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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年９月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事務事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/03/2017 会派名： |
○杉保危機管理部長兼危機管理監代理
よろしくお願いします。
今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明いたします。
お手元に配付いたしました危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、危機管理部関係議案の概要についてであります。
第101号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」危機管理部関係は、4800万円の増額であり、この結果、補正後の予算累計額は72億5133万8000円となります。
内容についてですが、まず地震防災センター機能強化事業費（新規）4550万円は、地震防災センターの展示施設等のリニューアルに向け、空調設備工事等の施設保全工事に要する経費の補正であります。
次に、消防団加入促進支援事業費、新規250万円は、女性や若者など幅広い層の消防団への加入促進を図るため、市と連携して消防団活動の広報活動等を実施する経費の補正であります。
なお、別冊資料として、平成29年度９月補正予算主要事業概要をお配りいたしましたので、あわせてごらんください。
説明資料２ページをごらんください。
債務負担行為についてでありますが、静岡県地震防災センターのリニューアルに向け、展示及び施設改修の設計委託を実施するに当たり、平成29年度から平成30年度までの期間で債務負担行為の議決を求めるものであります。
次に、第121号議案「県有財産の所得について（ヘリコプター）」についてでありますが、消防防災ヘリコプターを取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により議決を求めるものであります。
続きまして、所管事項につきまして、御説明いたします。
３ページをごらんください。
地震・津波対策アクションプログラム2013についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013では、想定される犠牲者を平成34年までの10年間で８割減少させることを減災目標に掲げ取り組んでおり、平成28年度末時点で155のアクションがおおむね順調に推移しております。
アクションプログラムのなお一層の推進を図るため、難波副知事を本部長として、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013推進会議を８月18日に立ち上げました。進捗のおくれているアクションの取り組みの加速や全庁的連携による効果的な施策展開を図り、目標達成に向けて取り組んでまいります。
５ページをごらんください。
市町危機管理体制の強化に向けた支援、市町支援チームの設置についてであります。
市町の危機管理体制強化を支援するため、市町支援チームを設置し、危機管理局等とともに全ての市町を訪問し、現状の分析や課題の把握に取り組んでおります。今後市町の状況を踏まえたきめ細かい助言や支援を行い、静岡県全体の防災力の向上につなげてまいります。
６ページをごらんください。
南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応ワーキンググループへの対応についてであります。本県では、大規模地震対策特別措置法により東海地震の前兆現象が捉えられた際には、警戒宣言の発令などに基づいて、社会全体で東海地震の発生に備える仕組みが整えられております。
しかしながら、近年確度の高い地震発生予測は困難であるとの知見から、国が昨年９月に設置した南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応ワーキンググループは、先月報告書を政府に提出いたしました。報告書では、確度の高い地震予測はできないというのが現状であるという調査部会報告に基づき、大規模地震対策特別措置法に基づく現行の地震防災応急対策は改める必要があるとされました。
また、７ページの@に示しましたように、地域の脆弱性と地震発生の可能性に応じた対応案などについて検討する必要があると提言しております。
国のガイドライン――仮称――策定のためのモデル地区として本県に協力の要請があることから、ライフライン事業者や教育関係者、学識経験者等から成る検討会を実施し、国とも連携して社会的合意を得ながら、具体的な地震防災応急対策の検討を進めてまいります。
８ページをごらんください。
台湾との交流についてであります。
台湾は、防災への関心が高く、本県の防災先進性を高く評価していることから、相互応援協定の締結や訓練視察、意見交換など、これまでに数多くの交流を行っております。特に今年度は台湾の消防士等を養成する内政部消防署訓練センターと本県の消防学校の教官同士の交流を図っております。
また、今月中旬に予定している高雄市との相互応援協定締結により、高雄市を含む台湾の上級市である６直轄市全てと協定が締結されることになります。これを契機に一層の交流促進を図り、相互の防災力向上に努めてまいります。
９ページをごらんください。
火山災害対策の推進、富士山火山防災情報伝達訓練実施結果についてであります。
７月12日に今年度で３回目となる富士山火山防災情報伝達訓練を実施いたしました。噴火警戒レベルが１から３に引き上げられたという想定のもと、山小屋や関係機関が連携し、登山者等への火山情報の伝達を携帯電話、デジタル簡易無線を活用して行いました。また登山届専用アプリコンパスを活用し、登山届を提出した登山者へ火山情報を配信いたしました。ことしの訓練では、模擬登山者役に県内の大学生の参加協力が得られ、若年層にコンパスの普及を図る試みも行いました。
今回の訓練により、富士山の登山者等に複数の手段で火山情報を伝達できることが確認できたと認識しております。
11ページをごらんください。
被災後の県民生活の支援、静岡県避難所運営マニュアルの改定についてであります。
現行の避難所運営マニュアルは、策定から10年が経過し、その間の社会状況の変化を反映していないことから、熊本地震等の教訓を踏まえた改定を進めております。
改定に当たりましては、有識者等で構成する避難所のあり方検討委員会を設置し、熊本地震避難所実態調査などから抽出した避難所のあり方の検討のポイントについて議論し、検討の前提や避難所運営の留意点について整理を行いました。来月に開催予定の第２回検討会において、改定素案をお示しできるよう準備を進めてまいります。
改定したマニュアルは年度内に印刷し、市町を通じて、各自主防災組織に配付する予定であります。
12ページをごらんください。
地震防災センターのリニューアルについてであります。
地震防災センターのリニューアルについては、前回の委員会で基本計画等を御報告したところであり、今後この基本計画等に基づき基本設計、実施設計に着手いたします。施設計画の方針といたしましては、既存施設の有効活用や防災の啓発施設として県民の皆様に親しまれていることなどを考慮し、現在地でリニューアルを行うことといたします。リニューアルの方針といたしましては、地震・津波災害を軸に、風水害などあらゆる自然災害を対象に、利用者ニーズを踏まえた展示内容の充実と効率的な動線の設定、企画展示スペース等の確保などを行うこととしております。
このような考え方に基づき、平成31年度中のリニューアルオープンを目指し、作業を進めてまいります。
13ページをごらんください。
地震防災強化月間の取り組みについてであります。
本県では、毎年11月を地震防災強化月間と位置づけており、今年度は「防災は日頃の備えと地域の和」をスローガンに、市町と連携して地域における防災対策の充実強化に向け、月間のシンボル的な行事であります静岡県自主防災活動推進大会の開催を初めさまざまな取り組みを進めてまいります。
14ページをごらんください。
最近の東海地域とその周辺の地震・地殻活動及び火山活動についてであります。
先月25日に気象庁で開催された地震防災対策強化地域判定会の報告結果でありますが、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測されていないとされております。
また、６月20日に開催された火山噴火予知連絡会では、富士山や伊豆東部火山群の状況について、噴火に結びつく兆候は認められないとの見解が示されております。
15ページをごらんください。
豪雨災害を踏まえた早期避難対策についてであります。
近年、局地的、集中的な豪雨や台風の大型化などにより、各地で多数の犠牲者が発生する豪雨災害が頻発しております。このため県では河川堤防等のハード整備と住民の早期避難を促すソフト対策を進めており、危機管理部では交通基盤部と連携して、市町に対する避難勧告等の判断・伝達マニュアルの改定支援を初め、住民に対する早期避難に役立つ情報の提供、市町と連携した風水害対処訓練などを行っております。
今後も、水害対応タイムラインの導入推進などを行うとともに、引き続き風水害を想定した県災害対策本部運営訓練の定期的な実施や、市町の風水害対処訓練に対する助言指導を行ってまいります。
また、県の広報誌、ホームページ、出前講座等を通じて、県民の皆様が地域の危険性を理解、認識し、いざというときに避難行動がとれるよう、豪雨災害に関する知見等を情報発信してまいります。
17ページをごらんください。
平成29年度静岡県総合防災訓練の実施結果についてであります。
今年度の総合防災訓練は、８月30日から９月５日までの防災週間を中心に県の本部運営訓練、沼津市、裾野市、清水町、長泉町の南駿地域２市２町を中央会場とした訓練等を実施し、参加者は県全体で約85万人でした。
８月31日の県本部運営訓練では、３の(1)アにありますように、地震発生から24時間経過の想定のもと、県広域受援計画を踏まえ、人命救助を第一とした警察、消防、自衛隊等応援部隊の受け入れ体制と各機関との調整業務、富士山静岡空港の大規模な広域防災拠点としての一体的な運用体制などを確認いたしました。
18ページをごらんください。
９月３日の南駿地域を中央会場とした総合防災訓練では、(2)アにありますように、「自分を守る、家族を守る、地域を守る〜高めよう 南駿の防災力」をテーマに約８万3000人の参加を得て訓練を実施いたしました。
19ページをごらんください。
イにありますように訓練の成果でありますが、広域物資輸送拠点であるキラメッセぬまづにおける緊急物資輸送訓練では、物資輸送の体制が確認できるなど大きな成果が上がったと考えております。今後は今回の訓練の課題等を分析し、県、市町における防災体制の強化を図ってまいります。
21ページをごらんください。
弾道ミサイルを想定した取り組み、住民避難訓練についてであります。
北朝鮮情勢の緊迫化に伴い、県民の皆様の安全確保のため弾道ミサイル発射時における適切な避難行動の普及啓発に努めております。６月23日には下田市須崎漁港周辺において、県と下田市の共催により約150名の参加を得て住民避難訓練を実施いたしました。この訓練により、Ｊアラートの国民保護サイレン音や頑丈な建物等への避難など、基本的な初動対処の理解促進に寄与したと考えております。
続きまして、本日追加で配付させていただきました資料について御説明いたします。お手元に１枚物ですが、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の島田市での実施についてであります。
今月24日、国と島田市の共催で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施いたします。訓練はアピタ島田店を中心とする集客施設及び大井川鉄道の列車を利用して行うこととしており、国との共同訓練で列車を使用した訓練は全国で初となります。
引き続き、国、市町、関係機関と連携し、弾道ミサイルの対応に万全を期してまいります。
危機管理くらし環境委員会説明資料にお戻りください。23ページをごらんください。
県の危機管理体制の充実強化、広域受援体制の充実強化についてであります。
本年６月末の国の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の見直し、熊本地震の教訓等を踏まえ、航空運用、緊急輸送ルートの確保、救助・消火活動等について見直しを行い、年内を目途に県広域受援計画を改定いたします。 ７月に計画の改定を行う検討会を立ち上げたところであり、９月の県総合防災訓練の成果等も踏まえ、スピード感を持って改定作業を進めてまいります。
24ページをごらんください。
消防団の充実強化についてであります。
地域防災のかなめである消防団の団員数は年々減少し、団員の確保とともに、団員に占める被雇用者の割合が高いことから、消防団活動への影響が懸念されております。
一方で、消防団活動の新たな担い手として女性団員は45人、学生団員は23人それぞれ前年から増加しており、災害発生時だけではなく火災予防の広報などさまざまな場面での活躍が期待されております。
このため、県では多くの女性に消防団員として加入していただけるよう、女性消防団員の活動事例などを掲載した冊子「輝け！女性消防団」を作成、配布するとともに、今年度は総務省消防庁の委託事業を受託し、県内３大学の学園祭においてブース出展や現役消防団員との意見交換等を行うことで学生団員のさらなる加入促進が図られるよう取り組んでいるところであります。
なお、冊子「輝け！女性消防団」につきましては、本日追加で配付させていただきましたのであわせてごらんください。
次に、25ページをごらんください。
山岳遭難・水難事故防止対策についてであります。
初めに、山岳遭難防止対策であります。
山岳遭難の未然防止と遭難者の救助のため静岡県山岳遭難防止対策協議会を設置し、山岳遭難の防止対策を推進しております。協議会では各支部単位で夏山登山情報のパンフレットの作成、配布、登山相談所の開設、標識や道しるべ等の設置、山岳パトロール等の活動を行い、山岳遭難事故の防止に努めているところであります。
(3)にありますように、本年７月から８月末までの夏季における山岳遭難事故の発生状況は、発生件数が69件、罹災者が73人となっており、前年同期と比較して発生件数は15件、罹災者は16人の減少となっております。
なお、富士山では50件、54人の事故が発生し全体の約７割強を占めております。
26ページをごらんください。
次に、水難事故防止対策についてであります。
水難事故を未然に防止するため、静岡県水難事故防止対策協議会を設置し、水難事故の防止対策を推進しております。協議会では水難事故の発生状況に応じて水難事故注意報や水難事故多発警報を発令し、市町の同報無線や報道を通じて注意喚起等を行っております。
(3)にありますように、本年７月から８月末までの夏季における水難事故の発生状況は、発生件数が21件、罹災者が24人となっており、前年同期と比較して発生件数は６件、罹災者は12件の減少となっております。
今後も引き続き関係機関と連携し、山岳遭難事故や水難事故の防止に積極的に取り組んでまいります。
27ページをごらんください。
原子力発電所の安全対策についてであります。
平成23年５月から国の要請により全号機の運転を停止している浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事を実施しているところであります。また３号機及び４号機の新規制基準への適合性については、現在原子力規制委員会による審査が行われております。
これらに対する主な県の対応でありますが、国に対し厳正な審査等を求めるとともに、静岡県防災・原子力学術会議の御意見を伺いながら県としての検証を行うなど、浜岡原子力発電所の安全の確保に努めてまいります。
また、平成28年３月に策定した浜岡地域原子力災害広域避難計画については、その実効性をさらに高めるため、関係市町と連携し避難先との協議事項を踏まえた調整などに取り組んでいます。今月１日には島田市が避難計画を策定したことから、御前崎市と島田市の２市が計画策定を終えたことになります。今後は対象となる残り９市町の避難計画の策定について、引き続き支援をしてまいります。
次に、総合計画後期アクションプランの総括評価についてであります。
平成29年度静岡県総合計画後期アクションプラン評価書案と記した黄色のファイルをごらんください。
ふじのくにづくりの戦略体系、地域づくりの基本方向のうち危機管理部に関連する主な施策の評価概要について御説明いたします。
初めに、戦略体系についてであります。
31ページをお開きください。
T「命」を守る危機管理についてであります。１の戦略の目標と体系にありますように、減災力の強化を初めとする４本の戦略の柱に基づき、政策を進めております。
32ページの中段、W総括評価の１減災力の強化をごらんください。
地震・津波対策アクションプログラム2013に基づく取り組みを推進し、さらに熊本地震の教訓や法改正を踏まえたアクションプログラムの改定を行い、沿岸21市町において第４次地震被害想定に基づく津波避難計画が策定されるなど、取り組みが順調に進捗しております。
今後は、アクションプログラムの進捗のおくれているアクションについて原因を分析し、必要な対策を実施するとともに、個別計画に基づきそれぞれの体制の充実強化を図ってまいります。
次に、33ページ、２地域防災力の充実・強化をごらんください。
地域防災力強化人材育成研修修了者が9,924人に増加し、市町からの資機材等の整備要望に対して毎年度100％の充足率を維持するなど、取り組みは順調に進捗しております。
熊本地震では、自助、共助の重要性が再認識されており、住民の自発的な活動を促進する必要があるため、地域防災リーダーを育成し、その人材を活用する実践的な防災訓練を実施してまいります。
続いて、３防災力の発信をごらんください。
地震防災センターを拠点とした情報発信やふじのくに防災学講座の開催などに取り組んでいますが、東日本大震災から６年が経過し、県民の皆様の防災に対する関心が薄れてきていることなどにより数値目標の達成に向けた進捗がおくれております。
このため、地震防災センターにおいて来館、受講しやすい環境づくりに取り組むとともに、土砂災害等にも対応する防災先進県にふさわしい情報発信拠点としてリニューアルを進め、県民の皆様の防災意識の向上を図ってまいります。
戦略体系につきましては、以上であります。
続きまして、地域づくりの基本方向についてであります。
伊豆半島地域について、361ページをごらんください。
361ページ中段の７点目に記載のとおり、下田防災棟の建設など危機管理体制の強化が進む中、対策の実効性をより向上させるため伊豆半島地域の市町の地震・津波対策の現状を把握、評価し、アクションプログラムの修正や支援策の見直しを行ってまいります。
次に、東部地域について365ページをごらんください。
中段の５点目に記載のとおり、地震・津波対策に加え、富士山火山の噴火に備え、防災訓練による市町の富士山火山避難計画の実効性の検証、山小屋と連携した登山者への情報伝達訓練等の取り組みを進めてまいります。
次に、志太榛原・中東遠地域について371ページをごらんください。
371ページの下段の７点目に記載のとおり、大規模な広域防災拠点である富士山静岡空港における応援部隊等の受け入れ基盤整備を行うとともに、浜岡地域原子力災害広域避難計画を踏まえ、関係するマニュアルの整備や市町の避難計画策定支援を行ってまいります。
総合計画後期アクションプランの評価につきましては、以上であります。
以上で、私からの説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○東堂委員長
ありがとうございました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言を願います。
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