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委員会会議録
質問文書
平成24年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
私のほうから４つの事業について質問をいたします。
まず１つ目は、地域外交展開事業、事業概要の40ページ、あるいは説明資料の12ページになります。
この事業概要の40ページの予算額の配分を見ますと、重点の国に対する予算配分のうち、中国が予算の半分以上を占めておりまして、突出をしておるという状況になっております。
地域外交基本理念の第１項には、友好的互恵・互助に基づく善隣外交ということがうたわれております。つまり、相互にメリットのある地域外交を展開するんだということであろうと思います。
だとすれば、昨年、東日本大震災が起きた。ここでいろんな国が日本を支援してくれた。結果として台湾が一番大きな支援をしていただいたんですが、これは日本に対する友好という目安の一つと言えると思います。
あるいは、静岡空港開港３年目の搭乗者数のデータを見ると、国際線では３年目で16万6000人、こちらに来た人があった。その統計から見ると、ソウルの便がそのうちの12万4000人を占めており、75％以上占めています。このような事実を踏まえて、この予算配分が妥当なのか、私は疑問を持っております。
地域外交基本方針を見ますと、重点国、あるいは重点地域として中国、韓国、台湾、モンゴル、米国、東南アジアとありまして、中国を最重視して地域外交をするというのは、どこにもうたってないわけです。それで私の質問なんですが、この予算配分の基本的な考えの説明をお願いをいたします。
それから、２つ目として、現在までこの地域外交の成果を分析して、その結果として中国への外交がより大事だというような具体的な理由がございましたら、お聞かせを願います。
２つ目は、移動知事室についてでございます。説明資料の11ページ、あるいは15ページ、事業概要の85ページであります。
移動知事室は昨年から実施されております。事業概要の30ページには、知事の執務拠点を一定期間にわたり、出先機関に置くことにより、県内各地における政策課題や県政の要望を現地で確認し、対応を図るとあります。
一方、今回の組織の改編で、各地域における政策推進や県部局の連携推進を担う部署として、地域支援局を地域政策局としてスタートされました。つまり、この地域政策局というのが知事の目となり、耳となり、あるいは手先となって地域の情報を収集し、あるいは県政情報を提供し、地域課題に対して対応するという役割を果たす部署だと私は理解をしております。
県との出先の意思疎通、あるいは連携に特段、問題がないのであれば、地域外交や諸行事で大変お忙しい知事が、わざわざ一定期間県庁を留守にしてまで、現場で対応する必要性がいま一つ、私は理解ができません。
そこで１つ目の質問ですが、比較的遠距離の例えば賀茂地域、下田というのであれば、それなりに理解もできますが、車で１時間程度の距離に出先があり、現体制でも業務が遂行できるだけの体制も移動手段も、あるいは通信手段等もあるにもかかわらず、すべての地域において一定期間にわたり、知事が県庁を留守にしてまで現場で対応する必要性について、いま一度、わかりやすく説明をお願いをいたします。
２つ目は、知事広聴も合わせて実施するということとしておりますが、昨年、御殿場市、小山町で実施した「平太さんと語ろう」、これは２時間程度の時間でしたが、６人の質問者、御殿場市３名、小山町３名、１人５分ずつぐらい、皆さん、２問か３問、それぞれ準備をしておりました。
ところが、２時間のうち、１時間半ほどは知事がおしゃべりになりました。私は最後までいたんですが、知事さんと語ろうじゃなくて、知事さんが語ろうというふうに私は実態として思ったわけです。ほかの地域については、私は実際に現地に行っておりませんのでわかりませんけども、ほかの地域についての状況、昨年の状況、これについてどうだったか教えていただきたいというふうに思います。
３つ目は、新規事業として、空港周辺地域の理想のまちづくりグランドデザイン策定事業、事業概要の48ページでございます。
この事業は新規事業ですから、私はこの地域のことについて、県としてみずからその地域の意見を収集しながら、あるいは幾つかの空港周辺のまちづくりについて素案を県みずから作成して、これらの素案を含めて外部からの知恵を加えて理想のまちづくりデザインを構築するのかなというふうに思っておって、この説明書を見たんですが、この説明書には有識者懇話会を開催して検討をさせ、その提言をもとにイメージ図等を作成すると書いてあります。
つまり、もしこのイメージ図も外注だということであれば、全く丸投げの事業じゃないかというふうに感じたわけです。
そこで、これを担当している課の職員というのは、この事業で一体何をするのか、この説明書だけではちょっとイメージがつかめませんので、御説明をお願いいたします。
最後は、地域外交局のふじのくに大使館、あるいはふじのくに領事館についてでございます。
私は、県に来て１年ちょっとですが、この大使館とか領事館という名称は国の機関であると私は理解しておったんですが、このふじのくに大使館、あるいは領事館、こういうことを書かれたら、どこの国のことやら、何をしているのやらさっぱりわからない。だから、恐らく関係先からの問い合わせがあったとき、あるいは文書等を発刊するときに誤解が生じるかもしれないという心配があるから、わざわざ文書の下にふじのくに大使館（東京事務所）、ふじのくに領事館（大阪事務所）とわざわざ文書で括弧書きをする。これはおかしくないですかね。あるいは、電話対応も「ふじのくに大使館、東京事務所です」というような対応をされているみたいですけど、こういう名称をつけて、何かメリットがあったのか。具体的な効果があったのであれば、教えていただきたい。以上でございます。
○後藤地域外交課長
地域外交展開事業費につきまして、２点、御質問いただきました。
まず、予算配分の基本的な考え方ということでございますけれども、予算配分につきましては、各国地域とのおおよその事業を進捗状況でありますとか、相互で行うイベントですとか、周年事業、周年行事の開催計画などに基づいて計画をしております。
ちなみに、今年度について申し上げますと、中国浙江省につきましては、人材交流の面で技術研修生の受け入れを増員したという実情がございます。韓国の忠清南道等は今年度、友好協定を締結するということがございます。モンゴル、ドルノゴビ県とは、友好提携１周年となります。それから米国とは宝積み金というような表現をしておりますけれども、日米カウンシル知事会議に参画すると。それから台湾につきましては、ことしの３月に台北の定期便が就航しましたので、その台湾全体の交流促進をしていくというような事業に対応して、予算措置を行っているところでございます。
２点目の中国に対する予算が突出している理由ですとか、事情というようなことですけども、中国浙江省につきましては、30年間にわたって連綿として友好関係を結んできて、初めは行政主導の交流だったわけですけれども、近年では経済交流でありますとか、文化・スポーツ交流、大学交流など多様な分野での交流が拡大しております。ですから、今年度につきましても、定期交流を行ったり、定期調査団の派遣や受け入れをしたり、経済、農業、医療等の多様な分野における技術研修員の受け入れでありますとか、農業分野における技術交流、こういったものを実施をするということで、他の５つの重点国、地域に比べまして、交流分野が非常に広範にわたっております。事業内容もより具体化されているということから、予算規模も大きくなっているということを御理解いただきたいと思います。
重点国地域としまして、中国以下、６つの国、地域を挙げているわけなんですけども、この順番どおりとは、全部が全部そういうふうな性格にはいかないでしょうけども、中国を一番目に挙げているということは、中国につきましては、６つの中でも最も友好関係を重視しているというふうに考えております。私からは以上でございます。
○篠原政策企画局長
移動知事室の必要性について、御説明いたします。
説明資料の15ページの３に実施内容について記載をしてございます。地域住民との協議、意見交換、政策課題の把握、対応、出先機関職員との意見交換というふうにしてあります。このうち、特に政策課題の対応につきましては、知事に行っていただく、あるいは見ていただく場所を地域政策局を含めました各部局との調整で決めております。実際に知事に現場で見ていただいて、そこで知見をいただいて、その後、検討あるいは判断をしていただくということは非常に重要であるというふうに考えています。これについては、担当の部局のほうからもそういう場所があると。実際に写真とか、紙とか見るよりも、実際に見たほうがいいというお話もありまして、訪問先については決めさせていただいているところであります。
それから、県という大きな組織にありまして、出先機関の職員がその組織のトップである知事から直接話と言いますか、理念、あるいは自分たちの問題について意見交換する場も非常に重要であると我々としては考えております。そのような内容をやるということで、今年度、移動知事室を開催するということを予定しております。
ちなみに、地域政策局のことですけども、昨年度まで経営管理部にありました地域支援局、これは市町村合併の支援、あるいは地域における情報収集というのを主な内容にしておりまして、市町村合併が大体終わったと言いますか、今、動きが終了したということで、今年度からはその情報収集というよりも、実際に県の施策を推進する上で、地域における中心的な組織になってもらいたいということで、移管してやっております。
具体的には、内陸のフロンティアを開く取り組み、あるいはエネルギーの関係、雇用の関係等に対応しております。
また、各地域で住民の方々がみずから行っているようないろんな地域づくりについても、コーディネーターと言いますか、そういう役割も果たして今やっております。以上であります。
○木広報課長兼県民のこえ室長
知事広聴の関係でございますけども、昨年度につきましては、11ページにございますように５回、９市町で開催いたしました。今、話題にもなっているように大体２時間ということで、発表者は６名ということになりますけども、発言は２回ほど確か回りまして、それに対して知事がお答えするという形でしております。確かに、知事は話すことに対して大変熱心になるものですから、大変回答が長くなってしまうことがあると思います。その後は４回開催いたしましたけれども、比較的発言等も短時間になってきましたし、そういった中ではスムーズに開催しております。
傍聴者の発言者は６名おりますけども、実際は傍聴席からの発言もございまして、御殿場では１名しかございませんでしたけども、沼津は６名、それから清水で３名、それから磐田、袋井では３名という形で、傍聴席からも結構、熱心な御意見が出たものですから、それにお答えするという形である程度、会場で意見交換ができたんじゃないかというふうに思っております。
和田委員も参加していただきました御殿場、小山でございますけど、結局、意見にどういう対応したかという話になると思うんですが、確か小山町の場合ですと、ミズカケナとか、そういった名産をもっとＰＲしてほしいという意見が出まして、それについては、地域の機関紙でＰＲしました。それから、小山町では、ペレットの話があったと思いますけども、工場が稼働するということで、その中でそれを着実に使うという形で、県としては対応を進めてまいります。その場ではお話が十分できない部分がありましたけれども、そういった意見を踏まえて、県としても県政に反映するというか、事業として対応するということを進めてまいりましたので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○長澤地域政策課長
空港周辺地域の理想のまちづくりグランドデザイン策定事業によりますイメージ図の作成についてお答えいたします。
この事業につきましては、富士山静岡空港周辺地域におきまして、将来のあるべき姿につきまして、有識者の皆様から御提言をいただくということで、今まで８名の委員の皆様から３回の懇話会を開催して、順次、提言をいただいているところでございます。
まだ途中でございますけども、今年度につきましては、残る委員の先生方からの提言を含めて、これらを取りまとめていくということで考えております。その際に、懇話会において検討してきた、論点の整理、基本方針の策定、あるいは地域の目標設定、こういった内容につきましては、所管しております私ども地域政策課で取りまとめをいたしまして、その内容をもとにしまして、提言とセットでイメージ図というものを作成をしていくという形で考えております。この場合、技術的な問題等ございますので、イメージ図の絵をかく部分につきましては、外注で対応したいと考えております。
ただし、そのイメージ図の監修、あるいは詳細な内容等につきましては、地域政策課で責任を持って対応していくということで、最終的には有識者の皆様にももう一度確認をいただきながら、提言を取りまとめるという形で考えてございます。
このイメージ図につきましては、最終的には地元の空港周辺地域、２市１町になりますけども、そちらの地域の皆様にもごらんをいただいて、将来のまちづくりについてイメージを膨らませていただけるような形で、作成してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○深谷地域外交局長
ふじのくに大使館、領事館と名づけた効果についてお答え申し上げます。
東京事務所、大阪事務所につきましては、従前から首都圏、関西圏、そういった地域での本県の情報発信、企業立地、さらには県産品の販路拡大に取り組んできたということでございますけれども、あわせまして、地域外交拠点という形の中で、ふじのくに大使館、ふじのくに領事館という活動を進めております。
行政組織上は、あくまでも東京事務所、大阪事務所でございますけども、それぞれふじのくに大使館、領事館ということで発信をしております。
実は、私もこの３月までふじのくに領事館、大阪事務所長を務めさせていただいておりました。そのときの経験から申し上げますと、新たに在阪の総領事館、対外機関等を訪問するときに、地域外交に力を入れているということを御説明する中で、ふじのくに領事館という名称を出すことによって、非常に受け入れやすい、受け入れていただけるということがございました。地域外交を進める上で、そういう名称を使って事業を展開していくということは、やりやすいというふうに実感をしているところでございます。
具体的にどのような効果ということでございますけども、これは私が今、大阪の話をしましたけども、東京事務所においても、もちろん同じようにふじのくに大使館という名前を出すことによって、地域外交を進めているというところについては、同じ思いだと思います。
その具体的な効果でございますけども、まず東京のふじのくに大使館については、程中国大使の本県の訪問。これは平成22年度に２回、ことしの浙江省30周年の本県での記念式典への参加、それから程大使と知事との対談。さらには韓国やシンガポールといったところに昨年の震災のときの各大使館を訪問しての風評被害の説明。また、５月に行われました下田黒船祭の場面でふじのくに大使館によるアメリカ大使館との連携。それからフォーリンプレスセンターなどの情報提供など、いろいろな場面で地域外交に取り組んでいるところでございます。
また、ふじのくに領事館、大阪事務所につきましては、例えば昨年の９月、浙江省から大阪に浙江省企業が商談会に見えました。そのうちの約30社を大阪から浜松のほうにお呼びしまして、浜松卸商センター、それから日中友好協会などと連携して、県内100社の県内企業と30社の浙江省企業との商談会である浙江省輸出入商品商談会ＩＮ浜松の開催を大阪中国総領事館との連携の中でさせていただきました。
また、ベトナムの総領事は、袋井市と縁がございました。これも訪問に合わせまして、袋井商工会議所やジェトロなどと連携いたしまして、ベトナムビジネスセミナーを開催させていただいております。
ことしに入りましても、都市環境説明会にインドネシア、中国などの領事を本県に招聘するなど、経済交流を中心に領事館として地域外交に努めているところでございます。よろしくお願いします。
○和田委員
再質問させていただきます。
まず１問目の地域外交の話ですが、先ほどの御答弁によりますと、この予算配分について、こういうことをやるので必要な予算として対応している。あるいは中国については、30年の歴史がある。あるいは交流範囲が拡大している。だから、これだけお金がかかるんだということのようでございます。
私が聞きたかったのは、もともと地域外交って、お互いにメリットがあるからということだと思うんです。例えば留学生が過去30年間で、最初は１人、２人だったけど、今はもう10名になったよと言うのか。私は、外交とはお互いにメリットがある。だからやると思うんです。歴史が長ければ、交流範囲が広くなる。これは当たり前の話で、新しいところだって、より友好関係が深まれば、もっともっと静岡県、あるいは県民のためになる。こういうことだと思うんです。そういうことの観点から、今後、この予算の配分の見直しというのを考えておられるのか。ただ、この事業をこなすための予算だということではなくて、今後の展望についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、移動知事室。これは確かに私は現地に行って確認するということ自体は、悪いことではないというふうに思っております。でも、実際、知事が例えば３日間行かれる。私は地域のいろんな事業や問題点というのは、時間差があると思うんです。知事が行くからこういうことを準備しておいてくれ、あれも準備しておいてくれ、これだけの人を集めてくれということが、本当に効率的なのか。ここは知事が行って、決心してもらわないといけないから、知事が行くんだということじゃないような気がするんです。いわゆるメリットもあれば、必ずデメリットもあるんじゃないかと思うんですよね。その辺のところがいまいち、これ３日間やるということは、それぞれの会場に準備をする人がいて、会場をきれいにして、地域政策局の皆さんがその準備を全部するわけですよね。準備をするって、結構大変なんです。皆さん、恐らくやっておったからわかると思うんですけど。その間、業務がとまるわけですよね。そういうことも含めて、本当に知事が現地に行くことは大事なことなんですけど、まとめて行かなくちゃならないのかということは、私は疑問なんですけども、その辺について、何か御説明をいただきたいというふうに思います。
空港周辺のまちづくりデザインについては、わかりました。そこについてはこの事業内容にしっかり書いていただきたいと、そのように思います。
ふじのくに大使館、領事館については、実際、大阪におられた深谷さんがそのようにおっしゃるので、そうでしょう。私は現地に行っていませんので、何とも言えないですけど。でも、県民の方が聞いたら、それは何なのってそういう素朴な疑問は私は残ると思うんですよ。現地はそれでずっとそれで通すわけですから、また、それを周知することも一つの大事なことですから、当然そうでしょう。相手方も何ですかこれって言うわけがない。そうですよね。だから、やっぱり県民の皆さんにわかりやすいネーミングというのは、私は大事だと思うんですけども、それについて御所見があれば、お聞かせを願います。以上です。
○後藤地域外交課長
予算の見直しについての今後の展望ということで御質問をいただきました。
地域外交基本方針を今年度策定しましたけれども、総合計画にのっとって、総合計画の分野別計画ということで策定をいたしました。今後は課で持っている総合計画の評価指標の評価による事業の進捗状況等も参考にしながら、それぞれの事業の必要性を判断をしていくとともに、先ほど申し上げました今年度策定した地域外交基本方針に基づき、効果的な予算配分に配慮してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○篠原政策企画局長
移動知事室の関係についてお答えいたします。
確かに行政課題というのは時間的な変化でいろいろ変わります。そういうのは当然承知しておりますし、知事も実際、課題がありそうだということで、今も現在も現場主義ということで県内を訪問して行っております。
移動知事室は、それ１回で終わりということにはならないのじゃないかなと思っています。当然、そこでいろいろ課題を見つけて、行って、意思決定をしていろいろ対策をとった上で、また、必要があれば見に行かれる場合もございますでしょうし、私どものほうで見に行けということも当然あるというふうに考えています。
それから、準備の関係ですけれども、基本的には余り大きな準備というのは行わないということにしております。ただ、実際、地域政策局の職員、あるいは各部局の担当職員等は、現場で県民の方々と直接、何らかの形で情報交換をしたりすることが、日常の仕事にとって非常に重要であるというふうに私としては考えております。ですから、それほど大きな、新たな負担ということにはならないんじゃないかなというふうに思っております。以上です。
○深谷地域外交局長
今、組織のわかりやすい名前ということがありました。所見でございますけども、組織がわかりやすいというのは、確かに一つ大事なことだと思います。
一方で、先ほど申し上げましたように、首都圏、それから関西圏において、地域外交を推進するに当たって、このネーミングを使うことによって、非常にやりやすい、親しみやすいという面を実感しております。また、県人会の皆様方、在阪企業の方々におきましても、この名前を出すことによって、静岡県が地域外交に一生懸命取り組んでいるということに多くの理解等いただきましたし、また、非常に前向きに御理解をいただいている状況でございます。引き続きこの名称の中で、精いっぱい、地域外交を初め、首都圏、関西圏での情報発信等に努めていきたいと思っているところでございます。
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