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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
おはようございます。
では、分割質問方式で質問させていただきます。
最初に、総合計画後期アクションプラン評価書案について、分厚いピンクのファイルをいただきました。まずその１ページ目の、ふじのくにづくりの戦略体系の中の後期アクションプランの進捗評価についてお話を聞きます。
ふじのくにづくりの戦略体系の中で、１ページ目の左側に数値目標の推移の状況があって、目標値以上が６件で昨年度――平成26年度より２件ふえている。逆に基準値以下は10件だったのが、ことし――平成27年度が12件で、やはりこれも２件ふえています。
目標値以上と基準値以下がそれぞれ２つずつふえていますけれども、どのような具体的な内容であるのか、評価の内容を教えてください。
○増田企画課長
総合計画後期アクションプラン評価書案の所管委員会一覧の次のページ――１ページ目にあります評価概要でございます。
冒頭、この表で左側に掲げております戦略体系に掲げる目標でございますが、この目標は平成23年２月に総合計画の基本構想に掲げた指標でございます。当初平成31年度までの10年間で目標達成を目指していたものを、平成26年度に策定しました後期アクションプランで目標年度を平成29年度に２年間前倒しして、８年間で目指すこととした目標でございます。
御質問がございました、この戦略体系の中で目標値以上が２件ふえ、基準値以下が２件ふえている内容についてでございますが、まず大規模災害時に必要不可欠な情報の共有化という目標、あるいは刑法犯認知件数の目標の２つが目標値以上となりました。また基準値以下が２つふえているわけでございますが、これは４つの基準値以下がふえて、昨年度基準値以下だった２つのものが改善したことによる２つです。内容について申し上げますと、日ごろ生活を営んでいる範囲で都市機能が充足していると感じている人の割合、あるいは合計特殊出生率などが基準値以下になっているものでございます。
本年度の評価でございますが、これは平成26年度の統計値が確定したものをベースに評価をしているわけでございますが、平成26年度は前年度から雇用や就業環境等の改善が進みましたが、４月に実施されました消費税の引き上げ、あるいは輸入物価の上昇等によって、いま一つ明るさが実感できない生活面でありますとか、社会経済情勢が反映されている指標を中心に基準値以下のものが見られる傾向にあります。
基準値以下のものが12指標ございますが、合計特殊出生率でありますとか、県内総生産、自立高齢者の割合、あるいは外国人留学生、自分の住んでいるまちが子供を産み育てやすいと感じている人の割合などでございまして、これはまさに今進めておりますまち・ひと・しごとの創生にも通ずる課題が多く見えるところでございますので、引き続き総合戦略に基づく地方創生などの政策をオール静岡で推進していく必要があると認識している次第でございます。
○藤曲委員
ありがとうございます。
今、御説明いただいた内容を踏まえまして、地方創生にかかわる部分で今、取り組みをしているということです。
今度は、右側の戦略ごとの具体的取り組みの状況として、もう少し内容的に細かく光を当てると、評価の内容はさらにいいのかなというか、こちらは目標値以上が昨年度の平成26年度の38件に比べて55件と非常にふえている。また逆に基準値以下が51件から44件へと減っているので、左のページだけ見ていると余り変化がないのかなと思うんですが、右側の具体的な数値目標の推移を見ると、内容的には前進していると評価するものなのでしょうか。評価の整合性を教えてください。
○増田企画課長
このページの右側に記載しております268の数値目標でございますが、平成26年度に策定しました後期アクションプランの具体的な取り組みごとに進捗評価をするために掲げた指標でございます。
先ほど申し上げました傾向につきましては、右側の戦略ごとの具体的な取り組みに掲げる数値目標につきましても同様でございます。例えば雇用や就業環境等の改善が進んだことによりまして、完全失業率が目標値以上に改善されたほか、前年は基準値以下でありました県立担い手養成施設の就業率、仕事と生活が調和していると感じる人の割合、あるいは自殺による死亡者数などの指標の改善が図られたことにより、基準値以下の指標が減少しております。
また、もう１つの特徴といたしまして、県みずからが課題を見据えて努力して取り組んできた成果があらわれやすい指標については、反映されている指標が多く見られるところでございまして、例えば移住・定住相談の件数でありますとか、公的保育サービスの受け入れ児童数などが新たに目標値以上に改善が図られるとともに、食品表示の監視件数でありますとか重要犯罪の検挙率などは、前年の基準値以下から目標値以上に改善が図られたところでございます。
一方で、待機児童ゼロの市町数でありますとか、あるいはエコアクション21認証取得事業所数など、県と市町、あるいは官と民の協働により達成を目指していく指標に基準値以下が見られますことから、より一層協働を強化していく必要があると認識している次第でございます。
また、これは先ほどの左側の戦略と同じでございますが、基準値以下となっているものを見ますと、まち・ひと・しごと創生に係る指標が非常に多く見られるところでございますので、引き続き市町や民間等との協働をより一層強化し、オール静岡で推進していく必要があると考えております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
総合計画後期アクションプランは平成26年度から始まっていますので、今の進捗評価を踏まえた上で、まだ後期アクションプランの途中ですけれども、それが具体的に５ページの今後の施策展開につながっていって、来年度予算へと反映されていくと思います。当然、今課題となっているもの、基準値以下のものは重点的な施策として強化していく部分だと思います。
５ページの今後の施策展開のところに、黒く太いラインで書かれた文字がありますが、これはやはり集中的に強化していくと見たほうがいいのか。予算は限られていますから、集中と選択で言うならば集中してやっていくべき点がこの太い字であるのか、あるいはある程度目標数値ができている中で、削減していく内容はここには当然出てこないと思うんですが、選択と集中でいくと、どういった部分を重点施策として来年度の予算につなげていくのか教えてください。
○増田企画課長
５ページにあります今後の施策展開につきましては、総合計画後期アクションプラン評価書案の本冊中の評価を踏まえまして、今後特に施策展開で強調すべきものをこの一覧にピックアップしているところでございます。御指摘のとおり、その中でゴシック体になっている太い字は、特にキーワードとなってくるものでございます。
本県は、総合計画の評価の結果は、ＰＤＣＡサイクルの中で予算とも連動する形でやっておりますので、このたびの評価を踏まえまして、これ以外の見直し等もございますが、そういったものにより施策の改善、重点化、あるいは新規施策につきましては来年度の予算にもしっかりと反映していくということでございます。現在進めております来年度予算の編成作業の中で、この施策展開の方向を踏まえて事業として具体化すべく、全庁挙げて検討を進めているところでございます。
○藤曲委員
御説明ありがとうございました。わかりました。
この後期アクションプランの評価も含めて、５ページの今後の施策展開も含めてそうですが、11月30日現在で、ここに１つ追加というか、参考にしていただきたいのが東京オリンピックの開催が伊豆市で決定されたことです。伊豆ベロドロームで決定したということで、具体的に、誰もを惹きつけ、もてなす魅力づくりで、ここにも当然、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致などが書いてあるんですけれども、具体的に競技自体が開催されるとなると、さらに踏み込んで来年度の重点施策に入れて、当然ハード整備というか、アクセスのこともありますし、それに向けたスポーツの取り組みを県民に対して伝えていく、また盛り上げていくこと等あると思います。その辺のことを今後の施策展開の部分に一言入れておくべきかなと思うんですけれども、その辺のところを教えてください。
○増田企画課長
まさに伊豆でのオリンピック自転車競技開催も決まったところでございまして、大変重要なことでございます。５ページはダイジェストといいますか、主なことだけ記載していますが、当然本冊には伊豆市と連携した事業などにも触れているところでございます。実際そのような方向で、予算化も含めて検討してまいりたいと考えております。
○藤曲委員
ありがとうございました。
続きまして、同じくＡ３判の７ページに移らせてください。
地域づくりの基本方向における評価があります。さまざまな指標に対してＡ、Ｂ、Ｃ評価が出ています。
１点お伺いしたいのは、伊豆半島地域の観光交流客数がＡ評価、東部地区もＡ評価になっています。中部地区はＢ評価、西部地区もＡ評価です。ここはインバウンドも含めて、平成27年度、平成26年度もそうですけれども、ここにきて観光交流客数がふえているということです。伊豆半島地域の中でも実は格差があって、宿泊客数、入り込み客数が非常にふえている地域もあれば、地域によってはまだまだという、実感に差があるのが現状です。このＡ評価は、具体的にどこから持ってきた数字をもとにされたのか、細かいところを教えてください。
○広岡地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
伊豆半島地域の観光交流客数のＡ評価につきましては、現状値が平成26年度4182万人でございます。
これに対しましては目標値を4400万人と置いてございます。これは観光サイドが持っている全県の数字のうち、伊豆半島地域７市６町分の数字をまとめてございます。
総合計画の評価基準にのっとりまして、基準値から目標値に行く流れを考えたときに、本来あるべき平成26年度の現状値の数値が幾らかと申し上げますと、実は平成24年度から227万人増加させた4058万人が期待値になってございます。
そういったことで、この4182万人は期待値の4058万人から30％以上伸びているので、結果的にはＡ評価とさせていただいたところでございます。
○藤曲委員
ありがとうございます。
県は、大枠で評価して当然そのような結果になったと思います。
観光交流客数、宿泊者数もありますし、１日の中での動きもあります。それを各市町で確実に把握しているかというと、箱根町は非常に細かく毎年数字の内容を分析して、観光客の実態調査を出していますが、それが全国基準というか共通のものがないこともあって、宿泊者数と観光交流客数を実際にどのように数字で把握するかは、例えば温泉があるところは入湯税の数がベースになっていて、そうでないところと共通の評価指標がないこともあります。ここから先は観光部分になると思うんですけれども、ぜひそういう県内共通の指標を、例えばインバウンドでも実際はどこの国から何人来て、男女比率、年齢比率がどのくらいかということまでを旅館関係が把握して報告していないのが現実だと思うんですね。
ですから、今後は県側が共通指標を求めるというか、市町が言っても旅館関係や施設関係からそこまで把握していませんと答えられてしまうんですが、今後の政策を考えたら、ある程度の指標を求めていくというのも一つの方法かなと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。
○鈴木政策企画局長（内陸フロンティア推進担当）
観光交流客数でございますけれども、これは毎年文化・観光部が出しております静岡県の観光交流の動向――これは市町別に数字を把握しておりますが――それがもとになっております。
そういう統一のものがあることを前提で御説明させていただきますが、伊豆はやはり今、６番委員がおっしゃったように、地域によってばらつきがあります。特にこの間これだけ伸びた要因は、東駿河湾環状道路、圏央道の開通で三島市、伊豆市の観光交流客数が大きく増加したことが要因になっております。お話のとおり、伊豆の南部はまだまだ苦しい状況にあると、これは今後、美しい伊豆創造センター等で一体となって分析し、マーケティングをやっていくことになると思います。
○藤曲委員
わかりました。ぜひ地域との細かい指標についても御検討いただけたらと思います。
続きまして、委員会説明資料についてお伺いしたいと思います。
先ほどお配りいただき、説明がありました委員会説明資料の中で、マイナンバー制度についてのお話がありました。
実際に今、市町がこの通知またはそれに対して大分返送されて対応に追われて、まだ最初の段階で手元に届いていない状況なんですけれども、セキュリティー対策として専門家による支援体制を整備していくということで、各商工会議所等が窓口になってやっていただけると思うんですが、非常に不安を感じています。中にはこのカードが送られてきても、説明しても理解を得られないで、私は必要ありませんと返してしまう。要はマスコミの非常に一方的な報道によって、必要ないからとか、個人情報が漏れてしまうおそれがあるからと返してしまう人たちがいます。
こういったことに対しては、市町が中心になってやっていくことなんでしょうけれども、今の状況の中で県として対応できることがあるのか教えてください。
○近藤情報政策課長
マイナンバー制度に対します国民の不安を取り除くには、行政機関はもとより民間事業者も万全のセキュリティー対策を講ずることで、制度が安全に運用されていくことが不可欠でございます。
このために、８月に民間事業者向けに賀茂、東部、中部、西部の県内４カ所で、セキュリティー対策も含めた制度の説明会を開催しまして、約1,400社の事業者に御参加いただきました。
特に、セキュリティー対策に不安の声が聞かれます小規模事業者向けに対応策をわかりやすく解説したマイナンバー導入チェックリストを配付いたしまして対応を支援し、さらにわかりやすいホームページへの改修、市町による広報の支援等を行いまして、制度やセキュリティー対策の周知に努めております。
また、事業者の身近な相談相手でございます商工会議所、商工会、中小企業団体中央会と連携しまして、マイナンバーの専門窓口を設置するとともに、さらに専門家である税理士会、社会保険労務士会などの経済団体とを県が橋渡し役となりましてつなぎまして、窓口や巡回での相談対応、セミナー、専門家派遣など、それぞれの事業者の従業員数や経営状況に合わせた最低限必要なシステムの導入や改修の方法、先ほど６番委員から御指摘がありました従業員からのマイナンバーの収集、管理のために最低限必要なこと、そして取り扱い規定の整備など、具体的なきめ細かい支援を行う相談体制を強化するなどの支援を行っております。
制度の利用開始まで数週間となりましたので、こういった相談窓口の周知を徹底するなど、全ての事業者が円滑にマイナンバー制度に対応できますよう取り組んでまいります。
○藤曲委員
ありがとうございます。
民間と当然連携しなければならないことだと思います。来年１月から実際にスタートするということで、今はその前の段階ですが、まだ手元に届いていない方々が結構いるということです。
税務関係の申告、社会保険関係の手続は後ろに伸びるのではなくて、予定どおりスタートは１月という認識でいいのでしょうか。
○近藤情報政策課長
通知がおくれているという報道がございまして、実は静岡県内にもおくれているところが２カ所ございまして、12月13日までには配送されるということでございます。ただし市町に戻っているものもございますので、こういった市町に返却された場合には、転送可能な普通郵便でお知らせすることを徹底してまいります。市町もそういったことで動いておりますし、それから先ほどの従業員の方が拒否することについては、先ほど申しました税理士や社会保険労務士が、そうではないんだよ、こういうことですよと。就業規則をつくっておきますと、そういった従業員に対しても、あなた出しなさいと言えますので、こういったきめの細かい指導をして、円滑な導入に向けていきたいと考えております。
○藤曲委員
今一番大変なのは市町だと思いますが、ぜひその辺のアドバイスも含めて御指導いただきたいと思います。
最後に、もう１つお願いします。
同じく委員会説明資料の内陸フロンティアを拓く取り組みの推進の中で、第４次指定が今回なされたということです。おかげさまで、熱海市も今まで１件もなかったんですけれども今回入ってきました。ありがとうございます。
実は、今回初島が入ったんですね。内陸ということで、市民から内陸なんですかね初島はという声が聞こえていて、沿岸部という意味で広く考えれば島しょ部の島ということで初島が入ったということです。
スケジュール的に、今まで第一漁港として整備して待合所などがなかったということで、観光の部分も含めて、この内陸フロンティアに初島の整備を入れていただいたと認識しております。
ただ、今までも国、県、市が連携して、予算もつけながら既に事業としては動いています。島の一部の方々は、さらに内陸フロンティアに認定されたことで、県としてさらにバックアップをしてくれるのではないか、事業として防災などさまざま要望が出ていることもあって、今まで積み重ねてきたものよりも事業がさらに大きくなっていく期待もあるんですが、その辺の認識を教えてください。
○広岡地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
ただ今の御質問につきましてお答えします。
熱海市につきましては、第４次指定で初島を指定させていただきました。当初内陸フロンティアということで内陸に限ったことではないかということがあったものですから、私ども職員はそれも説明しながら働きかけ、あるいは協力しまして、指定につながったところでございます。
推進区域になったことによる具体的な支援でございますけれども、私どものところでチームをつくっておりまして、やはりいろいろな開発をするに当たりましては、さまざまな課題あるいは法律関係、いろいろな手続等がございます。そういったことで、内陸フロンティア推進チームをつくりまして、熱海市からの要望に応えまして、さまざまなアドバイスをさせていただく。あるいは御要望があれば地域づくり、あるいは食、農の関係でありますとか、皆様の地域の御要望に応じてアドバイスができるアドバイザーを派遣することも可能でございます。
さらに、内陸フロンティア推進区域に指定されることによりまして、私どもはいろいろなところでＰＲができます。そういったことで、首都圏等でのＰＲ等をすることによりまして首都圏の方が初島へたくさんおいでになる。あるいは当然、安全・安心もＰＲしますので、そういったことでたくさん来ていただける効果があるのではないかと思っております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
静岡県内で唯一の有人離島ですので、避難路の整備であるとか、光ファイバーの整備とか、いろいろ島ならではの苦労も非常にあって、要望もあるそうです。ぜひ相談員の方と地域の方々との間で意見交換をしていただいて、新たな県の支援策は今のところ予算がついていないようですので、できる部分で何らかの支援をいただきたいと思います。
２番委員がたしか本会議の中で内陸フロンティアの質問をしたと思うんですけれども、平成28年度も引き続き内陸フロンティア推進区域の指定を行う予定であるとのことです。これは現在進んでいるものに対して新たにその指定があるのであって、この内陸フロンティアの施策自体は、第４次の次の第５次ぐらいで大体の区切りを持つものでしょうか。そこだけ最後に教えてください。
○広岡地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
今回お配りいたしました委員会説明資料の５ページの１の(2)にも記載していますとおり、平成28年度も引き続き区域指定を行わせていただきます。
内陸フロンティアの理念――安全・安心、いわゆる防災・減災と地域成長を両立させる――こういった理念に基づく取り組みを継続してバックアップしていきたい、平成28年度も推進する形で取り組んでいきたいと、現在は予定してございます。
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