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委員会会議録
質問文書
平成23年５月臨時会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 05/20/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
何問か質問させていただきます。
まず、「静岡を元気にする観光交流」緊急対策事業のほうの観光誘客促進についてですが、これは常々思うのですが、観光誘客じゃなくて観光関連のキャンペーン、これの費用対効果というのは、なかなかはかりづらいと私は感じていますが、これ今回4200万円予算をつけてます。きのう確認したところ緊急誘客キャンペーンに1500万円、交通機関利用料金半額キャンペーンのほうが2700万円ということですが、この双方における算出根拠を御説明いただきたいと思います。
それから、この旅行商品造成についてですが、先ほど植田観光振興課長の御答弁で県内観光施設利用２カ所という、なるべく有料のところでこれから場所等は具体的に考えるという御答弁でしたが、県として例えば観光協会等々と相談して、県がヘッドクオーター的な機能を果たして戦略的にこの旅行商品の造成にかかわっていくつもりがあるのか、ないのか、きちっとお聞きをしたいと思います。
というのは、これ2500万円とすると、単純計算で延べ833台分しか助成額がありません。これ、多分自由に手を挙げたもの勝ちにしておくと、目ざとい業者さん等々が食いついてきて、もしくは非常に熱心なアンテナの高い観光協会だけが食いついてきて、そこのみ潤うということが考えられると。
ところが、先ほど植田課長の御答弁によると、県が施設利用の場所を考えるということであれば、県がトータルに、例えば伊豆半島では南部のほうが弱い。じゃあ南部のほうの施設を集中的に指定をして、そこに戦略的にある意味県費を突っ込んで旅行商品の造成をしていくんだということを示していくのか否か、きちんと方向性を伺いたいと思います。
それから空港利活用促進ですが、空港発地商品の販促、これは先ほど９番委員が質問をされた中で、着地について考えるのかという質問について答弁がなかったようですので、再度どのように考えておられるかお聞きをします。
さらに旅行商品の販売促進ということですが、販促の具体的方法を考えておられるのか。それからパック旅行等割引キャンペーンとありますが、この割引キャンペーンの具体的内容と予算の上限。これ割引キャンペーンほかとありますが、割引キャンペーンも予算上限を決めておかないと、例えば100人分しかないよと、2,000人分あるんだよと、そういうことが出てくるんです。そのあたりを明確に示していただきたいと思います。
それから、ふじのくに地域外交元気宣言事業費のほうについて御質問します。
先ほどから各委員から質問が出ているように、風評被害についてちょっともう一度整理をしてお伺いをしたいのですが、国内及び国外、特にやはり静岡の場合は先ほどから出ている中国、韓国、それから東アジアということが対象になると思います。
具体的に言うと、もう台湾とか静岡空港への乗り入れのある国だと思います。そこの国で日本ではなくて静岡県に限っての風評は具体的にどうか。今つかまれてる範囲で、報告をしてください。国ごとで多分風評が違うはずです。その風評に基づいて、その国に合った戦略を講じなければ意味がないと思いますので、まず、それをきちんと把握しているのかどうか確認をしたいと思います。把握をしてないのであれば、それを把握をした上で対策を講じないと、お金を無駄遣いすることになると思いますので、御所見を伺います。
それから、この中で県のホームページの多言語による情報提供というのがありますが、県のホームページを見てみました。少し感心をしたのは、中国語、ポルトガル語、英語、韓国語それぞれちょっとずつ内容が違いますね。これは多分、私の憶測によると、多分その国の方の嗜好に合わせてつくっているのかなと思って感心をしております。
この冒頭部分に、この施策で打とうとしているのは多分、日本語のほうにある午後５時現在の東京電力福島第一原子力発電所の緊急事態に伴う静岡県内の環境放射線等測定結果とか、それぞれの国の方が心配されるデータを明確に示して、静岡県は大丈夫だよというのをアピールしたいのだろうと思いますが、そのあたりの内容は各国事情によってやっぱり異なると思いますので、どのようなものを、考えているのか、これも御説明をいただきたいと思います。以上です。
○植田観光振興課長
まず、観光誘客促進の4200万円の内訳です。
まず、誘客宣伝といたしましてすべてここは首都圏と中京圏、関西圏、その３つを主にして実施しようとしておりますが、まず宣伝費用として900万円、メディアへの露出とか新聞等のキャンペーンということで計上しております。あと、エージェントの訪問は、ある程度小規模に首都圏、中京圏、関西圏で１回ずつやりまして100万円。あと、商談会につきましては一番多くは首都圏で６月下旬から７月上旬ぐらいに、もしできればやろうと思いますが、東京都内で旅行エージェント等を50社以上、100社程度まで集めて商談会を開きたい。また、中京圏と関西圏はその後で実施するということで、予算は500万円を考えております。
あと半額キャンペーンのほうなんですが、伊豆ドリームパスについては約300人分で450万円、あと大井川鐵道につきましては2,700人分、1000万円、駿河湾フェリーにつきましては、これは車両ですので、約8,200台程度で1250万円というふうに算定しております。
次の県内バス事業者利用の宿泊旅行への助成ということですけども、県内の観光施設につきましては先ほど申し上げましたが、これからちょっと詳細は検討するんですが、別に地域を限定するのではなくて、県内観光施設930ほどありますけども、それは有料・無料を合わせてです。それを全部対象にするかちょっとわかりませんが、そこで有料のとこ、またはその観光施設で昼食等をとっていただいた場合を該当にして、この宿泊のツアーをなるべくたくさん造成していただこうということで、この事業を計画しております。以上です。
○加藤観光局長
風評被害の関係で、国外の各国の状況の把握についてでございます。
まず、静岡富士山空港から飛んでます韓国、それから重点地域の中国、台湾、香港等の状況について、ちょっと御説明をいたします。
まず、韓国につきましては、やはり４月中旬までは全く動きがございません。これは日本全国そうです。それから５月に入りまして九州、関西方面についての旅行商品がぼつぼつ出始めてきております。基本的には、市場としては非常に狭い区域を特定されておりまして、なおかつ安いツアーを主流にして今売っているところでございます。
現地報道によりますと、やはり福島の原子力発電所の事故関係の記事がトップに出ておりまして、その後放射能汚染の心配、あるいは先ほど言いました富士山噴火の危険というのも、一時報道をにぎわしました。現在のところは浜岡原発の停止について、いい悪いというよりも、むしろ夏に向けての電力不足の影響があるということのほうに、主流がいってるというふうに現地からの報告です。
それから上海につきましても同じように、３月、４月はほとんどキャンセル、これは中国の国家旅游局のほうが日本への就航をとめておりました関係で全くございません。やはりこちらも同じように、５月から少しずつでありますが、九州を中心とした旅行が出てきております。いずれにしましても、これも半額以下の非常に低廉な旅行ツアーでございます。
台湾につきましては、やはりこれが一番早いですね。そういう形で、特に私ども静岡につきましては台湾の静岡パックという名前で今、幾つかの旅行社が静岡に一生懸命つくってくれている旅行業者が10社ほどございます。これとチャイナエアラインが今組みまして、静岡空港は台湾チャーター便というのが現在ありますので、セントレアを使った静岡入りの商品を造成し、６月から販売をする予定でございます。
もう１つ、台湾につきましては訪日教育旅行、これにつきましては８月までストップしておりましたが、10月以降標準化するというふうな情報を受けておりますので、この訪日教育旅行につきましては、積極的に力を入れていきたいというふうに思います。
香港につきましては、ＦＩＴのいわゆる個人客の動向が目立ちまして、東京以西、やはり九州、関西を中心とした旅行が入っています。これも低廉なツアーということで、現在はそういう状況であります。
これにつきましては、やはり国ごとの戦略が必要でございますので、まずは私ども一番早い台湾を先に力を入れながら、韓国、台湾、この２つを中心的にやっていきたいというふうに思っています。その中でも特に、今まで少しずつ培ってきました旅行のエージェント等のネットワーク、これを使いながら実際の旅行者を確保していくと。いわゆる大きなＰＲをしていかないという、そういう方針で今後少しやっていきたいというふうに思ってます。以上です。
○石川空港利用政策課長
空港の利用促進につきまして、３点ほど御質問いただきました。
まず、着地の部分でございます。先ほどの御質問で、少々わかりにくかったかと思います。申しわけございません。
１つは、今回補正の中に入れさせていただいております販促の中に、団体利用のモニター補助というものを設けてございます。これにつきましては、５名以上の団体につきまして、実際に空港を使って行っていただくときの補助でございますけれども、静岡側に来るときのものも含めて対象にして補助していく。これはちょっと上限のほうもあわせて申し上げますと、これが上限が500万円というふうに考えております。１人当たり5,000円で1,000人分というものを今やっておりますので、それを同じ形で拡充させていただくという形を考えておりまして、これが500万円というふうに考えてございます。
それから、さらに着地について申しますと、就航先の自治体のほうからの支援策というのもございまして、例えばでございますが、熊本県なんかでございますと、１人当たりの補助額片道5,000円を出してくれるような補助対策、支援策を打っていただいたりなんかもしておりますので、そういう形でもこちらへの、イン側への補助等もあると。
それに加えまして観光側でも、パスの補助支援等というのも設けておりますので、そういったものをあわせ持ちまして着地、こちら側に入ってくる旅客を確保していくという対策を、しっかりやっていきたいというところでございます。
２点目、販促の具体的方法ということでございますが、先ほど申し上げました団体利用モニターの補助、これに加えましてパック旅行割引ということで、これにつきましては空港のサポーターズクラブという会員がございますけれども、そちらが行くパックの旅行に対しまして3,000円の割引をするというものでございます。
こういったものにつきまして、空港利用の促進協議会ですとか、団体ですとか、行政が各種の機会をとらえまして、積極的にＰＲをしまして、それで旅行動機を喚起していきたいというふうに考えてるところでございます。
あと予算上限ということで、３点目に御質問いただきましたが、団体利用モニターキャンペーンが500万円、先ほど申したパック旅行のものが600万円、これが2,000人相当でございます。それに加えまして、これらを含めた広報する事業ということで、900万円を内訳で設けまして、合計2000万円という形で積算させていただいてるというところでございます。以上でございます。
○木広報課長兼県民のこえ室長
県のホームページの多言語による情報提供については、各駐在員がホームページで行ったということで、韓国、上海、それからシンガポールですか、各駐在員が工夫して情報発信をしておるものです。広報課としても、この情報提供に当たりましては、ひな型ではないんですけども、提供していきたいというふうに考えてます。
県のホームページでございますけれども、実は３月に大気の汚染状況、水の汚染状況、それから放射能の飛散状況についても情報提供しておりまして、それをベースにより簡単にしたものを、４月28日から県のホームページで公開しております。
これは英語とか中国語を使ってやってるんですけども、あくまでも県のホームページでございますので、今回はそれを海外の駐在員のいるところで、サーバーを使って情報発信しようということで、簡潔にしたものを１枚つくりました。これは今言った大気とか水の状況以外にも、例えば静岡県が福島県とどの程度離れているか、実際300キロ離れているんですけども、そういったことを載せております。それをベースにしながら韓国とかで活用してるんですが、駐在員に少しアレンジをいただいたものを使ってもらう、そんなことでちょっと今考えてるところでございます。以上です。
○阿部委員
御答弁ありがとうございました。しかし不十分なところが多々あります。
まず、最初に植田観光振興課長の御答弁ですが、予算内訳はわかりましたがその算出根拠、なぜ伊豆ドリームパスが約300人で450万円、そして駿河湾フェリーが1250万円、大井川鐵道フリー切符が1000万円、そのあたりをもう少し明確にしていただきたいと思います。
それからバスによる旅行商品の造成、今の御答弁だと決して戦略的ではない。このあたりを部長、県の観光の責任者としてどう考えるのか。
私はかねがね、少し私見を申し上げますが、伊豆の観光というのは各観光協会がやっぱり独自に努力をしている、伊豆は決してひとつではない。静岡県の観光に対しての取り組みは、やっぱりばらつきがあって、まとめろというのはそれぞれライバルですからなかなか難しいのですが、静岡県の観光政策として、やっぱりある程度取捨選択をして、ここは県で売り出すところ、ここは申しわけないが自己努力をしてもらうところというのは、戦略化をしていかなきゃいけない。貴重な県費を、いつまでもだらだら使い続けるわけにいかない。
やっぱりお金を生み出すところ、人気が出るところ、静岡県の目玉になるところ、そういうのをつくらなきゃいけないと思いますが、今回のこの施策については、そういう戦略を持って当たるのかどうなのか、もう一度確認をしたいと思います。
それから風評被害、各国別の状況をお聞きしました。非常に頭が痛い話だと思います。これはなかなか答えはないのだと思いますが、ぜひ広く民間の方、やはり旅客というのは、ビジネス客からまず戻っていき個人旅行、それから団体という形だと思いますので、その大原則の中で、まずターゲットをどこにしていくのかということの戦略化も必要かと思うんですが、そのあたり韓国と台湾中心でいくということでしたが、個別にどのような戦略をお持ちか、もう一度確認をしておきます。以上です。
○出野文化・観光部長
観光戦略ということでございますけれども、８番委員がおっしゃるとおり、今まで正直言って静岡県の観光というのは、待ちでよかったわけです。首都圏という非常に大きな市場を抱えておりまして、黙っていてもお客さんが来るという状況が長く続いてきたわけです。それが多分、平成３年ぐらいがピークでございまして、そこからひたすら落ち込んできているという状況でございます。
こういった中で、従来から伊豆新世紀創造祭、あるいは伊豆ブランド創生事業等々をやってきたわけですけども、やはり県の施策としては、やる気のあるところには支援します、黙っているところは知りません、という基本的なスタンスでここ何年かはやってまいりました。
いろんな支援制度もやる気のあるところ、自分がプランニングを持って、これでやってみようというところに対して支援をしていくと。県が制度を、例えばこれをやってみたらどうだとか、あれをやってみたらどうだと、全県に全部ばらまいてやるような支援制度ではなく、みずからが考え、みずからプランニングして、みずから動くというところに対して支援をするという基本方針で今までやってきております。
今回の補正に係る宿泊を伴うバス利用者に対しての支援でございますけども、正直言ってどこがいいのか悪いのかというのは、これから具体的な手法を考えていきますので、それらの意見を参考にしていきたいと思います。せっかく静岡に来ていただくお客さんなんですけども、現実を申しますと、非常にバス代が高いというのがネックになってるというのがございます。このバス代に対して助成をしてやることによって商品がつくりやすくなるというのが、旅行エージェントのここ何年かの御意見でございますので、旅行商品をつくりやすくしてやるために、こういった助成制度をした。
そういう中で宿泊、それと県内観光地、観光施設２カ所ということですから、そこのエージェント、旅行商品をつくる際の県としての意見等については、今後制度をつくってまいりますので、肝に銘じながら。例えば単純に伊豆だけではなくて、中部と東部を回るとか、西部と中部を回るとか、それぞれ非常に観光地として見ていただきたいところというのはございます。見たいところがエージェントのほうにはございますけども、見てもらいたいところが県としてもございますので、そういったのを含めて、内容は詰めていきたいというふうに考えております。以上です。
○加藤観光局長
韓国と、それから台湾の戦略についてでございますけども、まず、韓国と台湾の大きな違いというのは旅行スタイルです。韓国の方々の旅行スタイル、これは２泊３日のＦＩＴ、個人客でございまして、特に極端な例を言いますと、休みが今とれたから今来たという、非常に短期型の旅行スタイルが多くございます。そういうことから、やはり韓国のインターネット市場を使った旅行商品の造成、あるいは静岡の魅力の発信というのが非常に重要でありますことから、インターネットの重要性というのを非常に重要視しております。そのために私どもの観光振興課のほうに韓国の職員がおりますので、かねてからウエブサイトでの発信等力を入れてるところでございます。
そういう中で、やはり安価な値段で旅館、あるいはホテルを選びますので、まず、日本へ来て計画をするということでございますので、当然、静岡空港の旅行の案内機能、あそこの案内所ですね、そこに非常に今力を入れてやっているところでございます。今後、これが少し続くかなというふうに思いますので、これにつきましては各観光協会と、それからあそこの空港の案内所が連携をして、情報の発信に努めていきたいというふうに思います。
それから台湾につきましては、中国のような大型の団体旅行はありませんが、グループの小旅行、あるいは二、三十人単位の旅行というのは非常に多くございます。
これにつきましては、やはり信頼できる旅行エージェントを使って日本へ来るという旅行が、このごろはやっております。特に被災後、日本を元気にしようというキャンペーンを打っている旅行会社もございまして、そういう中で日本に行って勇気づけてあげようという台湾の方々の気持ちもあり、少しずつ静岡パックもふえているという話も聞いておりますので、これにつきましてはしっかりとした旅館の情報の提供やコースの立案、これに今力を入れてるところでございます。
いずれにしましても、両国は全く違うベースでございますので、それぞれに担当を置いて、現在商品の造成をしているところでございます。以上です。
○植田観光振興課長
半額キャンペーンの予算算出根拠ですが、済みません、１点申しわけないですが訂正をさせていただきます。伊豆ドリームパスなんですけども、先ほど300人と言いましたが、これは2,000人の誤りでした。ちょっと別のところを読んでしまって申しわけありません、2,000人で450万円ということです。
この算出根拠なんですけども、まず人数を求めて、それに半額分を掛けて予算を算定してるということになります。人数なんですけども、これは前年度の販売実績のなるべく一番多い月の件数で、例えば伊豆ドリームパスですと月に400件ほどになりますが、これが毎年６月中旬から秋口ぐらいまでということで算定して、それで2,000人となりました。同じようなことで大井川鐵道、駿河湾フェリーも算定しております。以上です。
○阿部委員
ありがとうございました。よくわかりました。
最後に、意見だけ申し述べて終わりにしますが、本当はこういう説明を最初にすぱっとすれば、もっと議論が積み上がるのに、奥歯に物が挟まったような上っ面の説明だけをすると、せっかくの委員会の議論が盛り上がりませんので、この１年間、委員会でそういうことをぜひ求めたいと思います。
それから冒頭に申し上げた、観光誘客促進の費用対効果、これを割り出すのは非常に難しいと思いますが、今回わざわざ５月臨時会で補正という、58年ぶりということまでやっての補正予算ですから、ぜひそれによってこういう効果があったという報告をこの委員会でもしていただきたいし、広く県民の皆さんにも必ず発信をしていただくということをお心がけいただきたいと思います。
余談ですが、私もゴーゴー！キャンペーン、早速先週家族で行かせていただきました、一番高い１万3500円で。大変すばらしいと思いますので、職員の皆さん、委員の皆様もぜひ使われることをお勧めします。以上です。
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