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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年９月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/08/2021 会派名： |
○天野政策推進担当部長
おはようございます。政策推進担当部長の天野です。
それでは、今回提出しております令和３年度９月補正予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをお開きください。
(1)補正予算の規模につきまして、今回御審査頂く内容は一般会計が56億7100万円の増額であります。先議分と合わせますと214億2700万円の増額となり、累計で１兆4238億2600万円となります。
特別会計は１億8400万円の増額であり、累計で7989億7800万円となります。
企業会計は２億6300万円の増額であり、累計で811億7400万円となります。
繰越明許費につきましては、一般会計は港湾建設費など７事業を、特別会計は清水港施設整備費の１事業をそれぞれ設定するものであります。
債務負担行為につきましては、一般会計は高等学校校舎建築工事契約など３件の変更及び県単独河川事業工事契約など20件の追加であります。
特別会計は、県営住宅総合再生整備事業設計業務委託契約の追加であります。
２ページをお開きください。
(2)一般会計補正予算の概要であります。
７月１日からの大雨等被害への対応につきましては51億4600万円を計上いたします。公共土木施設等の災害復旧や熱海市伊豆山地区の被災事業者の復旧支援などであります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては22億8900万円を計上いたします。第６波に備えた病床確保に伴う空床補償や外国人患者の受入れ体制の整備などであります。
ふじのくにづくりの新たなスタートにつきましては7900万円を計上いたします。ＢＭＸ競技の普及振興策や新興感染症等の対策に向けた体制の検討、温泉を活用したヘルスケア事業の促進に向けた調査などであります。
当初予算編成後の事情変化につきましては、１億4300万円を減額いたします。福祉系高校の生徒に対する修学資金の貸付制度創設に伴う経費や焼津水産高校の施設整備計画の変更に伴う事業費の減額などであります。
事業費の減額につきましては17億円を減額いたします。６月補正予算に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響などにより中止、延期等を行う事業の事業費を減額するものであります。
３ページを御覧ください。
(3)一般会計補正予算の分析別内訳であります。
補正額のうち今回審議分の欄を御覧ください。災害復旧費は45億2400万円の増額、その他の経費のうち奨励助成費は20億5300万円の増額などであります。
４ページをお開きください。
(4)一般会計補正予算の財源内訳であります。今回審議分の欄を御覧ください。
一般財源等につきましては繰入金１億500万円の減額などであります。特定財源につきましては国庫支出金47億5100万円の増額、県債８億4600万円の増額などであります。
５ページを御覧ください。
特別会計・企業会計補正予算の内訳についてであります。
特別会計のうち県営住宅事業特別会計の1700万円の増額は、熱海市の県営住宅七尾団地の建て替え整備の設計に要する経費について補正するものであります。
また、清水港等港湾整備事業特別会計の１億6700万円の増額は、清水港日の出地区におけるクルーズ船の旅客待合所の整備に要する経費について補正するものであります。
企業会計の県立静岡がんセンター事業会計の２億6300万円の増額は、革新的がん治療の実用化に向けた研究に要する経費について補正するものであります。
６ページをお開きください。
県債残高見込額についてであります。
県債につきましては、災害復旧事業などの財源として通常債を８億4600万円増額した結果、令和３年度末の県債残高の見込みは通常債が１兆6329億4800万円、臨時財政対策債及び病院債を加えた合計が２兆9063億2900万円となります。
７ページを御覧ください。
基金残高見込額であります。
９月補正予算では、財政調整基金について事業費の減額に伴い今年度予定していた取崩しのうち１億500万円を取りやめるものであります。その結果令和３年度末における財源調整のため活用できる基金の額は、財政課所管の３基金のうち92億2000万円となります。
このほか、災害救助基金5400万円の取崩しや地域医療介護総合確保基金１億400万円の取崩しなどを行うものであります。この結果令和３年度末の残高見込額は、6809億5700万円となります。
８ページをお開きください。
知事直轄組織関係の議案について御説明いたします。
今回提出しております知事直轄組織関係の案件は、一般会計補正予算のうち知事直轄組織関係分及び別号議案１件であります。
議案の詳細につきましては後ほど各局長から御説明申し上げます。
次に、所管事項について御説明いたします。
静岡県の新ビジョンについてであります。
11ページの静岡県の新ビジョン総括評価と次期総合計画の策定をお開きください。
静岡県の新ビジョンは、令和３年度が基本計画期間の最終年度となることから、これまでの取組の総括的な評価を行うとともに次期総合計画を策定してまいります。
まず、１現計画の総括評価につきましては、平成30年度から令和３年度までの計画期間全体を通じた総括的な評価を実施し、次期総合計画に向けた課題や施策の方向性を整理いたしました。具体的には数値目標の達成状況や主な成果、新型コロナウイルス感染症の影響について分析を行い、解決に向けた今後の方向性を示しております。常任委員会から頂きました御意見を踏まえ、11月頃を目途に“ふじのくに”づくり白書として公表してまいります。
次に、２次期総合計画の策定につきましては、令和４年度からの新たな基本計画を策定するとともにおおむね10年間を期間としている基本構想についても必要な見直しを行ってまいります。８月19日に開催いたしました第１回総合計画審議会におきまして、基本理念や政策体系などの骨子案をお示しし御審議頂いたところであります。
３スケジュールにお示ししたとおり、県議会をはじめ総合計画審議会や県民の皆様から幅広く御意見を伺い策定を進めてまいります。
続きまして、新ビジョン評価書案について御説明申し上げます。
別途配付しております資料１静岡県の新ビジョン（総合計画）の評価、１ページを御覧ください。
１目的にありますとおり、新ビジョンに掲げる政策ごとの目標達成に向けましてＰＤＣＡサイクルを徹底することによって効果的な施策展開を図ってまいります。
このため、２新ビジョンと評価にありますとおり評価部会、総合計画審議会、パブリックコメントなどで幅広く御意見を伺い、このたびの９月県議会での審査結果を踏まえまして施策展開及び次期総合計画に反映してまいります。
次に、２ページの資料２静岡県の新ビジョン2021年度総括評価の概要を御覧ください。
２総括評価の概要のうち(1)成果指標につきましては目標値以上、Ａ、Ｂ、Ｃ、基準値以下の５段階で評価をいたしました。おおむね計画どおり進捗したものがＢ評価であります。実績値が明らかとなりました83指標のうち54.2％がＢ以上の評価となりました。
次に、(2)活動指標についてであります。
こちらは二重丸、前倒しで実施、白丸、計画どおり実施、黒丸、計画より遅れているの３段階で評価をいたしました。実績値が明らかとなった284指標のうち60.2％が白丸以上の評価となりました。
次に、(3)政策の実効性を高める行政経営についてであります。
指標につきましては、目標値以上、Ａ、Ｂ、Ｃ、基準値以下の５段階で評価をいたしました。実績値が明らかとなった27指標のうち70.4％がＢ以上の評価であり、こちらも目標達成に向けておおむね順調に推移しているものと評価しております。
資料右側に移りまして、３の８つの政策体系のうち2021年度評価において新型コロナウイルス感染症の影響がある指標につきましては、現状値に影響を与えたものが成果指標で23指標、活動指標で86指標に及びました。イベントの中止や参加人数の制限、諸外国からの入国制限等の影響によるものであります。
また、本年度評価におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、新ビジョンの推進に与えた影響についてデータ等を用いて客観的に分析することで影響や課題を明確にいたしました。あわせて、現在の対応状況について新型コロナウイルス感染症の緊急対応欄に明記いたしました。
３ページの参考１を御覧ください。
こちらの資料は、先ほどお示ししました成果指標及び活動指標につきまして新型コロナウイルス感染症の影響がありました指標との関係を示しております。
資料左側の成果指標のうち、上段の表は先ほど御説明いたしました全体の状況であり、中段の表は新型コロナウイルス感染症の影響があった23指標を示しております。下段の表は新型コロナウイルス感染症の影響があった指標を除いたものであり、Ｂ以上の評価が69.2％となることをお示ししております。
資料右側の活動指標についても同様で、新型コロナウイルス感染症の影響があった指標を除きますと白丸以上の評価が74.2％となることをお示ししております。
４ページ、５ページは新型コロナウイルス感染症の影響があった成果指標23指標と活動指標86指標の一覧であります。
６ページをお開きください。
４主な指標の評価と課題・今後の方向性は、評価書をベースといたしまして計画期間における成果や総括評価の中で抽出した課題を踏まえた今後の方向性のうち主要なものを整理した資料であります。
この中で、例えばコロナ禍を踏まえ、危機管理体制の強化に防疫体制の強化を位置づける必要や落ち込んだがん検診率の向上対策、テレワークなどの新しい働き方への対応、早期の経済再生に向けたフジノミクスの展開による個人消費の喚起やリーディングセクターの育成振興など評価の過程で明らかにとなりました課題を今後の政策の方向性とともにお示ししており、これらにつきましてはその対応策を次期総合計画に着実に反映させてまいります。
次に、知事直轄組織が所管する指標について主なものを御説明いたします。
別冊の資料３、評価書案224ページをお開きください。
６−１(1)豊かな暮らし空間の実現についてでありますが、活動指標のふじのくにフロンティア推進エリアの認定市町数につきましては、区分は二重丸となっており順調に進捗が図られております。
226ページをお開きください。
次期計画に向けた今後の方向性についてであります。
下から４つ目にあるとおり、ふじのくにフロンティア推進エリアにつきましては補助金による財政支援やアドバイザー派遣などの技術支援等により認定した推進エリアの計画事業を推し進め、広域的で持続可能な地域づくりの先導的モデルの創出に取り組んでまいります。
303ページをお開きください。
８−２地域外交の深化と通商の実践であります。
成果指標に掲げる県、市町の国際交流協定等締結・調印数、地域外交関連事業による海外からの受入れ人数及び青年海外協力隊等の国際協力ボランティア派遣者数は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた出入国制限等の影響もあり、全てＣとなっております。
305ページをお開きください。
次期計画に向けた今後の方向性につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況を注視しながら交流国、交流地域との協力関係を強化するとともに、外国人材や企業から選ばれる地域づくりを推進してまいります。また太平洋島嶼国・日本自治体ネットワークを活用いたしまして、太平洋島嶼国との人材交流等を通じて協力関係を深めてまいります。
326ページをお開きください。
１現場に立脚した施策の構築・推進についてであります。
成果指標のマスメディアに取り上げられた県政情報件数につきましては目標値以上となっております。
327ページを御覧ください。
次期計画に向けた今後の方向性につきましては、ウイズコロナ、アフターコロナに対応した新たな取組や県民に有益な情報等についてきめ細かい情報提供を図るほか、動画を活用して直接情報発信する仕組みを進めてまいります。
334ページをお開きください。
２生産性の高い持続可能な行財政運営につきましては、成果指標について示した表中、収支均衡及び通常債残高はＢで順調に推移し、実質公債費比率及び将来負担比率は目標値以上となっております。またＩＣＴを利活用し、新たな効率化や高価値化を進めた取組数につきましても目標値以上となっております。
338ページをお開きください。
次期計画に向けた今後の方向性につきましては、厳しい行財政環境が続く中、限られた人員と財源を最大限活用し、生産性が高く健全性、継続性を担保できる行財政運営に取り組みます。そのため既存事業の見直しを徹底し歳出のスリム化に取り組むとともに、本県経済の成長を促進し税収確保につながるような政策に予算配分の重点化を図るなどウイズコロナ、アフターコロナ時代に対応した持続可能な財政運営に努めてまいります。
また、デジタル技術の導入による業務の効率化や行政手続のオンライン化等の推進によりましてふじのくにスマート自治体の実現を図ってまいります。
なお、別途配付しました資料の冒頭、静岡県新ビジョン評価書（案）の構成と所管委員会一覧に評価書案の所管部局をお示ししておりますので御参照ください。
以上が総括評価の概要でございます。
引き続き、次期総合計画の骨子案について御説明いたします。
資料４静岡県の新ビジョン後期アクションプラン（骨子案）を御覧ください。
令和４年度からの新たな基本計画を策定するとともに、おおむね10年間を期間としている基本構想につきましても必要な見直しを行ってまいります。８月19日に開催しました第１回総合計画審議会では、基本理念や政策体系などの骨子案をお示しし御審議頂いたところであります。
第１章計画の位置付け１計画策定の趣旨につきましては、当初定めた基本構想を基に後期計画策定に向けた見直しを行うに当たりまして、新型コロナウイルスの影響や地球規模の気候変動危機への対応を踏まえ後期アクションプランを策定してまいります。
２計画期間につきましては、2022年度から2025年度までの４年間とし、新ビジョン10年計画の残り６年の計画期間を４年間で前倒しして完遂することを目指し、ふじのくにづくりの総仕上げの道筋を明確にしてまいります。
第２章社会経済を取り巻く大きな変化につきましては、コロナ禍の影響や地球規模の環境問題の深刻化、脱炭素社会の形成など世界や我が国が直面する課題を整理しております。
２ページをお開きください。
第３章本県が直面する課題につきましては、特にこれまでの課題認識に加え新たに新型コロナ危機の教訓を踏まえた対応強化、社会全体のＤＸ推進による効率性、利便性の向上と社会コストの低減などを目指すデジタル社会の形成、脱炭素社会の形成、命の水・自然環境の保全及び新たな時代に求められる人づくりなどの課題を取り上げております。
こうした課題認識を踏まえまして、第４章新ビジョンの基本方針は基本理念を引き続き富国有徳の美しい“ふじのくに”づくりに据え、サブタイトルを東京時代から静岡時代へといたします。この構成要素として１つ目に富国有徳の意義と東京一極集中から地方活躍の時代への転換を明らかにするとともに、２つ目に静岡県をドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点にを掲げ世界から見た静岡県の視点で誰もが活躍できる地域づくりを進めます。また３つ目には環境と経済の両立を図り誰一人取り残さない社会を目指して静岡県をＳＤＧｓのモデル県にを柱として掲げてまいります。
目指す姿につきましては、引き続き県民幸福度の最大化とし、生んでよし 育ててよしなど４つの柱を掲げてまいります。
３ページをお開きください。
３基本理念の具体化の方向につきましては、これまで新ビジョンで示していたものに加え、新型コロナ危機やカーボンニュートラルへの対応など新たに浮上した喫緊の課題に対応するため、破線で囲んだ(2)持続的な発展に向けた新たな挑戦を基本理念の具体化の方向に加えてまいります。
また、４取組の視点につきましては、これまで新ビジョンに掲げていた(3)富士山から導き出される多様な価値に立脚した地域づくりなどに加え、破線で囲んだ(1)新型コロナ危機の教訓を生かしポストコロナ時代を見据えた地域の新たな未来を拓く及び(2)持続的な発展に向けた取組の促進によりＳＤＧｓのモデル県を目指すを加えるとともに、総合計画審議会評価部会における御意見を踏まえ(7)これまでの取組成果の利活用と政策のブラッシュアップを加えてまいります。
４ページをお開きください。
５理想の姿の具体的イメージにつきましては、資料左側の新ビジョンで提示している６つの指標を維持するとともに、資料右側にありますとおり、新型コロナ危機を踏まえて新しい感染症や再流行の感染症への対応に必要な病床数の確保や国内の温室効果ガス排出量削減率の政府目標からの拡大、さらに経済再生の指標とし実質県内総生産の増加を追加してまいります。
なお、国内の温室効果ガス排出削減率につきましてはより的確な表現をくらし・環境部にて検討中であり、改めてお示しさせていただきたいと考えております。
５ページをお開きください。
第５章政策体系と行政経営につきましては、これまでの整理を踏まえ、黄色く塗った部分を新たに政策体系の柱として追加等を行ってまいります。
このうち、知事直轄組織が所管する主な事項について御説明させていただきます。
コロナ禍や気候変動危機を受けまして、持続的な発展に向けた新たな挑戦として政策３デジタル社会の形成と政策４環境と経済が両立した社会の形成の２つの項目を新たに大柱として立て、前者には地域社会のＤＸの推進及び行政のデジタル化の推進の２つの中柱を、後者には循環型社会の構築の中柱を起こして取り組んでまいります。
また、資料右側の２政策の実効性を高める行政経営につきましては、厳しい行財政環境が続く中、限られた人員と財源を最大限活用して生産性が高く健全性、継続性を担保できる行財政運営に取り組んでまいります。
６ページをお開きください。
ただいま御説明いたしました政策体系案に、資料右側でありますが付随する主な取組をお示ししております。
例えば、政策４(2)循環型社会の構築では、レイクハマナ未来都市構想等の地域循環共生圏を形成する取組を“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組に位置づけ推進してまいります。
８ページをお開きください。
現行計画と次期計画案につきまして、変更箇所を対比できるようにした表でございます。左側が現行計画、右側が次期計画となっております。
以上が本日御審査頂く次期計画の骨子案であります。
次に、ふじのくに士民協働施策レビューの開催についてであります。
説明資料の12ページをお開きください。
ふじのくに士民協働施策レビューの開催についてです。
静岡県の新ビジョンに掲げる施策の着実な推進を図るため、県民の皆様が議論を行い施策に対する改善提案を頂く場として７月10日、11日の２日間にわたり開催いたしました。本年度は昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から三密を回避するため会場参加とオンライン参加を併用して実施いたしました。２日間で計116人の県民の皆様に御参加頂き、５つの施策について改善提案頂いたところであります。
なお、当初は６つの施策について実施する予定でありましたが、防災・減災対策の強化につきましては熱海市等における災害対応及び新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令により中止としたことから５つの施策での実施となりました。
今後、県民の皆様から頂いた貴重な御提案につきましては、施策等の改善に積極的に反映してまいります。
13ページを御覧ください。
新ふじのくに物流ビジョン後期取組計画の策定についてです。
新ふじのくに物流ビジョンの前期取組計画が今年度末で終了することから、これまでの取組の総括的な評価を行うとともに、後期取組計画を年度内に策定してまいります。
後期取組計画には、コロナ禍の影響によるトラックドライバー不足、中部横断自動車道をはじめとするインフラの充実など社会情勢の変化を踏まえ、令和４年度から令和７年度までの４年間に取り組む施策を盛り込んでまいります。
今後、４スケジュールのとおり物流関係団体や県民の皆様から幅広く御意見を伺いながら案を取りまとめ、３月には成案を得てまいりたいと考えております。
14ページをお開きください。
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の全体構想の改定についてです。
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組は、防災・減災と地域成長の両立を目指す取組であり、2013年から３期15年を計画期間として推進しております。しかしながらコロナ禍により社会を取り巻く環境は一変いたしました。また地球規模の気候変動危機の対応も待ったなしの状況となっております。
こうした大きな変化に迅速的確に対応していくため、フロンティアを拓く取組の全体構想を改定して目指す姿にＳＤＧｓのフロントランナーを、基本目標に自然環境と社会・経済の調和を加えるとともに、基本戦略を対流型都市圏の形成から脱炭素とＳＤＧｓの実現を目指す地域循環共生圏の形成に変更いたします。
また、直面する課題に迅速に対応するため、第３期の開始を１年前倒しして地域循環共生圏の取組を2022年度から推進してまいります。
地域循環共生圏は、国の環境基本計画に新たに導入された概念であり――地方創生計画、コロナ禍によってこの６月に改定版基本方針が出されましたけれども――国のその中にも取り込まれておる概念であります。県内の４つの圏域でそれぞれの地域特性を生かした形成を図るとともに、それぞれを貫くコンセプトをスーパー・ランドスケープリージョン――絶景美の交流圏――としまして、乱開発を防ぎ環境と経済の調和した地域循環共生圏の形成を目指してまいります。
全体構想の改定につきましては、策定する改定案に対し有識者等の御意見を伺いまして、本年12月議会にお諮りした上で年内を目途に公表する予定であります。
16ページをお開きください。
令和２年度決算に基づく健全化判断比率についてです。県分について御説明いたします。
ア健全化判断比率のうち、太枠で囲みました令和２年度の欄を御覧ください。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、実質収支が黒字であるため数値はございません。
実質公債費比率は13.5％、将来負担比率は248.7％で全ての指標が表の右側に記載した財政健全化法に基づく早期健全化基準内となっております。
イ資金不足比率につきましては、６つの公営企業会計で資金不足が生じている会計はございません。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山口デジタル戦略担当部長
デジタル戦略担当部長山口でございます。よろしくお願いします。
今回提出しておりますデジタル戦略局関係の所管事項につきまして概要を説明いたします。
総務委員会説明資料18ページをお開きください。
ふじのくにＤＸ推進計画の策定についてであります。
行政及び県全体のデジタル化を強力に推進するため、令和４年度から令和７年度までを期間とする次期高度情報化基本計画ふじのくにＤＸ推進計画を検討しており、現時点の計画案をお手元に配付しております。先ほど参考資料として各委員の机上にバッジも配付いたしましたのでよろしくお願いいたします。
説明資料に戻りまして、初めに２計画の構成ですが、基本理念に誰にも優しく、誰もが便利に、安全・安心、そして豊かにを据え地域社会におけるデジタル化の牽引、市町ＤＸの支援、県庁ＤＸの推進と新たな価値の創造の３つの基本方針の下で政策を展開し目指す姿に向かい取り組んでおります。
３計画の特徴ですが、全編パワーポイントで作成しました。図や絵を効果的に配置し誰にも分かりやすい工夫をしております。また語句検索や動画の添付など画面上可能であるため、原則デジタルデータの配付を考えております。
今後は、４スケジュールのとおり10月と１月の総合計画審議会で委員の意見を、12月にはパブリックコメントで県民の意見を、２月議会では議員の皆様から御意見を伺った上で３月に公表する予定です。
説明資料19ページを御覧ください。
ふじのくにのデジタル化事業についてであります。
本事業は、社会全体のデジタル化を推進するため、各部が抱える様々な課題の中からデジタル技術を活用して課題解決が見込まれる先駆的事業の実証を行い得られた結果を基に次年度以降の予算化、事業化につなげていくものです。
今年度は、各部局から提案のあった162件についてデジタル戦略顧問団からの意見も参考に内容を精査し、企業局の浄水場における薬剤注入の自動化や教育委員会の図書館のデジタル化など６件の事業を選定し実証を開始したところであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いします。
○長谷川地域外交担当部長
おはようございます。地域外交担当部長の長谷川です。よろしくお願いいたします。
総務委員会説明資料20ページをお開きください。
地域外交の展開についてです。
地域外交の基本は顔と顔を合わせての対面による交流でありますが、現在新型コロナウイルス感染症により海外渡航が制限を受けております。このような中、令和３年度は国内ネットワークを生かした対面による活動と海外ネットワークとのオンラインによる交流を組み合わせたツイン外交を展開しております。
２(1)ツイン外交の推進のとおり、中国とは令和４年９月に開催される杭州アジア競技大会の実務を担う浙江省調査団が東京オリンピックの県内競技会場調査のため来静し女子マウンテンバイク決勝を視察、出野副知事とも面会しました。
モンゴルとは、今年度ドルノゴビ県との友好協定が10周年を迎えることからドルノゴビ県の観光地を楽しむバーチャルツアーを配信しているところです。またドルノゴビ県の生活排水処理技術を支援するため知事とドルノゴビ県知事、ＪＩＣＡモンゴル所長の間で合意文書に署名。令和５年度までの３年間、処理施設の計画等に関する技術支援を行います。
21ページを御覧ください。
東南アジアでは、シンガポールのスタートアップ企業や県内の観光事業者と連携しドローンの遠隔操作技術を活用したリアルとオンラインの組み合わせによるハイブリッド型旅行商品のバーチャルツアー体験会を実施いたしました。
また、中国・韓国・台湾・シンガポールのキャッシュレス事情をテーマにした海外駐在員報告会を開催し、アフターコロナのインバウンド促進を見据え海外のキャッシュレス化の現状や課題を紹介いたしました。
(2)海外からの活力取り込みについてです。
人口減少、少子高齢化等による経済成長の鈍化が見込まれる本県の課題への対応として外国人材や外資系企業の誘致等海外からの活力取り込みに向けた取組を進めております。
８月には、昨年度に続き本県でテレワークを実施する際の利点や課題について首都圏在住、在勤の外国人材に意見を聴取するタウンミーティングをオンラインの活用により開催いたしました。
さらに、今月末には英語による本県への移住・定住促進情報を発信するウェブサイトを開設し、11月以降の新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが外国人材数名による本県での試行的なテレワークを通じ満足度や課題を把握するテレワーク体験事業を行う予定です。
こうした海外からの活力の取り込みに向けた事業を通じまして、世界から選ばれるふじのくにの実現を目指してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○増田出納局長
出納局長の増田でございます。よろしくお願いいたします。
出納局関係の議案及び主な所管事務につきまして、御説明申し上げます。
お手元の総務委員会説明資料の30ページをお開きください。
今回出納局から御審査をお願いしております議案は、第100号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
議案の15ページ及び議案説明書の22ページをお開きください。
議案説明書の22ページにより御説明いたします。
第４款経営管理費のうち第５項出納費1141万8000円の減額であります。
第２目会計費543万9000円の減額は、財務会計システムの運用に要する経費の年間見込みの減に伴う補正であります。
第３目集中事務費597万9000円の減額は、庁用自動車の更新に要する経費の年間見込みの減に伴う補正であります。
続きまして、説明資料にお戻り頂き31ページを御覧ください。
会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
出納局では、会計及び物品事務の適正な執行を図るため全ての所属を対象に指導検査を実施しております。８月末時点における検査の実施状況は２及び３の表に記載のとおりであり、文書指示の件数は会計事務１件となっております。文書指示事項につきましては改善指導を行うとともに、再発防止策の報告を求めております。
今後とも指導検査や研修会、相談窓口での助言等を行い出納事務の適正執行の確保を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○前島監査委員事務局長
監査委員事務局長の前島でございます。よろしくお願いいたします。
監査委員事務局関係の議案について御説明いたします。
お手元の総務委員会説明資料の34ページをお開きください。
監査委員事務局関係議案の概要です。
今回提出しました議案は、第100号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案の15ページ及び議案説明書の22ページをお開きください。
議案説明書により御説明いたします。
第４款経営管理費第７項監査委員費であります。
第２目事務局費は65万2000円の減額であります。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による全国会議の中止等及び財務に関する予備監査業務を外部へ委託する経費の年間見込みの減に伴う補正であります。
続きまして、監査委員事務局の所管事務の実施状況について御説明申し上げます。
説明資料35ページをお開きください。
令和３年度監査等の実施状況であります。
まず、１定期監査等の実施状況についてです。
前回の委員会での報告以降、７月６日から９月13日までに実施した監査について御報告します。
(1)計画及び結果の表の太枠で囲ってある部分に記載のとおり、定期監査として本庁、出先を合せて243か所に対して監査を行い、最下段の合計欄右端に記載のとおり31件の指摘、注意、意見の監査結果を決定したところです。なお下段の括弧書きの数字は令和３年度の累計であります。
説明資料36ページを御覧ください。
(2)監査結果の概要です。
ア内訳といたしましては、表の合計欄に記載のとおり法令等違反事項に該当する最も重い指摘が１件、指摘より軽微であるが改善が求められる注意が８件、事業の適正化に資するために提出した意見が22件であります。これらの監査結果の内容は、次ページ以降に別紙指摘事項等の概要として記載してあります。監査結果につきましては10月４日に私から該当する機関の所属長等に対し伝達し改善を促すとともに、３か月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めております。
次に、２その他の審査等の実施状況についてです。
(1)決算審査及び基金運用状況審査及び(2)健全化判断比率等の審査につきましては、知事からの審査依頼を受けてそれぞれ審査を行い、９月10日に審査意見書を知事に提出いたしました。
また、(3)内部統制評価報告書の審査につきましては９月17日に審査意見書を知事に提出いたしました。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○芹澤知事戦略局長
おはようございます。知事戦略局長の芹澤でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、初めに所管事務についてお手元に配付の総務委員会説明資料に沿って御説明いたします。10ページをお開きください。
ウイズコロナに対応した広聴・広報の取組についてであります。
２(1)に記載の広聴につきましては、一般広聴として県民の皆様から日々多くの御意見を頂いております。頂いた御意見は関係各課と共有し速やかに対応しております。御意見の主な内容は記載のとおりです。
また、その他知事広聴などの事業につきましては、緊急事態措置が適用されていたことを受け延期や動画による実施に変更しております。
(2)広報につきましては、県民だより９月号に緊急事態措置の適用を踏まえた感染症対策の徹底や休業要請に伴う協力金などの支援制度等を、10月号には県が実施するワクチン接種の案内や自宅療養における注意事項等を掲載いたしました。今後も感染状況に応じて特集記事を企画するなど県民の皆様の不安解消に努めてまいります。
なお、県職員が出演した動画をツイッター等で発信した際には、県が伝えたい情報だけでなく県民の皆様からの御意見を踏まえた内容といたしました。今後もマスメディアを通じた情報発信に加え、動画やＳＮＳを活用した情報発信に努めてまいります。
次に、知事戦略局関係の議案について御説明いたします。
お手元の議案15ページ及び議案説明書18ページをお開きください。
議案説明書により御説明いたします。
第100号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」の知事戦略局予算分についてであります。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第４目知事戦略費(1)知事戦略事務費17万7000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による幹部職員対象の講演会を中止したことに伴い事業費を減額するものであります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○齊藤政策推進局長
続きまして、政策推進局関係の議案につきまして御説明をいたします。
お手元の議案15ページ及び議案説明書18ページをお開きください。
議案説明書18ページによりまして説明いたします。
第100号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」の政策推進局予算分についてであります。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第７目財政管理費(1)財政管理運営費10万円の減額につきましては、公会計システム保守等に要する経費の年間見込みの減に伴い事業費を減額するものであります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○梨デジタル戦略局長
続きまして、デジタル戦略局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の15ページ及び議案説明書の18ページをお開きください。
議案説明書の18ページにより御説明いたします。
第100号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第８目デジタル戦略費(1)高度情報化推進費のアふじのくにデジタルトランスフォーメーション推進事業費330万8000円の減額につきましては、デジタルトランスフォーメーションの推進に要する経費の年間見込みの減等に伴い事業費を減額するものであります。
また、イの高度情報化推進事業費830万2000円の減額につきましては、総合行政ネットワーク都道府県負担金の確定による年間見込みの減等に伴い事業費を減額するものであります。
(2)電子県庁推進費アのＳＤＯモバイルネットワーク構築事業費12万円の減額につきましては、モバイルネットワークの運用管理に要する経費の年間見込みの減に伴い事業費を減額するものであります。
次に、議案の53ページ及び議案説明書の74ページをお開きください。
議案説明書の74ページにより御説明いたします。
第107号議案「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項に基づく個人番号の利用等に関する条例及び静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法及び住民基本台帳法の規定に基づき各条例に個人番号及び本人確認情報を利用することができる事務を加えるほか所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元の総務委員会説明資料９ページを御覧ください。
２の改正理由にありますとおり、マイナンバーを利用することによりこれまで事務処理上必要であった課税証明書や生活保護受給証明書等の添付資料の省略など県民の負担軽減や学校における事務処理効率化を図るため、関係する条例を改正するものであります。
改正内容は、３に記載のとおりいわゆる番号利用条例では公立高等学校等専攻科修学支援金事務におけるマイナンバーの利用を可能にするとともに、高等学校等就学支援金事務の類似事務における生活保護関係情報の利用及び提供を可能とするものです。
また、いわゆる住基ネット利用条例では公立高等学校等専攻科修学支援金事務において住基ネットを通じて本人確認情報の利用を可能とするもので、いずれも公布の日から施行することとしております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○影島地域外交局長
地域外交局長の影島です。よろしくお願いいたします。
私からは地域外交局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の15ページ及び議案説明書18ページをお開きください。
議案説明書18ページにより御説明いたします。
第100号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」の地域外交局予算分についてであります。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第10目地域外交費、19ページに参りまして(1)地域外交推進費のア地域外交展開事業費966万3000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による朝鮮通信使記念茶会の中止等に伴い事業費を減額するものであります。
また、イの新海外活動拠点展開事業費500万9000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による職員の海外への派遣期間短縮に伴い事業費を減額するものであります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○河原崎委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより知事直轄組織、出納局、監査委員関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、御発言願います。
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