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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○江間委員
それでは、分割質問方式で大きな項目で４つ伺いたいと思います。
最初に、今年度の県税収入の関係で２つお伺いします。
今年度の税収が当初予算額より減少する厳しいお話を伊藤経営管理部長から御説明いただきました。やはり為替や株の価格が税収に影響するのはもちろんだと思いますが、先月アメリカの大統領選がありまして、何とドナルド・トランプ氏が大統領になったことで、ますます円高株安の方向に行くかなと思ったら反発し、株高に振れたということであります。それにつきましては時期的なものもあると思いますが、円安株高に振れたことによって、今年度の税収は見通しのいいほうへのはね返りが見込めるかどうかについてお伺いしたいと思います。
それから２つ目に、平成29年度当初予算編成について、県税収入においてなんですけれども円安株高の影響をどのような形で見込んで収入予算を決めていくのか、方向性についてもお伺いしたいと思います。
それから、大きな項目の２つ目でございます。
16ページの県税徴収対策につきましてお伺いしたいと思います。
先ほどの御説明にもありましたように、徴収につきましては非常に成果が上がっているように拝見いたします。平成22年度と比べると未収額が約半分になったと。全国順位も38位で、これは前年と変わらないんですけれども金額、パーセンテージともに上がってきたということでございます。
そして、そのうちの県直接徴収分は、先ほど御説明もありましたが、平成22年度に比べますと約３分の１近くまで減り99.5％になりました。この好結果の徴収対策として、委員会説明資料にも差し押さえ等が書いてありますが、具体的にどのように取り組んでいらっしゃったのか御説明を伺いたいと思います。
それから、この質問についてもう２つ、収入率向上のために納税者が納税しやすい環境をつくることも重要だと、この表を見ていて思いました。それについてどのような取り組みを行ってきて、この県直接徴収分の数字がよくなったのかについても伺いたいと思います。納税者が納税しやすい環境づくりにはどういうものがあるのかを伺いたいと思います。
そしてもう１つは、やはり市町徴収分も改善傾向にあるということでありますが、なかなか全国順位としては上がってこないことがうかがえます。これは当然、市町との連携の中で取り組んでいくということでありますが、やはり県も市町に対してどのような形で徴収対策を促していかれるのか、御説明をお願いしたいと思います。以上お願いいたします。
○長谷川税務課長
今、５点質問いただきましたけれども、税収の関連で平成28年度、29年度、それから県税の徴収対策の関係につきまして県直接徴収分の最初の２問についてお答えさせていただきます。
まず、平成28年度の税収につきましてですけれども、現時点では個人県民税の株式等譲渡所得割、配当割、地方消費税の貨物割を中心に当初予算に対しまして、伊藤経営管理部長の説明にありましたけれども、90億円程度の減少が見込まれる状況になっております。
平成28年度の当初予算を見込んだのが昨年の暮れ――平成27年の末から平成28年の当初にかけて実施いたしまして、株価が今も１万9000円まで行っているんですけれども、その当時も１万9000円から２万円で、当時の予測としましては２万1000円から２万3500円くらいになるだろうというのが経済誌等の予測、それから地方財政計画でもそのような雰囲気が出ていた状況でございます。しかし６月には１万5000円くらいまで下げまして、しばらく下げた状態が続いて、先ほど言ったようにきょう現在は１万9225円という状況です。
為替につきましても、昨年末は125円というような円安の状況で、６月下旬にありました英国のＥＵ離脱などで７月には100円近くまで円高になったという円高基調がしばらく続いた状態がありまして、現在は115円でございます。今までの流れの中で長期間株安と円高の状況が続いたことで、余り数字がよくないことになろうかなと思います。
10月末現在、証券会社に対しまして調査させていただきまして、源泉徴収口座内配当の県税預かり金残高が大幅に前年度を下回っている状況がございまして、今の状況も少しよくなるだろうという状況も加味いたしまして算出させていただきました。
確かに、６番委員が言われましたように、アメリカ大統領選後、随分よくなったという状況がございます。12月の状況も税収に影響してきますが、ただ12月までが主になるものですから、ここまでよい状況があって税収の持ち直しを期待しているところでございます。
また、個人県民税の株割、配当割はほとんどが１月収入となるため、12月末までの動きが税収に影響しますので、最新の預かり高などを再調査などしまして税収見込みの精度を高めて、２月補正でしっかりと対応していきたいと考えております。これが平成28年度の部分についてでございます。
それから、これを受けて平成29年度の見込みについてどんなふうに考えているか御質問をいただきました。
法人関係分におきましては、一番影響力のある３月決算法人などは、まさに現在の経済活動、企業活動が税収に関係してきます。次に影響があるのが12月決算法人で、来年の１月から12月がこれからいい状態でいっていただければなと思います。
それから、一番大きな税目である個人県民税の所得割については、逆に言いますと、この12月までの皆さんの収入所得が所得割に影響してくる状況でございます。今、確たることを言える状況にはありませんけれども、その他の税も含めまして昨今の目まぐるしく変化します経済状況等を注視いたしまして、企業への聞き取り調査など多くの情報を集めて的確に税収動向の把握に努めていきたいと考えております。それが今言える平成29年度の範囲ということでお願いしたいと思います。
それから、税収確保対策の中で数値がよくなってきていることについて、どんなことを県はやってきたんだということです。
６番委員に言っていただきましたように、財務事務所が直接徴収している税につきましては、収入未済額が14億円で、収入率が99.5％で全国順位が15位になりました。税負担の公平性を確保するため、滞納者には最適な納税指導を行い、納付が見込まれない場合には迅速に財産調査を実施して差し押さえを執行することを基本方針としております。
この結果、差し押さえ件数も、委員会説明資料の16ページにございますけれども、平成22年度の6,361件から平成27年度は9,404件と約1.5倍に伸びており、差し押さえ強化、財産調査をしてそういうことをやるアナウンス効果もございまして、数値の改善にあらわれているものと思います。
近年、現年課税分の滞納案件にも力を入れておりまして、滞納整理の促進のため滞納整理強化月間を設定して財産調査、滞納処分を実施しております。また督促状へ警告のチラシを同封したり、一斉催告、督促状を送っても払っていただけない方には、なかなか封書を見ていただけない状況でございますので、催告書を送った後に、この封書を見ていただけましたかというはがきを一週間後に送って、その封書を開けてもらうよう注意を促すやり方をして、現年課税分の早期徴収、早期滞納処分を図っているところでございます。
当然のことでありますけれども、相手の状況もしっかり確認して、納付する意思はあるけれども納付できない場合には財産調査をして、差し押さえる財産がない場合や生活困窮の場合には、それなりの処理をさせていただいております。それが今、功を奏している状況でございます。
それから、納税環境の整備ということで、今言われましたように納税環境の整備は収入率の向上だけではなくて、別の観点から見ますと納期内納付、払いやすい環境をつくることで、督促状の送付にかかる経費の削減に寄与するということで大変重要であると当方も認識しております。
県では、平成17年度からコンビニエンスストアによる収納を開始しまして、平成22年度にはパソコンや携帯電話を利用して、自宅からでも納税することができるインターネットバンキングとかモバイルバンキングを導入しまして、曜日や時間を問わずに納税することができる環境を整備してきました。
また、自動車税の定期課税後については、平成26年度からクレジットカードによる納税を導入しまして、平成27年10月からはスーパーマーケットやドラッグストア等の専用端末など店で納付ができる仕組みもつくっております。
さらに、口座振替についても、個人事業税は平成28年度から、自動車税は平成29年度から新たにゆうちょ銀行でも取り扱いを開始しております。
これらの取り組みによりまして、特にコンビニエンスストアの納付は納税者の割合が年々増加しておりまして、今、金融機関を抜いて最も高くなっておりまして、平成28年度の自動車税の定期課税ではコンビニ利用率が48％と約半分の利用になっております。これに伴い納期内納付率も上昇しており、成果が出ていると考えております。
今後も、納税者の利便性の向上に向けまして取り組んでいきたいと考えております。以上、４つお答えさせていただきました。
○望月個人住民税対策室長
個人住民税対策についてでありますが、これまで静岡県個人住民税徴収対策本部会議や、県職員の短期派遣などの取り組みで、その都度有効な情報を市町に提供してきたわけですが、その情報が市町において蓄積されておらず、徴収対策への意識や取り組み状況に差が出ているのが現状でございます。
このため、本年度から新たな取り組みとしまして、徴収対策に関する情報を集積、共有する場として、関係者のみアクセスできる総合行政ネットワーク――ＬＧＷＡＮですけれども――こちらを活用した掲示板を開設いたしました。この掲示板に執行方針や要綱、要領等のひな形、各種財産調査の様式、先進的な取り組み事例などの有効な情報を常時掲載し、共有することで市町の徴収対策の支援を進めているところでございます。
また、今後の取り組みの改善点といたしまして、県職員の市町身分併任による短期派遣における派遣市町の選定方法と派遣期間等の見直しを行いました。まず派遣市町の選定方法ですが、これまでは市町の希望により派遣先を決定した後、詳細な支援内容の検討を行っていたところですが、今後は県で実施する支援をあらかじめメニュー化し、全市町に提示し、その後個別ヒアリングを実施することにより市町が必要とする支援内容と県の支援策の十分なマッチングを図り、双方が効果を確認した上で派遣先を決定するように変えました。
さらに、派遣期間や日数につきまして、これまでは派遣期間は３カ月から約６カ月、日数は週１日程度で行っておりましたが、今後は支援内容により柔軟に対応することとし、新入職員の研修が必要な市町に対しては年度当初に短期集中で派遣を行う。徴収対策が脆弱な市町に対しては共同で滞納整理を行うため、派遣回数をふやす。進行管理を支援する市町に対しては、確認のため間隔を置いて派遣するなど内容、業務量、時期等を考慮した派遣計画を立て、市町に対する支援がより効果的になるように実施してまいります。
○江間委員
御答弁ありがとうございました。
最初の為替、株の件に関しましては、昨年の今ごろが125円で、それがＥＵの離脱で100円ぎりぎりになって、また今は122円という、この為替と株の動きは非常に激しいと思います。
以前も、安倍首相が就任したときに円高から円安に急激に振れたこともありましたが、短期でこのようになる状況を踏まえ、慎重かつ県民にとって本当に有利になるよう平成29年度予算編成に向けて頑張っていただきたいなと思います。
それから、徴収につきましては幾重にも及ぶいろいろな策を講じていただいていて、この数字になったと伺いました。特にクレジットカードを使いますと、先ほどおっしゃったように実際の支払いを１カ月おくらせることが個人的にできることもありますので、個人的な資金繰りも非常に助かることを私も以前に経験したこともあります。
そのようなこともあっていろいろ策を講じていらっしゃるなと思いましたが、やはり市町との情報共有、それから市町によってはなかなかそれだけの人手がないということも当然ありますので、その辺はぜひ御配慮いただきながら徴収率を上げていただく御努力をお願いしたいなと思います。
それでは、分割質問の２つ目に入らせていただきます。
今申し上げたように、世界経済が激動する中で、予算編成の基本方針が委員会説明資料の13ページにございました。本会議の一般質問の答弁にもありましたけれども、この基本方針２の１つ目に事務事業の見直しの徹底とありますが、入るほうは徴収のスキルを上げてもらうということもありますが、やはり出るほうを抑えなければ予算編成に向けて非常に厳しいのではないかと思います。その中でも職員の時間外労働の是正についてお伺いしたいと思います。
まず、平成27年度の時間外労働時間が合計で４万時間ふえたということですが、この合計を教えていただければと思います。
また、職員の雇用条件に応じていろいろ違うと思いますが、おおむね１人当たりの平均時間が年間どれぐらいであったかを教えていただきたいと思います。
それから、平成28年度現在と平成27年度とを比較して、ふえているのか減っているのかを教えていただきたいと思います。これが２つ目です。
それから３つ目が、来年度――平成29年度の時間外労働時間はどれぐらいにしようという目標があるのかどうかを教えてください。
それから４つ目は、その目標を達成するために事業の廃止や見直しをやらなくてはいけないと思いますが、どれぐらいやっていけばいいのか。これは抽象的な言い方でわかりにくいかもしれませんが、各部局から来年度に向けての事業廃止や見直し等、目標達成に向けて出されているか、進行形でも結構ですので、やっている範囲で教えていただきたいと思います。
それから、大きな項目の４つ目です．
土地利用審査会の委員の件で１点お伺いしたいと思いますが、今回の候補者の川口良子さんは、実は私、都市公園懇話会の委員をやっていらっしゃったときに傍聴で行かせていただいて、本当にしっかりとした御意見をお持ちのすばらしい方ではないかなと思いました。実は履歴書を見ますと、この方は静岡市の土地利用審査会の委員も現在されていらっしゃって、静岡県国土利用計画審議会委員にも就任されているということです。このように同じような形の審議会の委員で、また県の委員を重ねることが適切なのかどうかをお伺いしたいと思います。以上について答弁をお願いします。
○八木人事課長
時間外の勤務についてお答えいたします。
まず、平成27年度の時間外勤務時間の合計でございますけれども、がんセンターを除きまして95万2339時間になります。これを１人当たりで換算いたしますと、１人当たり180.2時間になります。
２点目の平成28年度の状況は平成27年度と比べてどうかでございますが、今半期のデータが出ております。これは同様に全体の数字で出ておるんですが、平成28年度の上半期で42万3247時間になっております。これを平成27年度の同時期と比べますと43万3332時間となっておりますので、率といたしましては2.3％の減少で、わずかながら減少している状況でございます。
次に、平成29年度の目標でございますけれども、時間外勤務の縮減につきましては、行財政改革大綱の中で平成24年度の１人当たりの時間外が153時間でございましたので、それを平成29年度までに10％減らすということで137.7時間を目標として取り組んでおるところであります。
○瀬嵜財政課長
予算編成方針にうたわれております時間外の抑制も含めました事業の廃止、あるいは見直しの状況でございます。
今月１日までに各部局から来年度当初予算の部局調整案が提出されておりますが、私どもであらかじめ予算の要求調書と同時に、事業を廃止している場合にはその内容についてお知らせ願いたいという依頼を各部局に出しておりました。したがいまして、見直しの全てではなくて廃止の状況と御理解いただきたいんですが、その求めに応じて部局から報告された数字を単純に集計いたしますと、事業の本数で58事業、廃止による予算の節減額として３億5300万円余の報告が出されております。ただ、この58事業が全て事業そのものを完全に廃止したということではなくて、実際は大方については事業の中の一部のメニューについて廃止しているものを積み重ねると、今申し上げた数字になるということでございます。
御参考までに、平成28年度当初予算についてそうした調べを同様に行っておりまして、57事業、金額にいたしまして１億4100万円余でございます。
○藤原職員局長
土地利用審査会につきまして御質問いただきました。
川口良子氏でございますけれども、静岡市土地利用審査会と静岡県国土利用計画審議会委員も兼ねております。
まず、国土利用計画審議会と土地利用審査会につきましては根本の法律が同じでございまして、国土利用計画法によるものです。国土の長期的な発展について考える国土利用審議会につきましては、どういう計画をもってということを審議する組織、一方で土地利用審査会は地価の急激な高騰に対して２週間以内に審議をして知事に対して答申する組織でございます。
それぞれ役割が違いまして、この２つにつきましては両立して、また同じ委員がいることで何ら問題ないと考えております。
静岡市との関係でございます。土地利用審査会につきましては、政令市には法定委任で静岡県の場合だと県と静岡市、浜松市にそれぞれ土地利用審査会がございます。それが面的に分けられておりますことから、これもそご等を生じることはございません。
あえて言いますと、実務の中で静岡市の委員の方が県の委員の中にもいらっしゃるということは、むしろそれぞれ急激な土地の高騰に対する場合には広域的な連携ができてよろしい面もあることを実際に所管している交通基盤部から聞いています。
○江間委員
御答弁ありがとうございました。
川口氏におきましては、そういうことで本当にかえっていいと理解させてもらいたいと思います。
そして、事業の廃止、見直し等につきましては、ちゃんと数字を分析されていることを伺いました。そうはいっても昨年57事業、今期は今のところ58事業ですので、やはり来年度予算を考えますと少しでも一部の見直しでもいいということで、覚悟を持って進めていかなくちゃいけないと思います。ぜひ御努力をお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。
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