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委員会会議録

質問文書

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平成21年10月新型インフルエンザ対策特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:豊岡 武士 議員
質疑・質問日:10/27/2009
会派名:自由民主党県議団


○豊岡委員
 どうも、お話ありがとうございました。何点か教えていただきたいんですが、まず、最初は2ページ目の知識のワクチンのところです。資料でいきますと4ページになりますでしょうか。これ、先生に伺うのが適当かどうかわかりませんけども。今回、豚由来のインフルエンザで、それで豚から人にうつって、今度は人から人に感染するような能力を持ったわけですよね。その辺、どうして人から人に感染できるようになったのかということ、もしおわかりになりましたら教えていただきたいと思います。
 それから、先々週ぐらいでしょうか、今度は人から豚に感染したということが、新聞で報道されていましたけれども。日本の養豚業の定点観測みたいなことが必要になるのかなと思うんですけれども、その辺で動きがありましたら教えていただきたいというのが2つ目です。
 それから、3つ目は、鳥インフルエンザの部分について、東南アジアでは感染して亡くなっている方も相当多いわけですけれども、ワクチン開発が、我が国の政府でどんなふうに考えられているのかということがわかりましたら教えていただければと思います。とりあえず資料の4ページ目ではそれだけです。
 
○本田茂樹氏
 私、医療感染症の専門ではございませんので、いわゆるウイルス変異のメカニズムについてはお話できる立場にはないんですけれども、いわゆる、厚生労働省等のメッセージからしますと、基本的には、ウイルスの、例えば豚だけに取りつける、あるいは、鳥だけに取りつけるという、そういうレセプターというような部分ですよね、いわゆる、ちゃんとそこにくっつけるかどうかという部分が変わってくるということで、本来であれば、豚は豚、鳥は鳥と言ってた部分が、人にも取りつけるようになった、くっつけるようになったというような御説明が、平易なのかなというふうに理解をしております。
 それから、豚から人、人から豚ということで、豚インフルエンザの風評被害等というふうなことも御懸念かと思うんですが、基本的には、豚インフルエンザが出た段階で、鳥インフルエンザもそうですけれども、適切に熱処理された食肉というものは安全というメッセージが出されておりますので、これは決して風評被害があってはいけないということであると思います。ただ、卵を生で食べるとかというようなことについては、これは逆にまた危険というようなものも出ていますので、それはやはり適切な調理が必要になってくるということかと思います。
 それから、3つ目、東南アジアに対するワクチンというようなことであるわけですけれども、今の状況では、日本の場合は国民、とりあえず5400万人分までという事なんですけれども、国産でできるワクチンというものが限られているということで、この5400万人分を賄うものにも海外からの輸入ワクチンが入っておりますので、今はまだほかの国に提供できるような状況にはないという理解をしております。

○豊岡委員
 最後の質問は、豚由来のインフルエンザじゃなくて、鳥インフルエンザのワクチン開発が、どんなふうに進んでいるかという質問なんですが。

○本田茂樹氏
 わかりました。今、そういう意味では、鳥インフルエンザのワクチンというか、鳥インフルエンザが新型インフルエンザに変わった場合のワクチンということでよろしいですかね。
 今、はやっている新型インフルエンザのワクチンというのは、新型インフルエンザが発生したのでできましたという、これ、多分、御説明あったかと思うんですけれども。ということですので、鳥インフルエンザが新型にかわったことを想定した、鳥由来の新型インフルエンザというのは、まだ発生していないという整理になりますので、そのワクチン、いわゆるパンデミックワクチンと言われているものについては、開発がまだできないという状況です。
 ただ、プレパンデミックワクチンということで、鳥インフルエンザをもとにして、ワクチンをつくりましょうというものについては、ワクチン開発が進んでおります。これは何のために使うかというと、非常に強毒性の鳥インフルエンザが新型に変わった場合というのは、いざ出てきたときにもう急速に流行が拡大してしまうということが想定されるので、医療職の方、それから社会機能維持者を中心にして、鳥インフルエンザをもとにしたプレパンデミックワクチンを打って、拡大を食いとめようというような思いがあるということで、その開発は進んでいて、一定の備蓄もできているという理解をしております。

○豊岡委員
 次、37ページなんですけど、2点ほどなんですけれども。
 1点は、感染者や感染のおそれがある者は出社しないという部分ですけれども、最近、幼稚園とか学校なんかでは、運動会だとか、バザーだとかという場合に、子供さんが、要するに家庭の中で感染している場合、感染者がいる場合には、そういうイベントに出てこないようにしてくれという働きかけをしてるんですよね。子供がかかっている。あるいは、家庭の中のだれかがかかっている場合には、何でもない親が、その学校のいろんな行事に来ないようにしてくれっていうようなことをやっているんですよね。ですから、ここで家族に感染者がある場合には、出社しないでくれという、そういう企業の対策というのはありうるのかどうかということが1点ですね。
 それから、もう1つは、これ、37ページじゃないかもしれませんけれども、特に中小企業の場合には、その人がいなければ非常に困るというポジションの人っていうのはいますよね。ですから、要は、会社の中で、その人にかわるいろんな情報だとか、能力だとか持っている人を確保しとくようにしないと、非常に感染が拡大し、かつそういう方が感染しちゃった場合には、企業としてのリスクが大きいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについては、先生を初めとして、中小企業庁のBCPの中に盛り込まれていて、どんなふうに企業の皆さん方を指導されているのかということを教えていただきたい。

○本田茂樹氏
 まず、1つ目の感染者は出社しないということなんですけれども、今の状況で、先ほどの10月1日の軌道修正というか、指針にも示されてましたとおり、基本的には感染力は非常に強いけれども病原性はそれほど高くなく、基本的に感染した人は軽症のまま復帰するという前提になりますので、病原性が変わらない場合、感染のおそれのある方は出社しないというのは、御自分が感染している場合というようなくくりで御案内というか、お話をしております。御家族の方、特にお子さんが感染した場合、出社しないようにしましょうということで、もし申し上げるとすると、今、非常にお子さんの感染が拡大しておりますので、企業の社員の方もたくさん欠勤せざるを得ない状況にあります。そういうようなお話は、基本的には余りしておりません。ただ御家族に感染者がおられる場合というのは、いわゆる感染している可能性、潜伏期間という可能性がありますので、御家族が感染していて、出社するとこまでは構わないんだけれども、そこで、ひょっとしたら感染が明らかになってしまう可能性があるかもしれないので、出社する場合はマスクを着用して勤務をしていただくということで、そのまま何もなければよし、あるいは、そこで、例えば症状が出れば、その次に書いてありますように、感染が明らかになった場合は御帰宅いただくというような形ですね。ただ、一部の企業によっては、そこを神経質にとらえられて、やはり御家族に感染者がいる場合は、できれば有給休暇を使ってほしいというようなことで、人事がメッセージを出しておられるような企業も一部出てきておられるというのは事実です。
ただ、私どもとしては、御本人が感染していない場合は、出社しても構わないけれども、感染防止策に努めて勤務をしてくださいというのが、交通整理という形になるかと思います。
 それから、2つ目の中小企業における、代替のきかないリソースということは、まさに御指摘のとおりでございまして、非常に多くの企業が、これは中小企業だけではなくて、大きな企業でも、その方がないと、あるいは余人をもってできがたいというような職務というのはたくさんあるわけです。我々が、先ほど、やること、やらないことということで少し申し上げたかと思うんですけれども、企業の中で新型インフルエンザ、例えば10%、20%、30%の方が欠勤された状況の中で、今までのことを、すべて滞りなくやるということ自体は、非常に現実的ではないということをまず御説明いたします。その中で、企業として、やはりやるべきこと、つまり重要業務というものを洗い出していただくと。重要業務は、やはりお客様に迷惑をかけない、社会機能を維持するために企業として果たすべき役割であろうということが、まず最初のステップとしてあると思います。
 重要業務を洗い出していただいた上で、あっ、この人しかできないね、あの人しかやれないんだねというようなことが、当然明らかになってくると思いますので、その段階で我々申し上げているのは、多機能化、多能工化ということですね。多くのことを、複数の方ができる。つまり、代替できる方をつくっていただくために、クロストレーニングというような形で、こういうことが起こる前に代替が利くような形でトレーニングをしていただくようにということでお願いをしております。

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