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委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 赤堀 佐代子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○赤堀委員
三、四点質問させていただきます。
先ほど７番委員が質問した中で、私聞き取れなかったのかちょっと失礼ですけど、子育て支援でいろんな調査をされた中で順位をつけられたということのお話が、高い順に並べてって出ましたよね。答えがなかったでしょう。それを私も聞きたかったので、それをお聞かせください。
それから、この間９月28日の藪田議員の一般質問の中でもありましたが、核燃料税のことでお聞かせいただきたいです。
私たちは原発の近隣周辺市でございます。次のプルサーマルの計画もあるようでございますが、今ここでしっかり言っておかないと、また同じことになっちゃうという危険性がありますので、そうならないようにということで、プルサーマルについて地元の配分というのは今までと同じような配分にされるのか、それをしっかりと私としてはお聞かせ願いたいと思います。
核燃料税の件でお伺いするわけですけれども、地域振興のため、安全・安心のためにまず順位をつけていけば、その安全確保のためには道路です。何かあったときに海のほうへ逃げるということはまず少ないと思うんです。何かあっては困りますし、あることを想定するのは嫌ですけれども、安全を守るために一番近くの人たちは私たちのところを通って逃げていくわけでして、そこのところでふん詰まりになってしまうでは困りますので、そういった道路の整備をしていくためにもぜひ配分をもうちょっと考えていただかないとと思います。
地元はたくさん配分が来るものですから、すばらしい御前崎市になりました。御前崎町と浜岡町と一緒になって配分率がプラスされたわけですよね。その辺もプルサーマルのときには、県としても配分の考え方をしっかりしていただきたいなという周辺市の希望でございます。御前崎市には68.5％、それから牧之原市が17.2％、それから掛川・菊川市が7.15％ということですので、ぜひこれの検討をしっかりとしていただいて安心・安全につなげていただきたい、このように思います。
地元配分率が全体では15％あるんですけど、他の原発を持ってる県に聞きますと、周辺地域に対して15％以上の配分率のところもありますので、できればそれも上げて、その全体の中から牧之原市――もちろん地元はそれなりのものがいるわけですけれども――その周辺市に対してももうちょっと配慮をしていただきたいということでよろしくお願いします。それをどんなふうに考えていらっしゃるかお聞かせください。
それから、この交付金ですけれども、いつまでに振興計画を取りまとめないといけないのか。来年度に出していくにはもう今がタイムリミットなのかなとも思うんですけれども。
この前も藪田議員が質問して、そのときに総務部長は地元振興のために多様に使えるようにというお答えをされておりました。今後の用途の見通しをお聞かせください。
それから、１、２号機の廃止措置にかかわることですけれども、これは本当に長期にわたる工事でございます。廃止措置によって地元の経済への影響が非常に大きくなってくるということが考えられます。
県として国への働きかけをもうされていると思いますけれども、国の考え方がちょっとわからない部分がありますので、その辺をきちっと地元にもわかるように国に働きかけをしっかりとしていただきたいなとこんなふうに思います。地元へは時期ごとに年間何回かに分けて、今こんな状況とか、国ではこういうふうに考えている、県ではこういうふうに取り組んでいくというようなことが、リアルタイムで出てくるような形でお知らせいただきたいですが、その点お聞かせください。
それから、きょうの新聞ですけれども、静岡空港の利便性を高めるということで、ここにもアクセスバスの増便が出ております。連絡バスとレンタカー会社への働きかけはしたようでありますけれども、さっき７番委員のところでのお答えは、東部のタクシー会社へのお話だったと思うんですけど、そうでなくて空港に常に待機しているタクシー会社がございますよね。あの人たちが最初の頃はお客もあったものですから非常によかったんですけれども、今は非常に利用客が少ないと。やっぱり富士山静岡空港に協力する意味で来ていてくださるんですけれども、乗り入れするタクシー会社は支援の対象となってないんですね。このアクセスバス増便の話の中から、連絡バスとレンタカー会社には支援があって、タクシー会社にないというのは公平性に欠けると思うんです。
タクシー会社をどうして抜いたのか、その辺の説明をしていただきたいと思います。今後対象にする計画があるのか。なかったら、ぜひ同じように平等にお願いしたいと思いますが、その辺をお聞かせください。以上でございます。
○伊藤企画調整局長
子育て関係、それとあと核燃料税の関係についてお答えさせていただきます。
子育て支援につきましては、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、例えば子育てプランにつきましても、１つには保育の問題、また教育の問題、病院の問題等それぞれに切実なものばかりです。そういった中で当然県だけでなくて国や市町村、また民間でもいろいろな取り組みがされてます。役割分担とかそういったものを加味する中で、県としてはできるものから迅速に取り組んでいくと。子育てに関しては長年にわたっていろいろと議論を積み重ねられておりますけれども、やはりもう実行の時代になっているのかなということを感じます。当然最終的には予算の制約等いろいろございますけれども、できるものから取り組むという形で、プランについてもそういう視点で検討してまいりたいと思います。
それから核燃料税、あとプルサーマルのサイクル交付金、両方の御質問があったかと思います。
まず核燃料税につきましては、今年度で第６期の課税期間が終了を迎えるということで、本会議で答弁もございましたけれども、県といたしましては引き続き課税をお願いしていきたいと思っております。
それともう１つ、他県の動向等を見ますと、税率をある程度適切な水準に引き上げていきたいと、そんなところで検討を進めており、課税する相手は当然中部電力であるわけでございますので、そういったところと調整をとる中で12月ごろに条例案等を上げていきたいと思います。この核燃料税につきましては、地元にも当然交付を現在しております。15.9％という率でございますけれども、まだ核燃料税の税率がどうなるのかというのが見えない中でございます。
あと核燃料税、これは県独自の税収として、その中の15.9％を地元に配分させていただいてるんですが、それ以外にも国から電源三法交付金等でいろいろ来ております。本県では、電源三法交付金のかなりの部分を地元に配分しているというような状況もございます。そういったものも加味し、また地元のほうとも調整を図る中で検討を進めて決めていきたいということで、現実はもう少しお待ちいただけますかという話になります。
あと、核燃料のサイクル交付金ですが、これについては４号機に装てんされて発電されるということで、中電では来年度あたりから使ってということで伺っております。これにつきましては従前の核燃料税の配分割合等、今委員がおっしゃったようなことも含めまして地元のほうでいろいろ議論されていると伺っております。そういったものも尊重しながら決めていきたいと考えております。
なお、核燃料サイクル交付金につきましては期限がございまして、最終リミットというのが通常ですと核燃料が装てんされた年度の翌年度から５年間となります。それと単年度に25億円が限度でトータルで60億円ということですので、交付に３年間要します。交付の最終年度が平成27年度――来年度通ってという想定ですけれども――とすると４年前の23年度までには少なくとも計画をお認めいただいて交付申請をしていくということで進めていかないといけないと考えております。
あと１、２号機の廃炉の影響の関係でございますが、先ほど部長からの説明にもございましたが、まず一番に大きな影響があるというのが共生交付金でございます。これにつきましては国等への働きかけはだめだったんですけれども、中部電力に御理解をいただきまして、従前、各市町で計画したものを滞りなく実施していけるという状況になろうかと思います。
また、地元への説明とか国からの説明等、一番大きいのはやはり廃炉ということで、今まで国内では経験のないことですので、当然安全面が一番重要視されるのかなと考えております。この点につきましては、危機管理局で所管しておりまして、いろいろ地元の説明会等も含めまして広報していくのかなと考えております。
それで廃炉の計画ですけれども、ことしの６月に中部電力から国に一部申請が出されておりますけれども、いずれにしても放射線量の低減にはやはり長期間かかるというようなこともあります。当然放射能漏れとかがあってはいけない話ですので、私どものほうもそうですし、また危機管理局にもお話を申し上げまして、そういった安全面、特に情報公開、それと情報提示を国のほうがきっちりやっていくように、私どもからもお話し申し上げていきたいとそのように考えております。
○田澤政策推進局長
新聞記事にも取り上げられておりましたが、空港の利便性のためにタクシーへの支援がないことは公平感を欠くではないかという御指摘です。お答えします。
実はタクシー協会もこのアクセス協議会の中に入っておりまして、協会団体全体としては空港の利便性を確保するためにいろいろな運行について、それぞれ創意工夫もしていただくと同時に、業務としてのビジネスチャンスでもあるので、ぜひそういったところで参入してくださいという働きかけをしてございます。
また、地元の支部については、昨年でしたか、総会がありました席上で、空港部と一緒になって私が参加をしまして、皆さん方の空港開港前のいろいろな準備などの要望と、それからぜひ同様の趣旨で参入をお願いしたという経緯がございます。
今回の補助制度が不公平感があるのではないかというその記事ですけども、多少この記事には誤解があるなと思っております。実はバス事業に対する補助というのは、事業者が赤字だから補助するという考えには立っておりません。事業者がやっていけないから、それを補助してくれということにこたえているものではなくて、冒頭部長からも説明をさせていただきましたとおり、事業者は営業的な判断でこれまでも事業をやっていると。その事業をやっているのは大変ありがたいことですし、また営業努力もした上で、またいろんな営業判断のもとに今の路線等を確保し、また運行をしてもらっている中で、空港の利用の実態とか、あるいは実際の飛行機の使い勝手とか、さらに利便性を高めたり、あるいはさらに新しくビジネス客などの需要を喚起するためには、県が主体的に、県の政策的な判断でもう少し便数をふやすことが必要ではないかという考えで今回補正をお願いしているということでございまして、事業費の赤字を補てんするという考えではもちろんありませんし、これは当初から一貫しています。バス事業者に対するいろんな東部についての働きかけも、実はそれがありましたもんですから、そういう働きかけをしてきたというのが経緯でございます。
今回、自主的に路線バスをやるということは、あくまで事業主体が県でございますので、県が政策的な判断でもっとこんなふうにしたほうがいいよとか、あるいは利便性を考えた場合にもう少し便数を工夫したほうがいいよとか、あるいは路線ももう少し考えたほうがいいなというのを自主的に判断できるということでございまして、今回仮にタクシー事業者が今営業的に成り立たないので苦しいというところで、そこを支援するという合理的な理由はないと今我々は考えています。むしろそれをやるとすれば、自主的に政策的に、県が主体的になってタクシーを運行するのかどうかということにかかわってくるのではないかなと、整合性を考えるとそういうふうになって、多分タクシー業界としてもそれを望んでいないのではないかなと思います。
もう一方で、先ほど言ったとおり利用の実態と利用者の利便をあくまで考えると、やはり需要をある程度確保するという仕組みが必要でございますので、それだったら乗り合いタクシーなどを含めて――先ほどは東部のことでお尋ねでしたので東部をお話ししましたけれども――タクシーの事業者団体そのものに対しても、そういった乗り合いタクシーのような新しい仕組みを考えてくれないかと働きかけをしているというのが現状でございます。
○赤堀委員
御説明ありがとうございました。
後ろのほうからまた質問を言わせていただきますけれども、タクシー会社とはお話し合いができているということですね。そういうことですね。この新聞が少し間違っているということですか。それでは、タクシー会社が了解のもとで支援が入ってないというか、今の現状を維持しているということの解釈でいいでしょうか。
それから、共生交付金のことについては本当にお礼申し上げます。
あのときには１、２号機が終わったから交付金はもう終わりだというふうに言われて、それぞれの近隣市は「とらぬタヌキの皮算用」をしてたわけです。このお金は来るということで、この道に使おうとか計画していたのが、そこで頓挫をして、さて困ったということになり、そのことを申し上げたら、県でも働きかけをしてくださって、国は出してくれないけれども中部電力が出してくれることになり、本当に地元近隣市も大変喜んでおります。その御苦労に対して感謝を申し上げます。ありがとうございました。
共生交付金と同じ配分が、プルサーマルでも行われたでは困りますので、このときはしっかりと配分を考えていただきたい。これは希望です。ぜひ要望として入れておいてください。
それから、先ほどの子育て支援のことなんですけれども、順位はどれもみんな大切だということ、確かにそうだと思うんです。教育の問題もそうだし、保育、病院もそうだということで順位がつけられなかったというのはわかります。ですけれども、この中で何を静岡県としては一番やっていかなくてはいけないかということはいかがでしょうか。子供を育てるというのは、本当に３歳ぐらいまで育てるとかわいさも伝わって虐待もなくなるわけです。何も自分が育てないでかわいさがわからないうちに子供が泣いたり、自分の思うようにならなかったりすることが虐待に変わってきてしまったりするもんですから、そういうことも考えたりしますと、いろんな実態がこの調査を通してわかって、本当に何に一番最初に取り組んでいくべきかということがわかったのではないかと思いますので、順位を１、２位ぐらいまでつけていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田澤政策推進局長
タクシー業界とは、今御説明したことで話ができているのかというお尋ねでしたけれども、ちょっとニュアンスは違うと思いますが、先ほどこういう記事が出ているのが、バスについて考えていた我々にとって非常に唐突感がありました。というのは、実はバス事業者からはバスの利用客とタクシーの利用客とはおのずと違うから、今回バス事業を県主体で便数をふやすという対応をとったことに対して、タクシー事業者からそういう苦情はないよというふうに実は聞いていました。
そういう意味で、話ができているのかの御質問に直接答えていることになるかどうかわかりませんけれども、タクシー事業者自身はそのようにとっているということでございます。
それから今の話でもう１つは、恐らくレンタカーがバッティングするんではないかなという考えのもとにこれが書かれているのではないかなと想像できますけれども、レンタカーの補助制度につきましては、我々のところで実は関知をしておりませんので、そこは答弁ができないということで御了解をお願いします。
○伊藤企画調整局長
優先順位を特に３つくらいという話でした。私がタウンミーティング等に出ますと、例えば子供がまだ小さい方、これから生まれる方とかいろんな方がいらっしゃいます。一番切実だと個人的に感じたものでは、子供が病気をすると、働きに出る場合なかなか預かってくれるところがない。逆に言うと会社を休まなければならないんですけれども、なかなか休みがとりづらいとか、そういう話も伺います。そういった面でまさに命にかかわる病気に関するものについては、早急に取り組まなければならない問題であるかと思います。厚生部でも手だてが限られている中で、できる部分に取り組むという姿勢で取り組んでいただいております。
ただ抜本的なところで言うと、医師臨床研修制度とかいろいろな問題も抱えている中で医師数が足りないとか言っても、県だけでできる部分はかなり限られている。例えば医大の問題とか出ていますが、それは県だけでできる問題でもないというように、医療の問題１つをとってもいろいろな取り組みをしていかないといけないというのが実態でございます。先ほども申し上げましたように、病気の問題というのは、逆に言いますと働き方の問題にも当然かかってきて、これは会社のほうにいろいろ周知したり働きかけていかないとという問題もございます。
また、保育所に関しますと、経済的にいろいろ厳しい中でそういったものを確保していくことも必要ですし、あれこれ考えていくとなかなか。
それともう１つ、抜かしていけないのは教育の問題だと思います。「三つ子の魂百まで」と言いますけれども、最近ちょっと気になった傾向としましては、子供が好きでないというような回答が出てきておりますので、いわゆる子育て、子供というのは地域全体で支えていくようなものですから、教育的な視点も必要だなと。どれも外せないものですし、総合的にいろいろ取り組んでいかないと糸口はないのかなと考えております。回答になってないかもしれませんけれども、私の感想でございます。
○岩瀬企画部長
アクセスの問題でございます。
今回バスの増便をお願いしてますけれども、空港が開港いたしまして、アクセスについては特にいろんな御意見をいただいてます。今回特に緊急避難的なものとしてバスの増便をお願いしたいということでございます。ただ、これがそのままでいいのかというような問題が当然ございます。したがってほかの空港で行われているように乗り合いタクシーという手もあろうかと思いますので、これまでは働きかけをして手を挙げるところがなかったものですからそのままになっておりますけれども、そういった方向も探りながら、さらに今回便数も増便を相当お願いしていますけれども、実際に乗っていただく方の状況も見まして、アンケート調査などそういった中で一番いいアクセスをどういうふうにしたらいいかということも引き続き考えていきたいと思っております。
それから子育て支援、順位は確かにつけられないわけでございます。
いろんな意見を聞けば、それぞれの子育て家庭の段階において要望なさってることも違いますし、それぞれの御家庭の事情によってもいろんな状況が出てきているということでございます。ただ総じて言えることは、お子さんを育てる家庭を孤立化させないということで、地域といいますか、できるだけ子育て家庭にいろんな人がかかわっていけるシステムといいますか、地域で全体を育てるということができればいいなと。それにいろんな施策が伴って全体として機運が高まっていけばいいと、そんなふうに考えているところでございますので、新しい計画につきましてもその辺を念頭に置きながら、ぜひまとめていきたいなと今思ってございます。以上です。
○赤堀委員
ありがとうございました。私、この件はタクシー協会の方からまた聞きであったもんですから、こういうふうに出てしまうと非常に自分たちだけ取り残されたという感もあったと思います。ですから、ぜひどんなふうか探っていただきながら平等性をお願いしたいと思います。
それから子育ての件ですけれども、今本当に景気が低迷していますので、そういう意味ではお母さん方も子供をもうけたいけれども働かなくてはならない。その就業環境の整備は、とにかく企業側へ県としても働きかけをしていって、少しでも前向きに出ていっていただけたらありがたいなと希望でございます。
それから原発のことですけれども、１、２号機の廃炉に向けて安全面には本当に気をつけていただくよう、私たち地元でももちろん監視しながら意見も申し上げていきますけれども、県としてもそのことは常に言っていっていただきたい、こんなふうに思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。以上です。
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