• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成30年2月定例会建設委員会 質疑・質問
質疑・質問者:田口 章 議員
質疑・質問日:03/08/2018
会派名:ふじのくに県民クラブ


○田口委員
 それでは一問一答方式で数点質問させていただきます。
 まず、平成29年度関係の議案説明書から質問させていただきます。平成29年度の補正予算の交通基盤部のところを見ますとかなり歳入補正がありまして、一般歳入の減額で県債をふやすのがかなり見受けられるんですね。私の計算が違っていたらあれですが、約130億円ぐらい県債を増発している計算になるんですけれども、まずここら辺の理由をお伺いしたいと思います。

○鈴木経理監
 補正予算案における県債の増加の理由について御説明いたします。
 2月補正における県債につきましては、1点目は起債対象事業費の決定によって起債額が変わるというもので、やはり公共事業と予算と内示に乖離が生じた場合、それを補正するのが1点。
 2点目といたしましては、2月に国の追加公共事業の補正の増額をお願いしていますので、それにかかわるものをふやしていく。これは77億8700万円ほどございます。
 またそれに加えまして、これは財政課の判断になるんですけれども、行政改革等推進債というものがございまして、これは財政課で2月補正で充当しておりますので、これが47億9300万円ほどございまして、合計で約30億円の県債が増額されているということでございます。

○田口委員
 今のお話ですと、新しい追加の事業とかをやることによってふえる部分もあるけれども、行革推進債が約48億円ぐらいあるということでよろしいですね。
 それで申し上げたいのは、行革推進債が134ページからずっと載っているんですよ。それぞれ事業費ごとにあるものですからいっぱいありますが、建設委員会の交通基盤部関係のところもかなりございます。経理監にお伺いしますが、行革推進債の償還財源をどう捻出するかは御存じでしょうか。

○鈴木経理監
 行革推進債の償還財源についてでございますが、これは行政改革の取り組みによる将来の財政負担の軽減により捻出するとされているということで、建設事業債の充当残部分に充当するルールになっていると聞いております。

○田口委員
 一般的には皆さんはどちらかというと事業をやる部門であって、財源の確保は財政課がやるものだと思っていらっしゃるかもしれませんが、皆さんがやる事業によって、今後償還財源として行革をやって財源を捻出しないといけないものがあるというのをぜひ御理解いただきたいと思うんです。私は今年度この委員会でうるさく言っていますけれども、ぜひ歳入のほうに少し注目をしてもらって、私たちがやる事業というのは今申された行革推進債もそうなんですけれども、将来に自分たちが責任を持って行革をやらなければいけないものもあるというのも1つ覚えておいていただければなと思っています。
 私は県債を起債することは100%悪いとは申し上げません。普通の生活をしていても家を建てるときには住宅ローンを組みますし、車を買うときにもマイカーローンを組みますので、それ自体が悪いとは思わないんです。でも、その借金の中身をよく見ていく必要があるなと思っていますので、まずそれを申し上げたいと思います。

 今、歳入に目を向けてほしいという話をしたんですが、ちょっと議案からは外れますけれども、私が以前からずっと指摘をしている中の1つがネーミングライツなんですね。経営管理部で数年前から公募型のネーミングライツを募集すると聞いていたんですけれども、ついぞ実績が上がってまいりません。提案公募型のネーミングライツでやるときには、恐らく交通基盤部で所管をしている物件のネーミングライツがかなり期待できるはずだと思うんですけれども、その点について皆さんは検討されてきたかどうかを伺いたいと思います。

○鈴木経理監
 ネーミングライツについてお答えいたします。
 ネーミングライツにつきましては、全庁的な課題ということで、9番委員も御承知だと思うんですが管財課で中心になって全庁的な取り組みをやってきたということでございます。現在の状況でございますが、ネーミングライツの対象の公募施設一覧を2年ほど前からホームページに載せてやっております。その中で交通基盤部対象施設といたしましては、浜名湖ガーデンパーク、吉田公園、富士山こどもの国、清水港マリンターミナルの緑地、ダムを対象施設で公募しておりますが、応募は今のところない状況でございます。

○田口委員
 今の話を聞いていますと、例えば歩道橋なんかは対象にしていないんでしょうか。

○鈴木経理監
 歩道橋は対象外となっております。その考え方でございますが、屋外広告物条例上、禁止物件に該当する物件については本来の機能を害するおそれがあるとか、また良好な景観形成の観点から命名権を付した看板の設置ができないこととしていることで外したと。ただし、現在他県の状況等を調査して検討中というのが今私の把握している限りの状況でございます。

○田口委員
 今、経理監にお話しいただきましたが、他の自治体では歩道橋でネーミングライツをやっているところがかなりあるんですよね。それが景観条例に違反をするという理由でやらないのであれば、さっき言ったとおり歳入確保を今まで以上にする必要があると思うので、それは景観条例上、何か適切な対応をとるべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○松木景観まちづくり課長
 屋外広告物条例の禁止物件といたしましては、例えば擁壁ですとか電柱ですとかそういったものに屋外広告物を掲出してはならない。本来の機能を損なうおそれがあるとなっております。
 今、議論になっております歩道橋につきましても、そこからもしも落ちたときのこと、こういったことからやはり現在のところ禁止物件になっていると。これについて他県の状況がもう少し柔軟になっているということであれば、今後管財課と話をして検討する余地はあるかと考えております。

○田口委員
 ぜひ、そういう他県の、他の自治体の事例もいろいろ見ていただいて、屋外広告物とはいえ歩道橋のネーミングライツって与えて字を書いているだけなので、落ちてくるようなものじゃありませんのでぜひ積極的に、もうけろとは言いませんが歳入確保するという観点を持ってもらいたいと思っています。自治体によっては、たしか橋なんかもネーミングライツを出しているところもありましたので、そういったところは少し考えてもらいたいなと思います。

 それから、公園につきましてもネーミングライツの対象にはしてあるけれどもという話をしましたが、今パークマネジメントという考え方で公園を今まで以上に非常に利活用して、例えば備品の修繕なんかに充てるとかそういう動きがあるんですけれども、森見公園緑地課長のほうで今全国で動いている状況は把握していらっしゃるかどうかを伺いたいと思います。

○森見公園緑地課長
 今回の条例改正の中でも入れさせていただいているんですけれど、法律が改正されたことにより公募対象の公園施設ということで、例えば公園に飲食店をつくる中で公園の一部分の管理とか設置を収益施設の収益によって賄ってもらう制度が導入されております。ただ、県営の7つの都市公園につきましては指定管理者制度を導入して管理をしてもらっている関係がございまして、そのあたりとの管理の兼ね合いとかを考えながら対応していく必要があると考えております。

○田口委員
 ありがとうございます。
 そういう全体の動向を見ながら、皆さんもできることに取り組んでいただければと思います。

 次へ移ります。
 繰越明許費なんですが122ページ以降になります。何でおくれたのかは今さら聞くこともありません。個別にいろんな事情があるとは思うんですけれども、やはり今は業務の生産性を上げていこうという話をよく県庁の中でもしていると思うんですが、やっぱり私は事業が翌年度に繰り越しすることによるロスっていうんでしょうかね、これってかなり大きいと思うんですよね。なのでさっき言ったとおり、行革推進債の償還のためには行革をやらなきゃいけないんですけれども、1つはやっぱり繰り越しをなくすのがすごい大きな行革だと思うんです。単に事業費を翌年に繰り越すだけじゃなくて作業そのものが翌年度に移るもんですから、職員の工数とかそういうのを考えたときに物すごい大きな額が翌年度の負担になると思うんですよね。そこら辺の仕組みをいま一度、今皆さんは繰越明許費を減らすための取り組みをいろんなことをやっていると思うんですけれども、さらに一歩進んだ進捗管理をやるべきじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりについて伺いたいと思います。
 まずちょっと聞きたいのは、繰り越し事業に伴う人工の把握とかそういったことまでやっているかどうかを教えてください。

○渡辺総務監
 繰り越しに関する人工でございますが、基本的に公共事業の人工の考え方は毎年度の事業量で把握しております。事業量と申しますのが工事費、工事件数で把握しているものでございますが、繰り越しに関しましてはその中にとりあえずはめて含めた形で算定しておりますので、毎年繰り越しが多くなっているのはまことに申しわけないと思いますけれども、そういう意味では人工もその中のパッケージとして入れているということでございます。

○田口委員
 今御答弁もいただきましたが、やっぱり繰り越しをなくすのは生産性向上に間違いなくつながりますので、そういったことも意識していただきたいなと思います。私はやっぱり、こうやって年度で予算を管理されているのが民間に比べるとネックになっているような気がしてなりません。柔軟なスピード感を持ってやれとよく口では言いますけれども、ぜひ今まで以上にやっていただきたいなと思います。

 次の質問ですが、これは平成29年度、30年度に限らずですが節区分を、30年度でいいんですけれども予算附属参照書で節の内訳を拝見させてもらいました。細かいなと思われるかもしれませんが、例えば需用費がありますよね。需用費について私は削減可能なコストだと思っているんですけれども、まずこの需用費の中身を少し教えてもらいたいと思います。私の計算だと、大体平成30年度当初でこの需用費が約10億円ちょっとあるんですけれども、その中身を少し教えてもらえたらと思います。

○鈴木経理監
 需用費の内訳ということを言われました。いろいろあるんですが幾つかかいつまんで申し上げますと、1つは消耗品等の購入、物品購入ですね。それ以外にはガソリン代でありますとかガス代、電気料、水道料、あとは新聞の購読料、本の追録代でありますとか物品、車等の修繕費、また30万円未満の庁舎の修繕料、こういったものが需用費で支払っているものでございます。

○田口委員
 ありがとうございます。
 もちろんガソリンとかやっぱり必要だから使っちゃいますよね。それはわかるんですけれども、例えばガソリン1つとってもエコドライブをすることによって燃料の消費を減らすことができるんですね。エコドライブをやると交通安全上もいいと思いますけれども、そういうのをやるとかいろんな工夫ってできるはずなんです。
 申し上げましたが、平成30年度当初で私の手計算だと約10億1849万円だったかなと思うんですが、昨年度に比べて若干は減っているんですけれども、やっぱり10億円あるので1割減らせば1億円コストが浮くんですよ。皆さんもさっきいろんなものが、物品購入なんかもあると思いますがファイルとかフォルダーとかいろいろあると思いますけれども、そういったものを少し工夫することによってこれをかなり財源に捻出できると思うんですね。交通基盤部の資料はどちらかというとカラーコピーしないとわかりにくいものとかもあるので、そういうカラーコピーなんかも必要というのはわかるんですけれども、白黒で済むものは白黒でやるとかいろんな努力をぜひしてもらいたいなと思っています。

 次に、委員会説明資料に移ります。説明資料の2ページ目、3ページ目のところです。この中で私が注目したのが投資的経費なんです。過去、投資的経費が多いときはたしか年間で四千数百億円あったと聞いておりますけれども――これは交通基盤部だけじゃないですけれどね、県庁全体で聞いていますが――今それをたくさん使うはずである交通基盤部ですら1000億円くらいしか確保できていないことになっています。この投資的経費の内訳ですけれども、これは全て資産と考えていいんでしょうか。それとも資産以外のものも含まれているのか、それを教えていただければと思います。

○鈴木経理監
 投資的経費でございますが、建設事業でありますと工事費とか用地取得費等が計上されておりますが、それ以外に工事費に対して一定の比率で事務費がついております。この事務費はいわゆる事業を執行するために使う事務経費になりますので、これは消費されてなくなるものですので、結果として資産になりますのは今申し上げた工事費に計上されている工事費、あとは用地取得費等、そういったものが資産となるお金でございます。

○田口委員
 委託料なんかも資産に計上されるんですか。

○鈴木経理監
 工事に係る設計委託等はございますので、そういったものは資産に入ります。

○田口委員
 わかりました。委託料なんかは物によってと理解をしました。私が申し上げたかったのは、今言ったとおり投資的経費と一つ言っても物が残るものとそうじゃないものがあるんですね。やっぱり資産として残る部分と費用の部分を皆さんでぜひ把握していただきたいなと思っています。
 交通基盤部の予算が約1173億円でしたか、健康福祉部がたしか2300億円ぐらいありましたので予算規模自体は小さいんですけれども、部として物すごいやっぱり、きのうからお話もありますがインフラストックを持っていらっしゃるわけなんですよね。だから県庁の単年度の予算のフローの部分は少ないかもしれませんが、ストックの部分を物すごく皆さんは扱っているので、これもやっぱり一番大きな部門だと私は思うんですよね。なので、今言った費用と資産とちゃんと切り分けてもらって運営をしてもらいたいと要望しておきたいと思います。

 所管事項に移りますけれども、きのうも少しお話のありましたインフラビジョンですが、きのう政策監の答弁の中で守る、生かす、つくるというのがありました。これは非常に考え方としては確かにそのとおりだなと思うんですが、インフラビジョンをきのうちょっと見たんですが、守る、生かす、つくるというのをどこにも書いてない気がしたんですよね。道づくりのほうにはちゃんと格好いい絵があって書いてあったんですが、私はどうせならそれをいいメッセージとして書き込んだらどうかなと思ったんですけれどもいかがでしょうか。

○森本政策監
 今のつくるというところ、ビジョンを見ていただきたいと思います。ビジョン案の1ページ目の策定に当たってというところで策定の趣旨を書いてございます。その中の3段落目になります。こちらにこれまでのインフラをつくることから今あるインフラを守り、活用していくことに重点をシフトし、ストック効果を最大限に発揮させることが必要ですというところです。一番初めの頭に趣旨として示しております。

○田口委員
 それは私も見ました。でもわかりやすい図示なんかをしたほうがよかったのかなと思うんですね。どぼくらぶは非常に目立つんですけれども、今おっしゃられた、やっぱりインフラをつくることから守って活用していく、ストック効果を生かしていくのが大事だというのはメッセージとして発信してもらいたいなとこれを見て思ったんですね。文中には確かに書いてあるのは承知をしていますけれども、そういったところのわかりやすさも少し出してもらえればなと、きのう説明を聞いていて思いましたのでぜひ御検討いただければと思います。これから多分概要版とかいろいろ出てくるんだろうと思いますので、工夫してもらえればなと思います。

 それから今のどぼくらぶなんですが、私は本当大好きですね、きのうも説明がありましたが乗りのよさの中にも10年後の建設作業員の従事者の確保を見据えて今やっている活動だということで、私は非常にいい取り組みだと思っています。ただ、今新たに参入してほしい若い世代にどう訴えているのかがちょっと気になっていまして、実際にその若い皆さんの、携わってみたいという人の声をどうやって吸い上げているのかを教えてもらえればと思います。

○森本政策監
 交通基盤部としては広報、広聴に力を入れてございます。今の広聴の部分として若者の声をどのように吸い上げているかですが、特に建設についてはまずできるだけ現場の様子を見ていただいて肌で感じていただくことを非常に重要だと思っておりまして、そういう中で動画を発信したりしているんですけれど、それとあわせてどぼくらぶ講座ということで各土木事務所等で行っている現場説明会、出前講座などを一生懸命取り組んでるところです。そういう中で、直接職員が土木の役割とかやりがいを説明する形でありまして、その中で直接対面で会ったり、またアンケートをとって声の把握に努めております。
 このどぼくらぶの一環として、11月18日が土木の日なんですが、特にこれについては今回どぼくらぶ、それから組織を挙げてやるということでいろんなイベントを総括的にやりまして発信してやっております。そういう中で広く県民に示すということで、今回16イベントの中で4,610名の方に参加いただいて、この土木の役割とかやりがいを説明させてもらっております。
 またその中の1つの取り組みとして、今回静岡大学の学園祭に合わせてこのどぼくらぶの紹介もさせてもらっております。約400名の学生と直接話をする機会もございまして、そういう中でアンケートをとったり若者の声を聞いて把握に努めてございます。

○田口委員
 質問がどうやって把握しているかと聞いたので把握していますと言ったんですが、1年間くらいこれで経過はすると思うんですけれども、どういう声が上がっているか教えてもらいたいのと、来年度以降いろんな新しい企画もあるとは聞いてますけれども、どう生かしていこうとしているのか教えていただければと思います。

○森本政策監
 いろんなとり方の中でアンケートという形もあるんですが、特に例えば県政のインターネットモニターからもこのどぼくらぶの取り組みについて意見をとってございます。そういう中でこのどぼくらぶの動画を見てどのように感じたかというところで、非常によいという評価をされるものが非常に多いです。ただ、実際それを見た中で例えば土木の仕事は大変そうみたいな意見もあって、やはりイメージをしっかりと、これから進んでいく土木のイメージでICTを活用してより生産性を上げていくものであるとか、女性の参加ができる環境を整備していくとかそういうことも含めてイメージ改善なんかを図りながら、将来の担い手が確保できるように努めてまいりたいと思います。

○田口委員
 ありがとうございます。わかりました。
 ICT施工とか女性の活躍の場を出すのは確かにいいことだなと思います。ただ思うのに、さっき静大でやられたって話もありましたけれども、土木の従事者といったときにやっぱり技術があるところと、あと本当に一生懸命汗をかいて働くところもあると思いますけれども、そこら辺へのアプローチは何かやられてるんでしょうか。

○森本政策監
 今そのどぼくらぶの役割として、県だけじゃなくて実際に活躍されている建設業の民間の方々と連携をとりながら土木の役割とかやりがいを広報していくと考えてございまして、いろんな団体で実際にその現場で活躍されている方であるとか、逆に大きく計画をつくっている方とかいろんなメンバーの中で一体となって広報していくことが必要だと思っております。

○田口委員
 ぜひやってもらいたいと思います。中小企業といいますか、本当に小さな事業所はたくさんありますので、そういうところからの声の吸い上げもぜひ大変かもしれませんがやっていただければと思っています。引き続き注目をしてまいりますのでよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、本会議の質問の延長でお話を聞きたいものがあるんですけれども、代表質問の中で公契約条例の質問がありました。その中で交通基盤部長に答弁を求めたときに出納局長が答弁されましたので、交通基盤部としてどういう認識を持っていらっしゃるかを聞いてみたいと思うんですね。
 そのときの再質問がおくれているんじゃないかという聞き方だったんですけれども、決してそうではなくて、私もこの説明資料の30ページあたりを見ておりますとかなりいろんなことを気を使ってやっているなと拝見しました。なので、実質的に公契約条例をつくらなくてもかなり取り組みを進めていらっしゃるなと思うんですけれども、そのあたりの現状を少し御紹介いただければと思います。

○名雪建設業課長
 この間の代表質問で、公契約条例について御質問をいただきました。そのときに出納局長がお話をしたのは、働く人が活躍できる環境をつくっていくんだと。その中でどうしても公共工事の契約が大きいもんですから公共工事のほうに皆さん目が行きがちなんですが、障害者雇用ですとか週休2日制の導入ですとか、そういう職場環境全体をボトムアップしてみんなで働きやすい環境をつくっていきましょうというのが条例の趣旨だと出納局からは聞いております。
 交通基盤部の所管している公共工事についてはどうかと言いますと、先ほど10年後のという話が出ていましたけれども担い手の確保は喫緊の問題です。今一番力を入れているのは社会保険の導入促進です。今年度から県の公共工事に携わる企業、原則全員に社会保険に加入していただくことになっております。これをほかにやっている県は5都県しかございません、トップグループです。ほかに担い手を確保するために、静岡県は3年前から担い手確保育成入札といって、例えば休日確保型入札ですとかそういうものも取り組んでおりまして、これも全国に先駆けて取り組んでいるものです。それからあと障害者雇用ですとかこうのとりカンパニーへの入札時のインセンティブの付与なんかもやっていまして、先ほど9番委員の御指摘のように公共工事の契約に限っては公契約条例の数段先を行っていると自負しております。そういうことをやって担い手の確保育成について県としては取り組んでいるところです。

○田口委員
 このページを拝見するだけでもかなりやっていらっしゃるなとわかるわけですけれども、それが担保されるかどうかなんですね、条例をつくるかどうかというのは。これから先、庁内での検討もさらに進めていくという話があったんですけれども、これはやっぱり名雪建設業課長が参加されることでよろしいでしょうか。

○名雪建設業課長
 来週の16日に初めて県の課長クラスの第1回ワーキングがございます。その通知が来ております。

○田口委員
 ありがとうございます。
 ぜひ、やっぱり多くの公共事業を発注する立場にありますので、皆さんのお立場から積極的に発言をしてもらいたいなというのが1つ。それから、さっき言いましたが条例はやっぱり担保するかどうかなんですね。なので、そこら辺はぜひ前向きに検討してもらえればと思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。

○深澤委員長
 ここで、しばらく休憩といたします。
 再開は13時30分といたします。

○深澤委員長
 それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
 質疑等を継続します。
 では、発言願います。

○木村港湾企画課長
 8番委員の御質問にありました説明資料90ページの清水港の振興23列対応のコンテナクレーンのブームを上げたときの高さ、ブームトップの高さでございますけれども、既存の18列対応の高さ105メートルについては説明どおりでございましたが、23列対応は108.5メートルと申しましたが正確には125メートルでした。訂正しておわび申し上げます。

○田口委員
 継続して、説明資料の112ページをお願いします。天浜線の関係です。
 この委員会でも何回か質問をさせていただきました。公共交通の維持は本議会でも非常に大きな課題だということで共通認識ができたと思っています。これですけれども、具体的取り組みの中期経営計画の説明の中で、それぞれ年度ごとの計画と実績については私が以前質問したことによって入れていただくことになったのはありがたいんですが、通常株式会社の経営をやっていたら中間決算の報告とかそういったものもあってしかるべきかなと思うんですが、そういったものは県として出資者として把握をしているかどうかを教えていただきたいと思います。

○大倉地域交通課長
 中間決算、それから会社によっては四半期ごとの決算を公表しているところもございますけれども、これにつきましては上場企業――証券取引所に上場している企業については四半期決算の報告が求められております。しかし上場していない天竜浜名湖鉄道の場合には会社法に基づいて年1回の決算報告を行っております。法律上それでいいことになっております。
 中間決算を行うについては会計士への委託料とか、それから会社の業務量の増加なども想定されると会社から伺っておりまして、これについては実施が可能かどうか、会社とか沿線市町と検討してまいりたいと考えております。

○田口委員
 今踏み込んで今後についても説明をしていただいたのでなかなか言いづらいですけれども、税金を投入している事業でして、県としてはやはり適宜適切に経営状況を把握してしかるべき対策をとっていく必要があるんではないかなと私は思います。例えば今年度あたりは恐らく直虎効果で相当業績もいいんじゃないかなと思うんですが、こういうときにこそやっぱり次の手を打つことを考えていかなきゃいけないはずなんですよね。そういう指標を持ってないというのが、私はちょっといかがなものかなと思います。
 今、お金がかかることだからというお話もありましたが、そこのお金をけちることによってさらに大きな額を投入しなければいけないことになりかねないわけですから、ここの経営管理は法に基づく決算報告ということじゃなくて経営管理をするための財務の把握ということでやってほしいと思っているんですね。そのことをまずお願いしたいと思います。ぜひ、次期中期経営計画の議論をする際には、それを含んで話をしてもらいたいなと思っています。

 それから、まだ平成30年度の事業計画はないとは思うんですけれども、今聞いておかないともう30年度に入っちゃいますので、何にも載っていないのでこの段階で考えていることがあれば伺っておきたいなと思ったんですが、もしあればお聞かせください。

○大倉地域交通課長
 平成30年度の事業計画につきましても、会社にも話を聞いてみたんですけれども、現時点では会社全体で了承された形ではできていないということでございまして、6月議会の時点では御報告できるものですので、今議会の中では御説明は控えさせていただきたいと思います。

○田口委員
 6月というともう2カ月、3カ月を経過するタイミングでして、やっぱり株式会社として民間経営をやっていらっしゃるので、ここのところはやっぱり大幅な経営改革をやってもらいたいなと思っています。

 細かい話を1つするんですけれども、予算で平成29年度の補正と30年度当初で両方ともあったんですけれども、インバウンド型鉄道車両設備導入緊急対策事業費助成というものがあるんですね。これは今、それこそ観光交流をやっていく中で、かなりやっていかなきゃいかんことだろうと思っています。外国人の方が利用するときに、これは天浜線に限るわけじゃないんですけれども公共交通を使うときに多言語対応をすることだと思うんですが、これの執行が非常に低いんですよね。せっかく予算をとってあるのに補正で減額になっていたり、来年度当初も500万円しか計上されてなかったりということで、観光政策と言われればそうかもしれませんが公共交通という観点からそういう予算をとっているので、もう少し積極的にこれを推進されたらどうかと思ったんですけれどもいかがでしょうか。

○大倉地域交通課長
 インバウンド型車両の導入の事業費の関係でございますけども、平成29年度につきましては予定しておりました鉄道のうち大井川鉄道での計画が若干延びまして、主に30年度に計画を延ばしたいということがございまして29年度は減額となりました。30年度につきましても、ある程度の鉄道事業者では既にインバウンドへの対応が済んでおります。各社から導入希望を積み上げた結果、このような予算額となりましたのが現状でございます。そういったことで、各鉄道事業者の希望を酌み取って、こういった予算にしたところでございます。

○田口委員
 鉄道事業者からの要望を聞いて予算をやっているということですけれども、やっぱり大事なのはお客様でして、おもてなしをやらなきゃいけないと言われているわけですから、事業者の考えはあるでしょうが、積極的にインバウンドを促進していくんだという考え方からすると、これはもっともっと働きかけを強化しなきゃいけないのかなという気はします。最近、私が使う浜松市内のバスなんかも英語の字幕が流れるようになったところもあった気がするんですけれども、これからはダイバーシティ経営をやれという話をこの間も議員研修会で聞いたもんですから、そういうのが必要なのかなということで意見を申し上げておきたいと思います。

 天浜線でもう1点、本会議の答弁の中でも上下分離の考え方をもとに経営を支えてきたとあります。確かに下の整備は行政がやっていくとなっているんですけれども、先般京都丹後鉄道を視察させてもらったんですけれども、完全に上下分離をすることによって、上物の経営を非常に民間的な発想でユニークにやっていらっしゃる事例を見てまいりました。
 やっぱり天浜線が努力をしていらっしゃるのは重々承知はしていますけれども、ここは上下分離を今よりもさらに一歩踏み込んでやって、営業活動等を含めた上の経営をもっと改善していく方向で検討されたらどうかと思うんですけれども、御所見を伺いたいと思います。

○大倉地域交通課長
 上下分離のやり方につきましては、今お話にありましたとおり京都丹後鉄道は完全に上と下を分けて、それぞれの企業が持って経営しているということなんですね。そういうやり方も1つございます。それともう1つ、翌日に一畑電鉄を視察したんですけれども、そちらは天浜線と同じようなみなし上下分離というやり方ですね。上の部分と下の部分を別々に持っていたと仮定した場合に、上の分については鉄道事業者が持つ、下の部分については自治体が持つ考え方で費用負担をしていると。実際には上下は分離して別々に所有しているわけではありませんけども、そういうみなしをして費用負担をする考え方でございます。
今の天竜浜名湖鉄道については、そういったみなし分離の考え方に基づきまして、上下分離の考え方を基礎として支援していまして、完全に上下分離するか、下の部分を自治体が持つという手をとるかですけれども、それも今後の検討課題として検討を進めていきたいと考えております。

○田口委員
 次期中期経営計画の中で、また位置づけをして検討を進めていただきたいと思います。

 次の質問に移りますが、説明資料122ページ、生活排水処理の推進の中で一番下のほうですけれども広域化・共同化計画というのがありました。私は一貫していろんな事業、広域連携をしたほうがいいよという話を今しているわけなんですけれども、ちょうどことしの1月にこの計画の要請があったということですけれども、この事業については積極的に県として進めてもらいたいなと思うんですけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

○石野生活排水課長
 国から1月に通知があったわけですが、その前にモデル地区を検討しようという話がありまして、静岡県としましては秋田県、岩手県、あと島根県、熊本県の5県で手を挙げまして、モデル県として国と一緒に広域化・共同化計画の検討に当たっているところです。

○田口委員
 モデル県には手を挙げたけれどもやるのはこれからということですね、きっと恐らく。ただ、今、県には行政経営研究会とかいろんなそういう会議体を設けて進めているほかの事例がありますので、参考にしてもらってやってもらいたいと思うんですけれども、その辺の推進体制はどうなんでしょうか。まだ考えられてはいないんでしょうか。

○石野生活排水課長
 2月1日に全市町を集めまして最初の意見交換会を行っています。まずは市町の困っている状況ですとかその辺を拾い出すことが大切かなと思っていますので、その中で県としてコーディネーターといいますか、どういう解決方策があるか一緒に考えていけたらいいなと思っております。

○田口委員
 ありがとうございます。
 水道に比べてやっぱり下水は、下水だけじゃないですけれども非常にお金のかかる、赤字のところもありますので、これの経営改善は行革に非常に有効な手法だと思います。この上段に書いていますけれども、この間、総合計画の議論の中でもしましたが、今後都道府県構想でしたっけ、生活排水処理長期計画の見直しをやるとお話がありましたので、ぜひあわせて進めてもらえればと思います。強く要望しておきますので、ぜひお願いしたいと思っています。

 それから次に、地元の話で申しわけないんですが、これも本会議の質問だったんですけれども浜名湖岸の景観形成について御質問させてもらいます。
 質問したのは湖西の議員だったんですが、私のところもきれいな浜名湖があるんですけれども、いただいた答弁によると湖岸の半分が民地だということでございました。そういう中で、これから勉強会を立ち上げて進めていくという話があったんですけれども、そこの進め方について今お考えの部分があればお聞かせいただきたいなと思います。

○渥美河川砂防管理課長
 浜名湖岸の管理、景観形成の関係についてお答えいたします。
 浜名湖岸の老朽化が進んでいる中で、今後維持管理等の課題を共有し、具体的な施策を実施する仕組みづくりを検討するための勉強会を立ち上げるということで考えてございますけれども、まずは県と浜松、湖西両市の河川や漁港などの担当部局が浜名湖岸の現状や問題等の情報や認識の共有を図った上で、追加すべき構成員の検討や問題解決のための方法を検討してまいりたいと考えてございます。勉強会につきましては来年度中に立ち上げたいと考えてございます。

○田口委員
 来年度中にということですが、今、浜名湖観光圏をかなり力を入れて観光振興もやっているところですので、維持管理と景観形成とあわせて、交通基盤部でやれることをしっかり進めてもらいたいと思っています。
 以前、津波対策のときにも聞いたことがあるんですけれども、津波対策は別の話だとは思うんですけれども、あわせてそれの検討も進めていただけるとうれしいなと、これは要望としてお願いしたいと思います。

 最後に第76号議案についてお尋ねしたいと思います。
 きのうの5番委員、先ほど8番委員からもお話があったんですけれども、年度内に締結をしたいというお話が先ほどあったかと思うんですけれども、一般的な話として、仮契約から本契約に至るステップ、手続を聞きたいんですが、議決をした後、本契約は一体いつになるのかまずお尋ねをしたいと思います。

○志村交通基盤部理事(農業・農地連携担当)
 11月29日に結んだ仮契約書の中に条件が書かれておりまして、この契約は県議会の議決があったときに本契約となるものとするという契約書になっております。

○田口委員
 ということは、議決をしたらそれはもう自動的に本契約になるという理解でよろしいんでしょうか。

○志村交通基盤部理事(農業・農地連携担当)
 そういう理解でございます。

○田口委員
 仮契約書の締結は11月29日です。これはいただいた資料のとおりなんですが、そのときの契約ですよね、確かにね。でもそれ以降にさまざまな状況の変化が出てきています。それがあるにもかかわらず、今の仮契約というもの、志村交通基盤部理事がおっしゃった文章がそのまま有効になるのか、その点についてはいかがでしょうか。

○志村交通基盤部理事(農業・農地連携担当)
 その点につきましては有効になるものと考えておりますが、そういったことにつきましてはやはり法律相談等かけてみないとわかりませんので、そこで確認をしたいと思います。

○田口委員
 締結後にいろんな事情が変わってきておりますので、先ほど来お話を伺っていると年度内に締結をしたい気持ちはよくわかりますが、年度内というと3月の末までございます。議決は今回でいくと16日になるわけですけれども、そこの間を少し、こういういろんな事情を鑑みて即という理解を、即本契約とならないようなことにはできないのかなと私は思うんです。その点は今お話がありましたが法律相談をしなきゃわからないということなんですよね、きっとね。なのでこれは要望というか意見で申し上げたいと思いますが、何かお答えできますか。

○志村交通基盤部理事(農業・農地連携担当)
 その件につきましては、やはり今ここではっきりとできる、できないと言い切れませんものですから、法律相談を踏まえて検討させていただきたいと思います。

○田口委員
 そうしますと、今のいろんな事情を考慮して、もし可能であるとすればぎりぎり少し猶予を見るというか、そういうことを心がけていただけるといいな、うれしいなと私たちは意見として申し上げておきたいと思います。それ以上はちょっと申しません。終わります。

○志村交通基盤部理事(農業・農地連携担当)
 先ほどの答弁でちょっと足りない部分がございましたので、あくまでも早急に法律相談をしまして、会期内にお返事できるようにしたいと思います。

○田口委員
 会期内ということですと16日までということですが、もう少し早目の結論を導き出していただきたいと思うんですがいかがですか。
(発言する者あり)

○深澤委員長
 それでは、しばらく休憩といたします。
 再開は2時5分とさせていただきます。

○深澤委員長
 それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
 質問等を継続します。
 では発言願います。

○志村交通基盤部理事(農業・農地連携担当)
 先ほどの答弁を訂正させていただきたいと思います。
 先ほどの質問に対して私が勘違いをして答弁してしまいましたが、この契約が有効か無効かということでございますが、これは先ほど言いましたようにこの契約については県議会の議決があったときに本契約となるものとするということで契約を結んでおります。ですから、議決をいただいたときに自動的に契約になります。
 ちなみに解除要件、きのうの資料にありましたけれども仮契約の締結後から県議会の議決前に静岡県から入札参加停止措置を受けたときは仮契約を解除し、本契約を締結しないことがあるというのは入札の公告文に書かれております。

○田口委員
 今、仮契約書も拝見をしたわけなんですが、文章中にはそう書かれてあります。ただ、最後意見として申し上げますけれども、やっぱりこういういろんなことが起こり得るわけですので、余りにも何というのかな、しゃくし定規な契約書を締結するのはいかがなものかなと思わざるを得ません。この点につきましては、今回のことも踏まえてこれから契約事務に当たるときに少し参考にしていただいて検討してもらえるように要望して、私の質問は終わります。ありがとうございました。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp