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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年９月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/02/2020 会派名： |
○佐藤政策推進担当部長
皆さん、おはようございます。政策推進担当部長の佐藤です。よろしくお願いいたします。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをお開きください。
令和２年度９月補正予算の概要です。
冒頭提案分は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費や新しい生活様式を踏まえた取組に要する経費、見直し等による事業費の減額、当初予算編成後の事情変化により必要となる経費について補正するものです。
追加提案分は、国の新型コロナウイルス感染症対策予備費の閣議決定を受け補正するものです。
補正予算の規模は、一般会計が冒頭提案分28億700万円、追加提案分57億円、合わせて85億700万円の増額であり、累計で１兆4009億5400万円となります。
特別会計は5300万円の増額であり、累計で8218億600万円となります。
繰越明許費はスポーツ費など５事業を追加するものです。
債務負担行為は、一般会計は農林大学校専門職大学移行事業学生寮建築工事契約の１件の変更及び県単独河川事業工事契約など25件の追加です。
また、企業会計は柿田川工業用水道事業整備維持契約及び駿豆水道用水供給事業整備維持契約の２件の追加であります。
２ページをお開きください。
一般会計補正予算の概要であります。
ア冒頭提案分のうち新型コロナウイルス感染症対策につきましては、42億2900万円を計上しております。
１つ目の柱、感染拡大防止策と医療提供体制の整備はクラスター発生時等のＰＣＲ検査体制の拡充、市町が実施する避難所等の感染症対策への支援拡充、医療用ガウン、防護服の生産体制の構築などであります。
２つ目の柱、児童、生徒、学校等への支援は特別支援学校の通学スクールバスの増車や県立学校へのタブレット端末整備の前倒し、高校生や特別支援学校生徒の就職支援体制の強化などであります。
３つ目の柱、生活者や事業者への支援はＮＰＯ法人の事業継続に向けた応援金の支給、令和３年度以降の制度融資利子補給額の基金への積立てのほか、県の休業要請等に応じた事業者への協力金の減額などであります。
次に、新しい生活様式を踏まえた取組につきましては11億9500万円を計上しております。
１つ目の柱、ふじのくにライフスタイルの構築は首都圏から企業、人材を誘致するための情報発信の強化、オンラインを活用した移住、転職説明会の開催やテレワーク等のための住宅改修への支援などであります。
２つ目の柱、フジノミクスによる経済の活性化は山梨県、長野県、新潟県に本県を含めた山の洲(くに)の連携による県産品の消費拡大、中小企業の新たな取組や業態転換への支援、オンライン経営相談体制整備の拡充などであります。
次に、見直し等による事業費の減額につきましては新型コロナウイルス感染症の影響等による事業の中止、縮小、延期などにより24億6700万円を減額するものであります。
次に、当初予算編成後の事情変化につきましては県立学校老朽化対策工事のスケジュール変更に伴う今年度予算の減額等により合計で1億5000万円を減額するものであります。
イ追加提案分は、重点医療機関の空床補償の単価引上げや医療機関等へのＰＣＲ検査機器等の導入支援、緊急小口資金等の特例貸付けの貸付原資の追加助成に要する経費として57億円を計上しております。
３ページを御覧ください。
分析別内訳についてであります。
上段の義務的経費は1300万円の減額、中段の税収関連法定経費は９億7300万円の減額、中段やや下の投資的経費は３億900万円の減額、下段のその他の経費は98億200万円の増額であります。
４ページをお開きください。
財源内訳についてであります。
一般財源等につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の落ち込み等により県税146億円の減額、地方譲与税21億円の減額、減収補塡債特例分130億8500万円の増額、猶予特例債20億7000万円の増額、繰入金80億8400万円の減額などであります。
特定財源は、国庫支出金182億7600万円の増額、県債５億2900万円の減額、繰入金３億6300万円の増額などであります。
続きまして、５ページを御覧ください。
特別会計・企業会計補正予算の内訳についてであります。
特別会計のうち国民健康保険事業特別会計の5000万円の増額は、しずおか茶っとシステムの機能強化に要する経費などについて補正するものであります。中小企業高度化資金貸付事業等特別会計の300万円の増額は、設備貸与事業損失補償金の増額について補正するものであります。
６ページをお開きください。
県債残高見込額についてであります。
県債につきましては、県税等の減額に対応するため減収補塡債特例分、猶予特例債を活用するなど通常債を146億2600万円増額した結果、令和２年度末の県債残高の見込みは通常債が１兆5982億6000万円、臨時財政対策債及び病院債を加えた合計が２兆8117億4500万円となります。
７ページを御覧ください。
今回の補正では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となる事業について財源を同交付金に変更するため、財政調整基金及び県債管理基金合わせて80億8400万円の取崩しを中止した結果、令和２年度末の活用可能額は237億8300万円となる見込みであります。
このほか、新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金を4200万円積み立て同額を取り崩すとともに、地域医療介護総合確保基金３億2200万円の取崩しや新たに創設する中小企業緊急金融支援基金へ65億円の積立てなどを行うものであります。その結果令和２年度末の残高見込額は6530億8000万円となります。
８ページを御覧ください。
知事直轄組織関係の議案についてであります。
今回提出しております知事直轄組織関係の案件は、一般会計補正予算のうち知事直轄組織関係分についてであります。
議案の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明申し上げます。
次に、所管事項について御説明申し上げます。
９ページを御覧ください。
新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い厳しい状況下にある医療従事者等を支援するなど、支援対策等に要する経費に充当するための基金を５月に設置し県民の皆様や法人、団体から寄附金を募っております。７月22日には基金の目標額３億円を達成し、９月28日時点の寄附申入れ状況は３億1846万円余であります。新型コロナウイルス感染症については今後も予断を許さない状況が続くと考えられるため、全庁各所属と連携を取りながら引き続き寄附金募集を継続してまいります。
14ページを御覧ください。
関係人口の創出、拡大についてであります。
人口減少や高齢化等が進行する中、持続的に地域の課題解決や活性化等を図るため、本県に地域外から多様な形で関わる者――関係人口の創出、拡大に取り組んでおります。
関係人口のイメージにつきましては、地域との結びつきの度合いや関わりの量で比較しますと交流人口以上定住人口未満という位置づけであり、本県の地域づくりの担い手として大いに期待しているところであります。
こうした関係人口の創出、拡大に向け本年12月にはウェブサイト「ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＹＥＬＬ ＳＴＡＴＩＯＮ」の公開を予定しており、今後地域の課題解決や活性化等を図る地域活動団体と関係人口とのマッチングを促してまいります。
15ページをお開きください。
令和元年度決算に基づく健全化判断比率についてのうち県分について御説明いたします。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、実質収支が黒字であるため数値はありません。実質公債費比率は13.8％、将来負担比率は242.5％となり、全ての指標が財政健全化法に基づく早期健全化基準内となっております。
また、イ資金不足比率につきましては資金不足が生じている会計はありません。
17ページをお開きください。
施設整備計画の総点検についてであります。
(1)目的にありますとおり、企業の生産活動や消費の落ち込み等による県税収入への影響は避けられず、今後大幅な財源不足が発生するおそれがあること、また感染症は事業の前提となる社会経済状況や県民の意識に大きな変化をもたらしており改めて事業の目的、手法などを見直す必要性が生じていることから総点検を行っております。
(2)対象施設は、現在設計または計画策定中の動物管理指導センターほか記載の６施設であります。
(3)点検項目は、施設の必要性から整備スケジュールに至るまで改めて様々な角度から総点検を行い、見直しの方向性案を取りまとめたところであります。
(4)今後の進め方にありますとおり、総点検結果に基づく見直しの方向性案について今後県議会をはじめ県民、関係者の皆様の意見を踏まえ最終決定してまいります。
18ページをお開きください。
個別施設計画ごとに見直しの方向性案とスケジュールを取りまとめた総点検結果であります。個別施設の具体的な内容につきましては、関係する各常任委員会において御審査をお願いしております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○篠原知事戦略監
おはようございます。知事戦略監の篠原です。よろしくお願いいたします。
私からは、知事戦略局の主要事業についてお手元に配付しております総務委員会説明資料に沿って御説明いたします。
10ページをお開きください。
ウイズコロナに対応した広聴の取組についてです。
２(1)に記載の広聴につきましては、新型コロナに関して県民から頂いた御意見は日々関係各課と共有し速やかに対応しております。頂きました主な御意見は記載のとおりです。
(2)に記載の知事広聴につきましては、本年度４回の開催を予定しております。９月の掛川市では新型コロナ感染拡大防止の観点から傍聴者なしで実施しました。11月以降は感染防止対策を徹底の上、傍聴者を募集して実施する予定としております。
次に、11ページを御覧ください。
ウイズコロナに対応した広報の取組についてであります。
２(3)に記載のこども県議会は、本会議場での開催を取りやめこども議員の意見発表や知事等の答弁をホームページで公開する予定です。
また、(4)や(5)に記載したようにふじっぴーが小山町のこども園を訪れ新しい生活様式を楽しくＰＲしたり、アルバイト等がなくなり困窮する大学生を会計年度任用職員として採用し本県の魅力をＰＲする動画を製作していただくなど、ウイズコロナに対応した広報を行っております。
次に、12ページをお開きください。
令和２年度県政世論調査結果(概要)についてです。
２(1)ア暮らし向きについては、「苦しくなっている」の割合が２年連続で増加しました。これは新型コロナ感染拡大による国内景気の悪化が影響しているものと考えられます。
次ページの(2)県の仕事に対する関心については、ア「県政に関心がある人」の割合は昨年度に比べ4.3ポイント増加し64.7％となりました。これはリニア工事への対応や新型コロナ対策など県政がメディアに取り上げられる機会が増えたことが理由の１つと考えられます。
イ「県に意見がある人のうち、伝えた人」の割合は昨年度より減少しました。
県政世論調査の結果につきましては、今後各部局において詳細な分析を行い、次年度の予算に活用してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○長谷川地域外交担当部長
地域外交担当部長の長谷川でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、お手元に配付の総務委員会説明資料に沿って御説明いたします。
19ページを御覧ください。
地域外交の展開についてであります。
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により日本をはじめ各国・地域が渡航制限、入国制限措置を行っていることから多くの交流事業が中止、延期となっている中、ウェブの活用や現地に滞在している駐在員の優位性を生かし海外展開企業の支援や情報発信などに取り組んでおります。
具体的な取組といたしましては、新型コロナウイルス感染症に対応した国際交流の再開を見据え、県内企業や観光事業者等に対して駐在員事務所長や外部講師を招いて情報提供を行う地域外交チャンネルを開設し、ウェブを利用して毎週火曜日に配信しております。また市町とのさらなる連携強化を図るため、職員が市町を訪問し海外交流における課題や今後の交流について意見交換を行う地域外交コーディネーター事業の取組を始めました。
さらに、県内全市町と国際交流の活動紹介や課題等を共有するため、例年対面方式で開催していた県地域外交推進連絡会議をコロナ禍の状況を踏まえ初めてビデオ会議システムにより開催いたしました。
東南アジア駐在員事務所におきましては、本県企業が多く進出しているシンガポール、インドネシア、ベトナム等のコロナ禍における現地政府による経済対策及び事業者支援に関する情報を整理し、事業継続に当たって参考となるよう海外展開企業に対して情報提供を行っております。
また、台湾駐在員事務所及び東南アジア駐在員事務所では県内企業や観光事業者等を対象としたウェブセミナーを開催したほか、９月25日には台日産業連携推進オフィスと連携し県内企業４社と台湾企業による１対１のオンライン個別商談会を開催いたしました。
他国との往来が制限されており非常に困難な時期ではありますが、企業や県民の皆様にとって役立つ情報を発信するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下においても関係部局や駐在員事務所と連携しウイズコロナ、アフターコロナ時代に対応した事業展開を進めてまいりたいと思っております。
次に、地域外交局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の５ページ及び議案説明書３ページを御覧ください。
第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」であります。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第８目地域外交費(1)地域外交推進費4177万2000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により西ジャワ州へのトッププロモーションや青少年ブラジル派遣の中止、南米からの長期及び短期研修の中止等への対応を行ったことにより事業費を変更するものであります。
私からの御説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○杉山経営管理部長
経営管理部長の杉山でございます。よろしくお願いいたします。
今回、提案しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして概要を御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の20ページをお開きください。
初めに、経営管理部関係の議案についてであります。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、一般会計補正予算及び別号議案６件であります。
議案第103号の経営管理部関係の補正額は、200万円の減額であります。
別号議案は、第109号議案「知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例」外５件であります。
議案の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明申し上げます。
私からは、所管事項について御説明いたします。
説明資料25ページをお開きください。
令和２年度の県税等の予算額の補正状況についてであります。
令和２年度当初予算額は、地方消費税における税率引上げの影響などにより令和元年度当初予算額を上回る4870億円を計上いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景気は急速に悪化しており、本年度の県税収入は法人二税を中心に大幅な減収が見込まれております。このため法人二税の７月までの確定申告における当初見込みとの差及び徴収猶予の特例の適用など現時点で確定している減収分として県税で146億円、地方譲与税で21億円、合計で167億円を減額するものであります。
次に、26ページをお開きください。
令和２年度の県税等の調定収入状況についてであります。
８月末現在の調定状況は、地方消費税が昨年10月の税率引上げの影響により前年同月対比111.9％と上回っているものの、法人二税が新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の大幅な落ち込みや輸出関連業種を中心とした製造業の企業収益の伸び悩みにより88.8％となったことなどから、県税で97.3％と前年を下回っております。
また、特別法人事業譲与税が企業収益の落ち込みにより前年同月対比92.9％となったことなどから地方譲与税におきましても94.6％と前年を下回っており、県税及び地方譲与税の合計では97.2％と前年を下回っております。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響や経済状況を注視しながら税収動向の把握に努めてまいります。
次に、27ページを御覧ください。
県退職者の再就職状況の公表についてであります。
本県におきましては、再就職における透明性を確保するため条例に基づき再就職状況を公表しております。
本年度は、２公表内容にありますように昨年８月の公表以降に再就職した退職者61人について氏名や再就職先等を８月31日に公表いたしました。
今後も、再就職状況の公表等を通じて適正な退職管理に努めてまいります。
次に、28ページをお開きください。
知事部局における障害者雇用率速報値についてであります。
障害者雇用につきましては、障害者雇用促進法に基づき地方公共団体にも障害者の雇用義務が定められており、速報値ではございますが本年度の雇用率を取りまとめましたので御報告いたします。
本年度は、１概要にありますように６月１日現在の障害者雇用率は2.5％となり、法定雇用率の2.5％を達成する見込みとなりました。
なお、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令に定める経過措置が本年度内に終了し、法定雇用率が2.6％にまで引き上げられる見通しであることを踏まえ、引き続き法定雇用率の遵守に向けて障害のある方の採用に努めてまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○増田出納局長
出納局長の増田でございます。よろしくお願いいたします。
出納局関係の議案及び主な所管事務につきまして御説明申し上げます。
お手元の総務委員会説明資料の29ページをお開きください。
今回出納局から御審査をお願いしております議案は、第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
議案の５ページ及び議案説明書の10ページをお開きください。
議案説明書により内容を御説明申し上げます。
第４款経営管理費のうち10ページ下段に記載しております第６項出納費第２目会計費(1)財務会計システム運用事業費200万円の減額につきましては、財務会計システムの運用に要する経費の見直しに伴う補正であります。
続きまして、説明資料にお戻り頂き30ページをお開きください。
会計及び物品事務指導検査についてであります。
出納局では、会計及び物品事務の適正な執行を図るため全ての所属を対象に指導検査を実施しております。８月末時点における検査の実施状況は２及び３の表に記載のとおりであり、文書指示件数は会計事務９件、物品事務ゼロ件となっております。文書指示事項につきましては改善指導を検査の際に行うとともに、各所属から再発防止策の報告を求めております。今後とも指導検査や研修会、相談窓口での助言等を行い、出納事務の適正執行の確保を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○長田人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の長田です。よろしくお願いいたします。
今回人事委員会に係る提出議案はございませんので、所管事務の執行状況につきまして御説明いたします。
お手元の総務委員会説明資料31ページをお開きください。
令和２年度静岡県職員・警察官採用試験の実施状況についてであります。
本年度実施しております採用試験の８つの区分のうち最終合格者を発表した試験について御説明いたします。
１県職員採用試験大学卒業程度を御覧ください。
大学卒業程度の採用試験につきましては、(1)最終合格者発表済み職種にありますとおり事務系２職種と専門・技術系７職種の計９職種の最終合格者を８月28日に発表いたしました。なお新型コロナウイルス感染症の影響により(2)第２次試験延期職種にあります15職種については一部の受験者の第２次試験を延期したため、10月上旬に最終合格者を発表する予定であります。
32ページを御覧ください。
４県職員採用試験職務経験者についてであります。
職務経験者の採用試験につきましては、(1)最終合格者発表済み職種にありますとおり土木など計５職種の最終合格者を９月４日に発表いたしました。なお大学卒業程度採用試験と同様に新型コロナウイルス感染症の影響により(2)第２次試験延期職種にある獣医師など７職種については一部の受験者の第２次試験を延期したため、10月上旬に最終合格者を発表する予定であります。
33ページを御覧ください。
７の警察官Ａ採用試験大学卒業についてであります。
令和３年４月採用第１回につきましては、公募数126人に対して１次試験の受験者数は343人、最終合格者数は160人で倍率は2.1倍となっております。
その他の採用試験につきましても今後順次実施し、年内には全ての試験の最終合格者を発表する予定でございます。
続いて、34ページを御覧ください。
令和２年職種別民間給与実態調査の実施状況についてであります。
本件については、６月議会定例会の当委員会で特別給等の先行調査について御報告しましたが、その後追加調査を実施したことから改めて報告いたします。
１目的にありますとおり、職員の給与と民間給与との正確な比較を行うため毎年県内民間企業の御協力を得まして、給与勧告の前提となる民間給与の実態調査を実施しております。この職種別民間給与実態調査は、人事院や他の都道府県及び政令指定都市等の人事委員会と共同して全国統一の調査方法で実施しております。
本年の調査は２(1)調査対象事業所のとおり、企業規模50人以上でかつ事業所規模50人以上の常勤の従業員を有する県内の民間事業所1,685事業所の中から無作為に抽出された449事業所を対象に、(2)調査内容にあります項目について実施いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症に対処している医療現場の厳しい環境に鑑み、病院は調査対象としないことといたしました。
本年については、３調査時期等にありますとおり２回に分けて実施し、まず特別給及び給与制度等について６月29日から７月31日までの間に郵送等により調査を実施いたしました。
次に、月例給及び初任給について８月17日から９月30日までの間に新型コロナウイルス感染症の予防対策を行った上で実地調査等により実施いたしました。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○前島監査委員事務局長
監査委員事務局長の前島でございます。よろしくお願いいたします。
監査委員事務局関係の議案及び所管事務について御説明いたします。
お手元の総務委員会説明資料の35ページをお開きください。
今回提出しております議案は、第103号議案 「令和２年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案の５ページ及び議案説明書の11ページをお開きください。
議案説明書により詳細を御説明いたします。
第４款経営管理費第８項監査委員費第１目委員費は11万1000円の減額、第２目事務局費は318万円の減額であります。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による全国会議の中止等及び財務に関する予備監査業務を外部へ委託する経費の年間見込みの減に伴う補正であります。
議案については以上であります。
続きまして、所管事務の実施状況について御説明申し上げます。
説明資料の36ページをお開きください。
令和２年度監査等の実施状況であります。
まず、１定期監査等の実施状況についてであります。前回の委員会での御報告以降７月９日から９月11日までに実施した監査について御報告いたします。
(1)計画及び結果に記載のとおり定期監査として本庁、出先合わせて259か所、随時監査として７か所、財政的援助団体の監査８か所の合計274か所に対して監査を行い、40件の指摘、注意、意見の監査結果を決定したところです。
なお、下段の括弧書きの数字は令和２年度の累計であります。
37ページを御覧ください。
(2)監査結果の概要です。
ア内訳といたしましては表の合計欄に記載のとおり法令等違反事項に該当する指摘が２件、指摘事項に該当するが程度が軽微である注意が19件、事業の適正化に資するために提出した意見は19件であります。これらの監査結果の内容は次ページ以降に別紙指摘事項等の概要として記載してあります。監査結果につきましては９月30日に私から該当する機関の所属長等に対し伝達し改善を促すとともに、３か月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めております。また監査結果の内容については県公報に登載することとしております。
次に、２その他の審査等の実施状況についてであります。
(1)決算審査及び基金運用状況審査及び(2)健全化判断比率等の審査につきましては、知事からの審査依頼を受けてそれぞれ審査を行い、９月７日に審査意見書を知事に提出いたしました。
以上で私からの説明は終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○高木知事戦略局理事兼総務課長
高木でございます。よろしくお願いします。
続きまして、知事直轄組織総務課関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の５ページ及び議案説明書の２ページをお開きください。
議案説明書により詳細を説明いたします。
第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」であります。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第２目知事直轄組織管理費(1)基金積立金4200万円の増額につきましては、新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金への積立てに要する経費の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木知事戦略局長
知事戦略局長の鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、知事戦略局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案の５ページ及び議案説明書２ページをお開きください。
第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」の知事戦略局予算分についてであります。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第４目知事戦略費(1)知事戦略事務費73万8000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により幹部職員対象の講演会を中止したことに伴う経費の補正であります。第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第５目広聴広報費1263万3000円の減額につきましては、県民だよりの発行に要する経費の年間見込みの減等に伴う経費の補正であります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○水口政策推進局長
政策推進局長の水口でございます。よろしくお願いいたします。
政策推進局関係の議案につきまして御説明いたします。
議案５ページ、議案説明書２ページ及び３ページをお開きください。
第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」の政策推進局予算分についてであります。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第６目政策推進費(1)総合政策推進費2600万円の減額のうちア東京ガールズコレクション開催事業費3300万円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により東京ガールズコレクション静岡の開催が延期されたことに伴い事業費を変更するものであります。
イ多彩なライフスタイル情報発信強化事業費700万円の増額につきましては、多彩なライフスタイルを実現するためサテライトオフィス情報等の人材や企業を呼び込むための情報を集約して発信するものであります。
政策推進局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○松浦総務局長
よろしくお願いいたします。
続きまして、経営管理部総務局関係の議案につきまして御説明いたします。
第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
お手元の議案５ページ及び議案説明書７ページをお開きください。
議案説明書７ページの第４款経営管理費第１項経営管理費第２目文書費560万円の減額は、県史編さんにおける原稿作成業務の見直しに伴う事業費の変更であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小野田行政経営局長
行政経営局長の小野田でございます。よろしくお願いします。
続きまして、行政経営局関係の議案につきまして御説明いたします。
第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
お手元の議案５ページ及び議案説明書７ページをお開きください。
議案説明書７ページの第４款経営管理費第１項経営管理費第３目行政経営費1785万5000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による海外派遣研修の中止等に伴う経費の補正であります。
次に、第４目職員厚生費1765万2000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
(2)イ職員住宅解体等事業費1483万2000円の減額は、職員住宅における解体工事の年間見込みの減に伴う事業費の変更であります。
次に、お手元の議案の37ページ及び議案説明書の76ページをお開きください。
第109号議案「知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例」であります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の22ページをお開きください。
これは、海区漁業調整委員会の委員の損害賠償責任の一部免責する額を改めるため、条例の改正を行うものであります。
説明資料の２改正内容にありますように、漁業法の改正により海区漁業調整委員会の委員の解職制度が廃止されることを受け地方自治法施行令で定める参酌基準が改正されることに倣い、当該委員の賠償責任限度額を基準給与年額の４倍から２倍に改正するものであります。
なお、本改正については令和２年12月１日から施行することといたしますが、現委員につきましては漁業法等の一部を改正する法律附則によりまして令和３年３月31日まで任期延長の経過措置が取られるため改正前の規定を適用することといたします。
次に、お手元の議案の39ページ及び議案説明書の77ページをお開きください。
第110号議案「静岡県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例」であります。
具体的な内容につきましては、説明資料の23ページをお開きください。
説明資料の２改正内容にございますように、漁業法の一部改正に伴い引用する条項を改めるとともに所要の改正を行うものであります。
なお、３施行期日にありますように漁業法の改正に伴う改正につきましては令和２年12月１日から、その他の改正につきましては公布の日から施行することといたします。
次に、お手元の議案の87ページ及び議案説明書の101ページをお開きください。あわせまして第131号及び第132号議案資料の１ページをお開きください。
第131号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」につきましては、教育委員会委員藤井明氏及び加藤百合子氏の任期が令和２年10月18日に満了するため、委員の後任として藤井明氏を再び任命すること及び後藤康雄氏を任命することにつきまして同意を求めるものであります。
藤井氏は、昭和49年に三菱商事株式会社に入社し国内外で活躍するとともに、平成20年からは米久株式会社代表取締役社長に就任し事業体制の改革に取り組まれました。企業経営や海外での豊富な経験を踏まえ平成28年10月に教育委員会委員に任命されております。
藤井氏は現在１期目であり、これまでの識見を生かして本県の教育行政を推進するために尽力されていることから、引き続き再任とすることが最適であると考えております。
後藤氏は、はごろもフーズ株式会社におきまして昭和61年から代表取締役社長、平成19年からは代表取締役会長として長年にわたり優れた経営手腕を発揮されております。
また、後藤氏は本県において地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会委員を務めたほか、平成15年から８年間２期にわたり静岡市教育委員会委員を務めるなど教育行政に関し優れた見識と幅広い視野を有しており、本県の教育振興全般に対する適切な助言が期待できます。
さらに、後藤氏は静岡商工会議所会頭や静岡県商工会議所連合会会長等の要職を歴任されたほか、本県において総合計画審議会委員や同会長、多文化共生審議会会長、県史編さん委員会委員等を務めるなど県政全般に精通されています。
このように後藤氏の識見と豊富な経験は教育、学術及び文化に関する識見を必要とする教育委員会の委員として適任であると考えております。
なお、両氏とも任期は任命の日から４年間となります。
次に、お手元の議案の89ページ及び議案説明書の102ページをお開きください。あわせて第131号及び第132号議案資料の５ページをお開きください。
第132号議案「静岡県監査委員の選任について」につきましては、監査委員青木清高氏の任期が令和２年10月31日に満了するため、後任として渡邊芳文氏を選任することについて同意を求めるものであります。
渡邊氏は、静岡県農業協同組合中央会に長年奉職され組織農政部長や総務企画部長、常務理事、専務理事などの要職を歴任し、県内のＪＡや連合会の組織・事業・経営の指導、監査、教育等の活動を通じて県内の農業及び農業者の発展に尽くされました。
また、渡邊氏は本県において開発審査会委員や食と農が支える豊かな暮らしづくり審議会委員、土地利用審査会委員、固定資産評価審議会委員など数多くの公職を務め、県政全般に精通され県政の発展に貢献されているところであります。
今回の委員の選任に当たりましては、監査業務の独立性、透明性等を確保し、より県民に信頼され開かれた監査を推進しようとする本県の監査委員の趣旨を踏まえ、適任と考える候補者を選定した上で大きな組織の経営経験が豊富であり県行政の運営に関し優れた識見を持つ渡邊氏を委員として選任することが最適であると判断しお諮りするものであります。
なお、任期は選任の日から４年間となります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○木野財務局長
続きまして、財務局関係の議案につきまして御説明いたします。
第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
お手元の議案の５ページ及び議案説明書の７ページをお開きください。
議案説明書７ページの第４款経営管理費第１項経営管理費第５目資産経営費１億2229万8000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
８ページに参りまして、(3)県庁舎等施設改修費１億723万4000円の減額は県庁舎、総合庁舎工事設計業務委託の年間見込みの減に伴う補正であります。
次に、諸支出金についてであります。
お手元の議案の８ページ及び議案説明書の54ページをお開きください。
議案説明書54ページの第14款諸支出金２億2700万円の増額について御説明いたします。
第６項法人事業税交付金及び第８項ゴルフ場利用税交付金から第10項自動車税環境性能割交付金までの減額は、いずれも法令に基づいて県税収入の一定割合を市町に交付するための経費の補正であります。
55ページに参りまして、第13項県税還付金12億円の増額は、法人二税の中間納付額の還付等に要する経費の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山田地域振興局長
地域振興局長山田です。よろしくお願いします。
続きまして、地域振興局及び選挙管理委員会関係の議案につきまして御説明いたします。
第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
お手元の議案の５ページ及び議案説明書の９ページをお開きください。
議案説明書９ページの第４款経営管理費第３項地域振興費第１目地域振興費1352万4000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
(2)ア、コミュニティ施設整備費助成1300万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による助成対象施設の減少等に伴う事業費の変更であります。
次に、第２目市町行財政費387万5000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
(1)権限移譲事務交付金200万円の減額は、市町への権限移譲に伴う財源措置として交付する経費の補正であります。
次に、第４項選挙費第１目選挙管理委員会費291万2000円の減額は、選挙管理委員会年間開催数の減に伴う委員の人件費の補正であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○跡見ＩＣＴ推進局長
跡見でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、ＩＣＴ推進局関係の議案につきまして御説明いたします。
第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
お手元の議案５ページ及び議案説明書９ページをお開きください。
議案説明書９ページの第４款経営管理費第５項ＩＣＴ推進費第１目ＩＣＴ政策費4337万3000円の減額のうち、主な項目について御説明いたします。
議案説明書の10ページをお開きください。
(1)ア高度情報化推進事業費1478万6000円の減額は、負担金の確定等による年間見込みの減に伴う事業費の変更であります。
(2)アしずおかデジタル・オフィス運用事業費2693万7000円の減額は、パソコン更新及び機器保守に要する経費の見直しに伴う事業費の変更であります。
次に、お手元の議案の47ページ及び議案説明書の82ページをお開きください。
第114号議案「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項に基づく個人番号の利用等に関する条例及び静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法及び住民基本台帳法の規定に基づき各条例に個人番号及び本人確認情報を利用することができる事務を加えるほか、所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元の総務委員会説明資料24ページをお開きください。
２改正理由にありますとおり、国の就学支援金の制度が改正され県費の授業料減免補助金の支給事務においてもマイナンバーを利用して支給額の算定に必要な所得の情報を取得する必要が生じたため、関係する条例を改正するものであります。
３改正内容に記載のとおり、いわゆる番号利用条例においてはマイナンバーの利用を可能にするとともに、国の就学支援金の支給に関する情報の利用を可能とすること、またいわゆる住基ネット利用条例においては住基ネットを通じて本人確認情報の利用を可能とすることを内容とするもので、いずれも公布の日から施行することとしております。
次に、お手元の議案の75ページ及び議案説明書の95ページをお開きください。
議案第125号、県有財産の取得についてであります。
これは、モバイルワーク用のノート型パソコンを取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により議決を求めるものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○水口政策推進局長
それでは私から予算議案のうち議会費について御説明いたします。
お手元の議案の５ページ及び議案説明書１ページをお開きください。
第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」であります。
第１款議会費第１項議会費1200万円の減額のうち、第１目議会総務費706万円の減額は県議会議員の報酬等の年間見込み減に伴う補正であります。
第２目事務局費494万円の減額は、県議会の運営及び活動に要する経費の見直しに伴う補正であります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○野崎委員長
以上で、当局の説明が終わりました。
ここで換気のためにしばらく休憩します。
再開は11時35分とします。
（ 休 憩 ）
○野崎委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
なお、委員会の運営では１時間ごとに換気のために休憩を取ることになりましたので御協力よろしくお願いいたします。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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