入可能な施設から始め、順次対象施設を拡大していく予定でございます。
37ページをごらん願います。
静岡県過疎地域自立促進計画の策定についてであります。
昨年12月、国の同意を得て静岡県過疎地域自立促進方針を策定いたしました。これを踏まえ本日別添資料４のとおりお配りいたしましたが、新たに平成28年度から平成32年度までの５年間を期間とする静岡県過疎地域自立促進計画を策定いたします。
今回の計画でございますが、過疎地域自立促進特別措置法で定められた産業の振興など９項目について県が過疎市町と協力して実施していく事業の内容を盛り込みますとともに、県が市町にかわって市道、町道及び農林道の整備を行う県代行事業を引き続き実施する内容となっております。過疎市町と密接な連携を図りながら、計画に掲げる各種施策を着実に推進し、引き続き総合的、計画的な過疎対策を進めてまいります。
38ページをお開き願います。
賀茂地域における広域連携の取り組みについてあります。
賀茂地域につきましては、賀茂地域広域連携会議や行政経営研究会により、効率的な行政運営の体制構築に向けた検討を行ってまいりました。
本年度の取り組み概要については、(2)の平成27年度の主な取り組みの成果に記載のとおりでありますが、このうち消費生活の分野では、県と１市５町が賀茂広域消費生活センターを設置して平成28年４月１日から運営を開始いたします。税の分野では任意組織である賀茂地方税債権整理回収協議会を設置して、同じく平成28年４月から市町村税の徴収事務の共同処理を行うことを決定しております。また地籍調査の共同実施などその他のテーマにつきましても引き続き検討を進めてまいります。
39ページにまいりまして、賀茂地域の広域連携の取り組みのうち、経営管理部所管の市町村税の徴収事務の共同処理について改めて説明いたします。
賀茂地域の市町は、それぞれが小規模自治体のため十分な徴収体制が取りにくいことなどから、滞納繰越額が累積し市町村税全体の収入率が県平均を大きく下回る状況にあります。この課題を解決するため、ことし４月から賀茂地方税債権整理回収協議会を設置し、市町村税の徴収事務の共同処理を行うことに合意し、去る１月12日に基本協定を締結いたしました。
本協議会では、県下田財務事務所長や市町税務担当課長で構成する運営委員会において滞納整理の基本方針の策定等を行います。また実際の徴収事務につきましては、県下田財務事務所の納税課長を管理監督者といたしまして、県職員３名のリーダーと１市５町の税務職員９名により３班体制で構成された特別滞納整理チームにおいて、県と市町職員が相互に身分を併有した上で共同して滞納整理を実施いたします。今後も県と１市５町が協力して広域連携のさらなる具現化を図り、賀茂地域の一体的かつ持続的な発展に積極的に取り組んでまいります。
40ページをお開き願います。
最後に、財務事務所における誤発送及び紛失事案の調査報告についてであります。
昨年10月、熱海財務事務所において、納付書の誤発送及び滞納者関係資料の紛失があったことが判明しました。このことを受けまして、全ての財務事務所で過去の同様な事案がないかを調査を行い、このたび結果がまとまりましたので報告いたします。
調査の結果、書類が現存する平成22年度以降において、誤発送事案は下田財務事務所を除く７財務事務所で31件、紛失事案は熱海財務所で３件確認いたしました。なお漏えいした情報が悪用された事案はございませんでした。詳細につきましては別添資料の５に調査結果の全容を添付いたしました。
今後、再発防止策として、複数職員のダブルチェックによる誤発送防止や持ち出し簿を使った書類の組織的管理の徹底による紛失防止などに取り組んでまいります。
以上で私の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○川和田総務局長兼総務課長
続きまして、総務局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び平成28年度関係議案説明書３ページをお開きください。
第１号議案「平成28年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書３ページの第２款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費(1)の職員給与費117億6566万9000円は、経営管理部職員の人件費及び知事部局職員の退職手当などの年間見込み額であります。
次に、第２目文書費２億620万4000円のうち、主な項目について御説明いたします。
４ページをお開きください。
(1)の法令等審査等事業費6741万5000円は、法令審査、行政書士、訴訟、法律相談、公益法人、宗教法人及び県公報の発行などに関する事務を行う経費であります。
なお、エの静岡県東部法律会館建設費助成3300万円につきましては、静岡県弁護士会が沼津市に建設する静岡県東部法律会館の建設費の一部に対して助成する経費であります。
(2)の文書事務費１億3508万7000円は、文書の収受及び発送、保存文書の管理、歴史資料として価値のある文書の選別、保存、公開及び県史編さんなどを行う経費であります。
続きまして、債務負担行為について御説明いたします。
お手元の議案の予算９ページ及び平成28年度関係議案説明書174ページをお開きください。
１の歴史的公文書検索機能構築及び運用保守業務委託契約は、歴史資料として価値のある公文書を県ホームページ上で検索するための機能構築及び運用保守について、平成28年度から33年度の５年間にわたる業務委託契約を締結するものであります。
続きまして、条例その他についてであります。
お手元の議案の別39ページ及び平成28年度関係議案説明書の287ページをお開きください。
第33号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」であります。
これは、法改正等に伴い、県が手数料を徴収する事務及び手数料の額について、新設、改定等を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してあります総務委員会説明資料の20ページをお開きください。
ア概要にありますように、今回の条例改正においては新設14件、改正４件のほか、法改正に伴う引用条項の改正を行います。そのうち経営管理部関係につきましてはイにありますように、行政不服審査法の施行に伴い、審査請求手続において審理員または行政不服審査会に提出された資料の写しの交付に係る手数料を新たに定めるものであります。
なお、本改正につきましては、平成28年４月１日から施行することといたします。
続きまして、お手元の議案の予算補５ページ及び平成27年度関係議案説明書３ページをお開きください。
第44号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案説明書３ページの第２款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費(1)の職員給与費５億5898万7000円の増額は、経営管理部職員の人件費及び知事部局職員の退職手当などの年間見込み額の補正であります。
次に、第２目文書費917万6000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
４ページをお開きください。
(1)の法令審査等事業費19万3000円の減額は、法令審査等に要する経費の減による補正であります。
(2)の文書事務費813万円の減額は、庁内文書の収発に要する経費及び県史編さん事業などに要する経費の減による補正であります。
続きまして、お手元の総務委員会説明資料の31ページをお開きください。
歴史資料として価値のある公文書の選別、保存、公開機能の充実であります。
先ほど経営管理部長から説明がありましたとおり、平成28年度につきましては公文書の選別、保存、公開についての機能をより一層充実し、県民の生涯学習を支える機能として役立つような環境整備に取り組んでまいります。具体的には(2)内容にありますように、新たな選別マニュアルの作成や選別審査会の設置等による選別体制の強化、既存文庫への空調設備や可動式書棚の設置により、公文書を長期にわたり良好な状態で保存できる環境の整備に取り組むとともに、県民の利便性向上を図るため、東館２階の県民サービスセンターへの閲覧場所の移設やホームページ検索機能の整備等を行ってまいります。
総務局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○渡瀬職員局長
続きまして、職員局関係の議案等につきまして御説明をいたします。
お手元の議案の予算５ページ及び平成28年度関係議案説明書の４ページをお開きください。
初めに、第１号議案「平成28年度静岡県一般会計予算」についてでございます。
議案説明書の４ページの第２款経営管理費第１項経営管理費第３目人事管理費１億8663万1000円のうち、主な項目について御説明いたします。
５ページをごらんください。
(4)の職員研修事業費8620万1000円は、県職員及び市町職員を対象とした研修などを行う経費であります。
次に、第４目職員厚生費７億5068万4000円のうち、６ページの(7)の乳幼児一時預かり施設設置運営費650万円は、職員、来庁者を対象とした乳幼児一時預かり施設の運営を行う経費であります。
続きまして、条例その他についてであります。
お手元の議案の別１ページ及び平成28年度関係議案説明書の271ページをお開きください。
第18号議案「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」であります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の17ページをお開きください。
これは、平成28年度の組織改編に伴い、知事の権限に属する事務を分掌する内部組織の設置と分掌事務を変更するため、条例の改正を行うものであります。
なお、本改正については、平成28年４月１日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の別19ページ及び平成28年度関係議案説明書の277ページをお開きください。
第23号議案「静岡県特別会計職員定数条例の一部を改正する条例」であります。
これは、静岡県静岡がんセンターの診療機能の拡充等に対応するため、がんセンター事業職員の定数を改めるものであります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の18ページをお開きください。
ア概要にありますように、総合集中治療室の増床や、患者増に伴う検査体制等の強化のため医療スタッフを充実させることとし、現在971人の定数を27人増員し、998人とするものであります。
なお、本改正については、平成28年４月１日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の別27ページ及び平成28年度関係議案説明書の281ページをお開きください。
第27号議案「静岡県職員の退職管理に関する条例」であります。
これは、地方公務員法の一部改正に伴い、適正に職員の退職管理を行うために条例を制定するものであります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の19ページをごらんください。
イ条例の内容の(ア)にありますように、再就職者による依頼等の規制は、県を退職して営利企業等に再就職した者が、退職後に現職職員に対して働きかけを行うことにより、職務の公正な執行や公務に対する県民の信頼を損なうことがないよう規制するものであり、このうち離職前の５年以前の局長級及び課長級在職時の職務に関する働きかけについて国家公務員と同様の扱いとするため、条例で規制するものであります。また(イ)及び(ウ)にありますように、再就職した場合の届け出及び公表について条例で規定し、県民に対して積極的に情報を公開することで再就職の透明性を高めることといたしました。
なお、本条例については、平成28年４月１日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の別97ページ及び平成28年度関係議案説明書の290ページをお開きください。
第35号議案「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」であります。
同法の施行により、地方公務員について、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ることとなりました。これに伴い人事評価制度が任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とされたことなどから、関係する５つの条例について所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の21ページをお開きください。
イ改正内容にありますように、職員の分限に関する条例について、降給の種類や人事評価結果を活用するための規定等を整備するほか、地方公務員法及び地方独立行政法人法の条項を引用している条例について、所要の改正等を行うものであります。
なお、本条例は、法改正の施行日である平成28年４月１日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の別133ページ及び平成28年度関係議案説明書の296ページをお開きください。
第41号議案「包括外部監査契約について」であります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の23ページをお開きください。
地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき、公認会計士の村松淳旨氏を相手方として、1750万円を上限に包括外部監査契約を締結しようとするものであります。
次に、お手元の議案の別135ページ及び平成28年度関係議案説明書の297ページをお開きください。
第42号議案「静岡県監査委員の選任について」につきましては、監査委員富永久雄氏の任期が平成28年３月31日に満了するため、後任として城塚浩氏を選任することについて同意を求めるものであります。
具体的な内容につきましては、お手元の第42号及び第43号議案資料の１ページをお開きください。
城塚氏は、昭和43年から田辺会計事務所等を経て、昭和57年に城塚公認会計士事務所及び城塚税理士事務所を立ち上げ、長年、企業の会計監査や税務事務に従事されるとともに、日本公認会計士協会理事や同協会東海会副会長などを歴任されました。平成11年４月からは、静岡市の初代包括外部監査人に就任され、債権管理や病院事業に係る財務及び経営管理についての監査に取り組むほか公益法人の監査にも携わるなど、公的機関の監査業務についても経験を有されております。また平成８年から現在まで、静岡地方裁判所等の民事調停委員を務めるなど、会計事務のみならず幅広く社会に貢献されているところでございます。
今回の委員の選任に当たりましては、監査業務の独立性、透明性等を確保し、より県民に信頼され、開かれた監査を推進しようとする本県の監査委員の趣旨を踏まえ、適任と考える複数の候補者を選定した上で、民間企業や公共団体等の会計監査経験が豊富であり、社会全般に関する広い識見を持つ城塚氏を委員として選任することが最適であると判断したところであります。
なお、任期は選任の日から４年間となります。
次に、お手元の議案の別137ページ及び平成28年度関係議案説明書の298ページをお開きください。
第43号議案「静岡県収用委員会委員及び予備委員の任命について」につきましては、収用委員会委員大橋澄夫氏の任期が平成28年３月23日に満了するため、後任として予備委員の洞口義紀氏を任命し、洞口氏の後任の予備委員として早川和宏氏を任命することについて同意を求めるものであります。
具体的な内容につきましては、第42号及び第43号議案資料の２ページをお開きください。
洞口氏は、昭和63年から不動産鑑定士として活躍され、土地鑑定業務に関してすぐれた知識と経験を有していることから、国土交通省地価公示鑑定評価員等に就任し、静岡分科会幹事を務められるなど、多くの関係者から高い評価と信頼を得ています。また平成24年８月に静岡県収用委員会の予備委員として選任され、これまでの間、土地収用制度や職務内容への理解を深め、委員就任に備えてまいりました。
今回の改選では、経済分野から選任している不動産鑑定士の大橋委員が退任するため、同じ不動産鑑定士の資格を持つ予備委員の洞口氏を委員に任命することが最適であると考えております。
次に、早川氏は、平成５年から不動産鑑定士として活躍され、土地鑑定業務に関してすぐれた知識と経験を有しており、洞口氏と同様に国土交通省地価公示鑑定評価員等を務められ、多くの関係者から高い評価と信頼を得ております。
今回の予備委員の選任に当たりましては、洞口予備委員の後任としては、同じ不動産鑑定士を任命することが望ましいため、公益社団法人静岡県不動産鑑定士協会へ収用委員会予備委員として適任と考えられる方を御推薦いただくように依頼いたしました。協会からは複数の適任者を御提示いただきましたが、土地の権利関係や評価に関する知識、経験等を考慮した結果、早川氏を予備委員として任命することが最適と考えております。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
続きまして、議案の予算補５ページ及び平成27年度関係議案説明書の４ページをお開きください。
第44号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案説明書４ページの第２款経営管理費第１項経営管理費第３目人事管理費466万1000円の増額のうち、主な項目について御説明いたします。
(1)の赴任旅費769万9000円の増額は、職員の人事異動に伴う赴任旅費の年間見込み額の補正であります。
次に、第４目職員厚生費3959万9000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
５ページをごらんください。
(4)の職員住宅等維持管理費1111万9000円の減額は、職員住宅の維持管理及び改修に要する経費の補正であります。
(5)の職員住宅等建設費1954万円の減額は、職員住宅の解体に要する経費の補正であります。
続きまして、条例その他についてであります。
お手元の議案の後半になりますけれども、平成27年度関係の別１ページ、それと平成27年度関係議案説明書191ページをお開きください。
第62号議案「静岡県職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、感染症対策や救急災害医療体制の構築、在宅歯科医療体制の整備といった県下全域を対象とした公衆衛生行政への対応など、医師及び歯科医師としての高度な見識、経験を必要とする業務に適切に対応する必要があることから、条例の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の26ページをお開きください。
イ改正内容にありますように、病院、診療所及び保健所において医療業務に従事する医師及び歯科医師に限らず、医療業務に従事しない本庁配置の医師及び歯科医師につきましても、定年年齢を65歳とするものであります。
なお、本改正については、公布の日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の平成27年度関係別３ページ及び平成27年度関係議案説明書の192ページをお開きください。
第63号議案「特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、本年１月20日に静岡県特別職報酬等審議会より提出された答申等に基づき、議会の議員、知事、副知事等の特別職の職員の給与改定を実施するため、所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の27ページをごらんください。
まず、イ改正内容(ア)の議員及び常勤の特別職の職員の報酬等の改定でであります。
表にありますとおり、議員及び常勤の特別職の職員の報酬等の額について、一般職職員の給与改定の状況等を踏まえ、区分に応じて8,000円から１万4000円引き上げるものであります。(イ)の議員以外の非常勤の特別職の職員の報酬につきましては、常勤の特別職の職員の引き上げに準じて改定するものであります。また(ウ)の期末手当の改定につきましては、特別職の職員に支給される期末手当の年間の支給割合を、国の特別職の職員に合わせて0.05月分引き上げるものであります。
なお、27ページの最下段のウ施行期日にありますとおり、これらの改定については平成28年４月１日から施行することといたしますが、国と同様に平成27年度の期末手当の改定については公布の日から施行し、平成27年12月１日から適用するものであります。
次に、お手元の議案の平成27年度関係別７ページ及び平成27年度関係議案説明書の193ページをごらんください。
第64号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」であります。
これは、今年度の人事委員会勧告に基づき職員の給与改定を実施するほか、地方公務員法の一部改正に伴い関係条例の改正を行うものであります。
具体的な内容については、総務委員会説明資料の28ページをお開きください。
まず、イ改正内容(ア)の職員の給与に関する条例の一部改正であります。
ａの職員の給与改定につきましては、給料表について若年層に重点を置いて、給料月額を引き上げるものであります。また諸手当につきましては、医師及び歯科医師に支給される初任給調整手当の支給限度額を41万3300円等に引き上げるとともに、勤勉手当について年間の支給割合を0.1月分引き上げるものであります。
次に、ｂの地方公務員法の一部改正に伴う改正については、(ａ)にありますように、人事評価の結果を昇給及び勤勉手当に活用するよう規定の改正を行うとともに、(ｂ)にありますように、今回の法改正に伴い、職員の職務を給料表の職務の級に分類する際の基準となる等級別基準職務表を新たに規定するものであります。
29ページをごらんください。
(イ)の静岡県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正及び(ウ)の静岡県一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正であります。
任期付研究員及び任期付職員につきましても、人事委員会勧告に基づき給料月額の引き上げを行うほか、期末手当の年間の支給割合を0.05月分引き上げるものであります。あわせて地方公務員法の改正に伴い、職員の職務を給料表の号給に分類する際の基準を定めるものであります。
なお、ウ施行期日にありますとおり、これらの改正につきましては、公布の日から施行することとしており、給料表の改定等につきましては表に記載してございますけれども、人事委員会勧告に基づき平成27年４月１日に遡及して適用し、期末手当及び勤勉手当の改定については平成27年12月１日から適用するものであります。
また、地方公務員法の一部改正に伴う改正については、法改正の施行日と合わせ平成28年４月１日から施行することといたします。
職員局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○河野財務局長
続きまして、財務局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の予算５ページ及び平成28年度関係議案説明書の６ページをお開きください。
初めに、第１号議案「平成28年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案説明書に沿って主なものを御説明いたします。
第２款経営管理費第１項経営管理費第６目管財費27億1775万1000円のうち、７ページにまいりまして、(3)の県庁舎等施設改修費９億1520万円は、県庁舎等の施設改修、維持補修を行うものであります。
(4)の下田総合庁舎危機管理機能移転整備事業費３億4200万円は、下田総合庁舎の危機管理機能を移転するための防災棟を津波浸水域外に建設する経費であります。
８ページをお開きください。
続きまして、第２項徴税費であります。
第１目賦課徴収費88億7735万1000円のうち、(2)の県税取扱費76億4580万円は、県税の賦課徴収事務を取り扱う団体等に対する報償金等でございます。
次に、議案の予算８ページ及び議案説明書168ページをお開きください。
第13款公債費であります。
第１項公債費1854億8700万円は、平成28年度における県債の元金償還金、利子、手数料等であります。
続いて、議案説明書169ページをごらんください。
第14款諸支出金であります。
諸支出金1816億200万円のうち、第２項地方消費税清算金825億6800万円は、都道府県間で地方消費税の清算を行うための経費であります。
続きまして、第３項利子割交付金６億7300万円から、170ページにまいりまして、第９項軽油引取税交付金113億7200万円までは、いずれも法令に基づきまして県税収入額の一定割合を市町に交付するための経費であります。
次に、議案の予算９ページ及び議案説明書174ページをお開きください。
債務負担行為でございます。
２の地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務は、平成28年度に全国36団体で共同発行する地方債１兆2040億円のうち、本県発行分300億円を除く１兆1740億円の元金に利子を加えた額について、地方財政法第５条の７に基づき、発行団体が連帯債務を負うものであります。
３の防災棟建築工事契約（賀茂地域）は、下田総合庁舎の危機管理機能を移転するための防災棟を津波浸水域外に建設するため、平成28年度から平成29年度にわたる工事契約等を締結するものでございます。
次に、議案の予算16ページ及び議案説明書の196ページをお開きください。
県債であります。
主なものは、議案説明書196ページの表中、最上段の公共事業等債344億6000万円、197ページにまいりまして下段の一般単独事業債106億8500万円、199ページにまいりまして下から５段目、臨時財政対策債800億円等であります。一般会計の合計は下から４段目、一般会計合計欄に記載のとおり1448億8000万円であり、特別会計、企業会計を含めた合計は再計欄に記載のとおり、2955億6867万2000円でございます。
次に、議案の予算19ページ及び議案説明書の201ページをお開きください。
第２号議案「平成28年度静岡県公債管理特別会計予算」であります。
第１款公債費第１項公債費4102億3800万円は、県債の元金償還金、利子、償還手数料等であります。
次に、議案の予算23ページ及び議案説明書202ページをお開きください。
第３号議案「平成28年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計予算」であります。
第１款繰出金第１項一般会計繰出金41億2400万円は、自動車税及び自動車取得税のうち証紙徴収したものを一般会計歳入へ振替支出するものであります。
続きまして、条例その他についてであります。
議案の別101ページ及び議案説明書291ページをお開きください。
第36号議案「電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」であります。
具体的な内容につきましては、お手元の総務委員会説明資料の22ページをお開きください。
本条例は、平成28年４月から施行されます電力自由化に関する電気事業法の一部改正に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものであります。各条例における電気事業者に対する使用料の特例につきましては、条文等で引用する条項を改めるものでございます。
なお、本条例は、法改正の施行日である平成28年４月１日から施行することといたします。
続きまして、平成27年度関係でございます。
お手元の議案の予算補５ページ及び平成27年度関係議案説明書の５ページをお開きください。
第44号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」につきまして、主なものを御説明いたします。
第２款経営管理費第１項経営管理費第５目財政管理費4992万8000円の増額のうち、(2)の基金積立金5033万5000円の増額は、財政課が所管いたします基金へ積み立てる経費の補正であります。
続きまして、議案の予算補８ページ及び議案説明書113ページをお開きください。
第13款公債費であります。
第１項公債費25億9120万6000円の減額は、公債管理特別会計への繰出金等の補正であります。
次に、議案説明書114ページをお開きください。
第14款諸支出金であります。
諸支出金91億1500万円の増額のうち、第２項地方消費税清算金40億5700万円の増額は、全国の都道府県との間で地方消費税の清算を行うための経費の補正でございます。
次に、第３項利子割交付金3500万円の減額から115ページの第９項軽油引取税交付金1400万円の増額までは、いずれも法令に基づいて市町に交付するための経費の補正であります。
続きまして、議案の予算補10ページ及び議案説明書120ページをお開きください。
繰越明許費でございます。
議案説明書のページ下段２追加のうち、第２款経営管理費第１項経営管理費管財費5300万円は、県庁舎等施設改修事業におきまして、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されることによるものであります。
次に、議案の予算補16ページ及び議案説明書の129ページをお開きください。
県債でございますが、起債対象事業費の決定などに伴い補正するものでございます。
主なものは、最上段の公共事業等債42億2600万円の減額、130ページにまいりまして、上から８段目の災害復旧事業債27億5400万円の減額、131ページにまいりまして、上から６段目の一般単独事業債95億1100万円の増額、132ページにまいりまして、下から６段目の臨時財政対策債191億5500万円の減額であります。一般会計の合計は下から４段目に記載のとおり、195億9200万円の減額で、起債予定額は1454億8700万円となります。
また、特別会計、企業会計につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、議案の予算補21ページ及び議案説明書133ページをお開きください。
第45号議案「平成27年度静岡県公債管理特別会計補正予算」であります。
第１款公債費第１項公債費14億1632万円の減額のうち、主なものは県債利子等の補正でございます。
次に、議案の予算補25ページ及び議案説明書134ページをお開きください。
第46号議案「平成27年度静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計補正予算」でございます。
第１款繰出金第１項一般会計操出金１億4300万円の増額は、自動車税及び自動車取得税のうち、証紙徴収したものを一般会計歳入へ振替支出する経費の補正であります。
財務局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○齋藤経営管理部理事（県・市町連携推進担当）
続きまして、自治局及び選挙管理員会関係の議案につきまして御説明いたします。
初めに、第１号議案「平成28年度静岡県一般会計予算」についてであります。
お手元の議案の予算５ページ及び平成28年度関係議案説明書の17ページをお開きください。
また、参考としておつけいたしました平成28年度当初予算議案説明書補足資料をあわせて御参照いただきたいと思います。
議案の予算５ページの第３款政策企画費のうち、第３項政策推進費及び第４項選挙費についてでありますが、平成28年度の組織改編に伴い、平成27年度予算の第２款経営管理費第３項市町振興費及び第４項選挙費から移管する経費のうち、主なものについて議案説明書に沿って御説明いたします。
初めに、議案説明書17ページ下段の第３項政策推進費第１目政策推進費についてでありますが、19ページにまいりまして、(8)地方分権推進費３億4043万5000円は、市町への権限移譲に伴う財源措置としての交付金など、地方分権の推進に要する経費であります。
同じく、19ページ下段の第２目市町振興費についてでありますが、20ページにまいりまして、(1)市町行財政等支援費１億6519万5000円は、市町の行財政運営に関する助言等を行うための事務費や住民基本台帳ネットワークシステムの維持管理費など、市町の行財政等に関する支援に要する経費であります。
次に、第４項選挙費についてでありますが、21ページにまいりまして、第３目参議院議員選挙費14億5910万円は、この７月に任期満了となる参議院議員通常選挙の執行に要する経費であります。
続きまして、議案の予算27ページ及び議案説明書203ページをお開きください。
第４号議案「平成28度静岡県市町振興助成事業特別会計予算」であります。
議案説明書203ページの第１款市町振興助成事業費第１項市町振興事業貸付金第１目貸付金２億円は、地震防災対策事業及び空港関連事業など、市町が県の重点施策に関連して実施する事業に対する貸付金であります。
続きまして、第44号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」について主なものを御説明いたします。
議案の予算補５ページ及び平成27年度関係議案説明書の７ページをお開きください。
議案の予算補５ページの第２款経営管理費のうち、第３項市町振興費及び第４項選挙費について議案説明書に沿って御説明いたします。
議案説明書７ページ下段をごらんください。
第３項市町振興費第１目市町振興費5137万円の減額のうち、８ページにまいりまして、(1)市町行財政等支援費2497万5000円の減額は、住民基本台帳ネットワークシステム維持管理費、権限移譲事務交付金等の事業費の減に伴う補正であります。
次に、第４項選挙費についてありますが、９ページにまいりまして、中段の第３目県議会議員選挙費３億949万4000円の減額は、昨年４月の県議会議員選挙の執行に要した経費の補正であります。
続きまして、議案の予算補29ページ及び議案説明書の135ページをお開きください。
第47号議案「平成27年度静岡県市町振興助成事業特別会計補正予算」であります。
議案説明書135ページの第１款市町振興助成事業費第１項市町振興事業貸付金第１目貸付金５億円の減額は、貸付金の事業計画の決定に伴う補正であります。
続きまして、条例その他についてでございます。
議案の別89ページ及び平成27年度関係議案説明書の200ページをお開きください。
第70号議案「静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う住民基本台帳法の一部改正等に伴いまして、所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してございます総務委員会説明資料の30ページをお開きいただきたいと思います。
イの(ア)本人確認情報を利用することができる事務の追加について、本県では静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例に定める27の事務において、住民基本台帳ネットワークシステムを活用した本人確認情報の利用や提供により、県民サービスの向上と事務の効率化を図っているところであります。こうした中で新たに本人確認情報を利用することができる事務として、(ア)に記載の事務を追加し、県民が加入申し込み等の手続を行う際に必要であった住民票の添付を省略することにより、県民の負担軽減を図るものであります。
また、(イ)のとおり、住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民基本台帳ネットワークシステムを活用し本人確認情報を利用することが法律で定めるところによりできることとなった事務がありますので、その事務を本条例から削除いたします。
なお、施行期日ですが、住民基本台帳法の改正に係るものは公布の日、それ以外のものは平成28年４月１日としております。
自治局及び選挙管理委員会関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○河野財務局長
続きまして、議会費関係につきまして御説明いたします。
初めに、第１号議案「平成28年度静岡県一般会計予算」についてであります。
お手元の議案の予算５ページ及び平成28年度関係議案説明書の１ページをお開きください。
説明書に沿って主なものを御説明いたします。
第１款議会費第１項議会費20億1255万5000円のうち、第１目議会総務費14億3315万5000円は、県議会議員及び議会事務局職員の人件費であります。
第２目事務局費５億7710万円は、県議会の運営及び活動に要する経費であります。
続きまして、第44号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」についてでございます。
お手元の議案の予算補５ページ及び平成27年度関係議案説明書の１ページをお開きください。
第１款議会費第１項議会費2037万4000円の減額のうち、第１目議会総務費538万6000円の減額は、県議会議員及び議会事務局職員の人件費の補正でございます。
第２目事務局費1498万8000円の減額は、県議会の運営及び活動に要する経費の補正であります。
議会費関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○藪田委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時15分とします。
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、発言願います。
お問い合わせ
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