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委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会企画委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2009 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○伊藤委員長
それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
質問等を継続します。
では、発言願います。
○蓮池委員
まず初めに、12月３日に静岡県の緊急経済・雇用対策会議、これは企画部が取りまとめをされたと思いますが、県内の経済、国も挙げて大変厳しい経済状況でございます。有効求人倍率も10月が0.44、県は0.4。それから地域別にも厳しくて、特に西部なんかは0.34。それから設備投資もこの表を見てもなかなか先が見えてこない。
それで、産業界からは各部局長に緊急雇用創出事業の積極的な実施についてということで要望が出ておりますが、まず企画部長のこの経済認識はいかがでしょうか。
この対策会議の中身を見ても、県が具体的にどういう手を打てるだろうか、また県が打っているその対策自体も、何か雇用の人数だとか、高校生の就職対応とか支援とか、県営住宅の対応とか、この程度しかできないかなとちょっと歯がゆい思いがするんですが、部長のこの経済認識と県が今できること、こういうことがあるんじゃないかと、これ以外にもしあれば、基本的には仕事を創出するというところが非常に重要になってくると思います。そういった観点からの意見、考えをまずお聞かせいただければと思います。
それから、先ほど10番委員から事業仕分けについて話がございました。私も少しこの点について幾つか質問させていただきたいと思います。
改善、廃止、現状維持もありましたかね。ほとんどが県改善、それから不要、それから抜本的見直しと、事業仕分けにおいて仕分け人からの指摘があったわけですね。例えば広報意識高揚事業、これについては先ほど話が出たように県庁新聞は不要になったと。来年に向けては今検討中ということなんですが、不要になった事業の今年度の対応はどうするのか。つまり予算をこのまま今年度中は執行するのか、これ不要ということであれば何か早急に手を打って、今年度の予算執行についても見直しを図るのか、その点についての考え方を聞かせていただきたいと思います。
あとは、この平成22年度の部局調整案で大幅な削減となってるものもあるんですね。例えば鉄道駅のユニバーサルデザイン施設整備事業費助成は8500万円から1371万円と減額になっております。見直し内容は国の次期基本方針とあわせ、県としての弾力的な運用等を検討するということですが、これだけ削減しちゃっていいのかどうか。地元要望がこれだけなくなったんでしょうか。この削減された中身をお知らせください。
それから７番目の光ファイバー、これは１億5000万円から１億円になっていますが、企画部に寄せられた陳情でも、各地域、町村会長からこの光ファイバー網の整備に対する幅広い支援が求められております。また地域活性化対策についても、この光ファイバーについては幅広く支援をしてほしいという地域要望がある中で、この仕分け人の意見は、光ファイバーについては、県の主体性を明確にするとともに財政状況が厳しい市町村への働きかけの方法の見直しが必要であるということです。
もちろんこれだけのものを県が全部やれということに対しての意見だと思いますけど、逆に地域では、財政力が厳しい状況にある市町であればあるほどこういったものをお願いしたいとここへ挙がっていると思うんですが、これについてどうするのか。この１億5000万円から１億円にした根拠をお知らせください。
それからエアポートセールスについても、これは平成22年度の調整案で空港需要拡大事業費と合わせて県が民間委託したらどうかということで、分類は廃止になってますけれども、中身を見ると、これは新しい事業を興してそこへ引っ張ってるだけです。廃止ということがいいかどうか私はわかりませんが、これは民間委託をするんでしょうか。それとも県で独自でそのまま進めていくおつもりなのか。
それから空港の利活用の促進支援事業費については、抜本的な見直しをということで、効果の高い事業への見直しを図るということですが、どう抜本的に見直しをされたのかですね。
それからソウル事務所については、基本的に予算は今年度と来年度は同じ4100万円で変わりませんが、仕分け人の意見の中には成果目標を設定すべきだという御意見がございました。
その点についてはいかがでしょうか。それを教えていただきたいと思います。
次に、総合計画でございます。
知事は本会議の中でマニフェストをこの総合計画の中に盛り込んでいくと、こういう発言がございました。ここら辺は、今回知事はマニフェストを掲げて選挙に当選をされたので、それをこの４年間でやるということがある意味では知事の命題になっていると思いますが、しかしながら少しここは、私もこれはどこかの場面で知事には申し上げたいというふうに思っておりますが、マニフェストの中身を少し見直しをされて総合計画に盛り込んだほうがいいんじゃないかなと。
つまりどういうことかと言いますと、マニフェストというとあくまでも数値目標が出てますので、ある意味で言うと総合計画とこのマニフェストとの整合性――前回の委員会でも少しお聞きしましたが――整合性をとっていくということを考えると、このマニフェストというのは最初に数値目標ありき、要するに４年間でこれをやるという目標があるわけで、総合計画というのはそこから発想していくものではないような気がしますね。もっと長いスパンの中で10年間どうするか。その中の４年間をどういうふうにやるかということになるので、その中に知事のマニフェストの数値目標を入れようとすると、非常に場所場所では少しゆがみというか、ひずみが出てくるような感じもするんですが、その点についてはどうでしょうか。
むしろ私は、知事のマニフェストも１回事業仕分けをする、県民の皆さんの目で、目線で見ていただいて、これはもうちょっと数値目標を落としたらどうか、もうちょっと長いスパンで見たらどうかとやっていただいた上で総合計画に盛り込んだほうが――余りこのマニフェストにこだわり過ぎると少し無理が出てくるのかなという気がしているので、これは直接知事に言わないといけないんですが――このマニフェストとの整合性について、もう一度伊藤室長に、もしくは部長に聞いたほうがいいのかな、どちらでもいいですがお聞かせいただきたいと思います。
それから、９月補正予算の静岡空港利用拡大推進事業費の実施状況が書かれております。それぞれ３つの事業で予算、新規雇用、延べ人数ということが書いてございますが、これを単純にこの延べ人数で割ると、１人当たりの単価設定が若干違うんですが、これを少し御説明いただけませんか。恐らく人件費としては単価設定というのはそんなに変わらないのかなというふうに思いますが、どれぐらいの効果があったのか、その点を少し詳しくお聞かせいただきたいと思っています。
それから、資料には伊豆半島におけるジオパークへの取り組みということが書いてございます。これについてもうちょっと目的と効果について少し詳しくお知らせいただきたいと思います。
世界ジオパークの認定をされるとどういう効果が得られるのか。日本でも洞爺湖、それから糸魚川、島原半島、ここがもう既に世界ジオパークに認定されているということですが、ジオパークに認定される前とされた後でどんな変化があるのか。
伊豆半島はこれに向けて取り組んでいくわけでありますが、伊豆半島の場合は特に観光という側面から、このジオパークへの取り組みが伊豆半島の活性化にどういうふうな影響を与えていくのか、その点についてお知らせをいただきたいと思っています。
それから新聞報道で、空港ビルの運営に関して県が出資をして、県の空港運営会社への関与を少し強めるということを知事が発言をされ、それに対して空港会社が反発してるという記事が報道されましたが、県はこのことに関して今どういう考え方でしょうか。こういうことで反目することは、ある意味では空港のスタートでこれからというときに、余りいい結果にはならないような気がしますが、この点につきましての考え方をお知らせいただきたいと思っています。
それから最後に、これは所管ではないので余り質問してはいけないと思いますが、でも質問します。
岩瀬部長は恐らく当委員会は最後になると思いますが、副知事になられるということです。知事は退職金を自分で辞退をされたということでございますが、我が党としては、この知事、市長等特別職の退職金について市民、県民の納得がなかなか得られないんじゃないかと思っております。部長が副知事になられるわけですが、個人的な考えで結構ですが、特別職の退職金について、どんな考えをお持ちかお聞きしておきたいと思います。
○岩瀬企画部長
幾つかお答えを申し上げたいと思います。
緊急経済・雇用対策会議のことについてでございますが、これは従来は経済対策連絡会議という名称で、そこで県内の経済情勢が報告され、どういう対応をしようかという対策を考えるわけです。主に情報連絡を密にしまして、国の動向なんかも踏まえて対策を練っていたということでございますが、知事就任以来、緊急経済・雇用対策会議として、会議の委員長も副知事から知事に上がりまして、いろんな状況を聞いて知事から具体的な指示が出るというシステムに変わっております。
ことし国の予算もかなりのものが用意されてまして、それについていかに早く情報をとってスピーディーに展開していくかということがこの会議の目的に尽きると思います。したがって県民へ県の経済雇用対策を紹介する方法とか、民間の意見を伺いながら事業に活用していく仕組みとか、機動的な事業執行の仕組みについて、ことしは特に検討をして、スピーディーに取り組んでいるということでございます。
今までに３回開かれておるんですが、７月の緊急経済・雇用対策会議はこれを受けまして、緊急経済対策民間活力推進事業で25億円の予算をお願いしまして、そして９月補正予算に向けてとにかくいろんな力を出して検討しましょうということでお願いをしたものが緊急雇用対策関連事業費とか、中小企業向けの制度融資とか、消費者行政のいろんな基金を活用して、事業の仕組みをスピーディーにお願いをしたわけでございます。
第２回は８月に行われましたけれども、その時点では特に８月の地震の関係もございましたので、そのことを受けて伊豆地域の観光交流客数が減少してくることが予想されるということで、首都圏を中心に静岡観光誘客対策の緊急対策事業をやったり、それから伊豆スカイラインの通行料金割引の事業費をお願いしたりとやってまいりました。
また、先般の12月３日の第３回は、国の予算もこれから出てきますけれども、それを踏まえてできるだけスピーディーにやりましょうというふうな意思決定をしておりますが、同時に平成22年度に計画している事業をできるだけ前倒しして取り組みましょうとか、あるいは県のほうでも事務的臨時職員を任用したりというふうなこともやっておりますし、さらに追加で民間のアイデアを活用した雇用の創出にも積極的に取り組むということも決めておりまして、できるだけスムーズに早くいろんな効果があるものをやりたいということで、なかなか民間の事業もありますので、県だけというわけにいきませんけれども、そうした趣旨のもとに取り組んでいるところでございます。
それから、総合計画とマニフェストの関係で、マニフェストを総合計画に盛り込んでということでございます。
マニフェストは100項目ほどございますし、総合計画はそれ以外のものを含めました県全体の施策が出てまいりますので、当然県全体としてどうしようかという話になりますし、そこでは当然目標数値を掲げながらやっていくと。したがって知事がマニフェストで提案といいますか、お約束しました内容も、私どもとしては検討させていただいて、各部局と調整をして、例えば予算とのすり合わせの中でどうしたらできるかということを図りながら、あるいは場合によっては少し年度をもう少し長くして、長期間にお願いするものも出るでしょうし、そういうことは個別に検討しながら、予算状況を踏まえながら、今後個別に積み上げて総合計画との調整を図っていきたいというのが現状の考え方でございます。
それから空港ビルの運営の話は、ビルのサービスの関係で県が出資したらもっと簡単にいろいろできるんじゃないかというふうなことも言われているわけでございますけども、とにかくスタートをしたばかりで、まず民間の活力を利用して、よく言われますように小さく産んで大きく育てていこうという発想のもとにスタートしております。
したがって、今はその考え方を踏襲しまして、それこそスタートして半年の状況でございますし、空港利用者の状況というのもまだ１年間とってみなければわかりませんし、見学者というのもこれからどれぐらい来るかわかりません。したがって、そういうものをちゃんと踏まえた上で検討していく必要があると思います。
ただいずれにいたしましても、空港運営会社とはいろんな情報をとってお互いに連携をしながらできるところからやっていくつもりでおります。要は利用なさる方に御不便をかけずに皆さんに気持ちよく使っていただけるかというところが私どものポイントではないかと思っておりますので、そういう視点で取り組みたいと思います。
それから特別職の退職金の関係ですが、私まだ候補になっているだけでございますから、まことに申しわけありませんが、ちょっとそういったことについて申し上げる段階ではございませんので、済みません、発言のほうは控えさせていただきたいと思います。
○田澤政策推進局長
事業仕分けのうち、事業仕分けを反映したというか、平成22年度の部局調整案の中で大きく金額が落ちている理由は何かということでございます。
まず初めに、御質問のありました鉄道駅のユニバーサルデザイン化ですけれども、これは実は国との協調補助なもんですから、国の基準に基づいて県もやっていますが、それについて県独自でもっと考えてもいいんじゃないかということでした。具体的に言いますと、今の国の基準は１日5,000人以上の乗降客があり５メートル以上の高低差があるということですが、県独自の基準をやるように検討したほうがいいのではないかという趣旨の仕分け結果でございました。
そういった意味で検討をしてるわけですけれども、冒頭、部長からの説明もありましたとおり、協調補助をしているということと、それから事業者が長期的な計画のもとにやっておりますので、すぐに来年度変えるということは事実上なかなか難しいと思います。
今回、金額が大きく変わっておりますのは、もともと当初計画を出した県下39駅のうち、今年度４カ所整備をしまして、今年度末までに３カ所が終了します。残りが７駅になっておりまして、この制度に基づいてやる駅が島田市の六合駅だけという状態に今現在なっておりまして、その整備にかかる経費が今回の調整案ということです。したがって事業箇所が４カ所から１カ所に減ったということが大きな減額の理由でございます。
それから、２番目に光ファイバー網の整備についてですが、これは事業仕分けの中では基本的には市町村がリードしてやりなさいと。財政状況が厳しい中でなかなか大変だという理由はわかるけれども、もっとあらゆる機会を通じて市町村に対してその利便性、あるいはその必要性について説いて、できるだけ市町村がやりやすいようにしたほうがいいんじゃないかという意見でございます。
こちらについても、事業を実際にやる前に市町はそれぞれの整備計画を立てて、事業スケジュールであるとか、あるいは事業箇所については事前にさまざまな調整をした上で行っておりまして、これも来年すぐに反映するということはなかなか難しいところです。
今回の金額が大きく減った理由は、今年度は４カ所、湖西市ほか３つの市で事業を実施しておりますが、来年度はこれが伊豆の国市ほか１市１町、３カ所になるということで、こちらも整備する範囲と該当市町の数が減っているということが、この予算調整案が低くなった大きな原因でございます。以上でございます。
○杉山広報局長
事業仕分けによる今年度事業の再考についてお答えいたします。
今回行われました事業仕分けにつきましては平成22年度の事業ということなので、21年度予算につきましてはさまざまな議論を経て調整した上で県議会の議決をいただいていることから、当初予算編成時の方針はぶれておりませんので、今年度の事業につきましてはそのまま実施する予定でございます。
また、県庁新聞につきましては、私個人としては紙媒体はかなり有効な手法ではないかということで実施しておりますので、来年度につきましては電子媒体を実施することになりますけれども、紙媒体との比較調査を行っていきたいと考えております。
○松井空港利用推進室長
事業仕分けの結果のうち、エアポートセールス推進事業費、それから空港需要拡大事業費、空港利活用促進支援事業費の対応についてお答えいたします。
まず、エアポートセールス推進事業費と空港需要拡大事業費につきましては、事業仕分けの結果では民間へ委託という結果でございます。これを踏まえまして、この両事業については類似事項もございますので、２つの事業をまず廃止し、統合して新たな事業として再構築していきたいと考えております。
その際に、事業の内容から考えまして、就航路線の働きかけ、あるいはダイヤの拡充、機材を大型化するなど、いわゆる航空会社等への働きかけ、それから就航先の企業、あるいは団体へ利用拡大を呼びかける、こうした業務につきましては従前どおり県の業務として取り組んでまいりたいと考えております。
この事業の中でイベント等を活用したプロモーション活動、こうした面については、いわゆる広告代理店等そういった民間のノウハウを活用することが非常に重要かと思います。したがいましてそうした事業部分については極力民間委託する方向で事業内容を再構築してございます。
次に、空港利活用促進支援事業についてでございます。
これは基本的に就航を促進する部分と、利用を促進する部分に分かれるかと思いますが、６月４日に開港いたしまして、利用状況についてはまだ半年程度の状況ということでございます。空港需要の動向につきましては、夏場は好調なんだけど冬場になるとちょっと利用が落ち込む。あるいは国際線の場合ですと、新型インフルエンザの流行によって一気に利用が落ち込むという不確定な要素がございますので、今年度の動きを勘案しますと、我々としても他の空港が実施して効果のあると思われた事業をメニュー化したんですが、予想と実際に実施してみた結果との乖離とか、その辺の費用対効果を分析いたしまして、平成22年度については新たなメニューを構築していきたいと思っております。
例えば具体的に申し上げますと、旅行商品の広告等支援については、旅行代理店等から非常に強い要望がございます。昨今の旅行取り扱い量の低迷に伴いまして、旅行代理店等の広告費は削減を余儀なくされている状況がございますので、そうした点には強化を図ってまいりたいし、あるいはチャーター便の運航支援につきましては、私どもが当初もくろんでいたよりは若干実績が下回っておりますので、そのあたりの見直しも含めて、この支援事業をより効果のあるものとして再構築してまいる考えでございます。以上でございます。
○岩城就航促進室長
事業仕分けにおいて、静岡県ソウル事務所について設置目的に対する具体的な効果が明確でない、あるいは成果目標を設定すべきではないかという意見があったが、それについてどう考えるかということでお答えをいたします。
ソウル事務所につきましては、就航前の平成19年６月に設置をいたしまして、ソウルからの集客、観光誘客、それから就航ということで活動しております。県の拠点として静岡県の情報発信であるとか、あるいは空港以外にも県産品の販路拡大であるとか、市町の交流拡大であるとか、いろんなものの事業を行っております。
その中で、例えば具体的な数値目標ということですが、例えば何人誘客したんだという具体的な数字は簡単に出るというものではありません。いろいろな要素が絡み合って複雑で、かなり重要な仕事というふうになっており、簡単には成果目標を設定できないというような状況にあります。
また、民間にすべて委託すればいいではないかという御意見もいただきましたけれど、県の職員が県という立場で旅行会社や航空会社へ赴いて、みずからそういうネットワークを築いて広げていくという仕事もありますので、なかなか目標何人とか、何％とかいうものを設定するのは非常に難しいということです。
ただ事業によっては、例えば観光局から予算をいただいて韓国のテレビ局を使ったプロモーションをかけて、例えばテレビショッピングという形で広告を打って、それに何人のお客さんがあったかというような数字の出るものもあります。ですからそういう具体的に出るものについてはあらかじめ目標を設定するなり、数値的にこれだけの成果があったということは言えると思います。
この事業全体についてすべて数値化するというのは難しいと思いますが、御意見をいただいた中で効率的に運営をしたらどうかということもありましたので、今後、民間に委託できる事業についてはなるべく民間に委託しながら、なおかつ県という立場でしっかりお願いするべきところはお願いする、活動するべきところは活動するということで、効率的に事務所の運営を進めていきたいと考えております。以上です。
○橋本企画調整局参事
説明資料の12ページの緊急雇用の３つの事業の賃金単価でございますけども、基本的には県の行政職給料表等を基準に積算しております。
まず、３つの業務のどこにも置いております管理者とか監督員につきましては、１日当たり２万円と。これは業務の内容がそれぞれの活動の報告を受け、その内容を把握するとともに適切な助言を与えるということで、県庁の室長クラスの単価が適当であろうということで、本県の行政職給料表から導き出しております。
それから、富士山静岡空港利用促進広報アドバイザーの利用推進員につきましては、旅行代理店における営業経験がある方を雇用しているということで、少なくとも15年程度の経験を有する者ということから、行政職給料表から単価は１日当たり１万5000円と出しております。
それから、富士山静岡空港ＰＲキャラバン隊につきましては臨時事務職員ということで１日当たり6,450円というものを採用しています。
それから、最初の富士山静岡空港利用実態等調査でございますが、今申し上げました単価以外には実際の同様の業務の実例をもとに、例えば研究員につきましては３万1300円、技術員については２万2400円、作業員につきましては9,500円と、こういった単価を採用しております。以上です。
○伊藤企画調整局長
ジオパークに関する御質問にお答えいたします。
貴重な地質や地形を含めた自然遺産を保全するとともに、ジオツーリズムを通じまして地球科学の普及や環境教育を行い、さらにこれを観光資源として生かすことで地域の活性化を図っていくということがジオパークの特徴でございます。
世界ジオパークネットワークに加盟が認められた地域を世界ジオパークと言うわけでございますけれども、御案内のとおり伊豆につきましては火山がつくった景勝地、また豊富な温泉、多彩な観光コースなどが存在しております。ジオパークへの認定の活動を通じまして、こうした伊豆のさまざまな観光資源の新たな発見や進化、そういったところで物語づくりができると期待できようかと思います。またそうしたことを通じまして伊豆の観光資源に付加価値をつけ高めていくということが効果として期待されると考えております。
それと、ジオパークに認定される重要な要件の１つとしまして、地域が連携して継続的に活動を行っていくということが求められております。伊豆半島が一体となって同じ目標に向かって活動していくということになりますので、そういった面では伊豆を一体的に国内外に売り込んでいく、そうした活動の契機になるのではないかと考えております。
我が国の世界ジオパークの認定状況でございますが、８月に北海道の洞爺湖有珠山地域、また新潟県の糸魚川地域、長崎県の島原半島地域が認定されております。まだ８月に認定されたばかりですので、認定前、認定後の状況まではちょっと把握しておりません。
ジオパークの制度自体が2004年にユネスコの支援によって世界ジオパークネットワークというのが設立されまして、2009年９月現在で19カ国63地域が認定されております。この中では中国が非常に多く、22地域が登録されておりますけれども、中国型は日本で言えばいわゆる観光施設的な要素が色濃く出たようなものでございまして、今後、東アジア圏の観光というようなことに視点を置いてきますと、ジオパークというのは非常にインパクトがあるのかなと考えております。
これから世界的にもジオパークの認定がふえてくるのかなと考えております。まだ世界遺産のようにはなっておりませんけれども、世界ジオパークに認定されることが伊豆半島の観光、ひいては地域の活性化につながっていくものと期待しているところでございます。
○蓮池委員
まず、緊急経済対策ですが、先ほどの効果のところでも大分単価が違いますよね。これは基本的な県の考え方としてはどういうふうに今後進めていかれるのか。ますます景気、経済は厳しい状況に陥っていくわけですけども、当然単価の高い職種もあるとは思うんですが、数をできるだけ広く多くの方を雇用するという観点でいくのか、それともそうではなく、まず仕事があって、それに伴って出すしかないんだというふうなことなのか。
私はもう一方では、例えば建設部等の公共事業の前倒し発注、これは建設産業というか、そういったところへの限定しかないかもしれませんが、しかしここはやはりかなり広く雇用を支えることができます。そこら辺の考え方、特に基本的な雇用についての考え方としては、さらに厳しい状況の中、今までの方向で行くのか、少し方向転換をして、とにかく緊急雇用として雇用創出の数をふやすんだというふうな方向で行くのか。
そこら辺の考え方として今後どういう方向で行かれるのか、その点ちょっと確認しておきたいと思います。
それから、事業仕分けでございますが、先ほどのユニバーサルデザイン施設整備事業、また光ファイバ網整備事業、これは結局改善になってないんじゃないですか。単純に事業が減ったから金額が減っただけで中身は変わってないんですね。
この事業仕分けに対して来年度の部局調整案をつくるときに、事業仕分けを受けたところについては知事からどんな指示があって、それをどう来年度の予算に反映をされたのでしょうか。101事業ありましたから、恐らくこれと同様に想定される事業があるかと思いますけども、そういったものにどういうふうにこの事業仕分けが活用されているのか。
先ほどの話を聞くと、分類は改善と書いてありますけども、中身は改善じゃないですよね。ただ事業対象があと残り１駅になったとか、４市が２市１町になったとか、だから単純に減りましたという。事業仕分けを受けて改善して減らしたんじゃないですよね。ここに改善と書いてあるが、何が改善されたのかよくわかりません。
それから、空港の利活用促進支援事業も抜本的な見直しがこれでされたんでしょうか。これは先ほども質問しましたが、知事からどんな指示があって、具体的にどういうふうにしたのか。抜本的見直しはしなくていいよというような指示だったのか。時間が余りなかったので、そうは言ってもこの短期間ではそんな大幅な見直しはできないよというのか。そこら辺はどういうふうになっているのでしょうか。
また、杉山局長からはやっぱり紙媒体のほうがいいんだよと。電子媒体よりやっぱり県としては紙媒体に固執するんだというふうに、廃止と書いてありますけど本音は廃止じゃなくて継続するというのか。
事業仕分けについては、私も３日間聞かせていただきました。私もこれを全部肯定的にやれというふうには、県民また仕分け人の皆さんの意見がすべて正しいというふうには思っておりませんが、しかしオープンな議論の中でそういう仕分け結果が出て、それに対して知事からどういう指示があって、それに対して、それでもやはり説得してもとに戻すんだということがあってもいいと思います。あってもいいと思いますが、それにはそれなりの納得いく説明がなければいけないと。
そういう意味で、納得する説明をここでしていただくとありがたいなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
それから、総合計画とマニフェストの関係ですけども、やはりこれは総合計画をつくり込んでいくときに、どうしても数値目標のところで、知事がマニフェストで掲げた分については総合計画をつくる前からもう数字があるわけですよ。なのでそこはそれに合わさなくちゃいけないということが出てこないんですかね。今までの総合計画のつくり方とはそこがちょっと違うような気がするんですが、まあそんなに問題はないんだというのか、ちょっと先ほどの部長の説明だとそこの点がよくわからなかったので、もう一度お願いをしたいと思います。
ジオパークにつきましては、これは認定をしていただくまでにどのぐらいの予算がかかるのでしょうか。もちろん県の持ち出しとか、地元の持ち出しとか、そういったものもあるかと思います。それなりにいろんな講演会を開催したり、申請したり、審査をしていただいたりというところで、それぞれ予算が伴っていくと思いますが、県、市それから民間の費用分担というのはどのぐらい必要なのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
それから、３番委員からもありましたが、この空港の138万人という需要予測は、具体的にいつまでに達成をしようという目標で県としては考えられているのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
それから特別職の退職金について、部長には大変答えづらい質問をしてしまいまして、これはこの委員会の所管ではないので余り発言してはいけないのかもしれませんが、やはり知事が特別職の退職金をみずからは辞退をされたので、その知事が初めて任命する副知事についても同じような形でいくべきじゃないかなという、これは意見だけ申し上げておきます。
○岩瀬企画部長
緊急経済対策の単価については、先ほどの空港関係の単価ではなくて、一般的なお話としてよろしいですか。仕事が優先なのか、それとも雇用が優先なのかというお話でございますけども、ちょっと先ほどは説明が足りなかったかと思います。
緊急経済・雇用対策会議では、いろいろ今の雇用状況について、どのぐらいの基金などを使いながら、どれぐらいの方を雇っているか、あるいは計画であるかということを常にチェックしながらやっております。
そういう中で、今景気が下げどまりつつあると言っても雇用情勢は非常に厳しいという全体の状況がございますので、とにかく雇用をできるだけ確保することが大前提という基本的考え方に立っております。
したがって、行政だけじゃなくて事業を民間の方から提案していただいて、その中でいいものはどんどん採用していく。あるいは来年度事業についても、できるだけ前倒ししてやるという指示が出ております。また実際にそれをやる場合には、事業の中身に応じて単価を設定していくということになろうと思いますが、とにかく雇用を確保するということを大前提にして、対策会議で予算をお願いしている状況でございます。
それから、事業仕分けの概要でございますけれども、例えば要改善というものの位置づけでございます。
ユニバーサルデザイン施設整備事業費で、たまたま来年度箇所が落ちたことから予算が落ちているわけでございますが、この指摘の内容は、現在５メートルの高低差、１日5,000人の乗降客という基準をもう少し見直したらどうかということだと受け取ってます。したがって私どもとしては、これは国の基準というのがあり、それに応じてやっておるわけでございまして、９月議会でもちょっと御質問ございましたけれども、今国のほうで基準の見直しにかかっております。平成23年度を目標に見直しをするということですので――私どもとしては来年度の予算を今お願いしてございますが――それに歩調を合わせまして、例えば５メートル、5,000人の基準がどれぐらいまで下げられるのかということを国のほうへ提案していきたいと思います。したがってそういうことも踏まえての改善の指摘だというふうに伺っております。
それから、光ファイバ網整備推進事業費についても同じでございまして、財政状況が厳しい市町村への働きかけの方法をもう少し考えろというのが指摘の中身でございます。今年度お願いしてますこの事業は、もともとは財政状況の非常に厳しい中でも市町村が集中的にやりたいということで始めてる事業でございます。都市部の場合には事業者が独自にどんどん取りかかるわけでございますけども、そうでないところは採算性の点からなかなか事業者がやらないと。したがってそういうところについて県が市町と一緒になって取り組んでおります。その場合には専門のコーディネーターの意見も聞きながら、どこから取り組めるのかとか、市全体じゃなくても、いわゆる優先度の高いところからやっていきましょうとか、そういうことも検討しながらやっているところでございますが、そういったことをやりながら、事業がよりうまくいくように中身を検討していったらどうかというような御指摘でございます。
それから、空港の利活用促進支援事業費につきましては、６月４日からスタートした空港でございますので、とにかく１年間やってみないとわからないと先ほどもお話をいたしましたけれども、これは県がそのままやっている事業というよりも――航空会社に対する支援は県のほうでやるわけでございますけれども――空港を使ってもらうための支援は利用促進協議会というのがございます。県はいわゆる顧問みたいな格好で入っておりますが、あとは市町、市町の議会、経済団体、企業など220ほど入ってもらいまして、その中で就航を促進するための部会とか、修学旅行に取り組む部会とか、あるいは市町村が取り組む部会とか５つほど設けていただいて、年間を通して、今の時期にはどういう支援策が必要であるとか、他県と比べてこういうことを静岡県でもやったほうがいいんじゃないかとか、そういうことをいろいろ調整したり御意見を伺いながら、予算をうまく使いながらやっております。
事業仕分けでは不要というふうなことでございまして、抜本的な見直し――これだけの金を使うなら事業効果を把握してちゃんと再構築しなさいよということでございましたので、我々としては先ほど室長が答弁しましたように、年間通してみてある程度実績が出てきてまいりましたので、それを踏まえて来年度予算をお願いすると同時に、メニューのほうも、途中から始めたものの中で来年は年間通してやったほうがいいじゃないかとかというものは、もう少し充実させてもらうとか、あるいはやってみたけど余り効果がなかったというものがあれば、それは少し見直していくとか、そういう格好で取り組んでまいりたいと思っております。
それから、総合計画とマニフェストとの関係でございますけども、総合計画も数値目標があり、マニフェストも数値目標があるわけでございます。私どもとしては、知事のマニフェストというのは１つの数値目標を掲げてそれをお約束しているわけでございますので、当然それを何とか実現できないかという考え方のもとに検討してまいりたいと思ってます。
ただ予算の関係、またそれを実施する場合、県だけでやるわけではなく相手もございますので、その辺のところをしっかりと精査をして、どのぐらいならできるだろうかということを私どもなりにはじいて、その辺は知事とも協議をして、総合計画の中に入れ込んでいきたいというのが私ども事務方の考えでございます。以上でございます。
○君塚企画部部長代理兼企画部理事（空港利用担当）
先ほど需要予測についての御質問で、138万人はいつまでの目標かということですが、先ほど申し上げましたとおり平成15年４月に国内106万人、国際32万人ということで打ち出したのは開港年における需要予測です。その際に想定した便というものがございますけれども、今現在就航している路線、あるいは便数とは違っているという状況でございます。
ではいつまでに達成するのかということでございますけれども、これは目標ということではなく、当時の考え方の需要予測ということではございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、定期便、チャーター便も今後ふえていく見込みがございますし、私どもも需要喚起に努めながら拡大していくということで、できるだけ早い時期にこの需要予測の数字を達成するとともに、それに甘んじることなく需要を拡大していく考えです。平成15年の際には開港年と開港５年、開港10年というような予測数字を打ち出しておりますけれども、そういった数字にも近づいていくように努力したいと考えております。
○伊藤企画調整局長
ジオパーク認定のためにどれぐらい予算がかかるかということですが、まだ十分に精査してない状況でございます。ちなみにフォッサマグナの関係で認定された糸魚川地域は、糸魚川市が主体的にやっておりまして、国の地方元気再生事業を活用して2000万円ほどで運営しているほかに、県の関与としましては土木事務所が道路標識等をジオパーク様式に変更したりしているということです。
ジオパーク認定に際して求められますのは、まず地域の活動がきちっと確立されること。例えばジオツーリズムのコース整備、ガイドの養成、説明用パンフレットの作成とかそういったものが必要になってこようかと思いますので、観光事業を活用しながらやっていくことになるかと思います。
トータルの金額としては、既に認定された３地域について精査し、費用分担については市町や地域の方々と協議していきたいと考えております。
○蓮池委員
ジオパークの件は、ぜひこれがきちっと効果が出るように、また我々も力をあわせていきたいというふうに思います。
それで、部長から御答弁いただいた中で総合計画ですが、今の部長のお話ですと、総合計画をつくる段階で、知事が掲げたマニフェストの数値目標はこの４年では達成できないから少し変更してくれという、逆に言うと事務方からの提案ですね。総合計画の全体のバランスを考えて、この数値目標については４年間ではここまでしかできませんと、そうしないと全体のバランスが崩れるとか、また県だけじゃなくて市町との絡みで、この４年についてはこのぐらいがやはり納得いただける範囲だと思うというような、総合計画側からマニフェストの数値目標について修正を求めるといいますか、そういうことがあり得るかどうか。その点をちょっと確認しておきたいです。
それから事業仕分けについて、再度御説明をいただきましたが、そうすると例えば空港に関しては、スタートしたばかりで、本来は事業仕分けの土俵に乗っけることが適当だったかどうかってことですよね。まだ始まったばかりで効果測定も十分ではないそういうときに――空港部として出したので、企画部が答えるというのはなかなか難しい部分があるかもしれませんけども――本来はまだ開港したばかりで、この事業それぞれが効果測定も十分にできていないので、事業仕分けにはなじまなかったんじゃないかというような気もしますが、その点はどうでしょうか。
これは、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
それと最後に、需要予測についてはできるだけ早い時期にということですが、やはりこれは県民の皆さんに対しても、せめて５年以内には達成しますよとか、３年以内には達成しますよと、県として目標設定をすべきじゃないかと思いますがね。できるだけ早い時期という表現は、非常にあいまいもことしていて、一体本当に達成できるのかと疑心暗鬼になってしまいます。むしろ県としては、この時期までに目標達成する、開港当初の需要予測は達成できなかったけれども、これは開港３年までに達成するように努力しますということは、私は今求められているのではないかというふうに思いますが、その点についてお聞きます。以上です。
○岩瀬企画部長
マニフェストの変更もあり得るかという話でございますが、今回の本会議でもちょっと御質問出まして、光ファイバーにつきましては、ここ２年ではなかなか実現が難しいという答弁が確かあったと思いますけれども、そういった事業がこれから出てくれば、私どもとしては知事といろいろ協議をして、その中でどこまでできるのかということを詰めながら計画をつくっていきたいと思っております。
それから事業仕分けにつきましては、とにかく対象になればどんな事業でもちゃんと説明をして御理解をいただくのが、まず大前提だと思っております。ただ空港の場合は、今ちょっと答弁がまずかったかもしれませんが、取り組んでいる最中ということもありまして、とにかく１年間いろいろやって努力してますということを申し上げたわけでございます。民間委託といってもやはり県が相当関与していかなきゃならない部分もありますし、ある程度落ちついてくれば、その辺のところもはっきりと色分けができると思いますので、来年は民間でできるプロモーション的なものはお願いをして、県が担当する交渉事といいますか、いわゆるネゴの部分はしっかりと県が県の看板でお願いしていくということを、めり張りつけて事業を進めたいと思っております。
それから需要予測もなかなか何年までというのは難しいわけでございます。138万人というのがありますけれども、まだ半年ですと言うと、またおしかりを受けるかもしれませんが、まだ路線をふやす余地は十分あると思いますので、今はとにかくそこに目標を向けてここ１年頑張っていきたいと思っています。したがって御支援のほど、またよろしくお願いしたいと思います。
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