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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年９月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/08/2014 会派名： |
○野知交通基盤部長
おはようございます。
それでは、本議会に提出しております交通基盤部関係の議案の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
なお、さきの６月議会において説明いたしましたものと状況の変化が少ない事項につきましては、説明を割愛いたします。
初めに、提出議案について御説明いたします。
今回提出しております交通基盤部関係の議案は予算議案２件、別号議案10件、報告２件、計14件であります。
お手元の建設委員会説明資料の１ページをごらんください。
１の第135号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の９月補正Ｂ欄にありますように１億5000万円であります。これは、(2)補正予算の概要にありますように富士山静岡空港新幹線新駅実現に向けた関連施設の調査検討経費や天竜浜名湖鉄道の森町病院前新駅の設置に対する助成経費、沼津市原地区において、東海道本線をまたぐ歩行者用立体横断施設の調査検討経費及び労務単価の上昇等に伴う草薙総合運動場新体育館建築工事の経費であり、当初予算と合わせた現計予算額は、(1)予算総括表の９月現計Ｃ欄のとおり1613億9170万5000円となり９月現計予算の対前年度比は97.7％であります。
また、債務負担行為の補正といたしまして、１ページの下段から２ページにかけて記載のとおり、変更が工事契約１件、追加が工事契約11件であります。
３ページをごらんください。
次に、２の第138号議案「平成26年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の９月補正Ｂ欄のとおりゼロでありますが、これは(2)補正予算の概要にありますように、火災で全焼した御前崎港風力発電施設の撤去等に要する経費として１億6700万円を計上し、その財源として積立金を同額減額するため、結果的に補正額の合計がゼロとなるものであります。
なお、交通基盤部の予算の概要につきましては、８ページから９ページにかけて、また補正予算の主要事業概要につきましては10ページから18ページにかけて記載してございます。
恐れ入りますが、３ページにお戻りください。
このほか下段の３から７ページの14にかけて記載のとおり別号議案として市町負担金関係が２件、工事の請負契約の変更関係が８件、損害賠償事件の和解に係る専決処分の報告が２件であります。
議案の詳細につきましては後ほど管理局長から御説明いたします。
次に、19ページをごらんください。
静岡県社会資本整備重点計画の推進についてであります。
誰もが豊かで快適に暮らすことができる富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現のため、静岡県社会資本整備重点計画に基づき社会資本の整備を推進しており、毎年度進捗状況の評価検証を行うこととしております。
本計画の平成25年度末の達成状況について去る８月25日に開催した静岡県社会資本整備重点計画策定・推進会議におきまして、評価、検証を行い、安全・安心、活力・交流、環境・景観の３つの分野及び重点目標の社会資本の的確な維持管理・更新の実施とともに、おおむね順調に進んでいるという評価となりました。
引き続き、多様な連携協働による事業の推進、社会資本ストックの有効活用、コスト縮減と品質の両面の確保を重視した取り組みなどさまざまな措置を講じて、限られた予算の中で最大限の効果が得られるよう重点的かつ効果的、効率的に社会資本整備を推進してまいります。
21ページをごらんください。
中央新幹線に関する動きと実現に向けた取り組みについてであります。
中央新幹線の整備につきましては、ＪＲ東海が工事着手に向け本年８月末に環境影響評価法に基づく国の意見を踏まえて補正した環境影響評価書を公表するとともに、全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の認可申請を国土交通大臣に提出したところであります。
今後、県では工事着手に当たりＪＲ東海が具体的な工事計画とその工程を速やかに提示するよう求め、県が設置した中央新幹線環境保全連絡会議での助言等を踏まえ、南アルプスの自然環境に十分配慮された工事計画となるよう働きかけてまいります。
また、あわせて静岡市と連携し工事計画が地域の活性化につながるものとなるよう提案するとともに、中央新幹線の実現により期待される東海道新幹線の利活用についても働きかけてまいります。
23ページをごらんください。
富士山静岡空港への新幹線新駅実現に向けた取り組みについてであります。
新幹線新駅の実現に向けては、首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間とりまとめにおいて首都圏の航空需要の一部を担う空港として示された富士山静岡空港のアクセス強化のため、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせた新駅の供用に向け、現段階において県が実施できる新駅関連施設の調査検討費を本議会にお諮りしているところであり、今後関係者との協議調整に必要となる空港ターミナルビルから駅舎までの連絡通路と駅前広場の位置や構造における概略検討を進めてまいります。
また、国の協力もいただきながらＪＲ東海等と具体的な協議ができる環境づくりに努めていくとともに、空港のさらなる利用促進や空港周辺のまちづくりを関係市町等と連携し、着実に進めるなど全庁を挙げて新駅の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
26ページをごらんください。
建設業法等の一部を改正する法律及び品確法の一部を改正する法律の概要についてであります。
インフラ等の品質管理と将来にわたる担い手の確保を実現するため公共工事の基本となる品確法を中心に密接に関連する入契法、建設業法も一体として改正され、本年６月４日に施行されました。具体的には品確法の基本理念に将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の確保、ダンピング防止等が基本理念に追加されるとともに、それを実現するため基本理念に配慮して発注関係事務を実施するよう発注者の責務が明確化されました。
また、品確法の基本理念を実現するため必要となる具体的な措置として入契法にダンピング対策の強化等が追加されるとともに、建設業法では建設工事の担い手の育成及び確保が、建設業者、建設業者団体の責務として追加されました。これらの改正を受け、公共工事の品質確保とその担い手確保に努めてまいります。
30ページをごらんください。
公共事業の生産性向上の取り組みについてであります。
県民が必要とする社会資本を効率的、効果的に整備していくため、平成21年度から静岡県公共事業生産性向上推進プログラムに基づき公共事業の生産性の向上に努めております。平成26年度におきましては、現行プログラムの計画期間が平成25年度で終了したことから国の新たなプログラムの動向を踏まえ、平成26年度からの次期プログラムを策定し、引き続き公共事業の生産性の向上に取り組んでまいります。
次期プログラムの策定に当たっては、取り組みの内容を県民にわかりやすく示していくため県民や有識者等の意見を広く取り入れながら策定作業を進めており、10月３日には有識者から意見を聞く有識者会議を実施したところであります。
31ページをごらんください。
社会資本長寿命化の推進についてであります。
限られた予算の中で維持管理コストの低減を図り、最適な維持管理を行うため、県では社会資本長寿命化行動方針に基づき中長期管理計画の策定や計画に沿った事業を推進するなど施設の長寿命化の推進に取り組んでおります。
平成26年度は、社会資本長寿命化推進委員会の進捗管理部会を活用した中長期管理計画の進捗管理や長寿命化によるコスト縮減効果の検討を行うなど、社会資本の長寿命化の推進に努めるとともに、国のインフラ長寿命化基本計画に基づく県全体の公共施設等総合管理計画の策定を、経営管理部と連携して進めております。
33ページをごらんください。
ふじのくにのみちづくりについてであります。
県では昨年７月、新たな道路整備計画としてふじのくにのみちづくりを公表いたしました。この中では、おおむね10年間の道路ビジョンと５年間の道路重点計画をお示ししております。本年度も事業着手準備制度の取り組みや県民との意見交換会の実施などを計画的に進めており、引き続き当計画に基づいて道路整備を進めてまいります。
34ページをごらんください。
新東名高速道路についてであります。
平成32年度開通予定の御殿場ジャンクション以東の区間につきましては、用地買収率が５割を超え、本年８月からは仁杉高架橋の工事が着手されております。浜松いなさジャンクション以西の区間につきましては、平成26年度の開通予定が１年おくれ、平成27年度末となることが、本年７月に発表されたところであります。県といたしましては、引き続き愛知・神奈川両県、県内市町等と連携し、安全性の確保に向けた対策工事が着実に進められ、一日も早く開通するよう中日本高速道路株式会社に働きかけてまいります。
35ページをごらんください。
中部横断自動車道についてであります。
静岡県区間につきましては、工事着手率がほぼ100％となるなど、新東名高速道路から中央自動車道までの平成29年度全線開通に向け、国土交通省、中日本高速道路株式会社により、用地買収、橋梁、トンネル等の工事が着実に進められております。
県では、これまで山梨県、新潟県、長野県、静岡県、それぞれの関係各市町村で構成される中部日本横断自動車道建設促進期成同盟会の活動を通して、国、中日本高速道路株式会社に早期完成を働きかけてきたところであり、今後も関係機関と連携しながら、整備促進を図ってまいります。
36ページをごらんください。
三遠南信自動車道についてであります。
現在、三遠道路、佐久間道路、青崩峠道路として、国により整備が進められており、このうち三遠道路につきましては、早期開通に向け用地買収や改良工事が進められ、佐久間道路につきましては、平成30年度の開通目標に向けて、仮称佐久間第一トンネル等の工事が進められております。
また、青崩峠道路につきましても、現在、県境の仮称青崩トンネルの掘削工事が進められているところであります。
なお、現在、未着手となっている水窪北から佐久間までの区間につきましては、昨年度、国により現道改良と別線整備を組み合わせた整備案が決定され、現在環境アセスメントを進めるための調査を実施しており、今月からは環境影響評価方法書の縦覧が行われております。県といたしましては、愛知県、長野県、静岡県、それぞれの関係市町村で構成される三遠南信道路建設促進期成同盟会の活動を通して、国等に整備推進を働きかけてまいります。
37ページをごらんください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
東駿河湾環状道路につきましては、本年２月、三島塚原インターチェンジから函南塚本インターチェンジまでの6.8キロメートル区間が開通し、伊豆地域の多くの観光地で入込客数が増加傾向を示すなど、観光産業の活性化にも寄与しています。
また、東駿河湾環状道路を経由して、三島駅と伊豆の国市の順天堂大学静岡病院とを結ぶ新たなバス路線が開設されるなど、地域医療面においても、その効果があらわれております。
天城北道路につきましては、平成30年度の完成に向けて、大平インターチェンジから仮称天城湯ヶ島インターチェンジまでの約５キロメートル区間において、湯ヶ島第一トンネルなどの工事が継続して行われるとともに、本年８月には、仮称狩野川高架橋上部工架設工事に着手したところであります。
河津下田道路につきましては、U期区間のうち早期に事業効果を発現するため、北側の仮称河津インターチェンジから仮称逆川インターチェンジ間が先行事業区間に位置づけられ、今年度から本格的な改良工事、橋梁工事が着手される予定となっております。
また、T期区間につきましても、今月16日に開催予定の都市計画審議会において、都市計画案が審議されることとなっております。県といたしましては、新東名高速道路の全線開通や中部横断自動車道、伊豆縦貫自動車道、三遠南信自動車道の整備促進に向けて、国や中日本高速道路株式会社に事業の促進を働きかけるとともに、高規格幹線道路の進捗に合わせたアクセス道路等の整備を進めてまいります。
38ページをごらんください。
地域高規格道路についてであります。
地域高規格道路金谷御前崎連絡道路につきましては、国道１号菊川インターチェンジから倉沢インターチェンジまでの区間において、約５割の用地買収が完了しております。今後も引き続き用地買収を進めるとともに、今年度から工事にも着手し、陸・海・空の交通ネットワークの形成に向けて整備を進めてまいります。
41ページをごらんください。
合併採算制導入後の伊豆中央道と修善寺道路の状況についてであります。
本年２月に開通した東駿河湾環状道路の効果もあり、昨年同時期に比較して伊豆中央道は約３割、修善寺道路は約１割、交通量が増加しております。
また、地域住民が両道路を使用しやすいように設定しました割引回数券も７月末までに約4,000冊が販売されており、回数券の売り上げが昨年度の約2.4倍となっております。県といたしましては、伊豆縦貫自動車道が完成する平成30年代半ばに沼津市と下田市を結ぶ利用しやすい道路ネットワークとするため、伊豆の国市江間地区の立体化及びフルインター化の整備を引き続き道路公社と連携して取り組んでまいります。
44ページをごらんください。
富士山登山口におけるマイカー規制についてであります。
今年度につきましては、昨年度の規制期間前後に５合目付近で依然として渋滞が見られたことから、富士宮口につきましては、７月10日の開山から９月10日の閉山までの連続63日間に、また須走口につきましては、週末と旧盆時期を中心とした40日間に規制期間をそれぞれ拡大して実施しました。その結果、多くの来訪者に交通渋滞の少ない快適な富士登山を提供することができたと考えております。
来年度の規制期間等につきましては、今年度の実施結果を分析した上で関係者からなる両登山口の各協議会において検討してまいります。
54ページをごらんください。
三保松原の景観改善についてであります。
三保松原を世界文化遺産の構成資産としてふさわしい景観に改善するためには、海岸の対策に加え松枯れ対策やアクセス道路の無電柱化などを進める必要があると考えております。
松林の保全対策につきましては、６月22日に学識経験者等で構成する三保松原の松林保全技術会議を設置し、自然の力を最大限に生かす自然調和型の科学技術による対策を進めるという観点から、松林保全対策を検討していだたいているところであります。
健全で美しく後世に引き継がれる松林の姿を目指し、11月を目途に松林の保全対策に関する提言をいただくこととしており、静岡市や地元と連携して最新の知見による総合的な対策を進めてまいります。
また、三保松原へのアクセス道路となる県道三保駒越線の無電柱化につきましては、道路管理者、電線管理者、有識者等で構成する富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会において、８月４日に無電柱化の取り組み方針を取りまとめたところであります。今後は、方針に基づき道路管理者である静岡市が速効的対策として道路上空の横断架空線撤去、抜本的対策として道路の４車線化事業にあわせた無電柱化を実施していくので、県としては早期の無電柱化実現に向けて必要な支援協力をしてまいります。
60ページをごらんください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策のうち、ハード整備についてであります。
防潮堤等の津波対策施設につきましては、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、計画期間の10年間で想定される犠牲者を８割減少させることを目指し、津波を防ぐ施設高の確保や液状化対策、津波が越流しても粘り強く機能を発揮する構造への改良などの施設整備を進め、津波浸水域や浸水深の減少、避難時間の確保を県内全域で進めることとしております。
今年度は、計画期間の10年間に対策を行う112カ所のうち約５割に当たる53カ所において整備等に着手しており、早期に整備効果が発現できるよう施設の完成を目指しているところであります。
あわせて、施設整備の基本となる海岸保全基本計画の変更について、既に公表した伊豆半島、駿河湾に加え、遠州灘についても今年度中を目途に変更する予定でおります。
64ページをごらんください。
静岡モデルの推進についてであります。
震源域に近く、津波の到達が早い沿岸部に人口、資産が集中する本県の特性を踏まえ、地域住民の合意などの条件が整った地域では、既存の防災林や砂丘、道路のかさ上げ・補強等による安全度の向上策、静岡モデルを推進してまいります。
これまでに沿岸21市町に設置した県、市町からなる静岡モデル推進検討会で各地域の津波防災のあり方や整備の手法等について検討してまいりました。このうち磐田市においては、県の河川事業から発生する土砂を活用し、堤防の整備に着手したところであります。同じ中東遠地域の掛川市、袋井市においても今後、沿岸の防災林のかさ上げによる堤防の整備を進める予定となっております。その他の地域においても引き続き検討を進め、調整が整った箇所から早期に整備に着手できるよう市町と連携して推進してまいります。
66ページをごらんください。
津波災害警戒区域等の指定についてであります。
平成23年12月に施行された津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波災害警戒区域、津波災害特別警戒区域の指定を進めることとしております。現在防災及び都市計画の有識者や市の代表者等で構成する検討会を設置し、指定の基準や手続に関する手引の作成を進めており、６月に開催した検討会の意見等を踏まえた津波災害警戒区域の指定に係る手引の案について、パブリックコメントを実施しているところであります。
今後は、この手引を活用し調整が整った市町から、まずは警戒避難体制の整備に効果のある津波災害警戒区域の指定を進めてまいりたいと考えております。
71ページをごらんください。
土砂災害対策の推進についてであります。
７月の長野県南木曽町、８月の広島市など局地豪雨に伴って全国各地で大規模な土砂災害が頻発しております。これを踏まえ本県においては、ハード・ソフト一体となった総合的な土砂災害対策を進めており、幸い人的被害に及んだ土砂災害の発生は、平成24年以降ないものの、これらを鑑み市町へ警戒避難体制の再確認及び強化に関する通知を行うとともに、緊急連絡会議を実施するなどの即時対応を行いました。今後わかりやすい土砂災害関連情報等を提供するための改善や土砂災害危険箇所の見直しなど、警戒避難体制や住民への周知などを主体としたソフト対策について、さらなる強化を図ってまいります。
73ページをごらんください。
平成26年に発生した交通基盤部所管災害の発生状況についてであります。
県内における道路等の公共施設被害及び山地災害等の一般被害は、９月18日時点で10回の異常気象により合わせて21件、約20億1600万円余の被害となっております。このうち昨年10月の台風26号の影響により、県道静岡焼津線の焼津市浜当目地内で発生した道路災害につきましては、抜本的な対策として山側に新たにトンネルを施工する災害関連事業が９月16日に採択されましたので、速やかに工事発注の手続を行い早期完成を目指してまいります。
78ページをごらんください。
駿河湾港としての一体的な整備・運営についてであります。
清水港、田子の浦港、御前崎港の３港につきましては、駿河湾港として一体的な整備、運営を進めるため、昨年３月に駿河湾港物流促進戦略を、また本年４月に駿河湾港整備基本計画を策定いたしました。今後は、これらの計画等に基づき本県の持続ある発展を支えるため、物流や産業の拠点であり交流や生活などの場となる災害に強い港湾づくりを目指してまいります。
80ページをごらんください。
清水港の振興についてであります。
港湾機能の強化を図るため、新興津地区に整備を進めてまいりました国際海上コンテナターミナル第２バースにつきましては、水深15メートル岸壁及び免震機能を有する高規格コンテナクレーン２基の供用を昨年５月末に開始し、本年４月には岸壁側３レーンのコンテナヤードを拡張いたしました。これにより大型コンテナ船２隻が同時に接岸でき、貨物の積み替え作業が同じ埠頭内で可能となるなど利便性が大きく向上いたしました。今後は、官民一体となったポートセールス活動を一層推進し、航路の拡充に努めてまいります。またコンテナターミナルに隣接する人工海浜、緑地及び小型船だまりにつきましては、魅力ある港湾空間の形成や港のにぎわいづくりを目指し、整備を着実に進めてまいります。
さらに、富士見地区の岸壁につきましては、老朽化対策にあわせ水深を12メートルから14メートルに増深し、船舶の大型化に対応した整備を進めてまいります。
82ページをごらんください。
田子の浦港の振興についてであります。
船舶の大型化に対応し、中央地区の航路、泊地の水深を９メートルから12メートルに増深する工事が昨年度末に完成いたしました。
これにより、３万トン級の大型貨物船が満載で入港可能となり、港湾機能が向上しております。引き続き県、富士市、民間企業で設立した田子の浦港ポートセールス実行委員会が主体となり、官民が連携してポートセールス活動に努めてまいります。
また、ふじのくに田子の浦みなと公園につきましては、地域交流の場や観光振興の拠点として期待されておりますことから、地元の富士市や住民の皆様の御協力を得ながら早期完成を目指してまいります。
85ページをごらんください。
御前崎港の振興についてのうち、５の風力発電施設の火災についてであります。
本年２月に火災により発電機等の機器と羽根を焼損した県有の風力発電施設通称ウインクルにつきましては、新設以上の補修費を要することなどから当該施設を廃止し、焼損した機器を撤去いたしました。今後は火災の原因を特定し、所要の事務手続を進めるとともに、民間企業による洋上風力発電事業の導入を推進してまいります。
86ページをごらんください。
焼津漁港の振興についてであります。
県では中長期的な漁港の利用、整備の方向性を定めた焼津漁港マスタープランに基づき事業を推進しておりますが、昨年末に国が具体的な整備計画である特定漁港漁場整備事業計画を更新したことから、現在この計画に基づき漁船の大型化に対応した岸壁等の整備を進めているところであります。
また、津波対策につきましては学識経験者等からなる焼津漁港津波対策検討委員会を設置し、第４次地震被害想定や新たな津波防災・減災対策の知見等を踏まえ、ハード・ソフト両面から本年度末を目途に取りまとめていく予定であります。なお焼津漁港管理事務所につきましては、昨年度実施した対津波安全性診断において、被災後の事務所機能の維持は困難との結果が出たことから、経済産業部の水産技術研究所の移転にあわせ、移転、合築を行ってまいります。
88ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
景観法が制定されて今年で10周年を迎えました。この間、本県では35市町のうち23市町が景観行政団体へ移行しました。今後も引き続き新静岡県景観形成ガイドプランに基づき、市町に対し景観行政団体に移行するよう積極的に働きかけてまいります。
また、富士山周辺地域及び牧之原茶園・空港周辺地域につきましては、地域景観協議会の運営等を通じて良好な広域景観の形成に向けた取り組みを進めているところでありますが、特に富士山周辺地域につきましては、富士山周辺景観形成保全行動計画に基づき世界遺産にふさわしい景観形成を着実に進めているところであります。さらに景観への配慮を徹底するため策定したふじのくに色彩・デザイン指針に基づき、全庁体制で周辺の景観に配慮した公共施設の整備を進めているところであります。
なお、市町等の公共事業についても同様に取り組みが行われるよう普及に努めるとともに、民間側への働きかけも強め、美しいふじのくにづくりに向け関係機関との連携を図りながら、景観施策を総合的に推進してまいります。
91ページをごらんください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
昨年度策定された平成26年度から平成30年度までの中期経営計画では、コスト縮減の努力を継続しながら、鉄道事業収入をはじめ総収入の増加に努め、老朽化した鉄道設備の改修や大規模地震対策を計画的に推進することとし、平成30年度までに輸送施設の整備、維持、補修経費等を除いた営業費用を営業収入で賄えるようにすることなどを目標にしております。この中期経営計画実現への支援策として、県と沿線市町が協力して５年間で総額10億5700万円の財政支援策を行うほか、昨年12月に策定いたしました第２次天竜浜名湖鉄道地域公共交通総合連携計画に基づき、沿線地域などとも協力して利用促進事業などに取り組むこととしております。
93ページをごらんください。
静岡県地価調査の結果についてであります。
県は、平成26年地価調査を県内610地点の基準地において実施し、平成26年７月１日を基準日とする標準価格を９月19日に公表いたしました。県内の地価は昨年に続き全用途で下落となりましたが、景気回復傾向や消費税増税前の駆け込み需要の追い風を受け、条件のよい住宅地、商業地を中心に上昇地点がふえ、その裾野も広がりを見せました。一方、沿岸部等は依然として下落が続き、一部下落幅が拡大する地点もあるなど地域による地価動向の違いがより鮮明になっております。県といたしましては、引き続き、地価動向を注視してまいります。
95ページをごらんください。
市街化調整区域における工場等の立地基準の見直しについてであります。
静岡県開発審査会を９月25日に開催し、市街化調整区域における工場等の立地に関し、社会経済情勢の変化に適切に対応するため、これまでの技術先端型業種11業種に限定して付議を認めていた基準の廃止と地域振興のため製造業及び情報通信業について付議を認める基準の新設を決定し、同日付で施行いたしました。これにより市町の工場等の誘致の機会が広がるものと考えており、今後とも開発許可制度の適切な運用が図られるよう努めてまいります。
97ページをごらんください。
沼津駅付近鉄道高架事業についてであります。
昨年11月にＰＩ――パブリック・インボルブメント方式による取り組みが終了して以降、鉄道事業者や沼津市、地域の方々など関係者との協議、話し合いを進めてまいりました。今後は貨物駅の移転予定地である沼津市原地区における鉄道をまたぐ立体横断施設の検討を進めるとともに、地元で懸念されている生活環境への影響への対策などについて、引き続き話し合いを行ってまいります。
104ページをごらんください。
静岡県草薙総合運動場の再整備についてであります。
昨年６月にリニューアルオープンいたしました硬式野球場や11月に完成いたしました屋内運動場につきましては、多くの県民の皆様に施設を御利用いただいております。また平成27年春の完成を目指す新体育館につきましては、９月から愛称を募集しており、本県の屋内スポーツの拠点として県民に親しまれ、かつ県内外から注目を集めるようアピールしてまいります。
106ページをごらんください。
農山村整備みらいプランの推進についてであります。
本プランは、農山村整備の指針であるとともに、上位計画の実現を図る実行計画として、施策、事業の進め方を示すものであります。農山村整備の中長期的な展開方向を美しく品格のある農山村の創造と掲げ、その実現を図るため優良農地の確保と集積等による農地の徹底活用や集落機能の維持向上による農山村の再生、快適な農山村の暮らしの実現を図る施策、事業を戦略的かつ総合的に実施してまいります。
107ページをごらんください。
国営かんがい排水事業三方原用水二期地区の推進についてであります。
三方原用水二期地区において実施する事業は、施設の老朽化や営農形態の変化に伴う用水需要の変化、また耐震性能の不足等に対応するため用水施設を整備するものであり、平成27年度の事業着工を目指し幹線水路等の計画策定に取り組んでいるところであります。このたび来年度の国の概算要求に新規着工地区として盛り込まれたことから、今後もさらに国と連携を図りながら着実な事業採択と計画的な事業推進に努めてまいります。
109ページをごらんください。
多面的機能支払交付金の創設についてであります。
国は、今年度農業を強化する産業政策にあわせ、地域政策として農業の多面的機能の維持、発揮のための地域活動に対し、支援する多面的機能支払制度を創設しました。今年度は要綱に基づき実施していますが、来年度からは本年６月に成立した農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき実施されます。この制度は、農地ののり面の草刈りや水路の泥上げなどの保全活動を対象とする農地維持支払交付金と水路や農道などの軽微な補修や施設の長寿命化のための活動を対象とする資源向上支払交付金で構成されております。
来年度に向けては、本制度を活用し地域の共同活動を支え、農地や水路等を維持管理できる集落の体制を維持することで、活力ある農山村の創造に努めることとしております。今後は国と連携しながら市町等へ本制度を周知し、基本計画の策定など来年度からの本格実施に向け円滑な導入を図るとともに、取り組み面積の拡大に努めてまいります。
111ページをごらんください。
ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
県内全ての市町により設立された連合組織により、これまでに、地域資源の保全等に取り組んでいる65の集落や団体等がふじのくに美しく品格のある邑として登録され、特に先進的な活動を展開している10の邑を知事顕彰しております。また本年９月には日本観光振興協会、日本旅行業協会が主催する世界最大級の旅の総合イベント――ツーリズムＥＸＰＯジャパン2014に出展するなど、国内外への情報発信に取り組んでいるところであります。今後も登録、顕彰を行うとともに、ウェブサイトや季刊誌等により広く情報発信を行い、邑同士の連携による新たな魅力づくりを進めるなど邑全体のブランド力の向上を図り、美しく品格のある邑づくりを推進してまいります。
113ページをごらんください。
ふじのくに森林・林業再生プロジェクトの推進についてであります。
県では充実した森林資源を活用し、森林、林業、木材産業の再生を図るため、県産材の需要と供給を一体的に創造するふじのくに森林・林業再生プロジェクトに取り組んでおります。その成果として、森林施業の集約化や林内路網などの基盤整備が着実に進み、低コスト生産システムが広がるとともに、中間土場などの整備により丸太を直送する新たな流通体制も整いつつあります。さらに加工面では地元製材工場が生産施設を拡大したほか、合板工場の整備が始まるなど今年度末までに約50万立方メートルの丸太の受け入れ体制が整う計画であります。引き続き経済産業部と連携し、県産材の生産から流通、加工に至る一連の仕組みの実行と定着を図り、本県の森林、林業、木材産業の再生を実現してまいります。
114ページをごらんください。
森の力再生事業の実施状況についてであります。
森の力の回復に向けた整備につきましては、10年間で１万2300ヘクタールの荒廃森林を整備するとした全体計画に対して、昨年度末までの８年間で9,700ヘクタール余りの荒廃森林の整備を完了しており、順調に進んでおります。事業の実施状況及び効果につきましては、外部評価機関である森の力再生事業評価委員会から適正に事業が執行され、効果が期待できるとの評価をいただいております。また事業は、山村地域の雇用の創出や森林整備分野への新規参入促進など多大な波及効果をもたらしています。森の力再生事業につきましては、こうした評価や効果を踏まえ、今後も着実に荒廃森林の再生に取り組んでまいります。
続きまして、本日配付いたしました台風18号による公共土木施設等の被害状況の速報のペーパーをごらんください。
被害につきましては、現在調査中でございますが、10月７日17時時点での状況を報告いたします。
10月６日明け方に浜松市に上陸した台風18号は、伊豆市天城高原で連続雨量725ミリ、最大時間雨量72ミリを記録するなど沼津市を流れる一級河川高橋川をはじめ17河川18地点で氾濫危険水位を超過いたしました。これにより、富士宮市における市道内房30号線落合前橋の落橋など道路、河川等の公共土木施設被害が相次いで発生いたしました。現在、被害の全容把握に努めているところですが、二次災害を防止するとともに、住民生活への影響を最小限にするよう速やかに復旧作業に着手してまいります。
また、現在確認できている浸水被害や土砂災害の状況につきましては、人的被害はございませんでしたが、浸水被害が静岡市、沼津市、掛川市など16市町。土砂災害が静岡市、浜松市など延べ４市、14カ所に及んでいます。このうち巴川、沼川流域では、河川の増水により市街地からの排水が困難となり、広い範囲での浸水被害が発生しました。いずれも現在、総合的な治水対策を進めている地域であり、今回の浸水原因を改めて検証し、有効な対策を実施してまいります。
また、静岡市清水区興津東町におけるＪＲ東海道線ののり面崩壊につきましては、ＪＲ東海が早期復旧に向けた応急対策に着手いたしました。当該箇所は、ＪＲ東海道線と国道１号が通過する東西交通の要所であることから、防災対策について、国及びＪＲ東海株式会社等の関係機関と協議を進めてまいります。交通基盤部といたしましては、国、関係市町等と連携し、今回の台風被害箇所の早期復旧と再度災害の防止に取り組み、県民の安心・安全の確保に努めてまいります。
次に、本日同じく配付いたしました源泉所得税等の自己点検の結果についてというペーパーをごらんください。
全国の自治体で源泉所得税の徴収不足が相次いだことから、平成26年８月27日付の静岡税務署長からの依頼を受け、平成22年１月から平成26年８月までの期間において、所得税の源泉徴収事務が適正に行われているか自己点検を実施いたしました。その結果４土木事務所で計18件、196万円余りの徴収不足が判明いたしました。徴収不足となった主な原因は、個人事業主を事業所名などから源泉徴収の必要がない法人と誤認したことによるものであります。関係の方々を初め、県民の皆様に御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。
自己点検により確認された源泉徴収不足額は、速やかに税務署に納付するとともに、不納付加算税及び延滞税は、税務署による税額の確定後に納付する予定であります。なお関係する個人事業主の皆様には、関係の土木事務所から謝罪と状況の説明を行い、あわせて県へ源泉徴収不足額を返還していただくようお願いしたところであります。今後は適正な源泉徴収事務の徹底を図るため、各所属に対し源泉徴収制度の周知徹底を図り、再発防止に努めてまいります。
最後に臨時職員による酒気帯び運転事件についてであります。
去る９月７日、富士土木事務所の臨時職員が酒気帯び運転容疑で逮捕され、10月７日、地方公務員法に基づき、懲戒免職処分を受けました。全庁を挙げて、飲酒運転の撲滅、綱紀の厳正保持に取り組んでいる中で、交通基盤部の臨時職員がこのような事件を起こしたことにつきまして、委員及び県民の皆様に改めて深くおわび申し上げます。二度とこのようなことがないように、さまざまな場面を捉え臨時職員や非常勤職員を含む部内の全職員に法令遵守の徹底を図り、再発防止に努めてまいります。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○渡辺管理局長
それでは、私からは議案の詳細につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案の６ページ、議案説明書の12ページをお開きください。
第135号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算について」であります。
初めに、第８款第１項第２目交通基盤企画費の(1)富士山静岡空港新幹線新駅関連調査事業費800万円は、新幹線新駅実現に向けた関連施設の調査検討を実施する経費であります。
第６項第２目地域交通費の(1)天竜浜名湖鉄道森町新駅設置事業費助成2800万円は、森町病院前新駅の設置に対し助成する経費であります。
第３目市街地整備費の(1)都市高速鉄道高架事業費（単独）200万円は、沼津市原地区において、東海道本線をまたぐ歩行者用の立体横断施設の調査検討を実施する経費であります。
議案説明書の13ページをごらんください。
第５目公園緑地費の(1)草薙総合運動場リニューアル事業費１億1200万円は、労務単価の上昇等に伴う草薙総合運動場新体育館建築工事に要する経費の補正であります。
議案の10ページ、議案説明書の22ページをお開きください。
債務負担行為の補正についてであります。
まず、１の変更についてでありますが、平成26年２月議会で議決をいただいております38の農業農村整備事業等工事契約（農業地域生産力強化整備事業重須地区ほか６件）について、記載のとおり工事予定額等を変更するものであります。
議案の12ページ、議案説明書の24ページをお開きください。
次に、２の追加についてでありますが、交通基盤部関連は議案の12ページから13ページにかけて及び議案説明書の24ページから25ページにかけて記載してありますが、50の県単独道路事業工事契約から60の一般県道静岡焼津線災害復旧トンネル工事契約までの11件について、債務負担行為を追加するものであります。
議案の31ページ、議案説明書の31ページをお開きください。
次に、第138号議案「平成26年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」について御説明いたします。
第１款第２項第３目御前崎港施設整備費の(1)御前崎港施設整備費１億6700万円は、火災で全焼した御前崎港の風力発電施設の撤去等を行うものであります。第３項第１目積立金の(1)積立金１億6700万円の減は、風力発電施設の撤去等費用の財源とするため、積立額を変更するものであります。
議案の87ページ、議案説明書の40ページをお開きください。
第146号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
これは、平成26年度において施行する建設事業等に対する静岡県建設事業等市町負担金徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額について、議決を求めるものであります。
事業ごとの市町の負担総額は、10事業を合わせますと議案説明書41ページの表の最下段の合計欄に記載のとおり、34市町、25億1733万6000円であります。
議案の89ページ、議案説明書の42ページをお開きください。
第147号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額について」であります。
これは、平成26年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額について、議決を求めるものであります。事業ごとの市町の負担総額は、４事業を合わせますと議案説明書の表の最下段の合計欄に記載のとおり、19市町、２億3172万5000円であります。
次に、土木工事の請負契約の一部変更についての６つの議案についてであります。
恐れ入りますが、議案の91ページ、議案説明書の43ページをお開きください。
第148号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（一般国道414号トンネル）」、それから議案の93ページ、議案説明書の44ページ、第149号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（浜松篠原海岸津波対策施設等整備総合管理及びＣＳＧ製造工）」。それから議案の95ページ、議案説明書の45ページ、第150号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（浜松篠原海岸津波対策施設等整備本体施工その１）」、議案の97ページ、議案説明書の46ページ、第151号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（浜松篠原海岸津波対策施設等整備本体施工その２）」、議案の99ページ、議案説明書の47ページ、第152号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（浜松篠原海岸津波対策施設等整備本体施工その３）」、議案の101ページ、議案説明書の48ページ、第153号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（浜松篠原海岸津波対策施設等整備本体施工その４）」、これら６つの議案につきましては、平成26年３月19日議決の土木工事の請負契約について労務単価の上昇等に伴い一部変更の議決を求めるものであります。
次に、建築工事の請負契約の一部変更についての２つの議案についてであります。
議案の103ページ、議案説明書の49ページ、第154号議案「建築工事の請負契約の一部変更について（静岡県草薙総合運動場体育館建築）」、議案の105ページ、議案説明書の50ページ、第155号議案「建築工事の請負契約の一部変更について（静岡県草薙総合運動場体育館機械設備）」、これら２つの議案は、平成24年12月28日議決の建築工事の請負契約について労務単価の上昇等に伴い一部変更の議決を求めるものであります。
恐れ入りますが、議案の193ページ、議案説明書の68ページをお開きください。
報告第40号「専決処分事件の報告について」であります。
これは、交通事故による損害賠償事件の和解について地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので報告するものであります。
議案の195ページ、議案説明書の69ページをお開きください。
報告第41号「専決処分事件の報告について」であります。
これは、船舶海難事故による損害賠償事件の和解について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したので報告するものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○柴田収用委員会事務局長
それでは、私からは収用委員会関係の所管事項の状況につきまして御説明申し上げますのでよろしくお願いいたします。
お手元の収用委員会関係の建設委員会説明資料をお開きいただけますでしょうか。
それでは、説明書の１ページをお開きください。
１の一般国道414号改築工事伊豆縦貫自動車道天城北道路に係る裁決申請の状況についてであります。本件につきましては、本年４月30日に裁決申請を受理したものでありますが、裁決申請と並行して起業者と土地所有者との間で行われておりました任意交渉が成立し、解決が図られましたことから平成26年７月28日に裁決申請が取り下げとなったところでございます。
また、本年度のその他の処理案件につきましては、さきの６月議会におきまして御報告いたしました土地区画整理事業に伴う損失の補償に関する案件がございますので、下の欄にあわせて記載してございます。
以上で収用委員会関係の御説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
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