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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○江間委員
おはようございます。
分割質問方式にて、危機管理部関係が４問、それから出納局関係を１問質問させていただきたいと思います。
まず、危機管理部関係で本委員会に付託されました請願第１号について総務委員会の所管事項が含まれてございまして、子供の命を守ってくださいとあり、さらに「地震・津波・原発事故に対し、国、県、市町連携の避難計画及び安全対策を立てさせるとともに、その情報を公開させてください」とありました。避難計画と安全対策については私も何度か質問させていただいており、既に取り組みを推進していると思いますが、一応確認のため、また請願が出ておりますので、現状についてお伺いしたいと思います。
また、情報公開についても今どのように対応しているのかお伺いしたいと思います。
次に、12月補正予算として静岡県防災情報システム強化事業費4000万円が計上されています。
説明資料によりますと県災害対策本部、方面本部等の防災情報システムの改修について説明があり、事業概要においても早急に実施、改善する必要があるとして高所カメラの交換や国、他県応援要員等への通信環境、機材配備ほかとありますが、具体的な事業内容がよくわかりませんので御説明をお願いしたいと思います。
また、この改修によって期待される効果についてお伺いしたいと思います。御答弁を求めます。
○筑紫危機情報課長
請願に係る部分のうち、地震・津波についてお答えいたします。
地震・津波対策につきましては、地震・津波対策アクションプログラム2013により実施しており、この中で沿岸21市町の津波避難計画の策定を掲げております。この支援のため県では市町に避難計画策定指針や津波避難計画のモデルを示し、各危機管理局が市町に個別に働きかけ、避難計画の策定促進を図っているところです。昨年度末までに17市町が津波避難計画を策定し、残る４市町は今年度末までに避難計画を策定する予定となっております。
次に、情報公開についてですが、避難計画を策定した市町は市町のホームページへの掲載、住民に対する説明、ハザードマップ配布などの情報公開を行っております。
○植田原子力安全対策課長
請願の関係のうち、浜岡原子力発電所の事故に対する避難計画及び安全対策の状況についてお答えいたします。
既に、委員会で御報告のとおり県ではことし３月に県が策定する広域避難計画として浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定しております。この計画の中で、保育所も含む学校等の避難の項目を設け、子供たちを預かります教育機関などの避難の対応を示しているところであり、ＰＡＺ圏内、ＵＰＺ圏内の学校、保育所等ごとに対応を示しているところです。こちらにつきましては既に当委員会でも御説明しておりますとおり国、県、市町が共同で策定したものであり、基本的な計画として公表されているところであります。
また、関連事項でございますが県教育委員会で同じく本年３月に地震・津波等を含む災害時の対策として定めております学校の防災対策マニュアルを改訂いたしまして、原子力災害時の避難の前段となります生徒の家庭への引き渡し、また状況が急変した場合に備えての屋内退避の実施等について定め、県ホームページ等で掲載し公開している状況でございます。こういった形で請願にあります子供の命と安全を守る視点で施策を進めているところであります。
○藤田危機対策課長
静岡県防災情報システム強化事業費の12月補正分についてお答えいたします。
12月補正予算案でお諮りしている予算のうち、高所カメラの高感度化につきましては、県の総合庁舎などに整備されております高所カメラのうち、平成21年度に整備しました賀茂、東部、中部、西部の４方面本部の高所カメラを高感度化するもので、これにより夜間でも火災の発生場所の確認や津波の到達の有無など必要な情報を収集できるようになります。
国、他県等応援要員への通信環境、機材の配備につきましては、県本部、方面本部において応援部隊等が使用する部屋へのインターネット環境の整備とふじのくに防災情報共有システム――ＦＵＪＩＳＡＮと呼んでおりますが、閲覧して防災情報を共有するためのパソコンやプリンターを購入する経費で、これにより応援部隊等との被害情報などの迅速な情報共有が図れるようになります。
○江間委員
ありがとうございます。
まず、請願につきましては、今の御答弁をお伺いしましたけれども、一応進めているということで何度か伺っていますので念のため確認しましたが、取り組んでいらっしゃるということで確認させていただきました。また情報公開の点においても、計画どおりの作業に支障が出る場合を除いて、その過程もホームページ等で公開されているとのことです。地震・津波、原発に関しても公開されているということで、その点については問題がないかなと思います。ただこのような請願が出る背景にやっぱり県民の不安があることも考えられますので、請願の採択結果にかかわらず、県民の安心・安全の確保に努めていただきたいなと思います。
そして、12月補正予算になりますが、高所カメラは本庁それから４方面隊の全部で何カ所、何個ぐらいですね。それからパソコンを買われるということですが、通信に対しての期待がどれほどあるのかもう１回お願いしたいと思います。
○藤田危機対策課長
県が持っております高所カメラですが、８つの総合庁舎と県庁の屋上で９つあります。それからパソコンですけれども、ことしの７月に自衛隊が28ＪＸＲという統合防災演習を県庁でやって一部だけマスコミに公開したんですが、そのときに実は自衛隊が入る別館の部屋にインターネット環境がなく、インターネットが見られないという話がありました。熊本地震でも応援部隊等の迅速な展開のために必要だと言われましたので、12月補正予算案で環境整備をお願いしているところであります。
○江間委員
ありがとうございます。
カメラは９つあって、全部高感度カメラにかえるということでよろしいですか。
それから、今のパソコン等の件につきましても、近年の災害などを見ますと特に自衛隊の関係といったらやはりどうしてもシステムの早期改善が必要だなと理解します。そしてまた、発災初期段階においても県や市町あるいは他県との連絡や情報共有が本当に大きな課題だなと思いますので、円滑に共有できる体制をしっかり整備していただくようお願いしたいなと思います。
では、次の質問に入らせていただきます。
後期アクションプランの評価のうち、戦略体系の１つ、命を守る危機管理体制の充実について、数値目標として想定される大規模地震の犠牲者10万5000人を平成34年度までに８割減少させるとしています。これに対し、今回初めて公表された評価書によりますと３割減の犠牲者約７万4000人となっておりますけれども、この算定方法についてもう１回伺いたいと思います。
それから、犠牲者の被害要因の90％以上が津波ということで、目標の達成はやっぱり避難施設の整備と防潮堤整備の進捗にかかっていると思います。しかし伊豆半島方面ではまだまだ協議中の段階と聞いておりますし、まだ防潮堤の建設は進んでないのも事実だと思います。またソフト対策として津波避難困難エリアの解消がまだ進んでない地域も多くありますので目標の達成には相当な努力が今後も必要かなと思います。津波の犠牲者がこれほど多く予想される県を知事は理想郷と言っておりますけれども、この間の水産議連の勉強会でもやはり海が怖いという他県の保護者、親御さんもいると聞きました。ふじのくにの理想郷は本当に安心できる地域にならなければならないと思いますし、また美しい湾クラブに加盟した駿河湾を本当に安心して行けるところにしないとやっぱり観光客もなかなか来られないということにつきまして、この目標の達成に向けて県が主体となって早急に対策を講じなければならないと思います。特に意思決定がおくれている市町について、どのように働きかけているのかあるいは今後していくのかお伺いしたいと思っています。２つお聞きします。
それから、もう１つは浜岡原発の件であります。
避難計画については、前回の委員会で質問させていただきましたが、11月に初めて六ヶ所村の核燃料サイクル施設の視察に行ってみました。知事が記者会見で六ヶ所村の再処理施設には使用済み核燃料の受け入れ余地がないので、浜岡原発の燃料プールも使用済み燃料が保管容器を置くスペースがないので中電は再稼働しない、できないと発言しております。また今議会でも、知事選で原発の問題が争点になるとも言っていたんですけれども、知事は浜岡原発の安全対策工事自体には余り触れておらず、知事のお話はどうも核心に至っていないなと感じています。原発再稼働の可否は現状を正確に把握してあらゆる状況を考えて今後決定すべきと思いますけれども、浜岡原発４号機の新規制基準適合性審査に関する国への申請から現在３年ほどがたつということで、その審査状況はどのようになっているのかについてお伺いしたいと思います。以上答弁を求めます。
○杉浦危機政策課長
まず、８割減少の目標の中で３割減少と試算した算定方法についてお答えさせていただきます。
地震・津波アクションプログラム2013の減災効果は建物倒壊及び火災がまず１点と津波が２点目、それと山・崖崩れの３つの要素で減災効果を試算させていただきました。
まず、建物倒壊、火災でございますけども、建物倒壊、火災による犠牲者の減少数は当初の耐震化率79.3％と現状の耐震化率82.4％から建物の倒壊数を算出し、建物の倒壊数の差から第４次想定策定時の死傷者率を用いて減災効果を推計しました。建物の倒壊数が少なければそれの分だけ減災効果があらわれるという計算方式がまず１点です。それにより約800人の減災効果があらわれると見積もりました。
もう１点は、津波の関係でございます。
津波による犠牲者の減少数は、今整備が進められております津波避難タワーや避難ビルあるいは命山などの津波避難施設のカバー面積を歩行速度と避難に用いることができる時間から算出し、カバー範囲内の想定死者数を助かる人数として減災効果を推計いたしました。タワーなどができれば当然そこの周辺の方々で待避策を知っている方々が生き残るという計算結果でございます。
避難する距離につきましても、タワー等から最大で500メートルの範囲に限定して計算した結果、約３万300人の減災効果があると見積もったところでございます。
もう１点は、山・崖崩れでございますけども、犠牲者を減少させるために土砂災害防止対策を実施し、全壊率とか現時点での山・崖崩れによる全壊棟数等を見積もり、減災効果を推計した結果が２人という結果になりました。合計いたしますと約３万1000人になりますので当初の10万5000人から３万1000人を引いて７万4000人ということで３割の減災効果があると試算したものでございます。
もう１点は、意思決定がおくれている市町に対する働きかけについてでございます。
防潮堤の整備につきましては、伊豆地域の財産である景観や暮らし、文化に十分配慮しながら進めていく方針でございます。伊豆地域での整備がおくれた原因といたしましては、相模側に関する国による想定作業が平成25年度にずれ込んだこと、あるいは新たなレベル１の津波高の決定も平成27年度にずれ込んだことにより、地区協議会としての取り組みのスタートがおくれたことがあると認識しております。現在、施設高の提案や避難シミュレーションを提示した上で地区協議会において積極的に協議されているところでございます。各土木事務所が主体となって地域の危機管理局等も加わりまして、市町と連携しながら伊豆地区においては50に及ぶ地区協議会において、それぞれの地域における津波避難施設の整備方針について協議しているところでございます。全体の約６割に当たる29の地区協議会で本年度中に整備方針が決定される見込みであると伺っております。合意形成がなされればその後の事業進捗は迅速になされると考えております。
また、津波避難施設の空白域を早期解消するために命山や津波避難タワーの整備を緊急地震・津波対策等交付金により支援しております。この制度の中で３カ年の事業計画の策定を市町に求めまして、策定に際しては全市町とヒアリングを実施しながら早急に津波避難ビルやタワー等が整備されるよう促しており、平成30年度までに96％、平成34年度までに100％の解消率となるよう進めているところでございます。
○植田原子力安全対策課長
原子力規制委員会による浜岡原子力発電所４号機の新規制基準適合性審査の現状についてお答えいたします。
浜岡原子力発電所４号機に係る新規制基準適合性審査につきましては、これまでに原子力規制委員会によります審査会合が70回開催されております。原子力規制委員会は正確に何項目の審査項目があるのかを公表していないため、推測になりますが、恐らく三十数項目の審査がされるものと考えており、このうち審査が完了しておりますのは現時点で１項目にすぎません。ほかの審査項目については審査が継続されているわけですが、特にその中で基準地震動あるいは基準の津波といった施設独自の設計基準に関する項目の審査が開始されていない状況でございます。したがいまして、この状況からしますと審査完了等の時期についてはめどが立っていないのかなと現状認識しております。
○江間委員
ありがとうございました。
原発については、状況がどんどん変わってくるとは思いますが、また随時教えていただければと思います。
その前の地震・津波アクションプラン2013の減災の件ですが、まず１つは津波に関する減災効果の中に避難施設と防潮堤整備の項目それぞれで減災効果の計算ができているのか教えていただきたいなと思います。
それから、地域別に例えば伊豆地域はこのうちのどれぐらいだとか、あるいは中東遠や西部地域ではどうだとか数字が出ているなら教えていただきたいと思います。
それからもう１つ、地区協議会の話が出ましたが、やはり意思決定されることが大前提だと思いますが、地元の方だけでは意思決定についていろんな利害関係もあり、なかなかできないケースもあるんじゃないかなと想像します。また自治体１つがやるかやらないかという意思決定だけではなく、同じ自治体の中でもこの地域はやるという意思決定も当然あると思います。そういうところが今年度中に約半分が意思決定されるだろうとおっしゃっていますが、県がもっとコーディネーターの役割をしっかり持って意思決定の速度を上げていかなくちゃいけないんじゃないかと思います。その点について土木事務所等がどれほど入っているのか教えてもらいたいと思います。
○杉浦危機政策課長
避難施設につきましては、前回の平成25年度の地震・津波対策アクションプログラム2013の開始から平成27年度末までに整備された避難ビルや避難タワー、命山等の箇所数を合計した結果、全体で216基でございました。これによってカバーエリアを計算してございます。
それから、防潮堤の整備につきましては交通基盤部で順次やっておりますけども、防潮堤はある程度は区間区間で整備しているんですけども、やはりその区域全体が完成しないと減災効果はあらわれないわけでございまして、１カ所が数％できていてもその横ができていなければそこから津波が入ることもございます。今回の試算の中ではまだそういう防潮堤全部が完成したところがないものですから減災効果の中には含めておりません。
それから、地区ごとの数字は出しておりません。先ほど言いましたように、避難ビル、避難タワーあるいは命山等で全体で216基が整備されているという形で単純な簡易計算で避難カバーエリアを算出したものですから、地区ごとでは算出しておりません。
地区協議会につきましては、先ほど言いましたように、国によるＬ１の津波高の決定がおくれたことで協議会のスタート自体もおくれたことに伴いまして進んでいないところもございます。先ほど言いましたように土木事務所あるいは地域の危機管理局も入って、６番委員が言われるとおりできるだけ早く協議が整うよう努力してまいりたいと考えております。
○江間委員
ありがとうございました。
そうしますと、防潮堤整備による減災効果の数字は入ってないということになりますね。そうすると浜松市とか中東遠地域の防潮堤が完成すれば減災効果が一気にふえると予想してもよろしいということですかね。わかりました。
また、数字についてはわかる範囲で地域ごとの数字も今後調べていただければと思います。
最後に、出納局に質問させていただきます。
昨年10月からマイナンバー法が施行され、年金にかかわる個人情報の流出問題が記憶にあると思いますが、出納局では職員給与、外部講師への謝金など多くの個人情報を管理していると思います。そこで集中総務事務における個人情報の管理について２つお伺いしたいと思います。
出納局で行っている集中総務事務に関し、マイナンバーを利用する目的についてお伺いしたいと思います。
それから、多くの個人情報をどのように管理し、また情報の流出に対する対策はどのように行っているのか教えていただきたいと思います。
○萩田集中化推進課長
個人情報のうち、個人番号の利用目的と管理方法についてお答えいたします。
個人番号の利用範囲は、番号法及び条例によりまして社会保障、税及び災害対策等の事務に限定されております。総務事務の集中処理を担当しております出納局におけます個人番号の利用目的は、源泉徴収票作成事務、報酬等の支払調書作成事務、保険の届け出事務などでございます。具体的には職員や外部講師の方などから提供を受けました個人番号を源泉徴収票や給与支払報告書、あるいは保険の資格取得届などに記載いたしまして、税務署や市区町村等の行政機関へ提出する事務を事業者として行っております。
管理方法についてでございますけれども、源泉徴収票作成事務や保険の届け出事務を行うに当たり、昨年12月に作成した取扱規定に基づき、特定個人情報を適正に取り扱っているところでございます。
個人番号を含みます特定個人情報のうち、電子データにつきましては国のガイドラインに沿ったセキュリティーを確保して保管しております。個人番号を保管している個人番号管理マスターへのアクセス権限については、必要最小限の職員に限定して付与しており、個人番号を参照した際はその１件ごとに作業者の氏名、作業時刻、作業内容の履歴を全て記録することによって不正アクセスや情報の漏えい防止に対応しております。また紙ベースの書誌情報につきましては、管理台帳に記載した上で電子錠にて施錠し、ＩＣカードで入退出できるファイル管理室の中に保管し、情報の流出防止に努めているところでございます。
○江間委員
ありがとうございました。
個人情報の管理は、もう言うまでもないと思いますが、膨大な量の情報を持っているということで万全の対策をとっていただきたいと思います。またパソコン等のサイバーテロじゃないですけども新手の技術がどんどん出てくる中で、独立サーバーなので盗まれることはないと思いますが、ぜひ人的要因も実際にないわけではありませんので、万全な管理をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。
○藤田危機対策課長
先ほど、高所カメラの数を９つとお答えしたんですが、調べましたところ、島田土木事務所、袋井土木事務所、大島の中継所でもう３つついており、全部で12カ所です。訂正させていただきます。
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