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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 富雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/21/2010 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○鳥澤委員
私は初めに、私立学校の関係につきましてお尋ねします。
まず、そのお尋ねする第１点は、私立の高等学校等の入学支援金の申請事務につきましてです。
民主党政権発足しまして、高校授業料の実質無償化ということで、公立高校、私立高校などの方針が出されました。その一環としまして、平成22年度から国の高等学校等就学支援金の申請事務というものが始まりました。この就学支援金の申請事務は、当然のことながら、公立高等学校におきまして授業料は徴収しないわけですからそれで済むわけです。一方で私立の高等学校では、やっぱりこれを申請するためには、学校ごとに記入上の説明文を父兄などに示して、添えて、丁寧に様式の書き方なども教えて、生徒１人１人の申請書を記入して、そして３学年分の受給認定申請書を県に提出をすると、こういうことだと認識をいたしております。
折しも年度初めということでございましたので、地方自治体の県側も、それから学校側も事務がふくそうして大変な御努力だったというふうに仄聞をいたします。相当な負担増になったということで、関係者からも聞いております。年度初めというタイミングでしたので、県も学校当局も大変な負担増になったと。
それで、全国で一律な事務手続かと思いましたところ、私の聞き及んでいるところでは、他の都道府県の例などを見ますと、私立高等学校では東京都と神奈川県におきましては、申請書の省略化が図られたと仄聞をしているわけです。事実関係は私の学校の関係者、有識者から聞いておりますので、確かだとは思います。
まずは、この辺は事実であるかどうかですね、把握されているかどうかもついでにお尋ねをしておきます。把握をしているようでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。
いずれにしましても、今年度当初は、非常にふくそうした事務もありますけども、来年度以降、できればこの事務の簡素化を図っていただくということが双方の利益にかなうことではないのかと思っています。何しろ、私立の高等学校３万人余の方々の申請書類をつくるわけですから、これは膨大な作業を必要とされます。これを省略化されるということであれば、東京都とか神奈川県の例にならって、全国一律じゃないようにも思えますので、検討をされてみるということが１つは言えるのではないか。
また、年度当初には文部科学省の指定の統計上の調査というものが行われております。この統計上の調査によりまして代替するということもできるのではないかという関係者からのお話も聞いて伺っております。
いずれにしましても、来年度以降、この事務の手続につきまして、私からは一歩でも二歩でも簡素化できるような方向で御努力をいただけないだろうかと、そういう質問でございますので、よろしく御答弁をいただきたいと思います。
それから、経常費の助成でございますけれども、これ、事業仕分けの対象になったりしまして、私学においても事業仕分けの対象でいろいろとそれぞれ関心を持たれましたが、いただきました資料を見ますと、平成22年度の都道府県の私立高等学校等の経常費の助成は、生徒１人当たりの単価を見ますと、その順位は高等学校におきましては、本県は平成21年度６位であったものが、22年度は５位だと。中学校においては同じく５位であったものが同じく５位と。それから、小学校におきましては前年と同様の第２位。幼稚園におきましては、前回10位だったものが今回は９位ということで、他県と比較をして、本県は非常に高位にあるなというふうに思っておりましたが、これにつきましても、統計上の取り方で、本県は県単独の助成がこの中に含まれているので、こういう高位にあるのではないかという声も聞きました。いずれにしても、全体としては高位に位置につけていると思います。それを評価をした上で改めて全国的な比較とすると、この経常費助成は妥当なところなのかなと思いますが、お尋ねをいたしておきたいと思います。
それから次に、観光に移りまして、まず観光の中で、国内観光を取り巻く状況につきまして、所見を伺いたいと思います。産地間の国内観光の競争は激化をしておりますことは御案内のとおりでございます。そして、同時に個性のある特色のある観光地が切磋琢磨をしていい意味で競い合っているということですから、よほどこの競争に個性のある施策を打ち出していかないと、なかなか産地間競争に勝てない。加えて、交通事情の社会実験など行われておりますから、こういうことの影響、そして、アクセス道路、空、陸などを含めまして、便利なところと不便なところなどいろいろあると思いますが、私どもの静岡県として、伊豆の観光の状況を見てみますと、日銀の短観などでも、やや景気が回復されつつあると言われている中で、どうも伊豆の観光だけではなくて県下の観光全般を見まして、とにかく観光のところが、伊豆は景気回復、緩やかな回復をしているというようなことにはとても見受けられません。
特に、伊豆の観光の場合、バブル期の大型、それこそ大きなますを用意した旅館などのいわゆるしにせや一流旅館の経営実態というものを見ますと、なかなかバブル期のツケが回ってまいりまして、経営の中身が債権者によって管理をされていたり、銀行管理になっていたりするところも見受けられております。最近も激安の国内の中の外資っていいますか、異業種のところから激安の旅館の経営者に、またしにせのところもというようないろんな話も出ているようで、非常に業態が、実際のところ変わってきています。
だから、こういう状況をどのように把握されているのか。そこでは、この１つの指標としましては、観光交流客数などの統計もございますし、また市域別の形態別観光交流客数なども統計をとっておられますから、こういうところから読み取って、直近の新しい資料など出ておりましたら、これらのデータをもとに、どういうような状況にあると認識をされておられるのか、その点をお尋ねしておきたいと思います。
それから、観光の２点目は、観光立国の推進基本計画が決まりまして、そこには基本的な目標値が出されております。特徴的なことは、政府がこの日本の成長戦略に観光を柱として位置づけて、新しい成長戦略が123兆円、それから雇用を約500万人という位置づけの中で、観光だけでも新たに11兆円を生み出して、56万人の雇用を発生させる、こういう大きな成長戦略というものを打ち出しました。
これはやっぱり、ようやく観光というものが今までややもすると言葉は悪いですけど、日陰のほうに置いとかれたものが、いよいよ国の成長戦略の柱に取り上げられる。観光庁も設置された。そして、本県におきましても観光局というものが誕生した。いよいよ国なり地域の経済の活性化、豊かさというもの、観光というものを見直して成長戦略の柱にしていこう、こういういい時代を迎えてきていると思います。
そうした点で、訪日外国人3000万人プログラムというものを打ち出しておりますから、本県としては国際観光の振興などを含めまして、当然、国と呼応をして、この施策、静岡県の役割というものを中長期的に果たしていくことが必要であろうと思っています。
それで、大体のところ、この国の施策にあわせて、本県の目標というものがありましたら、お尋ねをいたしておきたいと思います。
それから、２番委員からも御質問がございましたから、重複する点は避けまして、特に私は伊豆観光圏につきましてお尋ねをいたしておきたいと思います。
ページでいきますと14ページのところだったと思います。
この観光圏の観光特区を認定する手続に際しましては、当然のことではありますけれども、担当の渡井局長あるいは池谷観光政策課長等々幹部の皆さんが、出野部長の指示を得ながら、認定のために大変な御努力をしていただいたということは伊豆のほうでも評価をいたしております。それで、伊豆の観光圏と箱根・湯河原・熱海・あしがら観光圏というものが認定を受けたわけです。当初、かなり予算的にも期待をいたしましたけれど、予算面では厳しい状況の中で多くを望むことはできませんでした。これによりまして、今までの観光が、１つの地域、１つの市や町の単位から地域が連携して、そしてダイナミックにこの観光を進めていこうという動きにようやく動いてきたということは本当に評価をするところだと思います。
したがいまして、ここの観光圏に対しまして、国の予算は予算としまして、これを県が名実ともに発展させていくという点では裏づけとなる予算なども含めまして、特段の御努力をいただくということをひとつお願いをするわけです。特に、伊豆観光圏の中では、これから松崎町、西伊豆町も当然参加をしていくという方向になっていくものと私は思っております。そんな点で、この観光圏が認定をされました。認定されるということだけが目的じゃありませんので、この14ページのところにも書いてありますけども、これらの主な事業を実効あらしめるように、地元がむしろ自主努力で頑張る、そして観光局の皆さんに応援をしてもらうと、こういうことだと思います。
そういうことを踏まえながら、１つ、問題を提起したいのは、伊豆の観光圏の中で、今、石廊崎という昔の新婚旅行のメッカ、日本でも有数のジオパークを代表される石廊崎というものが、ある民間と町との間で係争中でございまして、どういうことが起きているかというと、今まで石廊崎を目指して大型観光バス、それからタクシー、マイカー、それから鉄道のお客がバスなどでそこへ行くと、そしてぐるっと周遊して東から入ったら西へ出る、西へ入ったら東へ戻ってくる、こういう１つの大きな観光の拠点になっていたところです。ここが今、天下の景勝地を見たくても、上の駐車場がクローズをされてしまっている。そして、石廊崎の突端に行くためには、その民間のクローズしている施設を通らなければならない、しかし、通ることができない。したがって、今は港のほうから細い道を上がっていくしかないというようなさまざまなことがありまして、とにかくここを興すことが、単に南伊豆、石廊崎だけではなくて、伊豆半島全体の観光の振興になるということで、実は川勝平太知事にも黒船祭の折に、ここの石廊崎を見ていただきました。改めて川勝知事も、世界を回っているけども、このような景観、こういうすぐれた自然というものは類を見ないと、非常に驚嘆し、協賛もしておりました。
そんなことで伊豆の観光圏の進展のために、ぜひこの辺をまず問題提起をさせていただきまして、御留意をいただいて、フォローをいただきたい。これは町と民間のことですから、そこの係争には口は出せませんけども、しかし、これが片づくまで手をこまねいているっていうわけにはいきませんので、ぜひひとつ御留意をいただいて、施策の中で地元も努力すると同時にフォローをしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それから次に、観光の統計ですけども、これも大きな観光の柱の中で観光統計というものは、国が施策とし、位置づけられております。大きなことだけではなくて、かねがね私も申し上げているんですけども、県内の観光の統計というものがなかなか難しいところがありまして、今まで静岡県に訪日外国人数がどのぐらいあるのかを見るのに、ＪＮＴＯだとか何かの数字を見て、それに何かの係数を掛けて、大体このぐらいのもんじゃないかとか、まあ25万人とか当時古い話ですけど、30万人、40万人か知りませんけど、そんなふうに見ていたと思うんです。そのうち、観光客がどのぐらいっていうのも、これもまた難しい。だから今まで、この空港ができる前まではほとんど西部などの自動車、軽工業などのいわゆる産業人、ビジネスマンがやはり訪日外国人数の中では多くを占めていたと思うんです。したがって、これからは観光局もできましたので、政府のほうも統計をしっかりととるということになっていますので、できるだけ訪日外国人数が本県にはどのぐらい訪れているのであろうかという何かいい物差しですね、指標をぜひ持っていただいて、統計としてあらわせるような御努力をいただきたいと。そのこともお願いをしときたいと思います。
それから、大きな３つ目としては平成22年度の観光推進の重点事業についてでございます。県としては22年度の観光推進の重点事業として、立派な事業を幾つか挙げております。その中で特に最近注目されております新規事業のジオパーク構想について、具体的にどのような工程で世界の認証を得るための手続を経て、そして大体の目標をどの辺において認証、認定を受けるような構想でおられるのか、その点を１点お尋ねしておきたい。
もう１点は、皆さんのほうで積極的に当該の市や町に呼びかけていただいて、あなたの市や町にはどういうジオがありますか、どういうすぐれたものがありますかというお尋ねをして、ようやく言われたからということじゃなくて、改めて、うちの市や町には何があるんだろうと。どんなすぐれたジオがあるのだろうということで一生懸命今取り組んでいるところです。
取り組んでおりますので、まあ、大体どんなふうな状況で上がってきているのか。そして上げたものをどういうふうにまとめて、いわゆるジオパークとして、本県の伊豆を中心としたジオパーク構想として上げていかれるのか、その辺の構想もお聞かせをいただきたいと思います。
それから次に、大きい４項目ですけど、空港利用施策につきましてお尋ねをいたします。
どうも、組織改編がありまして、きのうも戦略室のことについてお尋ねしました。空港利用についても、もともと空港部にあって、ハードは交通基盤部になって、それがこちらへと移ってきていますので、若干重複するようなことがあったら、そこんとこは御答弁いただかなくとも構いませんから。なかなか、頭の中が私自身整理されていませんが、いずれにしましても、開港１年を経過しまして、富士山静岡空港の路線就航状況というのがページの23ページに示されました。これは先ほども２番委員が申されておりましたけども、提供座席数、搭乗者数、搭乗率と出ておりまして、搭乗者数で63万4000人余、搭乗率65.6％というふうに出ております。
それで、この需要の予測について、後ろ向きなことで申し上げるわけではございません。いずれにしても、国内106万、そして国外32万、合計138万人という需要予測を出したわけですから。しかし川勝知事は、これらについて率直に、大胆に踏み込んだ発言をされております。いかに、この需要予測の数字というものが過大であったかということの意味で、川勝流な発言をされております。
私は、2003年の９月の代表質問で、静岡空港の需要予測について質問をいたしております。そこでちょっとこれを申し上げますと、「県の需要予測は再試算のたびに下方修正を繰り返しているが、なぜこのようにころころといとも簡単に変わるのですか」と、そして「今度こそ106万人の新需要予測で最後の歯どめがかかったと県民に約束をしていただけますか」と、こういう質問をいたしました。その結果、当時の知事も答弁されておりますが、企画部長は、「今回の需要予測はより精度の高い、十分に信頼性のあるものと考えており、事業評価監視委員会からも予測結果は妥当との評価をいただいております」とこういうふうに答弁をされました。
それで、これらは、とにかく科学的に有能な学者、それぞれの専門知識を持った方々が需要予測をするのだから、これに間違いはないということで、当局としては言い切ってきたわけです。これは立場上しようがないと思うんですね。静岡空港というものを認めてもらうためには、こういう手法だったと思います。
結果としては、先ほど申し上げているようなデータ結果が出たわけですが、いずれにしても国内線はもう機材のキャパも変わっておりますし、いろんな諸条件も変わっております。そこで私は、やはり一度、この需要予測というものについて、これを試算した当時のすぐれた科学者と言われた方自身が何とも自己否定のような発言をされていることをマスコミ等で知りました。当時こうした学者、科学者といいますか、専門家がこういう数字を出したことについて、やはりきちんとした正式のコメントというものを皆さんはお持ちになってらっしゃると思うのですよね。私なんかは新聞とかマスコミでしか見ませんから、何なのだと、これやった当人の学者が自己否定のようなことを言っていたのじゃしようがないなと思うわけです。やっぱり、これはきちっと一度整理したほうがいいと思います。その上に立って、やはり川勝知事はこれからの需要予測についてはこういうふうな目標を立てて、中期にいきたい、長期にはこうしたい、そして立派な空港につくりたいと出ています。数字は事細かく申し上げません。直接聞いたわけじゃありませんから。本会議場で質問に答弁をされていましたから、間違いはないと思いますが。
ですから、一度、この辺は、過大な需要予測をしたということについて、大いなる反省をし、そしてこれを正しく総括をして、これから前を向いて、今までのことは今までのこととして仕切り直しをして、そして可能な限り、需要予測を立てて、収支の面で立派な空港になるように、そして県民の方たちが、ああ、そういう現実的な需要予測が出たかと、それなら可能性がありそうだなと、じゃあ、私たちも、おれたちも協力をしてみようかと、言えるようなことにやはり再構築をされたらどうかと。こういう機会を一度つくるべきじゃないかと思っておりますので、その点、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをしておきたいと思います。
それから、空港収支につきましては、私も質問をいたしましたし、この秋には借金をした元金とその利息を合わせた元利の合計、そして償還のローンの期間など含めて、この空港の収支の実態が、国の空港、あるいは国土交通省の管理する空港、主要空港とも出しますっていうことになっていますから、それを待ちたいと思っております。
いずれにしましても、空港の収支というのは、これも直接的にここの文化・観光部のところで扱うかどうかは定かじゃありませんけども、やはり経営をされている以上は空港の収支ということについて、やはり明確に黒字になるような努力をしていかなきゃならないと思っています。
そこで、過去の具体論で、直接私が申し上げましたのは、燃料税というのは国の施策ですから、これを下げるとか何かっていうのはまあともかくとして、着陸料の減免などについて政府も下げると言っています。本県はこれ以上下げるかどうか、減免についてどう考えるのかわかりませんけれども、着陸の減免。それから、具体的に申し上げたのは、駐車場の有料化を図ったらどうだと、私は申し上げました。伝えられるところで、いやあそんなちまちま施策をしてもしようがないですよと周りで言われた方もあります。静岡空港を運営していくのに、単年度の収支だけ見ても議論になるように、とにかく赤字が出てくる。それにこの空港にかかわる部の中の直接的にかかわるスタッフ、そしてこの管理、そして人件費などを含めて、とにかく総ぐるみでやっている中で、これはやっぱり少しでもどこかでその努力をしているよということを県民にもわかってもらうと。だから、なるほどそれはちまちましているかもしれませんけども、精神的にもやはりそういうところの駐車場の料金を全部取るか、半分取るか、一部取るかは別として、そういうところにも手をつけて、幾らかでもそこで収益を上げて、バスの輸送とかタクシーとか、先ほど出ていた乗り合いタクシーとかいろんなところへ、一部に還元をしていくというような姿勢、精神というものが大事じゃないかということで申し上げたと。
先般、杉浦一機さんが議会の勉強会の折に、杉浦さんも駐車場の一部料金は有料徴収してもいいのではないかと、こういう話をされました。これは後講釈になるかもしれませんけど、私も杉浦先生の本など読んでいましたし、いろいろありましたから、そういうところにも精神論も含めて工夫をされたらどうかと。
だから、そこでお尋ねしたいのは、空港の駐車料が無料だからあの空港を利用しに来るのか、空港の駐車場が無料だから100万人も来るのか。そこのところは難しいと思うんですけども、厳密にデータをとったわけじゃありませんから。じゃあ、とったらどうなるか。とったら来なくなるのか。それも度合いがあると思うんですね。ですから、私は私なりに駐車場の一部でも全体でも皆さんが把握されて、料金の有料化ということについてもぜひ検討されるっていうことですから、今すぐに結論を出せとは言いませんけれども、その辺も十分引き続き御検討をいただきたいと、その辺についてお尋ねをしときます。
それから、大きな５項目で、羽田空港のハブ空港への衣がえということで、きょうも新聞で大きなトップニュースになっておりました。それで、この羽田空港のハブ空港化への問題と、本県のこの静岡空港とのかかわり合い、影響について、私はいい意味でも悪い意味でも何らかの意味で、この羽田空港とは共存共栄を意識していくべきじゃないかということで、ここにつきましても、2001年の３月の一般質問で羽田空港の国際化と観光振興についてというタイトルで、静岡空港へ及ぼす影響はどうなのかということで羽田の国際化と再拡張への勢いをとめることができないと。品川新駅の完成、あるいは羽田へのアクセスが向上していると。したがって、静岡空港への需要予測に影響はないかどうかということで質問をいたしました。
結論しますと、当時の企画部長は、「需要予測など静岡空港に及ぼす影響については御指摘の点を含めてあらゆる事柄に対して今後とも議論を注視し、適切に対応してまいります」と。こういうことでございました。そこで、私はこの羽田の問題をなぜ持ち出すかって言いますと、当時、この空港需要の予測のときに、私どもは科学者や学者やすぐれた専門家でもありませんから、皮膚感覚でとにかく静岡県と神奈川県の県境の人は大体静岡空港に乗りますと、山梨のほうの人も乗りますと、伊豆のほうの人もほとんど静岡空港に乗りますという議論に対して、いや、それはそんなことはないでしょうと。やはりコストと、それから時間的なことやらいろんな面で、そんなに全部が全部っていうわけにはいかんでしょうっていうような議論をしましたけれども、特に羽田との関係は、今日になりましてもやっぱり影響はあると思うんです。影響があるというのは、やはり出るのも静岡空港、入るのも静岡空港というのではなくて、この中にも立派な皆さんが研究されたものがありますから、入ってくるのは静岡空港、出てくるのは羽田、成田と、こういうふうに、もうもはや羽田と我が静岡空港、それから成田も――京成線が大幅に時間短縮をしましたですね――もう成田も視野に入れて、とにかく連携をとりながら円滑にやっていくことが、遠いって言われる伊豆にも影響を与えていい結果を生むと思いますから、ぜひハブ空港になった羽田空港というものも、今以上に視野に入れながら連携プレーを取るような施策を講じていくことも大事じゃないかと。そういう意味でその辺についてどのようにお考えになりますか、お伺いをいたしておきたいと思います。
それから、交通対策につきまして、お伺いをしておきたいと思います。
資料の53ページには鉄道交通対策事業、54ページにはユニバーサルデザイン、55ページにバス交通対策等出ております。この鉄道対策につきましてユニークだと思いますのは、ユニバーサルデザインなどのところは、当初のいわゆる交通を預かる旧企画部のところではなくて、文化・観光部のところで対応してもらったということが静岡県の特徴として私も全国で発表しましたけども、これはユニークだなと。普通は国と呼応した直轄のところでやるのに、予算の関係もあるだろうけど、文化・観光部のところで、ユニバーサルデザインを使ってやってくれたと。これが特徴だと思いますので、鉄道のユニバーサルデザイン化、進んでおりますけども、今後はどのような方向に進んでいかれるのか、お尋ねします。
それから、バス交通対策の中で、市町村の自主運行バス事業ですね。村はなくなりましたが、これは率直に言って、補助金だけで国と県と２分の１ずつ、私の地域でも一時期は3500万円も用意をしなければやっていけないということもありました。事業仕分けの中でも、１人の女子学生を運ぶのに年間200万円も１人の学生に使うっていうのはおかしいじゃないですかっていうような話も仕分け人から出されたりしました。しかし、そういう議論があったにしても、村あり里あるところに高齢者がいて、児童がいて、学童がいて、そして学校へ通い、病院へ通い、買い物に通うっていうところに、その集落の人たちを放置しておいていいわけがない。そしてひとり住まいなどとなりますと、家族が親せきが運ぶという手段もそうそうままならんことがありますから、これは何らかの対策をしなきゃならないということで、市町村自主運行バスなどについて県も特段の御努力をいただいていると思います。
しかし、これもなかなかいつまでも続くという施策ではないと思っております。地元もこれにつきましてはどういう形がいいのかということについて、やっぱり相当努力をしなければという声も出ています。これからもぜひ、地元も相談に来ると思いますので、全国を見ますとユニークなこともやってるところもありますので、ぜひ予算の厳しい中でそのまま永久に続けるっていうことは難しいと思いますから、工夫をしながらそういう集落の人々を守っていただく、足を守っていただく、こういう方向は継続していただく方向で頑張っていただきたいと、そんなことについての所見をお尋ねしておきます。
○須藤委員長
鳥澤委員、済みません、もう少し端的に。まだ、残りの人がおります。質問をちょっと短目にまとめてください。
○鳥澤委員
わかりました。
それでふじのくにの３７７６友好訪中事業につきましては、非常に御努力をいただいて、特に中国事務所の所長であった方につきましては、特にお名前を言ってはあれですから、非常に御努力いただいて、ちょうど交代期でありましたが御努力をいただいて、訪中の成果がここにありますように、大きな成果が上がってきております。したがいまして、これから3,776人訪中をするという実を上げていくということですから、ぜひ経験のある方は新しい所長などを助けていただいて、友好の実を上げていただくように、これは要望でございますけれども、所見がありましたらお尋ねをして終わりたいと思います。以上です。
○須藤委員長
当局にちょっとお願いがあります。
あと、まだ大分質問者がありますもんですから、端的な御答弁でお願いいたします。
○林私学振興課長
私立学校に対します就学支援金及び経常費助成についてお答えをいたします。
まず第１点目でございます。
東京都及び神奈川県では就学支援金申請書を省略しているかといった御質問でございます。
申請書につきましては作成提出が法律で定められておりますことから、いずれも両県とも省略をしているといったことではないと伺っております。
なお、神奈川県におきましては本県と同様の事務でございますけれども、東京都におきましては、財団法人東京都私学財団という団体に対しまして、東京都が事務の委託を行っておりまして、その当該団体へ学校が申請書を提出いたしますと、電算で構築をいたしました支援システムというものに、当該団体が入力をするといったことになっておると伺っております。そういうことで、学校側の事務負担が軽減されているといったようでございます。
それから、２点目の御質問でございます。
来年度以降の就学支援金に係る事務の簡素化を図るように検討すべきではないかということでございますが、年度当初の統計調査にかえられないのかといった御質問でございます。
本県におきましては、これまでも申請書のコピーを省略するなど学校側の負担軽減について配慮をしてきたところでございます。
御質問の年度当初の調査についてでございますけれども、５月１日現在の生徒数を県の生活統計課におきまして、学校基本調査で調査をしてございます。この正確な数値が確定をするのが秋ということでございまして、就学支援金は年度当初の４月１日から受給資格が発生しておりまして、県といたしましても第１回目の支援金の各学校への交付を６月中に行ったところでございますが、日程的にその確定を待っていては速やかな交付ができないといったことになりまして、御理解をいただきたいと思います。
それから、３点目でございます。
経常費助成の本県の水準が全国高位ということで、妥当と考えますがいかがですかといった御質問でございます。
本県における私立学校につきましては、高校におきまして生徒数が約30％、幼稚園におきましては65％ということで、質、量ともに本県の教育に重要な役割を果たしているところでございます。本県の経常費助成の助成水準につきましてはこのような点が評価され、皆様の御理解をいただいた結果というふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○渡井観光局長
観光関係についてお答えいたします。
はじめに、国内観光を取り巻く状況ということでありますけれども、本県の観光交流客数の調査によりますと、平成20年度ですけれども、１億3824万人ということで、前年度を153万人上回っています。このうち、レクリエーション客数は1.8％の増ですけども、宿泊客数は1872万人で3.2％の減ということで宿泊客数の減が続いているところです。特に、昨年度はインフルエンザの影響あるいは梅雨明けが通常よりも２週間程度遅くなったこと、また８月11日に駿河湾沖地震があったこと、また伊豆においては暮れにも伊東で群発地震があったこと等がありまして、大きな影響を与えているところであります。
そうした中で、観光客の利用実態を見ますと、団体旅行や家族旅行は減少しておりますけれども、一人旅あるいは友人との旅行がふえていると。また60歳以上の高齢者の割合がふえてきているということが大きな特徴になっています。また遠隔地からの旅行者ということで、富士山静岡空港の開港に伴いまして、国内外、遠隔地の方々で飛行機を利用した方が0.1％から3.5％にふえてきております。
それから、旅行中の体験活動数が1.95％から1.70％、あるいは１回の旅行での立ち寄り箇所が2.7カ所から1.9カ所ということで、最近は目的指向型が強まってきているというような状況になっております。
そういった中で、今後どうしていくかということですけれども、ちょうど空港の開港あるいは公共交通機関の高速道路での無料化等の動向を見まして、観光が広域化してきております中、県としましては、現在進めております伊豆の観光圏、あるいは箱根・湯河原・熱海・あしがら観光圏、あるいは浜名湖観光圏、あるいは新しく遠州観光ネットワークということで、空港周辺地域でも広域化が生まれてきております。そういう中で新しい体験型の観光旅行等をつくっておりますので、こうした体験型商品の造成等を起こすためにも支援を行っていくということ考えております。
また、中長期的に考えますと、地域の魅力を磨くということが非常に大事になってまいりますので、これは市町村にも働きかけて、ふじのくにとして世界にもさらに通用する観光地づくりに磨きをかけるということが必要であるというふうに考えております。
２つ目の伊豆観光圏と石廊崎についてでありますけれども、伊豆の観光圏は２市３町でスタートいたしましたけれども、ほかの市町も今、参加を検討しております。南伊豆では既に石廊崎地域を候補として挙げておりますので、現地における訴訟が係争中ということがありますけれども、こうした状況は伊豆の地域支援局からも常に情報をいただいていますので、そうした動向を見ながら、広域観光ルートの中に盛り込むような手だてを検討してまいります。
それから、３つ目としまして、観光立国基本計画における外国人観光客の目標値ということでございますけれども、国のほうではことしの４月に訪日外国人3000万人プログラムとしまして、第一弾として第１目標で2013年度までに訪日外国人数を1500万人までにするという目標を立てたところです。昨年はインフルエンザ等の影響があって、680万人弱ということで落ち込みを見せておりますけども、この年明けからはまた増加に転じております。
そうした中で、国が重点市場として、15市場でプロモーションをやっていますけど、特に東アジアの日本市場、これは韓国・中国・台湾・香港でありますけども、これを最重要のプロモーション地域としています。これはちょうど富士山静岡空港の開港期の就航先、あるいは現在こうして行っているプロモーション地域とマッチしておりますので、本日の説明資料の16、17ページにお示ししたようなさまざまなプロモーションで取り組んでいくということであります。
昨年24万人程度ですが、これが平成25年には53万人程度ということで、高い目標ではありますけども、できるだけ達成するように、誘客に取り組んでまいります。
それから、訪日外国人観光客の国別の把握の件でありますけども、これは国におきましては、法務省の入管統計をベースとしまして、ＪＮＴＯが国別の訪日数を算出しております。委員が御指摘のとおりで、今の時点では、残念ながら県はこれをもとに推定しておりますけども、これを超える指標というのは残念ながらありません。ですが、政府が発表しております宿泊統計――３カ月ごとで出しておりますけども――この国別の動向を見ますと、昨年はほぼ相似形をしておりますので、こうした統計も活用しながら把握に努めてまいります。
それから、ジオパークであります。ジオパークについては、各市町の取り組みと県のフォローということであります。地元の６市６町の首長が推進するということで、伊東市で開催されました首長会ではその中に分科会を設けて進めていくということもいただきました。県のほうでは、委員からのお話がありましたような伊豆半島がジオパークとしてふさわしい地域となりますようなテーマ性、あるいはストーリー、それから具体的な候補地、運営組織等を、また実際に進めていくにはどれぐらい経費がかかるかというようなものを含めた指示書をつくってお示しするということで、現在、その作業を進めております。これについては年末までにまとめて、お手元にはお示ししたいと考えております。
また、具体的にジオツアーを実施し、地元に入りまして人材育成を一緒に進めまして、今後、地元における具体的な進捗が図られますよう、一緒になって取り組んでまいります。以上でございます。
○橋本空港利用政策課空港企画室長
需要予測の大いなる反省をし、総括をし、それから仕切り直しをどうするかという件でございます。まず、当時の静岡空港需要等検討委員会の委員長でありました東京工業大学の屋井先生は需要予測につきましては、当時、日本航空の経営破綻もリーマンショックも予想はしていないと。本来、需要予測とは静岡県が持っているポテンシャルを引き出した上の予測をしているということで、知事が述べている需要期待予測とも一致するものではないかというふうに考えております。
それから、総括という意味では、需要予測と実態の利用者がかなり乖離しているわけですが、その原因としましては、大きく５つあるものと考えております。１つは委員が御指摘のとおり、想定された地域での利用が少ないと。これは他県もそうですが、需要予測では10％以上の利用を当時見込んでおりましたし、特に浜松市からの15％前後の利用を見込んでおりまして、１月に行ったアンケート調査によれば、浜松市以西で10％を切っているという状況がございます。
２点目としましては、やはり提供座席数が非常に少ないと。これは非常に難しい問題なんですが、例えば知事も述べておりますソウル線は需要予測の３倍の提供座席数に対して、３倍の需要があると。実際に利用があります。それから、札幌線につきましては、やはり需要予測の提供座席数が２割強なんですけども、それに対して利用も２割弱という相関関係がございまして、やはりそういった提供座席数がまだまだ少ないというのが１つの原因かと思います。
それから、やはり新型インフルエンザ等々で航空需要が減っていると。
それから、４番目としましては、アクセスも当時は新富士とか清水、沼津も想定してございました。
それから、最後、５番目としては、インとアウトのアンバランスがあるというふうに考えております。福岡線を見ましても、静岡県の需要は高いんですけども、向こうから来ていただくのは少ないというような状況がございます。
それから、最後に、しっかりした需要予測という点では、知事が述べました現実に即した需要予測というのは、現に空港の利用が始まっている中、就航エアラインの機材投入計画とか多様なチャーター便の誘致を踏まえて、現実的な見通しを立てていくということでございますので、それについてはきちっと対応してまいりたいと考えています。以上です。
○松井空港利用政策課長
富士山静岡空港の空港収支に関する質問にお答えいたしたいと思います。
まず、空港収支の公表につきましては、国が管理する26の空港につきましては、空港収支がどのようになっているかを試算して、交通政策審議会航空分科会空港別収支部会ですか、こちらの意見を踏まえて、昨年の８月12日に平成18年度分の決算を４つのパターンに試算して公表されたところでございます。あわせて、地方管理空港に対しても空港別収支の公表をするよう要請されたところであります。
県といたしましては、国の手法を踏まえまして、ことしの秋ごろ予定されております平成21年度決算報告におきまして、県民の皆様にお示しできるよう、企業会計の考え方を取り入れた収支の公表も視野に入れまして、平成21年度決算見込額の把握や、あるいは空港施設の資産の整理など、公表に向けた準備を空港局でされておるというふうに承知しております。
それから、空港の収支の黒字化の問題でございますが、空港を維持管理するための経費につきましては、基本的には空港の供用によって得られます着陸料が主な収入財源になろうかと思います。したがって、この着陸料をいかに上げていくかということに最善の努力を傾けなければならないという認識でございますが、しかしながら、最近の景気の低迷で、各エアラインの経営状況が非常に厳しくなりまして、全日空などからも着陸料を減免するような要望の声も上がってございます。したがって、その着陸料を確保していくというのがなかなか困難な取り組みではありますが、基本的には多便化や機材の大型化によって、着陸料収入の増加に努めてまいるというのが基本的な姿勢になろうかと思います。
こうした中、駐車場の有料化ということも、空港収支を補うというか、役立つということで検討課題にはなろうかと思いますが、無料化による誘客効果と、空港収支に対する貢献度をやはり比較考量していろいろ検討する必要があるのかなと。例えば地方空港の中では、岡山空港が3,000台の無料の駐車場を持っておりますが、地方空港の中では岡山空港が比較的順調に利用者をふやしていると、そういった実態もございますので、それらを含めて空港局ともよく連携して、この問題に対処してまいりたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。
○君塚文化・観光部部長代理
委員の御質問のうち、羽田空港のハブ化に関連いたしまして、静岡空港も共存共栄すべきではないかという御指摘がございました。まさにそのとおりだと思っております。羽田空港国際化に関しましては、４本目となる新滑走路2,500メートルが10月末に供用されるということにあわせまして、国際線の発着枠を拡大するということになってございまして、特に東アジア路線に関しましては、昼間の時間帯ですね、午前６時から午後11時までの間につきましても、１日40往復を割り当てるということで、また深夜・早朝に関しては各国際路線に割り当てていくというような動きがございます。
そういうハブ化が羽田空港の場合は進んでいるという状況にございます。ただ、一方で、羽田空港におきましても枠というものがございますので、その枠に十分入り切れない、あるいは時間帯の上で十分なニーズにこたえられないというようなケースもあると思います。そういう場合には、一つは成田空港とのすみ分けという中で、成田空港へのシフトということもあるわけですけれども、富士山静岡空港におきましては、半径6,000キロの運航が可能であるということで、東アジア圏が視野に入っているわけでございます。そういう意味では、こういった羽田・成田の補完的な機能といたしまして、この枠の中に入れなかった、ニーズにこたえられなかった国際線を静岡空港に誘致をするということは１つあろうかと思っております。
それから、委員御指摘のとおり、共存共栄を図るという観点からは、静岡イン・羽田アウトあるいは羽田イン・静岡アウト、そういうような形で周遊の観光商品をつくっていくなどして、まさに双方を活用することによって、特に東アジアを中心とする観光客のニーズにもこたえていくと。やはり富士山も見たければ、ディズニーランドにも行きたいと、そういった観光ニーズも多様化しておりますので、そういう中で、今、委員御指摘の共存共栄ということはまさにその観光客のニーズにも合致するものでございますので、静岡県としてもこういった羽田の国際化をむしろ飛躍の契機といたしまして、連携を図っていきたいと、そういうぐあいに思っております。
○塚本交通政策課長
交通対策についてお答えいたします。
まず第１点ですけれども、鉄道のユニバーサルデザイン化についてでございます。この制度は、１つは国土交通省のほうで基準を設けておりまして、平成22年を目標に、１日5,000人以上の乗降客のある鉄道駅について、まずエレベーター等の設置をして、ユニバーサルデザイン化を進めていこうと。こういうことで、これは国庫補助がつきまして、市町と県が地方負担、それから事業者が３分の１と。こういった制度を基準にしております。委員がおっしゃいましたように、本県では観光地に関しては、5,000人未満であっても1,500人以上ある場合については、市町の考え方によって、事業者の理解を得られれば観光のほうの事業として、規模は小さいものも多いんですけれどもそういったユニバーサルデザイン化を取り組んでいる例が伊豆のほうで幾つかございます。
先ほど申しましたように、今、国では平成22年度のユニバーサルデザインが一応今年度目標年ということで、昨年来から国土交通省のほうで研究会といいますか検討会を設けて、その枠の拡大なり、あるいはその補助内容についても見直しをされているというふうに伺っておりまして、県としても国への要望の中で、そういった枠の拡大とか補助制度の充実等について要望しております。ただ現状を申し上げますと、国のほうに鋭意問い合わせはしておりますけれども、まだ具体的なものとして示される状況ではないということで、今伺っております。ただ、来年、もう年次が来ておりますので、早晩、国のほうでも具体的な基準が示されるのではないかというふうに期待しております。
また、そういった情報については逐次把握に努めまして、そうした情報をもとに県の対応、あるいは市町へのそうした参加といいますか対応についても、いろいろ情報を共有して進めてまいりたいというふうに考えております。
２点目ですけれども、バスの関係でございます。公共バスについては利用者が減少する中、事業者の営業状況も非常に厳しいという中で、やはり退出というのが非常に進んできております。県では道路運送法に基づきまして、生活確保対策協議会という組織をつくって、これは国の運輸支局とか県とか、それから市町、事業者が入って、退出希望あるいは自分では事業的には成り立たないけれども、しからば市町が補助するなり、あるいは県も補助する、あるいは国も補助するということで、そういったものを組み合わせて、どうやって維持していくかという議論を毎年、積み重ねております。
ただ、そういった中でもやはり退出やむなしということはあるわけでございますが、そういった中で県としては先ほど委員からも御紹介ありましたけれども、大きく分けて３つ補助制度を用意しておりまして、１つは国との協調補助、長距離あるいは幹線路線については国と同額を補助するという形で、平成21年度決算で言うと３億4000万円ほど。それから、市町村の自主運行バス、これはやはり交通空白地域を市町が何とか維持していこうというものに対して、県もあわせて補助をするということで、これに対しては平成21年度実績で２億6000万円ほど。あとは、過疎地に限定しまして500万円ほどの補助ということで、今３本の制度がございます。市町も財政負担がなかなか厳しい中で、やはり維持可能な制度ということで、こういった負担をなるべく抑えつつ、しかし一方で、やはり住民の利便性を何とか損なわない方法はないかということで、県としても今、補助制度の見直しをしているところでございます。
その中で、例えばよく言われますけれども、やはり定時で大型のバスを動かすよりも、例えばお年寄りが病院に通うんであれば、そのときにドア・ツー・ドアでお宅まで運ぶというような、いわゆるデマンド型の交通とかですね、そういったものを県としてもより支援していくような方向がやはり必要なのではないかと、そういったこと、これは制度的な話です。もう１つは、やはりミクロ的に特定の市町でやはりそういう状況があれば、県があるいは国と一緒に具体的なその解決策について、少し御支援するということで、実際に私も伊豆のほうへ行って御相談をしたりするケースもありますので、そういったマクロ、ミクロの両方の施策を組み合わせて、何とか維持可能で、そしてより利便性の高い公共交通体系を維持していきたいというふうに考えております。以上であります。
○岩城国際課長
ふじのくに３７７６友好訪中事業の支援についてお答えをいたします。
この事業につきましては、3,776人がただ訪問するということではなく、先方へ行って交流や研修、視察などを行うことによって、訪中事業の具体的な成果が確保されるということであります。午前中、部長の説明もありましたとおり、お手元に配付しました委員会資料の20ページの中段、(4)にもございますとおり、交流支援のワンストップサービスということで、中国事務所長等の経験者を訪中団支援スタッフということで位置づけまして、浙江省において視察、研修、交流会の実施を希望する団体等からの相談を、ワンストップサービスで対応するということにしております。
具体的には、既に帰任しております県の中国駐在事務所の所長経験者３名、それから日中友好協議会から派遣されておりました中国事務所副所長経験者２名、それから浙江省のほうへ１年間派遣しておりました職員が３名おりますので、この者たちをこの支援スタッフということで位置づけまして、３７７６友好訪中事業の民間団体の訪問や交流の支援、あるいは公式訪問団への随行等を行うこととしております。
８、９、10月とこれから交流事業等がふえてまいりますので、実は、知事からこれらの者に対して文化・観光部への兼務あるいは委嘱という形で辞令を交付するということにしておりまして、支援スタッフとして体制を整えて、しっかりとした支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○須藤委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時05分とします。
（ 休 憩 ）
○須藤委員長
休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では発言を願います。
○鳥澤委員
私学の関係につきましては、御答弁をいただきましたように、当初、初年度ということでしたから、お互いに県の側も学校の側も苦労しないように簡素化に努めていただくということでしたので、良といたしておきます。大変、県の皆さんのところでも体調を崩された方もいたと聞きましたので、なるべく事務の簡素化を図って、双方の実利を図っていただくように要望をいたしておきます。
それから、あと、渡井局長を含めまして、微に入り細に入りの御答弁をいただきましたので、よくわかりました。ぜひ、頑張ってやっていただきたいと思っております。
それから、需要予測の関係ですけども、これも腹蔵のない意見、回答をいただきました。やっぱりこういう委員会で本音のところで現実に即した需要予測を図っていくということで、知事の考え方と、そしてチーム川勝の皆さんとそれから当時の審査した皆さんとでも、静岡のポテンシャルを見込んでということもあったということで一致しているようですから、前を向いていきましょう、前を向いてやっていくことでいいと思いますから、一度、現実に即した需要予測をして、県民に安心感を与えながら、このぐらいのハードルだったら頑張ればやれるというようなところを設定してもらえるように、これも要望いたしておきます。
それから交通対策、バス事業等も的確な御答弁をいただきました。
最後に、ふじのくに３７７６友好訪中事業、これ要望しておきます。先般、小規模の旅行業者と意見交換をしました。この小規模の旅行業者の方は、非常に悩みを持っているんですね。ほとんどがいろんなサービスをしたり、キャッシュバックをやったりやっているけれども、大手の企業は実利があるけれども、我々小規模のところは、エンドユーザーはそれはそれで還元があったりするといいことだけど、小規模の事業者にももう少し予算を減らせとか何かお金をくれと言っている意味じゃなくて、やりがいがあるような実利のあるようなことを先導してもらえれば、我々も頑張るがなと。このままじゃいろいろな事務の手続だけで、もうちょっと我々をうまく使ってくれればなと。このままじゃちょっと３７７６が心配ですよという声もありましたということだけ、部長にお伝えをして、この辺も留意をやっといてくれませんか。委員長、以上でございます。
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