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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年12月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2015 会派名： |
○野知交通基盤部長
おはようございます。
では、本議会に提出しております交通基盤部関係の提出案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
なお、さきの９月議会において説明いたしましたものと状況の変化の少ない事項につきましては、説明を割愛いたします。
初めに、提出案件について御説明いたします。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、予算議案３件、別号議案７件、報告１件、計11件であります。
お手元の説明資料の１ページをお開きください。
１の第139号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の12月補正Ｃ欄にありますように500万円であります。これは(2)補正予算の概要にありますように三保松原の老齢大木の倒木や幹折れを予防するため、新技術を活用した管理手法の開発を行う経費であり、当初予算と合わせた現計予算額は(1)予算総括表の12月現計Ｄ欄のとおり1550億3627万7000円となり、12月現計予算の対前年度比は96％であります。
また、(3)に記載のとおり繰越明許費といたしまして10事業を計上するとともに、２ページの(4)に記載のとおり債務負担行為の補正といたしまして変更が１件、追加が２件であります。
次に、２の第141号議案「平成27年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」及び３ページの３の第142号議案「平成27年度静岡県流域下水道事業特別会計補正予算」についてであります。
記載のとおり、繰越明許費といたしまして、それぞれ１事業を計上いたしました。このほか３ページの４から５ページの10にかけて記載のとおり別号議案として市町負担金関係が２件、工事の請負契約が２件、指定管理者の指定が３件の計７件と６ページの11に記載のとおり損害賠償事件の和解に係る専決処分の報告が１件であります。
なお、交通基盤部の予算の概要につきましては７ページから９ページにかけて、補正予算の主要事業概要につきましては10ページから12ページにかけて、繰越明許事業主要箇所の概要として繰越見込額１億円以上の事業につきましては13ページに記載してございます。
議案の詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明いたします。
18ページをごらんください。
富士山静岡空港への新幹線新駅実現に向けた取り組みについてであります。
新幹線新駅につきましては、陸・海・空の交通ネットワーク機能を高め、首都圏の航空需要の一翼を担う富士山静岡空港の利便性向上に寄与する空港と直結した新駅の実現を目指し、今年度はトンネル技術の専門家から成る技術検討委員会を立ち上げ新駅の位置や構造についての検討を進めております。
10月に開催した第２回技術検討委員会では、９月補正予算に計上した既設トンネルへの影響解析手法について意見をいただいたところであり、現在、委員会の意見を踏まえ解析作業を進めております。
引き続き、国の協力をいただきながら、ＪＲ東海と具体的な協議ができる環境づくりに努めていくとともに、空港のさらなる利用促進や空港周辺のまちづくりを関係市町等と連携し着実に進めるなど、全庁を挙げて戦略的かつ計画的に取り組みを推進してまいります。
19ページをごらんください。
公共事業の評価結果についてであります。
今年度は、交通基盤部、企業局が所管する11事業の再評価と、交通基盤部、くらし・環境部が所管する24事業の事後評価を実施し、静岡県事業評価監視委員会に県の対応方針案をお諮りいたしました。
その結果、３回の審議と２回の現地調査を経まして、去る10月21日、同委員会から知事に対して、県の対応方針案は全て妥当であるとする意見書が提出されました。この意見書を踏まえ、再評価の11事業はいずれも継続することといたしました。
また、事後評価の24事業のうち、交通基盤部所管の松崎港港湾改修事業については、今後、事業効果のさらなる発現に向け、利活用に取り組み、その取り組みによる事業効果の発現状況を確認するため、再度、事後評価を実施することとし、その他の23事業についてはいずれも改善措置の必要はないといたしました。
今後の事業実施に当たりましては、静岡県事業評価監視委員会からの意見等を踏まえ、一層の品質向上やコスト縮減に取り組み、引き続き公共事業の効率性や透明性の確保に努めてまいります。
23ページをごらんください。
県道豊田竜洋線に係る物件収去土地明け渡し等請求訴訟の状況についてであります。
元土地所有者に対する請求分については、平成25年７月に県の請求を全面的に認める判決が確定しております。
また、賃借人を相手とする訴訟は分離され係属しておりましたが、去る10月16日に静岡地裁浜松支部で判決の言い渡しがあり、県の請求が全面的に認められるとともに、相手方が県に求めた損害賠償請求が棄却されました。
相手方がこの判決を不服として控訴したため、東京高等裁判所で第二審が係属することとなりましたので、引き続き適切に対応してまいります。
24ページをごらんください。
土地収用法に基づく事業用地の取得についてであります。
一般国道150号改築工事志太榛南バイパスについて一部の土地所有者の理解が得られない状態が続いていることから、事業効果の早期発現のため土地収用法に基づく手続を進めており、先月27日に収用委員会へ収用裁決申請を行いました。
今後、収用委員会での審理において県が算定した損失補償金が適正であることを主張してまいります。
34ページをごらんください。
新東名高速道路についてであります。
先週の金曜日に、中日本高速道路株式会社は浜松いなさジャンクションから豊田東ジャンクションまでの約55キロメートル区間の開通を来年２月13日15時と発表いたしました。
当区間の開通により、本県と愛知県との交流が一層活発化するだけでなく、内陸のフロンティアを拓く取り組みにも大きく寄与するとともに、新名神高速道路と一連となって各地域でさまざまなストック効果が発生するものと期待されます。
また、御殿場ジャンクション以東の区間につきましては、10月時点で用地買収率が約68％となり、仁杉高架橋等の本線工事を引き続き進めるなど、平成32年度の開通に向け整備が推進されております。
37ページをごらんください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
現在、天城北道路や河津下田道路の整備及び天城峠を越える区間の調査が国により進められております。
このうち、天城峠を越える区間につきましては先月26日に国土交通省中部地方整備局において第１回目の第三者委員会が開催されるなど、事業着手に向けた計画段階評価の手続が順調に進められております。
県といたしましては、新東名高速道路や中部横断自動車道の全線開通や伊豆縦貫自動車道及び三遠南信自動車道の事業化区間の整備推進並びに未事業化区間の早期事業化に向けて、引き続き国や中日本高速道路株式会社に働きかけるとともに、高規格幹線道路の進捗に合わせたアクセス道路等の整備を進めてまいります。
42ページをごらんください。
道路施設の維持管理の取り組みについてであります。
高度経済成長期に集中的に建設された橋梁、トンネル等道路施設の老朽化が課題となっており、現在、効率的で経済的な予防保全型の維持管理に移行するため緊急対策を進めております。
また、道路の老朽化対策の本格実施に向け県内の各道路管理者が参加する静岡県道路メンテナンス会議を定期的に開催し、５年に１回の近接目視点検の計画的実施や職員数、技術力に課題を持つ市町の支援に取り組んでおります。
今月21日には、今年度第３回となる会議を開催し、これまでの点検状況を踏まえ、点検計画を見直しする予定です。
点検業務の地域一括発注につきましては、昨年度の２市町を対象とした試行を経て、今年度５市町を対象に点検業務を行っているところです。
県といたしましては、限られた予算の中で道路利用者の安全・安心を確保するため、橋梁、トンネル等の最適な維持管理に取り組んでまいります。
55ページをごらんください。
三保松原の景観改善についてであります。
三保松原を世界文化遺産の構成資産としてふさわしい景観に改善するため、海岸の対策に加え、松枯れ対策やアクセス道路の無電柱化対策を進めております。
海岸における取り組みにつきましては、三保松原白砂青松保全技術会議において防護と景観の両立について検討を行い、去る３月24日に結果を取りまとめた最終報告書が近藤座長から川勝知事に手交されたところであります。
技術会議の方針に基づく１号Ｌ型突堤の整備につきましては、本年度当初予算に12億2000万円の債務負担行為を計上し、現場条件の厳しさや工法の特殊性などを考慮して、民間のすぐれた技術を活用する設計施工一括発注方式総合評価型による発注手続を進めてまいりました。
民間企業からの技術提案により、現場条件に対応して的確な機能を発揮するためには縦堤において横堤との接合部に有脚式構造を使用することやボーリング調査によるくい厚、くい長の増、漁業への影響に配慮した作業時間の制限の増で計６億8000万円の増額が必要となったため、今議会で債務負担行為の補正予算案をお諮りしております。
引き続き、発注手続を進め今年度末までに契約を締結し速やかに詳細設計に着手し、来年度の工事着手を目指してまいります。
57ページをごらんください。
松林の保全につきましては、昨年の三保松原の松林保全技術会議の提言に基づき、松材線虫病の軽減に向けた技術指導や松の生育に適した土壌環境づくりのための試験、調査を進めております。
また、去る10月20日に御穂神社と松林を結ぶ神の道の老齢大木の松１本に亀裂の異常が発生し、やむを得ず伐倒される事態が生じたことから、科学的見地から枝折れや倒木の危険性を未然に把握する管理手法を早急に開発するための経費を今議会の補正予算案としてお諮りしているところであります。
こうした県の取り組みを通じて、静岡市に対し三保松原の松林を適切かつ確実に保全されるよう技術的支援を行ってまいります。
64ページをごらんください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策のうち、ハード整備についてであります。
防潮堤等の津波対策施設につきましては、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、10年間で想定される犠牲者を８割減少させることを目指し、防潮堤のかさ上げ、液状化対策及び粘り強い構造への改良等の整備を進めており、67ページに記載のとおりこれまでに対策が必要な107カ所のうち、約５割に当たる56カ所において設計、調査及び整備に着手しております。
また、去る６月18日に公表したレベルワン地震の津波想定の見直しに伴い、必要となる施設の高さについて見直しを行いました。この高さをもとに海岸保全基本計画の変更を年内に行うとともに、地元説明会や伊豆半島地域では地区協議会を順次開催し各地域の実情に合った津波対策施設の検討を行っております。
地区協議会につきましては、全体で50の協議会を設置する予定であり、10月末までに３市４町34地区で地区協議会を開催しました。今後も検討を進め、合意形成が図られたところから施設整備を進めてまいります。
70ページをごらんください。
津波災害警戒区域等の指定についてであります。
本県では、津波に強い地域づくりを進めるため、平成23年12月に施行された津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波災害警戒区域、津波災害特別警戒区域の指定を進めております。
津波災害警戒区域につきましては、昨年12月に区域指定の県案を関係市町に提示し、東伊豆町及び河津町から指定の意向が示されたことから、12月上旬に地元説明会を開催したところであり、年度内の区域指定を目指して手続を進めてまいります。
その他の市町についても、指定の意向が示されたところから地域の住民や関係団体への説明など指定の手続に着手してまいります。
また、津波災害特別警戒区域につきましては、去る９月11日に開催した津波災害警戒区域指定検討委員会の意見等を踏まえて今月中に指定の手引を策定し年度内を目途に区域指定の県案を関係市町に示してまいります。
72ページをごらんください。
太田川ダムの維持管理機能の強化についてであります。
太田川ダムは、平成21年７月の供用開始以降、太田川流域の洪水被害防止や遠州広域水道の安定供給等に期待された役割を発揮しております。
しかし、秋以降に大規模な洪水が発生した際には数カ月にわたり濁水が放流され、河川の環境や利用への影響が懸念されています。このため本年８月に地元代表者や学識経験者などで構成する太田川ダム濁水対策検討会を設置し、先月24日に第２回検討会を開催し具体的な濁水対策について検討を行いました。今後は年度内を目途に実現可能な効果が期待できる濁水対策を取りまとめ、対策の早期実施に努めてまいります。
また、東日本大震災以降、大規模停電に備える自家用電源の確保が課題となっております。73ページに記載のとおりダム管理用電源の確保としてはこれまで実施した基礎調査において、ダム放流水を活用した小水力発電の採算が良好であるとの結果を得たことから、今年度は導入に向けた詳細設計を進めております。
引き続き、ダム利水者の企業局とも調整を図った上で平成29年度の工事着手を目指してまいります。
74ページをごらんください。
浜松市沿岸域の防潮堤整備についてであります。
浜松市沿岸域の防潮堤等の整備につきましては、今年度末までにたこ揚げ会場西側の篠原工区の約５キロメートル区間が完成し、全体の約７割に当たる約12キロメートルで整備が進む予定であります。全体工事の半ばを迎えたことから残事業費及び完成工期について精査を行い、今後は75から76ページにかけて記載した方針により整備を進めてまいります。
方針といたしましては、一条工務店からの寄附300億円と地域からの寄附を積み立てる浜松市の基金約15億円、合わせて約315億円を活用して斜路や階段等、平時に活用する施設を含め一律13メートルの防潮堤を一体で整備いたします。
工事完成時期につきましては、平成31年度を目標としますが、工期短縮に努め、可能な限り早期の工事完了を目指してまいります。
また、馬込川河口部の津波対策につきましては、来年度中に工法を選定し設計に着手してまいります。
79ページをごらんください。
平成27年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
県内における道路、河川等の公共施設被害及び山地災害等の一般被害は、２月23日の豪雨を初め16回の異常気象により144件、21億5826万円余となっております。このうち台風18号等の影響による９月６日から10日の豪雨では64件、9億7417万円余の被害が発生しました。
被害を受けた道路、河川等の公共土木施設につきましては、地域住民の安全・安心を確保するよう国の災害復旧事業等により早期復旧に努めてまいります。
80ページをごらんください。
９月６日から10日の豪雨の被害概要と今後の対応についてであります。
今年の９月６日から10日にかけて台風18号等の影響により、浜松市など３市で床上浸水21戸、床下浸水96戸等の浸水被害が発生いたしました。
広範囲に浸水被害が発生した馬込川流域におきましては、先月５日に協議会を立ち上げ支川の高塚川周辺を中心に浸水被害の状況や原因の分析を実施いたしました。来年５月を目途に必要な対策を検討し行動計画として取りまとめてまいります。
また、県内全般における対応といたしましては、本年７月に施行された水防法改正に基づく最大規模の洪水を想定した浸水想定区域の指定や災害時を想定した事前防災行動計画、いわゆるタイムラインの策定を進めてまいります。
このうち、タイムラインにつきましては太田川と原野谷川の策定に向け、先月20日に袋井市を対象として行政、自治連合会、消防団及び警察等で構成する検討会を設置しました。
今後、検討を重ね、来年の雨季前の運用開始を目指してまいります。この取り組みをモデルとして他の管理河川への導入を進めてまいります。
86ページをごらんください。
清水港の振興についてのうち、クルーズ船誘致促進事業の実施についてであります。
さきの９月補正予算で県内６港湾にクルーズ船を誘致し交流人口の拡大を図るため、ファムトリップ等を実施する事業費を認めていただいたところですが、今月17日から中国のクルーズ船を扱う旅行会社のキーパーソン等が静岡県を訪れる予定となっております。この機会に県内各地を御案内し本県の魅力をしっかり伝えるとともに、商業・観光施設との商談を行ってまいります。
93ページをごらんください。
新たな沼津港港湾振興ビジョンの策定についてであります。
県は、港湾機能と地域振興が調和した新ビジョンを策定するため、沼津港の将来を考える有識者会議及び新ビジョン策定委員会を設置し検討を進めてまいりました。94ページ中段の表にありますとおり去る９月25日から10月26日までパブリックコメントを行い、今月２日に開催された第３回有識者会議において沼津港の将来像と将来像を実現するための具体的方策を定めた沼津港みなとまちづくり推進計画の案を添付資料のとおり取りまとめたところであります。
今後は、あす15日に有識者会議からの知事への答申を経て年内に計画を公表してまいります。
また、計画の推進に当たっては地域ぐるみでの取り組みが不可欠なことから、資料３枚目のとおり地域が一体となって取り組むエリアマネジメントの考え方を導入した新たな組織体制を構築してまいります。
95ページをごらんください。
駿河湾の世界で最も美しい湾クラブへの加盟に向けた取り組みについてであります。
世界で最も美しい湾クラブは、すぐれた自然景観を保全しながら観光振興や地域経済の発展との共存を図ることを活動理念とするフランスのバンヌ市に本部を置くＮＧＯであります。
３に記載のとおり、加盟による駿河湾の世界的な知名度の向上により外国クルーズ船の寄港誘致及びポートセールスの推進などの効果が期待されることから、来年秋の総会での加盟決定を目指し２月に予定されている年次総会でのプレゼンテーションやその後に行われる本部審査委員による駿河湾の現地視察等、沿岸の11市町とともに加盟承認に向けた活動を進めてまいります。
97ページをごらんください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
天竜浜名湖鉄道の利用促進におきましては、近年訪日外国人客が増加していることから、いかに外国人旅行者の誘客を行うかが課題となっております。
このたび、天竜浜名湖鉄道株式会社が台湾からの訪日外国人を取り込むため、台北駐日経済文化代表処横浜分処に対し台湾の国営鉄道を所管する台湾鉄路管理局との相互交流について協力依頼を行いましたところ、台湾鉄路管理局から双方が有する扇形車庫の姉妹車庫の締結とそれに向けた交流を進めたいとの提案を知事宛てにいただきました。
県といたしましては、これを絶好の契機と捉え、沿線市町と連携して台湾でのプロモーション活動や友好協定の締結に向けた取り組みなど誘客を進める天竜浜名湖鉄道株式会社を支援してまいります。
99ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
本県では、政令市を除く33市町のうち22市町が景観行政団体へ移行しました。
今後も、引き続き地域の特性に応じた景観形成が進められるよう市町に対し景観行政団体への移行を積極的に働きかけてまいります。
100ページをごらんください。
地域における具体的な取り組みといたしまして、富士山周辺地域及び牧之原茶園、空港周辺地域における地域景観協議会の運営や、今年度からは伊豆地域において市町や観光関係者と協働した伊豆の景観魅力アップ事業に取り組むなど良好な広域景観の形成に向けた施策を進めているところであります。
102ページをごらんください。
景観づくり推進大会についてであります。
来年３月に、世界に誇れる本県のすぐれた景観を地域総がかりで守り育てていくため、景観づくり推進大会を開催し景観形成のさまざまな主体である県民、事業者、市町ほか関係者とともに、景観づくり宣言を発表することで景観に対する意識と機運の醸成を図ってまいります。
今後も、美しいふじのくにづくりに向け、関係機関との連携を図りながら景観施策を総合的に推進してまいります。
103ページをごらんください。
沼津駅付近鉄道高架事業についてであります。
鉄道の高架に先立ち整備が必要な新貨物ターミナルに関しまして、現在沼津市と連携して用地買収を進めているところであり、本年２月の交渉再開以降これまでに６件の権利者と用地買収契約を結びました。
残る41件の地権者の皆様からも、一日も早く必要な土地を提供していただけるように引き続き市とともに全力を尽くして取り組んでまいります。
108ページをごらんください。
都市公園の整備についてであります。
県営都市公園につきましては、経営基本計画に基づき７公園全てで指定管理者制度を導入し効率的かつ安全・安心を目指した管理運営とサービスの質の向上を進めております。
このうち、草薙総合運動場を初めとする５公園につきましては来年度から５年間の次期指定管理者を指定する議案を今議会にお諮りしているところであります。
113ページをごらんください。
国営かんがい排水事業の推進についてであります。
国営かんがい排水事業は、農業生産の安定、農業経営の向上等を図ることを目的とし、ダム、頭首工、用排水機場、幹線用排水路等の基幹的な農業用排水施設の整備を国が行う事業であります。
現在、大井川、豊川、牧之原の県内３地区において工事を実施しております。また今年度新たに着手する三方原用水二期地区につきましては、今月２日の事業計画確定をもって土地改良法の手続が終了し着工いたしました。
今後も、国と連携を図りながら計画的な事業推進に努めてまいります。
114ページをごらんください。
農地中間管理事業と連携した基盤整備の推進についてであります。
県では、農業の競争力を強化するため担い手への農地集積や高品質な農産物の生産等の政策課題を踏まえた農地や農業水利施設の整備を地域の実情に応じて実施してまいりました。
担い手への農地集積、集約化等による農業経営の規模拡大や効率化を一層推進するために、農業基盤整備事業を実施中の34地区及び完了地区９地区を農地中間管理事業の重点実施区域に設定し今年度末までに約300ヘクタールを担い手に貸し付ける予定です。
115ページをごらんください。
多面的機能支払制度の推進についてであります。
本県では、農業を強化する産業政策に合わせ、農村地域を支える地域政策として農用地等の保全のための地域活動を支援する多面的機能支払制度を進めており、本年度は209組織１万3299ヘクタールまで取り組みが拡大する見込みです。
この結果、農地や末端の農業用水路等が地域活動により良好に管理されることになります。
今後も、制度に基づく取り組みの促進を図り取り組み面積の拡大に努めてまいります。
117ページをごらんください。
ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
農地や美しい景観、地域に伝わる文化、伝統などの地域資源を次世代に継承する活動を行っている美しく品格のある邑づくりでは、毎年度先進的かつ象徴的な活動を展開している邑を知事が顕彰しております。
来年２月９日には、本年度の知事顕彰式典とあわせて外部の人材を生かした持続的な地域づくりを促し県民運動への展開を図るため、農山漁村地域住民を対象としてふじのくに美しく品格のある邑づくりフォーラムを開催いたします。
118ページをごらんください。
地籍調査の促進についてであります。
地籍調査の促進に向けまして、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき津波浸水域での地籍調査が行われていない38平方キロメートルの官民境界調査を進めており、今年度は4.9平方キロメートルを実施しております。
また、特に未着手市町が集中している賀茂地域では賀茂地域広域連携会議において地籍調査の共同実施に向けた検討を行い未着手、休止市町の解消を図ってまいります。
120ページをごらんください。
森林認証の取得促進についてであります。
本県は、世界文化遺産の富士山やユネスコエコパークの南アルプスなど世界水準の魅力を有しており、こうした魅力を育む森林においても世界に通用する質の高い森林づくりを進めることが求められております。
このため、県では環境と経済を両立させた世界水準の森林管理に向け、国際的な森林認証の取得と東京オリンピック・パラリンピック大会を契機として拡大が見込まれる認証製品の利用を促進してまいります。
また、先月24日には県と森林・林業関係団体で組織する静岡県森林認証推進協議会を立ち上げ、全県的な推進体制を整えるとともに、協議会と協力し制度の普及啓発を図るためのシンポジウムを今月１日に開催いたしました。
森林認証取得の取り組みを起爆剤として、これまでふじのくに森林・林業再生プロジェクトで取り組んでまいりました本県の森林・林業の再生を一層加速させてまいります。
122ページをごらんください。
森の力再生事業の実施状況についてであります。
森の力の回復に向けた整備につきましては、平成18年度から今年度までの10年間の目標１万2300ヘクタールを今年度中に完了する見込みです。
一方で、新たな森林荒廃が進行しており本年１月には事業評価委員会から事業継続の提言を受けるとともに、４月以降行ったタウンミーティング、県民アンケート調査、市町長、商工団体関係者への個別訪問等では引き続き県が荒廃森林の再生に取り組むべきとの意見を多数いただきました。こうしたことなどから平成28年４月以降も森の力再生事業を継続する方針といたしました。
次期計画では、手入れ不足等により荒廃した人工林など１万1200ヘクタールの整備を行う予定であり、この財源となるもりづくり県民税の条例改正案を今議会に提案したところであります。
県議会の御理解をいただいた上で、引き続き荒廃森林の再生に努めてまいります。
127ページをごらんください。
国の地方分権改革による保安林の指定、解除権限の移譲についてであります。
御殿場市の一部と小山町全域を包括する酒匂川流域を対象とした保安林の指定、解除権限の移譲について、本年７月に林野庁から権限移譲に向けた手続が示されたところであります。
保安林の指定、解除権限が国から県に移譲されることにより迅速な事務処理が可能となることから、同じく酒匂川流域を擁する神奈川県と連携して平成29年度の移譲に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、総合計画の評価書案について御説明いたします。
平成27年度静岡県総合計画後期アクションプラン評価書案と記載されましたピンク色のファイルをごらんください。
平成26年度からスタートいたしました総合計画後期アクションプランの着実な推進を図るため、計画に掲げる数値目標の達成状況や主な取り組みの進捗状況について評価するとともに、計画策定後の社会経済情勢の変化を踏まえた施策の見直しや改善を図り、お手元の資料のとおり評価書案を取りまとめたところであります。
今議会の全常任委員会において審査をいただき、来年度以降の施策展開に反映するなど計画の実効性をより一層高め、来年２月を目途にふじのくにづくり白書として公表してまいりたいと考えておりますのでよろしく御審査を賜りますようお願い申し上げます。
初めに、全体を通じた本年度の評価における主な見直し事項について御説明いたします。
68ページをお開きください。
１−１減災力の強化のページであります。
昨年度の県議会等における評価書に投入資源も明示すべきとの御意見を踏まえ中段に記載のとおり施策の方向ごとに担当部局、主要事業と事業費を明示いたしました。
以下、中柱ごと戦略の柱の目的と数値目標の推移の中に同様の記載をしてございます。
次に、ページが飛んで恐縮でございますが、495ページをお開きください。
地域づくりの基本方向について適切な進捗管理が図られるよう中段に記載のとおり地域圏ごとの取り組みを評価する数値目標を設定いたしました。
さらに、497ページをお開きいただきますと上段に記載のとおり地域圏ごとの主要な取り組みに関する工程表も新たに追加いたしました。
本年度の評価における主な見直し事項につきましては、以上であります。
なお、評価案の所管部局につきましては資料の冒頭につづっております所管委員会一覧のとおりでありますので御参照願います。
それでは、私からは重点取り組み――ふじのくにづくりの戦略体系、地域づくりの基本方向のうち、交通基盤部関係の主な施策の今後の方針等について御説明いたします。
最初に、27ページをお開きください。
１の大規模地震への万全の備えについてであります。
次ページの防災基盤の強化における今後の方針のうち、３つ目のポツをごらんください。
新たな津波浸水想定等に基づく整備方針等について地域住民との合意形成が整った地域から速やかに工事着手するとともに、県下全ての沿岸地域で津波対策静岡方式を推進するため、県を挙げた推進体制の一層の拡充を図ってまいります。
また、静岡モデルの整備と連携し森の防潮堤づくりについて各地域の実情を踏まえた整備手法を検討し早期着工を目指してまいります。
次に、31ページをお開きください。
２の内陸のフロンティアを拓く取り組みについてであります。
34ページの下段、暮らしを支える基盤の整備における次ページの今後の方針をごらんください。
沿岸都市部と内陸高台部の連携を図るためには高規格幹線道路を中心とするネットワークの構築を進める必要があることから、引き続き高規格幹線道路の未整備区間の解消に向けて建設促進期成同盟会等の活動を通じて国や中日本高速道路株式会社などに事業中箇所の整備推進や未着手箇所の早期事業化を働きかけていくとともに、関連道路の整備を推進してまいります。
次に、37ページをごらんください。
３の人口減少社会への挑戦についてであります。
42ページの時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するにおける今後の方針のうち、次ページの上から３つ目のポツをごらんください。
社会資本の最適な維持管理や長寿命化対策を計画的に進めるとともに、人口、社会構造の変化に対応した社会資本の最適な維持管理、運営を目指してまいります。
また、一番下のポツになりますが、人口減少社会に適合した都市計画区域マスタープラン等の策定、見直しを進めるとともに、市町が取り組む立地適正化計画の策定等を支援することにより、集約型の都市づくり――コンパクトシティー・プラス・ネットワークを推進してまいります。
次に、45ページをお開きください。
４の富士山を活かした地域の魅力づくりについてであります。
次ページの富士山の後世への継承における今後の方針のうち、次ページの上から３つ目のポツをごらんください。
三保松原の砂浜保全と景観との調和や松林保全を図るため、有識者会議等の検討を踏まえた効果的な対策を着実に推進してまいります。
次に、ふじのくにづくりの戦略体系について御説明いたします。
63ページをお開きください。
１の命を守る危機管理についてであります。
66ページの５の今後の方針のうち、次ページの２つ目のポツにありますように災害に強い地域基盤の整備については先ほども申し上げましたが、県下全沿岸域において津波対策静岡方式を推進するとともに、ふじのくに森の防潮堤づくりの早期整備を目指してまいります。
また、中小河川の浸水被害を防止する効果的な河川改修を重点的に進めるとともに、近年の気候変動や豪雨被害の状況を踏まえ関係機関が連携した事前防災行動計画――洪水対応タイムラインの充実や最大クラスの洪水、高潮から人命を守るための浸水想定区域図の作成を進め、ハード・ソフトの両面から総合的な治水対策を推進してまいります。
なお、当戦略に係る数値目標について追加したものを御説明いたします。
96ページをお開きください。
１−４災害に強い地域基盤の整備のうち、次ページの上段、施策の方向(2)風水害に強い基盤整備について昨今の豪雨災害に対応するため、最大クラスの洪水、高潮から人命を守るための浸水想定区域図の作成率を新たな数値目標として設定いたしました。
次に、157ページをお開きください。
２−２「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりについてであります。
162ページの５今後の方針のうち、次ページの上から６行目にありますように広域交通ネットワークの充実を図るため、富士山静岡空港と直結した新幹線新駅の実現に向けた取り組みを進めるとともに、地域公共交通を維持確保するため、鉄道施設の安全対策や鉄道駅のバリアフリー化、広域的、基幹的バス路線及び市町自主運行バス等の維持確保のための支援を行ってまいります。
次に、283ページをお開きください。
３−２和を尊重する暮らしの形成についてであります。
288ページの５今後の方針のうち、一番下のポツにありますように良好な景観を形成するため地域の特性を生かした取り組みを推進するとともに、富士山周辺や牧之原茶園など、ふじのくにを印象づける主要な広域景観を保全していく必要があることから地域景観協議会や市町との連携を強化し取り組みを進めてまいります。
次に、419ページをお開きください。
４−１ヒト、モノ、地域を結ぶ「基盤」づくりについてであります。
421ページの５今後の方針をごらんください。
１つ目のポツの３行目にありますように、農業生産基盤整備や耕作放棄地解消対策等により農業に利用されている農地面積の確保に努めるとともに、森林の多面的機能を持続的に発揮していくため、森林の適正な整備と保全による環境、経済、文化が調和したもりの都づくりを推進してまいります。
また、２つ目のポツの３行目にありますように都市計画区域マスタープランの見直しや都市交通マスタープランの策定に向けた都市計画基礎調査の実施などを推進し、集約型の都市づくりを目指してまいります。
さらに、３つ目のポツの４行目にありますように新東名高速道路などの高規格幹線道路やこれらと一体となって機能する関連道路の着実な整備による道路ネットワークの構築を着実に進めるとともに、駿河湾港においてはみなとＢＣＰに基づき、官民一体となって安全・安心な港湾運営を進めてまいります。
次に、495ページ以降に記載する地域づくりの基本方向について御説明いたします。
伊豆半島地域についてであります。
499ページの今後の方針のうち、１つ目のポツにありますように伊豆縦貫自動車道の早期全線開通に向け、建設促進期成同盟会などの活動等を通じて事業中の天城北道路、河津下田道路、東駿河湾環状道路西区間の整備推進及び天城峠を越える区間の早期事業着手を国に働きかけてまいります。
次に、501ページをお開きください。
東部地域についてであります。
503ページ上段の今後の方針のうち、１つ目のポツにありますように沼津駅周辺鉄道高架事業につきましては、沼津市とともに沼津駅周辺と原地区のまちづくりについて素案づくりを進めるとともに、原地区に新貨物ターミナルが整備できるよう地元の方々との話し合いを進めてまいります。
次に、509ページをお開きください。
中部地域についてであります。
514ページ中段の今後の方針にありますように、中部横断自動車道の早期全線開通に向け、建設促進期成同盟会などの活動等を通じて新東名高速道路から中央自動車道までの区間等の整備推進を国及び中日本高速道路株式会社に働きかけてまいります。
次に、517ページをお開きください。
志太榛原・中東遠地域についてであります。
521ページの今後の方針のうち、一番下のポツにありますように富士山静岡空港と直結した新幹線新駅の実現に向け、新駅の果たす役割や重要性等の調査、検討を進めるとともに、広く県内外に情報発信してまいります。
次に、525ページをお開きください。
西部地域についてであります。
528ページ中段の今後の方針にありますように、三遠南信自動車道の早期開通に向け建設促進期成同盟会などの活動等を通じて整備推進を国に働きかけてまいります。
最後に、職員の逮捕についてであります。
去る11月30日、沼津土木事務所の職員が同僚の職員が管理する職場内の同好会である運動部の通帳及びキャッシュカードを盗んだとして窃盗容疑により逮捕されました。
また、今月10日にはその盗んだキャッシュカードを使って現金約24万円を引き出したとして再逮捕され、現在検察において余罪を含めて捜査が進められております。
公務外の不祥事については、去る９月にも県青少年環境整備条例違反により部内の職員が逮捕されたところであり、時を同じくして職場内でこうした行為が行われたことは大変遺憾であり、県民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深くおわび申し上げます。部内に倫理意識の徹底を改めて強く指示したところであり、今後も県民の信頼回復を図るべく服務規律の厳正保持に努めてまいります。
今回の不祥事の事案につきまして、改めて委員及び県民の皆様におわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○渡辺管理局長
それでは、提出案件の詳細につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の議案の６ページ、議案説明書の２ページをお開きください。
第139号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第８款第８項第１目森林費の(1)ア(ア)三保松原の松林保全技術支援事業費500万円は、三保松原の老齢大木の松について倒木や幹折れ、枝折れを予防する管理手法の開発を行う経費であります。
議案の９ページ、議案説明書の３ページをお開きください。
議案説明書は３ページから４ページにかけて記載してあります繰越明許費についてであります。
用地補償交渉及び計画設計に関する諸条件の調整等に日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、それぞれ記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
議案の10ページ、議案説明書の5ページをお開きください。
債務負担行為の補正についてであります。
最初に、１変更についてでありますが、最下段をごらんください。
平成27年２月議会で議決をいただいた32海岸事業工事契約（清水西海岸）について、記載のとおり工事予定額、債務負担行為限度額を変更するものであります。
議案の12ページ、議案説明書の６ページをお開きください。
次に、２追加についてでありますが、交通基盤部関連は最下段の70都市公園の管理運営に係る協定（静岡県草薙総合運動場ほか３件）と議案説明書は７ページになりますが、71現年災害土木施設復旧事業工事契約の２件の事項につきまして記載のとおり債務負担行為を追加するものであります。
議案の21ページ、議案説明書の10ページをお開きください。
次に、第141号議案「平成27年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」について御説明いたします。
繰越明許費についてであります。
清水港施設整備費につきまして、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予想されるため繰越明許費を計上するものであります。
議案の23ページ、議案説明書の11ページをお開きください。
次に、第142号議案「平成27年度静岡県流域下水道事業特別会計補正予算」について御説明いたします。
繰越明許費についてでございます。
流域下水道建設費につきまして計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予想されるため繰越明許費を計上するものであります。
議案の89ページ、議案説明書の27ページをお開きください。
第157号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、平成27年度において施行する建設事業等に対する静岡県建設事業等市町負担金徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額の変更について議決を求めるものであります。９月議会で議決をいただいた負担額について記載のとおり変更するものであり、変更後の市町の負担総額は議案説明書の表の最下段の合計欄に記載のとおり34市町、23億3677万1000円であります。
議案の91ページ、議案説明書の28ページをお開きください。
第158号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、平成27年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額の変更について議決を求めるものであります。９月議会で議決をいただいた負担額について記載のとおり変更するものであり、変更後の市町の負担総額は議案説明書の表の最下段の合計欄に記載のとおり18市町３億2508万7000円であります。
議案の93ページ、議案説明書の29ページをお開きください。
第159号議案「土木工事の請負契約について（一般国道362号トンネル）」であります。
これは、一般国道362号青部バイパストンネル工事の請負契約で一般競争入札を実施した結果、12億4632万円で鴻池・梶山特定建設工事共同企業体が落札したことから本契約を締結するための議決を求めるものであります。
議案の95ページ、議案説明書の30ページをお開きください。
第160号議案「土木工事の請負契約について（浜松市沿岸域津波対策施設等整備舞阪工区本体施工その１）」であります。
これは、浜松市沿岸域津波対策施設等整備事業（海岸）工事（舞阪工区本体施工その１）の請負契約で一般競争入札を実施した結果、12億8520万円で林工・植松鈴木・伊藤特定建設工事共同企業体が落札したことから本契約を締結するための議決を求めるものであります。
次に、公の施設の指定管理者の指定についての３つの議案についてであります。
初めに、議案の113ページ、議案説明書の36ページ、第166号議案「公の施設の指定管理者の指定について（清水港日の出駐車場、待合所、日の出緑地及び遊歩道並びに港湾関連団体用業務室）」、議案の115ページ、議案説明書の37ページ、第167号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県清水港湾交流センター）」。これらの２つの議案は平成28年４月１日から平成33年３月31日を指定の期間とし、各施設の指定管理者を日の出ドリームパークに指定するものであります。
次に、議案の117ページ、議案説明書の38ページをお開きください。
第168号議案「公の施設の指定管理者の指定について（静岡県草薙総合運動場、遠州灘海浜公園、愛鷹広域公園、小笠山総合運動公園及び吉田公園）」についてであります。
これは、平成28年４月１日から平成33年３月31日を指定の期間とし、指定管理者を静岡県草薙総合運動場は東京ドーム・東急・静鉄共同事業体、遠州灘海浜公園は天龍造園建設グループ、愛鷹広域公園は株式会社日産クリエイティブサービス、小笠山総合運動公園は静岡県サッカー協会グループ、吉田公園は特定非営利活動法人しずかちゃんに指定するものであります。
議案の143ページ、議案説明書の46ページをお開きください。
報告第30号「専決処分事件の報告について」であります。
これは、交通事故による損害賠償事件の和解について地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したので報告するものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○市川収用委員会事務局長
私からは、収用委員会関係の所管事項の状況について御説明申し上げます。
お手元の建設委員会説明資料収用委員会関係の１ページをお開きください。
１の平成27年度の処理案件についてでありますが、現在処理中の案件は(1)の二級河川巴川水系巴川改修工事麻機遊水地第２工区及び(2)の一般国道150号改築工事志太榛原バイパスに関する案件の２件でございます。
このうち、先ほど交通基盤部長から説明がありました一般国道150号改築工事に係る収用案件につきましては11月27日に裁決申請書を受理し、現在焼津市役所において公告及び申請書類の縦覧を行っているところであります。
公告及び縦覧期間が終了した後、裁決手続開始の決定を行い、現地調査や審理など裁決に向けた手続を進めてまいります。
以上で収用委員会関係の説明を終わりますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○曳田委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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