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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年決算特別委員会厚生分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/29/2018 会派名： |
○池田健康福祉部長
それでは、お手元の冊子のうち平成29年度静岡県歳入歳出決算書をごらんください。
健康福祉部における一般会計の歳出決算に係るものにつきましては、附148ページから附165ページまでの第６款健康福祉費と附244ページからの第11款災害対策費のうち附248ページ下段の第２目災害救助費となっております。また附286ページから附291ページまでが静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計、附294ページから附299ページまでが静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計の歳入歳出決算となっております。
続きまして、お手元にお配りしております冊子、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書により主要な施策の成果や決算の状況について御説明いたします。
１ページをお開きください。
健康福祉部は、少子高齢化の進行などに伴う保健・医療・福祉に関する県民の期待の高まりや県行政を取り巻く大きな状況変化の中で、いのち輝き笑顔あふれる社会を理念とし、７本の施策の柱による各種施策を積極的に推進しました。
２ページをお開きください。
まず、１安心して子どもを生み育てられる環境整備です。
(1)少子化対策の推進につきましては、社会全体で子供と子育て家庭等を応援していくため、国の地域少子化対策重点推進交付金及び地方創生推進交付金を活用して結婚、妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援を実施し、本県の少子化対策の強化充実を図りました。
(2)待機児童解消対策につきましては、保育所利用待機児童ゼロの実現に向けて、保育所及び認定こども園の整備のほか、既存施設の定員増や小規模保育事業所等の設置による保育サービスの受け入れ枠の拡大とともに、それを担う保育士の確保に取り組みました。
(3)地域や職場における子育て環境の充実につきましては、子供を生み育てやすい環境づくりを進めるため、ふじさんっこ応援フェスタ等の開催により社会全体で子供と子育て家庭を応援する機運の醸成を図るなど民間、市町と連携し地域における子育て環境の充実に取り組みました。
(4)母子保健サービスの充実につきましては、妊娠期から子育て期までにわたる総合的な相談支援に対応する妊娠・出産包括支援員の養成をしたほか不妊、不育で悩む方への支援として新たに個人への心理的支援のための当事者交流会の開催や不育症治療に対する助成を行うなど経済的負担の軽減を図りました。
(5)ひとり親家庭の支援・子供の貧困対策の推進につきましては、ひとり親家庭の自立を促進していくため、就業支援や経済的支援など総合的な支援に取り組みました。また子供の貧困対策につきましては、生活困窮世帯の子供の学習支援や児童養護施設等の子供の大学修学支援のほか、保護者の生活・就労支援等に取り組みました。
３ページをごらんください。
(6)児童虐待防止対策につきましては、児童福祉法により新たに義務づけられた児童福祉司の任用前講習会等を行い児童相談所職員の専門的知識等の確保を図るほか、市町職員に対する研修を行い相談体制の強化を図りました。
４ページをお開きください。
次に、２安心医療の提供と健康寿命日本一の推進です。
(1)静岡県保健医療計画の推進等につきましては、静岡県医療審議会のもとに設置した保健医療計画策定作業部会を開催し、第８次静岡県保健医療計画を策定しました。また静岡県保健医療計画の一部として位置づけられる地域医療構想を推進するため、地域医療構想調整会議を県内９カ所で開催し各地域において医療機能の分化、連携等に係る協議を行いました。
１つ飛びまして(3)医師確保対策の推進につきましては、医師不足に対応するため、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジにおいて、５ページに記載のあるとおり医学修学研修資金の貸与や専門医研修プログラムの提供などを実施することにより定着者等を含む修学資金利用者365人が県内で勤務しています。また女性医師の就業を促進するため、平成29年度にふじのくに女性医師支援センターを設置し専任のコーディネーターを配置して出産等により離職した女性医師からの相談や復職支援等を行うなど女性医師の活躍を支援しました。
(4)看護職員確保対策の推進につきましては、県内の看護職員就業者数を、第７次静岡県看護職員需給見通しの目標供給数に近づけるため、養成施設の運営支援や修学資金の貸与などを行い看護職員の着実な増加に努めました。また妊娠期及び産前産後ケアや育児支援など幅広い場面で活躍する助産師の養成を目的とした県立東部看護専門学校への助産師養成施設の開設に向けて校舎の増改築設計等を実施しました。
２つ飛びまして、６ページをお開きください。
(7)がん対策の推進につきましては、第２次静岡県がん対策推進計画に基づき女性のがん検診受診率向上に向けた普及啓発や地域のがん医療の中核を担う国・県指定病院の診療機能の向上など総合的ながん対策の推進を図りました。
(8)健康長寿日本一に向けた取り組みにつきましては、健康長寿プログラムの普及、健康マイレージ事業、企業との連携、健康マップの作成、重症化予防対策の５事業を柱とするふじのくに健康長寿プロジェクトを推進しました。またしずおか“まるごと”健康経営プロジェクトとして、子供世代や働き盛り世代を主なターゲットとした生活習慣病予防の事業を展開し健康寿命のさらなる延伸に取り組みました。
９ページをお開きください。
次に、３障害のある人の自立と社会参加です。
(1)ふじのくに障害者しあわせプランの推進につきましては、障害のある人が住み慣れた地域で豊かに安心して暮らすことのできるよう第３次静岡県障害者計画及び第４期静岡県障害福祉計画に基づき障害者施策の総合的な推進を図ってまいりました。また平成30年度からは新たなプランとして、第４次静岡県障害者計画、第５期静岡県障害福祉計画及び第１期静岡県障害児福祉計画を平成30年３月に策定しました。
(2)障害者差別解消条例の施行につきましては、全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的として平成29年４月に施行しました。本条例に基づき有識者による障害者差別解消相談窓口を新設したほか、県民が一体となって差別解消に取り組む、障害を理由とする差別解消推進県民会議を開催しました。また障害のある人への合理的配慮の提供の徹底を図るため、全市町でのヘルプマークの配布やユニバーサルタクシーの導入支援などに取り組みました。
(3)障害者スポーツの振興につきましては、東京2020パラリンピック競技大会に向けて、障害者アスリートの活動支援や本県関係のリオパラリンピック出場者等による障害者スポーツ応援隊に御協力いただき、学校等に出向いてデモンストレーション等を行い障害者スポーツの裾野拡大に取り組みました。
(4)障害のある人への就労支援につきましては、障害のある人が地域で働き自立した生活を送ることができるよう静岡県工賃向上計画に基づき障害者就労施設等からの物品の調達推進などを図りました。
10ページをお開きください。
(5)重症心身障害児者への支援につきましては、それぞれの地域において医師、看護従事者、介護従事者や相談支援専門員等が連携して在宅支援を実施できるよう支援体制の充実を図りました。
(7)精神障害者の支援につきましては、精神科病院などに入院する長期入院精神障害者の地域移行を進めるため、賃貸住宅を利用した外泊体験などを実施し入院患者の退院意欲の喚起に努めるなど円滑な退院や地域生活の支援に総合的に取り組みました。
11ページをごらんください。
次に、４いきいき長寿社会の実現です。
(1)地域包括ケアシステム構築の支援につきましては、2025年を見据え市町が進める地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを支援するため、地域で中心となる人材の育成や地域包括ケア推進ネットワーク会議の開催による多職種の連携の強化等に取り組みました。
12ページをお開きください。
(3)第８次ふじのくに長寿社会安心プランの策定につきましては、地域包括ケアを実現するため、健康づくり、社会参加の促進、共に支え合う地域社会の実現など５本の施策を柱として平成30年度から３年間を計画期間とする計画を策定しました。
(8)認知症総合対策の推進につきましては、13ページに記載のとおり認知症サポート医の活動を促進するため、本県独自の取り組みとして、認知症サポート医リーダーを養成したほか、認知症の専門医療機関である認知症疾患医療センターの追加指定を進め認知症の早期発見、早期対応のできる体制整備に取り組みました。また若年性認知症につきましても、相談窓口の運営のほか、就労や社会参加を支援するため、居場所づくりを行う事業を実施しました。
(9)介護保険関連施設整備への助成につきましては、特別養護老人ホームの待機者解消に向け、積極的に高齢者福祉施設等の整備を促進しました。
14ページをお開きください。
次に、５希望や自立につなぐセーフティーネットの整備と誰もが暮らしやすい社会の実現です。
(1)生活困窮者自立支援制度による事業の実施につきましては、生活保護に至る前に生活困窮者の自立を支援するため、相談窓口において必要な支援につなぐ自立相談支援や就労支援、住居の確保など本人の状況に応じた適切な支援を実施しました。また生活困窮世帯の子供の自立に向けて、学びの場を提供し将来の夢や希望を育てる取り組みを拡充して実施しました。
(2)自殺総合対策の推進につきましては、ゲートキーパーの養成や自殺予防に取り組む市町に助成したほか、若者こころの悩み相談窓ロでの相談支援や大学生を対象としたこころのセルフケアワークショップ、ツイッター広告を利用した相談窓口の周知等を実施し若年層対策の充実を図りました。
(4)静岡県人権施策推進計画の推進につきましては、静岡県人権施策推進計画に基づき静岡県人権啓発センターを拠点にあらゆる場における人権啓発に取り組んだほか、庁内関係部局や関係機関等とも連携しながら各種施策の展開を図りました。
(6)動物愛護の推進につきましては、静岡県動物愛護管理推進計画に基づき飼い主責任の徹底を図り殺処分がなくなる環境づくりを推進しました。また災害時における愛玩動物対策行動指針に基づき避難所のペット受け入れ体制の整備に取り組みました。
(7)ひきこもり対策の推進につきましては、静岡県ひきこもり支援センターにおいて、本人や家族に対する相談支援や対応方法等の講演会や家族交流会により家族支援の充実を図りました。またひきこもり当事者が自宅以外で安心して過ごすための居場所を県内４カ所に設置し支援を行いました。
17ページをお開きください。
次に、６医療・介護・福祉人材の育成です。(1)(2)の医師・看護職員の確保対策の推進につきましては、先ほども説明しましたとおりふじのくにバーチャルメディカルカレッジの推進や看護職員の養成施設への運営支援などに取り組みました。
18ページをお開きください。
(3)から(5)の福祉人材や介護人材の確保につきましては、静岡県社会福祉人材センターの専門員を３人から５人に増員し求人求職間のマッチングを推進したほか、小中高校生を対象としたセミナーや壮年世代向けの福祉・介護の入門講座を実施するなど幅広い年齢層から人材の確保を図りました。また各種イベントや就職説明会等で介護職等のやりがいや喜びを啓発したほか、介護職員の定着を促進するため、キャリアパス制度の導入支援や働きやすい職場づくりに取り組む事業者の表彰制度を創設し介護職員の賃金向上など処遇改善の取り組みを進めております。
(7)保育士等確保対策につきましては、保育士・保育所支援センターによる無料職業紹介などに加え保育士を目指す学生を支援する修学資金等の貸与を行いました。また保育士の定着に向け、保育士のキャリアアップモデルを作成しキャリアアップの仕組みの導入促進を図るためのセミナーを開催したほか、社会保険労務士派遣による相談等の支援を行いました。
19ページをごらんください。
最後に、７安全を支える危機管理です。
(1)食品の安全確保対策の推進につきましては、食品衛生監視指導や食品の抜き取り検査の実施、ＨＡＣＣＰの導入支援など生産から流通、消費における食品の安全確保対策を推進しました。また食品の適正表示を推進することで食品表示に対する消費者の信頼確保に努めました。
20ページをお開きください。
(2)危険ドラッグ撲滅対策の推進につきましては、静岡県薬物の濫用の防止に関する条例に基づき国に先駆けて知事指定薬物を指定し規制の強化を図っております。またインターネット上での買い上げ検査やサイバー監視により徹底した取り組みを実施したほか、全国の自治体と買い上げ検査等の情報を共有し危険ドラッグの撲滅に向けた効果的な取り組みを行いました。さらに小中高校生を対象に薬学講座を開催するなど徹底した薬物乱用防止教育を実施しました。
(3)災害時における医療体制の整備につきましては、南海トラフ巨大地震等の災害から県民の生命、健康を守るため、災害拠点病院を中心に図上訓練や重症患者広域医療搬送の実動訓練などを実施したほか、災害医療コーディネーターや災害薬事コーディネーター等を対象に東日本大震災のさまざまな状況を踏まえた演習などの研修会を開催しました。
以上が平成29年度の健康福祉部の施策等の概要であります。
続きまして、各局の主要な事業の実績について御説明いたします。
初めに、管理局です。
説明書の23ページをお開きください。
２の(1)のア災害時要配慮者支援事業費では、静岡県災害派遣福祉チーム――静岡ＤＣＡＴを被災地の避難所等に対し円滑に派遣するため、静岡県災害福祉広域支援ネットワークと災害時における福祉人材の派遣協力等に関する協定を締結しました。
24ページをお開きください。
(2)のア社会健康医学研究推進事業費では、社会健康医学基本計画策定委員会を開催し早期に研究に取り組むこと、成果を県民へわかりやすく還元すること、長期かつ継続的な研究と人材育成のため将来的に大学院大学の設置を目指すことなどを盛り込んだ社会健康医学研究推進基本計画を策定しました。
続きまして、福祉長寿局について御説明いたします。
28ページをお開きください。
２の(1)のウ成年後見推進事業では、成年後見制度の円滑な利用促進を図るため、市民後見人の育成研修等への助成などを実施しました。
大分飛びまして、42ページをお開きください。
２の(1)高齢者の生きがい活動と健康づくりの促進では、高齢者が元気で生き生きとした生活を送ることができるようにア、イにありますように老人クラブやしずおか健康長寿財団の活動を通じ健康づくり、スポーツ活動、文化活動など高齢者の社会参加や生きがい創出活動に取り組みました。
45ページをお開きください。
イ壮年熟期が活躍するいきいき長寿社会づくり事業では、ふじのくに型人生区分による壮年熟期の方を対象とした社会参加を促進する事業などを行いました。
68ページをお開きください。
(4)のア介護保険関連施設整備事業費助成では、特別養護老人ホーム等の整備を支援するとともに、地域医療介護総合確保基金を活用し老人福祉施設等の整備を積極的に支援し待機者の解消に取り組んでおります。
71ページをお開きください。
ウ福祉人材確保対策事業及びエ外国人介護職員支援事業では、外国人介護福祉士候補者の受け入れ支援や介護事業所で働く外国人を対象とした日本語講座などを実施しております。
76ページをお開きください。
(3)のア介護保険制度施行運営事業では、サービスの質の確保や保険給付の適正化を図るため、介護保険サービス提供事業者の指導を実施したほか、介護報酬の過大請求等には返還の指導や監査を実施しました。
続きまして、こども未来局について御説明いたします。
82ページをお開きください。
ウふじのくに少子化対策特別推進事業費では、(ア)県実施事業の表にありますとおり県民に対する少子化及び結婚等に関する意識調査などを行ったふじのくに出逢いサポート地域連携推進事業を初め、結婚、妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援を行うため、市町と連携して先駆的な事業を実施しました。
84ページをお開きください。
(2)のア保育対策等促進事業費助成では、表の中段にあります延長保育事業や85ページにまいりまして表の上段の病児保育事業、それから86ページにまいりまして低年齢児童の保育を促進するイ多様な保育推進事業費助成などに取り組む市町に助成し子育てと仕事の両立に向けた総合的な施策の推進を図りました。
107ページをお開きください。
(4)のア児童虐待防止対策事業費では、108ページにまいりまして(エ)にありますとおり児童虐待防止静岡の集いを開催し児童虐待とそれに伴う家庭崩壊がもたらす子供への影響に関する講演を行うことにより、虐待を予防する観点を含めて多くの県民に関心を持ってもらえるよう広報啓発を実施しました。
119ページをお開きください。
クひとり親家庭放課後児童クラブ利用支援事業費助成では、ひとり親家庭の経済的負担の軽減を図るため、ひとり親家庭の児童が放課後児童クラブを利用する際に利用料の軽減措置を行う市町に対して助成をしました。
続きまして、障害者支援局について御説明いたします。
123ページをお開きください。
２の(1)のウ障害児・者虐待防止対策事業では、障害児者虐待の未然防止や迅速な対応を行うため、障害福祉サービス事業所等の従事者などを対象とした研修会を開催するなど地域における支援体制の強化を図りました。
128ページをお開きください。
(8)のア障害者働く幸せ創出事業では、障害のある人が地域で働き自立した生活を送ることができるよう静岡県工賃向上計画に基づき障害者働く幸せ創出センター運営事業により、企業、地域と連携した販路の拡大や130ページにありますとおり授産製品のブランド化などの販売促進にも取り組んでおります。
138ページをお開きください。
キの在宅重症心身障害児者対応多職種連携研修事業では、地域において医療や福祉の専門職が連携して在宅重症心身障害児者の支援に当たることができるよう医師、看護、介護及び相談支援専門員等の多職種を対象とした研修を県内６カ所で実施し在宅支援サービスの充実を図りました。
145ページをお開きください。
(9)のア自殺総合対策事業では、自殺者全体が減少傾向にある中、若年層の自殺者はおおむね横ばいであることから、若年層対策の推進を図りました。またイにありますとおりツイッターで自殺したいなどのキーワードを検索した方を相談窓口へ誘導する検索連動型広告を実施しました。
続きまして、医療健康局について御説明します。
150ページをお開きください。
(2)のア地域医療介護総合確保基金積立金では、基金を活用し表に記載のとおり医療提供体制の再構築や在宅医療の推進、医療従事者の確保、養成に取り組んだところです。
164ページをお開きください。
(7)のアふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営等事業費では、165ページにまいりまして表の２段目にありますとおり医学修学研修資金貸与事業により新規105人、継続247人に貸与を行い平成30年度は修学資金利用者365人が県内で勤務しているなど医師の充足を図りました。
171ページをお開きください。
下のほうにあります(オ)医療勤務環境改善支援センター事業では、医療機関からの要請に応じた社会保険労務士等のアドバイザー訪問や医療機関向け研修会等を実施し勤務環境改善を支援しました。
172ページをお開きください。
これも下のほうにありますウ潜在看護職員の再就業支援のため、17ページに行きましてａナースバンク事業による看護資格者の求職登録やb再就業準備講習会などに取り組みました。
182ページをお開きください。
ウの静岡県立静岡がんセンター委託事業では、県民へのがんに関する医療相談や情報提供、治療しながら働き続けられる環境の整備及び医療従事者の資質向上などに取り組みました。
185ページをお開きください。
サのがん医療均てん化推進事業費助成において、国・県指定病院の施設設備整備の助成による県内のがん診療機能の強化とがん患者の相談支援の充実を図りました。
200ページをお開きください。
２の(1)のアふじのくに健康長寿プロジェクトの推進では、運動、食生活、社会参加の３分野において生活習慣病の改善を図るため、本県独自に作成したふじのくに健康長寿プログラムふじ33プログラムや本県の健康課題である脳血管疾患の予防に向けた減塩55プログラムの普及、67万人分の特定検診データを分析しマップ化する見える化などに取り組みました。
201ページをごらんください。
イしずおか“まるごと”健康経営プロジェクトの推進では、平成29年７月６日にキックオフイベントを皮切りに全国初となる日本健康会議の地方開催、小学生を対象とした生活習慣予防の出前授業などに取り組みました。
続きまして、218ページをお開きください。
生活衛生局について御説明いたします。
(2)のア食中毒等防止対策事業費では、ノロウイルス及び腸管出血性大腸菌による食中毒の防止対策を中心に食品製造業や給食施設等に対して重点的に監視指導を実施しました。
237ページをお開きください。
クの(ア)健康サポート薬局推進事業費では、かかりつけ薬局、薬剤師の在宅訪問を推進するため、在宅医療等関係者と薬剤師との連携強化を図りました。
また、(イ)在宅医療移動研修設備整備では、輸液や抗がん剤等の調製に必要な無菌調剤技能等を習得するための移動研修設備、モバイルファーマシーの整備に取り組みました。
以上で、各局の主要事業の実績の説明を終わります。
引き続きまして、平成29年度の一般会計の決算の状況について御説明いたします。
247ページをお開きください。
一般会計の歳入決算状況でございます。
表の上段の第７款分担金及び負担金では、後期高齢者医療財政安定化基金負担金等であり予算現額１億5978万9000円に対しまして収入済額１億5959万8807円でございます。
表の中段の第８款使用料及び手数料は、発達障害者支援センター診療所使用料等であり、予算現額376万6000円に対しまして収入済額231万4016円でございます。
248ページをお開きください。
表の上段の第９款国庫支出金は、国民健康保険財政安定化基金補助金等であり、予算現額221億48万3000円に対しまして収入済額212億2465万5731円でございます。
251ページをお開きください。
表の下段の第10款財産収入は、土地売払収入等であり、予算現額1418万2000円に対しまして収入済額9725万2071円でございます。
253ページをお開きください。
表の上段の第11款寄附金は、ふるさと納税寄附金であり、予算現額はございませんが収入済額107万円でございます。
表の中段の第12款繰入金は、地域医療介護総合確保基金繰入金等であり、予算現額64億7086万円に対しまして収入済額62億1895万2256円でございます。
表の下段の第14款諸収入は、地方独立行政法人静岡県立病院機構事業費債償還金等であり、予算現額65億1530万8000円に対しまして収入済額65億5427万6099円でございます。
256ページをお開きください。
表の最下段にございますとおり歳入決算合計は、予算現額352億6438万8000円に対しまして調定額346億938万3906円、収入済額342億5811万8980円、予算現額と収入済額との比較は、10億626万9020円の減でございます。この減額の主なものは、障害者施設整備費補助金、医務福祉費補助金などの事業費の減に伴う国庫支出金の減や地域医療介護総合確保基金繰入金などの繰入金の減によるものでございます。
次に、歳出決算状況について御説明をいたします。
257ページをごらんください。
第６款健康福祉費のうち第１項健康福祉費は、職員給与費、健康福祉センター運営事業費等であり、予算現額101億2468万2000円に対しまして支出済額100億9060万9860円でございます。
258ページをお開きください。
第２項福祉長寿費は、生活援護推進費、介護保険制度推進費等であり、予算現額537億1713万5000円に対しまして支出済額523億2569万435円でございます。
259ページをごらんください。
第３項こども未来費は、保育サービス推進費、地域における子育て支援推進費等であり、予算現額376億907万円に対しまして支出済額362億1868万191円でございます。
260ページをお開きください。
第４項障害者支援費は、障害者生活支援推進費、障害児・者手当等給付費事業費等であり、予算現額203億5751万円に対しまして支出済額193億2362万1336円でございます。
261ページをごらんください。
第５項医療健康費は国民健康保険事業費、後期高齢者医療対策事業費等であり、予算現額1138億2433万4000円に対しまして支出済額1120億8971万6556円でございます。
263ページをごらんください。
第６項生活衛生費は、動物愛護管理対策事業費、食品・食肉衛生事業費等であり、予算現額４億1716万2000円に対しまして支出済額３億9871万4029円でございます。
264ページをお開きください。
中ほど第11款災害対策費は、災害救助対策費等であり、予算現額1353万6000円に対しまして支出済額348万2037円でございます。
一般会計の歳出決算合計は、予算現額2360億6342万9000円に対しまして支出済額2304億5051万4444円、翌年度繰越額は30億8628万円、不用額は25億2663万4556円でございます。
翌年度繰越額の主なものは、介護保険制度推進費、障害者生活支援推進費等であり、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどによるものでございます。また不用額の主なものは、難病・感染症等対策推進費、地域における子育て支援推進費等であり、事業費の確定などによるものでございます。
続きまして、特別会計の決算状況のうち母子父子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
266ページをお開きください。
一番下の歳入決算合計は予算現額６億6600万円に対しまして調定額12億8343万6039円、収入済額６億9003万1381円、予算現額と収入済額との比較は2403万1381円の増でございます。
267ページをごらんください。
一番下の歳出決算合計は、予算現額６億6600万円に対しまして支出済額６億1523万3284円、不用額5076万6716円でございます。また不用額の主なものは、母子父子寡婦福祉資金貸付金であり、主に貸付件数の見込み差によるものでございます。
続きまして、心身障害者扶養共済事業特別会計の決算状況でございます。
270ページをお開きください。
歳入決算合計は、予算現額６億5977万5000円に対しまして、調定額６億5784万7059円、収入済額６億5784万7059円でございます。予算現額と収入済額との比較は192万7941円の減でございます。
271ページをごらんください。
歳出決算合計は、予算現額６億5977万5000円に対しまして支出済額６億5774万2660円、不用額203万2340円でございます。
以上が平成29年度の決算状況であります。
なお、決算審査意見に対する説明につきましては、お手元に配付しました説明書の28ページから46ページのとおりでございます。
以上で私からの説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小櫻がんセンター局長
がんセンター局長の小櫻でございます。
よろしくお願いいたします。
それでは、私からは平成29年度静岡県立静岡がんセンター事業会計決算の概要について御説明を申し上げます。
それでは、お配りしております冊子、平成29年度静岡県立静岡がんセンター事業決算書をごらんいただきたいと思います。
まず決算書の１ページをお開きいただきたいと思います。
静岡がんセンターは、地方公営企業法の全部適用により機動的で効率的な事業運営に努めており、本県がん対策の中枢を担う高度がん専門医療機関として病院、疾病管理センター、研究所の運営を行っております。
このうち病院につきましては、平成14年９月に313床で診療を開始して以来、段階的な増床を重ね、平成29年度は当初603床で診療を開始し２月以降は607床で診療を行いました。なお平成30年度におきましても607床での運用を行っておりますけれども、最終的には615床の全床開棟に向けて今後も引き続き医師、看護師等の確保に努めてまいります。
研究所につきましては、前年度に引き続き８研究部２室の体制で臨床支援研究などを実施いたしました。
４ページをお開きください。
(4)の職員に関する事項でありますが、平成29年度末の職員数は合計1,010人でありまして前年度末に比べ30人増加いたしました。
5ページをお開きください。
２の工事のうち(1)の建設改良工事は、陽だまりラウンジ特定天井他改修工事など６件合計で２億2300万円余を執行いたしました。(2)の保存工事は、病院本棟外壁補修他建築改修工事、駐車場管制設備修繕工事などの修繕工事と医療機器や事務機器などの器械備品等修繕がございますが、前者につきましては272件で１億9000万円余を、後者につきましては451件で7400万円余をそれぞれ執行し合計で723件２億6500万円余を執行いたしました。
６ページをごらんください。
３の業務でありますが(1)の利用患者数につきましては、入院実績が延べ19万9998人、外来実績が延べ29万67人という結果であります。前年度実績と比較いたしますと入院実績はO.5％外来実績は1.4％の伸びとなっており、いずれも延べ患者数が増加しております。これにつきましては、引き続き別紙の平成29年度静岡がんセンター事業実績の概要により説明いたします。
お手元に配付いたしました平成29年度静岡がんセンター事業実績の概要をごらんください。
その１ページでございます。
まず、１の患者等の状況でございます。
入院患者につきましては、前年度との比較で申し上げますと、新たに入院となった患者数が277人減の１万5267人となっております。病床利用率も90.8％とO.8％下降しておりますが緩和ケア病棟を除く平均在院日数は前年比0.3日増とやや伸びたこともありまして、延べ患者数が前年度と比べ増加した結果となりました。
次に、外来患者についてでありますが、１日当たりの患者数は1,189人ということで前年度より12人増加する結果となりました。なお初診患者の年齢別、地域別の構成比率はA、Bの表のとおりおおむね例年どおりの結果でありました。
２ページをお開きください。
２の業務実績でありますが、がんの主な治療方法には手術、化学療法、放射線治療がございます。平成29年度の実績を申し上げますと、まず手術件数が4,587件、化学療法は3,620人、放射線治療は1,879人となり手術を除きましてそれぞれ前年度を上回る結果となりました。また(4)の陽子線治療では、平成29年度は新たに119人の治療を開始し前年度からの継続治療者を含め118人の治療が終了いたしました。
３ページをお開きください。
(5)がんドック検診の状況でございますが、平成29年度は前年度から23人増の947人が受診しました。このうち12人の方については、本検診によってがんの早期発見につながっております。
(6)よろず相談の状況であります。
よろず相談は、疾病管理センターにおいて広く県民からがんに関する相談を受けているところでございます。平成29年度における電話相談、対面相談などの相談件数は年間１万4141件にのぼり、前年度から34件増加しました。
それでは、またここで平成29年度静岡県立静岡がんセンター事業決算書の説明に戻らせていただきたいと思います。
決算書の９ページ、10ページをお開きいただきます。
収益的収入及び支出の状況についてであります。
まず、収入につきましては、病院診療による収益等の医業収益、利息収入や補助金などの医業外収益、過年度の修正益などの特別利益を合わせた病院事業収益の合計は、決算額の欄に記載のとおり334億6400万円余、研究所事業収益の主なものは県負担金でありますけれども、その合計は７億2000万円余となっておりまして収益的収入の決算額は、最終予算に対し３億500万円余少ない341億8500万円余となりました。これは患者数が想定よりもふえなかったということと、２月補正予算時点の見込みよりも医業収益の伸びが鈍化したということが主な要因であると見ております。
続いて支出についてでありますが、最終予算額349億1800万円余に対しまして決算額は342億7500万円余であり、６億4200万円余の不用額が生じました。なお医業費用につきましては、増加を見込みました材料費、特に薬品費が見込みを下回ったことから最終予算額325億9300万円余に対しまして決算額は320億5500万円余でありまして５億3800万円余の不用額が生じました。
次に、11ページ、12ページの見開きをごらんください。
資本的収入及び支出の状況についてであります。
まず、資本的収入につきましては、最終予算額に対して１億1300万円余少ない16億8100万円余となりました。この差額はおおむね受託金収入の減及び翌年度への事業繰越等に伴う企業債収入の減であります。
資本的支出につきましては、決算額は52億3100万円余、翌年度への繰越額が1200万円余となり、最終的に9000万円余の不用額が生じました。なお1200万円余の翌年度繰越額につきましては駐車場用地確保のための測量業務委託が業務実施に係る諸条件の調整に日時を要し年度内の完了が困難となったことから翌年度に繰り越したものであります。
また、収入が資本的支出額に対して不足する額35億5000万円余につきましては、過年度損益勘定留保資金、いわゆる内部留保資金等により補塡をいたしました。
次に13ページをお開きください。
平成29年度静岡県立静岡がんセンター事業損益計算書であります。
こちらにおきましては、税抜き価格による収益費用を計上してございます。
上から順に見てまいりますが、１の医業収益は入院収益132億8800万円余、外来収益121億5000万円余、その他医業収益７億6700万円余で合計262億600万円余でございます。
２の医業費用は、主な内訳といたしまして給与費116億5700万円余、薬品費などの材料費が101億9800万円余、光熱水費や管理費などの経費50億5800万円余、その他を合計し308億5100万円余でございます。
医業収益から医業費用を差し引いた医業損失は46億4500万円余でありました。
続いて３の医業外収益でありますが、県からの繰入金を含む71億2600万円余、企業債利息などの医業外費用は23億8900万円余であります。医業外収益から医業外費用を差し引いた医業外利益は47億3600万円余となりまして、医業収支と医業外収支を合わせた経常損益は9000万円余のプラスとなりました。これに過年度修正損益などの特別損益を加えた病院事業損益は、前年度と比べ8500万円余の減ではありましたけれども、6100万円余の黒字となりました。
続いて、研究所の損益状況でございます。
研究所におきましては、遺伝子診療研究、免疫治療研究など分野ごとの研究活動を行っており、それぞれ新規技術の開発のほか、民間企業などとの共同研究や特許権など知的財産権の取得、あるいは取得した知的財産権についてファルマバレーセンターと協力をしながら効果的な活用に係る取り組みを行うなど数々の研究活動を行っているところであります。
さて、７の研究所収益は６億9300万円余でありますが、研究所の活動に伴う収益、例えば企業からの研究受託などの収益は一部にとどまっておりまして大部分は県からの負担金となっております。
８の研究所費用は、減価償却費１億8700万円余を含め８億2600万円余となっており、これに過年度修正損益などの特別損益を加えた研究所事業損益は１億5800万円余の赤字となりますが、これにつきましては、県からの繰り出しに減価償却費などの現金支出を伴わない費用分が含まれていないことにより生じるものでありますので研究活動には支障を与えるものではございません。
病院事業収支と研究所事業収支を合わせたがんセンター事業会計全体の収支につきましては、純損失9600万円余となりました。これに前年度からの繰越欠損金32億7700万円余を合計した33億7400万円余を当年度の未処理欠損金として計上し、全額を次年度へ繰り越すこととしております。
以上が平成29年度静岡県立静岡がんセンター事業会計の決算状況であります。
なお、平成29年度決算審査意見に対する説明書につきましては、お手元に配付させていただいたとおりでございます。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○佐地委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、10月26日の委員会で決算特別委員会における審査についての資料が配付され決算審査における主なポイントが記載されてありましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外でありますので避けるようお願いします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見については、新年度予算編成に生かすため、分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたしますので質疑に合わせて積極的な発言をお願いいたします。
それでは、発言願います。
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