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委員会会議録
質問文書
平成21年７月障害者雇用促進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/15/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○池谷委員
この障害者雇用の実績のある１人不足企業が191社、全く実績のない企業が570社、ここで１人ずつ、単純に端的に言えば、採用していただければ、完全に雇用率は達成するというふうになるわけですけれども、それで、ここの支援ということで、それぞれ助成金、奨励金の制度があります。端的に言って、これだけの助成をして、主に何が不足しているのか、要するに事業主の考え方がそこまでにいかないのか、あるいは障害という持っている方に一種の偏見みたいなものがあってだめなのか、そこら辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○澤田厚生労働省静岡労働局職業安定部長
やはり委員御指摘のとおり、私どもも何人入るんやというようなところは非常に関心の高いところでございます。こういうところ、特にいろいろな雇用の施策がございます。高齢者雇用とか、あるいは学卒の雇用とか、それに関しましてもでございますが、やはり企業のトップの方、そういう方の意識、それが特に中小企業なんかでは影響するものでございます。大企業さんにおきましたら、最近コンプライアンスということでの尊重というところもかなり意識はされてきておりまして、実際に法定雇用率はかなり上がっていきておるところでございます。ただ、中小零細企業におきましてはなかなか雇用が進まないというのも現状でございます。やはりそこには事業主さんのお考えが反映されるというところでございますので、私どもといたしましては、そのトライアル雇用というような形で、職場体験をさせてみてくださいというところをまず求人開拓なりしてお願いし、そちらで使ってみてどうですかというようなところを中心に施策の、特に中小零細の部分については展開しているというところでございます。
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