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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員長
それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開したいと思います。
質疑等を継続します。
発言を願います。
○鈴木（澄）委員
一問一答方式でお願いいたします。
最初に、委員会説明資料の５ページにあります若年層向け県政情報発信強化事業ということで、情報戦略についてお聞きします。あわせて事業概要の38ページの中身を見ますと、若年層向けのコンテンツの制作及び発信とか雑誌への企画記事掲載等と書いてあります。
情報の発信として、別に目新しいものではないと思うんですね。つまりツールとしては、いろんな新しい有効なツールが出てきたということで、そこの分については柔軟に対応していくということはよくわかります。しかしながら、これが必要というふうに判断した背景、なぜ、若者たちにこういうものを発信しなきゃいけないのかということについて、やはりどこかにその原因がしっかりとつかめていなければ、やみくもに政策としてつくってもいけないわけです。私は代表質問のときに情報戦略ということで質問しましたが、全体像が情報戦略としてある中で、新しいツールも使いながら展開していくと思いますが、このあたりについて、もう１度、この事業を通して御説明をいただきたいと思います。
○藤原広報課長兼県民のこえ室長
事業を行う背景でございますが、県の総合計画の中で、広報分野の指標がございまして、県政に関心のある県民の割合を66％、３人に２人は県政に関心を持っていただきたいという指標でございます。具体的にどういう広報をやるかというのは、知事、副知事が出席して開催します、ふじのくに広報広聴会議において年間の重点広報テーマ、広報指標を定めた中で、新規の取り組みということで、若年層をターゲットにした県政情報発信の強化をやろうと決めたわけです。
その背景ですが、66％の目標、昨年度は62.7％というところで、もうちょっと頑張れば目標に達するというところです。具体的に見ますと30代が52.4％、もう少し年代が下がりまして、20代ですと38.5％。これが県政への関心度の全体ですが、主な広報手段であります県民だよりの閲覧数などを見ますと、20代が30.7％、30代が59.8％ということです。若年層のところを頑張れば目標の66％にさらに近づくのではないかというところで、そこをふじのくに広報広聴会議の中で一つのターゲットとして、攻めるのも一つの目標にすべきではないかとしております。全体として、県政に関心ある人の割合を高めるための広報手段としまして、ターゲットをそこに絞って、ＩＴとか、フェイスブックですとか、電子看板、そういったものも活用し取り組んでいこうと考えています。以上です。
○鈴木（澄）委員
総合計画で、あらかじめ目標設定をして、それに足りないところだというのは、まさに行政的な考え方かなと思うんです。やはり若い人たちは県からどんな情報を求めているのか、あるいは県を含めて、どんな情報を求めているかということはいろんな形の調査方法あると思います。やはりそういう背景があってからこそ、例えば目標値に達成したからではなくて、もっと100％に近く情報を発信できるのではないか、そういう意味で、先ほど申し上げたいろんな新しいツール、コンテンツをどうするかというところの部分は大切だと思っております。そういうような背景の分析をぜひとも生かさないと、ただ目標設定をしたから、それをクリアすればいいというふうな、言葉が悪いかもしれませんが、小手先のやり方ではなくて、やっぱり情報を受ける側の県民とか、あるいは発信する立場を含めて、そこらが双方にやっぱりお互いに納得できるような情報の発信の仕方をフォローしながらやる必要もあるかなと思っているんです。そういう意味での情報戦略をぜひともしっかり、もう１度私たちも議論に参加できるような形で御提示をいただきたいなと思っておりますが、きょうは、そこは要望ということにしておきます。
なかなか情報戦略のところになると、言葉が悪いですが、場当たり的なものが多いという感じがいたしまして、ぜひとも県民にいろんな情報を御理解いただいて、県政を進めていくということでは積極的に取り組んでほしいと思います。この件につきましては、これで終わりにします。
次の質問をさせていただきます。
次も、説明資料の５ページで、同じところですけども、国際化総合推進費になります。事業概要でいきますと28ページ、８の国際協力の推進というところで、ＪＩＣＡボランティアの参加促進や、ＪＩＣＡグローバル大学院の設置要請と書いてあります。まず１つは、このＪＩＣＡグローバル大学院の設置要請、これはどういうことなのか、説明をいただきたいと思います。
あわせて、この国際協力の推進ということなんですが、静岡県が地域外交として取り組み始めて、あるいは、その前から、このＪＩＣＡとのかかわりのこういう事業というのは継続してきたと思うんですね。地域外交に積極的に取り組むようになってから、その成果がこの事業にどのように影響を与えていったのか、どのようにプラスになっているのか、あるいは新しい発見があって、従来、多分ここの部分は静岡県だけではなくて、全国でそれぞれが取り組んでいる部分だと思うんですが、静岡県らしい地域外交としてのあり方の中でどういうふうに進んでいるのかについてお聞きしたいと思います。
○後藤地域外交局長
まず、ＪＩＣＡグローバル大学院の設置要望でございます。
これはＪＩＣＡを所管しているのが外務省であって、それから大学を所管しているのが文部科学省でありますので、要は、ＪＩＣＡの青年海外協力隊の隊員の社会的認知を高めて、それから帰国後のステータスの認定をするというような意味合いでも、ＪＩＣＡグローバル大学院を創設をするというような形で、外務省、文部科学省に対して以前から要望しておるところでございます。ただし、現状としましては、ＪＩＣＡも国の事業仕分け等にかかっていて、なかなか今そこまでの力がない、それにＪＩＣＡにかわる機関も見つからないというようなことで、このグローバル大学院の設置については非常に難しいというようなことを聞いております。
それから２点目のＪＩＣＡへの派遣によって、県の地域外交局をつくってからどのような効果があったかという御質問でございます。
これにつきましては、青年海外協力隊等への海外への派遣につきましては、一義的にＪＩＣＡが行っている事業でございます。県としましても地域外交基本方針の中に位置づけておりますグローバル人材の養成を県民レベルで実現をしたいということから、これに積極的に協力をしようということで、例えば県民だよりとかホームページを用いての募集の案内。ＪＩＣＡの方々が現地でもってどういう活動をしてきたか、今後どういうふうにそれを生かしていくのかというような帰国報告会の開催らをＪＩＣＡと連携をして進めているところでございます。そうした中で、現在、年間約60人から80人の方々が青年海外協力隊隊員として県内から派遣をしております。これは全国の順位でいきますと10位ということでございます。
あと、先ほどの帰国後の就職支援というようなこともありますので、民間の企業の方々に、現職派遣制度の検討を要請するとか、帰国報告会には、その企業の方々に出席をしてもらって、ＪＩＣＡで活躍してきた人たちが、就職しやすい環境をつくるように取り組んでいるところでございます。県独自で帰国報告会を開催しましたのは、昨年10月に開催したのが初めてでございまして、今年もまた９月に静岡県独自で取り組むことを予定しております。以上でございます。
○鈴木（澄）委員
グローバル大学院の意味はわかりました。確かにＪＩＣＡに協力をして、行って２年ぐらいだと思いますけども、お帰りになってから、身分がしっかり保障されていなくて大変な思いをしていると。学校教員であったり、公務員として出される方たちはいいんですけども、民間の人たちは非常に大変だというお話を聞いたことがあります。
２番目のほうの質問の答弁に対して、地域外交のメリットをもし生かすのであれば、聞いていて感じたことは、やはり静岡県と交流の深まっている地域との橋渡しをほかの国で培ったノウハウをしっかりと生かしていただけるような県としてのフォローもできるのではないかなと思っています。ただ、企業で就職ができるということも確かにそのとおりなんですが、それだと今までと余り変わらない感じがするんです。そういう意味では、静岡県がかかわっている地域外交として捉えている中国であったり、韓国であったり、あるいは東南アジアの諸国などの国との間の橋渡しをグローバル化の位置づけの中でぜひともしていただきたい。彼ら若い人たちが多いわけですから、自分の将来をしっかりと描いた中で、安定した形で、じっくりと静岡県の魅力を発信し、そして頑張って静岡県に帰ってきて働いていただくということの、そのノウハウを生かすためにも、そこの分については、ぜひともしっかりやってほしいと思います。
次に、同じ説明資料の５ページの中に、分散自立型のエネルギー推進事業費ということで、事業概要でいきますと49ページになりますが、１点目は、分散自立型エネルギー推進事業の中の富士・富士宮地域での取り組みの現状と課題がありましたら、お知らせいただきたい。
そして、もう１つは、その下のほうにあります県民ファンドを活用した太陽光発電普及モデル事業の実施ということで、これは新規事業ということでありますけども、県民ファンドを活用した県有施設への太陽光発電普及モデルの中身について、どういう事業内容なのか、そして県民への呼びかけ方法であるとか、それから数値目標の設定がどうなっているのかということについて質問いたします。
○高畑エネルギー政策課長
最初に、富士・富士宮地区における分散自立型エネルギー推進事業についてでございます。
富士・富士宮地区におきましては、一昨年度から、富士・富士宮地区の産業の特色を生かしまして、地域で自立したエネルギーを供給できる体制というものを研究してまいりました。参画する企業は、地域における製造業、それから地元の自治体、それからエネルギー供給企業等でございます。２年間の研究を終えまして、今年度は具体的に地域で電力を供給するモデル事業を行いたいということで、エネルギー供給会社であります静岡ガスにエネルギーの供給と、流通等の課題を検討していただくようにお願いしているところでございます。現在の課題につきましては、その地域におけるエネルギー供給会社における供給の体制というもの、電気を供給していただく供給量、具体的にどの程度の電気が出てくるかといった問題、需要家の確保というものが課題になっております。現在この電気の流通を担っていただくことになる可能性のある静岡ガスに、そのあたりの経営の問題というものを検討していただいている状況でございます。
続きまして、県民ファンドを活用した県有施設への太陽光発電普及モデル事業の導入でございます。
県民ファンドにつきましては、県民からお金を募って、そのお金で県有施設へ太陽光発電施設を導入してエネルギー、電気を得ようという事業でございます。現在はどういった県有施設、県有地で実施できるかというものの選定作業をしているという状況でございます。
この県民ファンドを活用した太陽光発電の普及モデル事業につきましては、静岡市において先駆的に行われました。静岡市では、出資者を募りまして、その出資者からお金を集め、あるいは民間の金融機関からの融資も受けて、日本平動物園ですとか、エスパルスの日本平スタジアム等に太陽光発電施設を設置いたしまして、売電をし、出資者あるいは金融機関に還元し、長期的な運営を図っていくというところでございます。活用する県有施設、県有地の選定作業を行う一方で、具体的にどういう仕組みで、県民の皆様のお金を活用して事業につなげていくかというところの検討を現在進めているところでございます。以上であります。
○鈴木（澄）委員
富士地域における天然ガスのコージェネレーションの話は、ある会社が具体的に出てきて、そこが事業化するというお話だったんです。実際に発電をしている企業も非常に景気が厳しくて、新しいコージェネレーションとは言いつつも、発電機の設置、あるいは更新が今後モデル地域にするためには、もうちょっと地域の経済が元気にならなきゃいけないんじゃないかなというふうな課題も抱えながら、この事業がうまくいくことは期待します。現状のままでは十分事業が達せられるような状況ではないのかなという不安も感じております。ここの部署だけではなくて、関係する部署といろいろ議論を進めていただきながら、本来あるべき地域経済の活性化があって、そしてなおかつエネルギーという話になりますので、決して富士市が発電のまちになるということではありませんので、そのあたりをしっかりと議論をしていただければありがたいなと思います。
それから県民ファンドを活用したということで、静岡市の事例があるということでありました。しかし、静岡市の事例のことについては私も不勉強で中身はわかりませんが、私が質問したのは、静岡県として静岡市の事例があるのであれば、もう少し踏み込んだ、それを生かした形での静岡県らしいやり方があるのではないかなということです。例えば県民に対して、この事業について説明をしていくＰＲの方法であったり、あるいは数値目標のことも質問で出しましたけども、そういうことが少なくともアウトラインで説明されなければ、こういう形で新しい事業だと言われても、私たちが簡単にうんと言うわけにはいかないんじゃないんでしょうか。しっかりそこの分については質問に対してお答えいただきたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
現在、県では太陽光発電の導入につきましては、全体で90万キロワットの導入を目指すということで導入を進めてございます。その中で、県民ファンドによる県有施設を活用した太陽光発電につきましては、その中でどういう目標を設定するか、あるいは県民への呼びかけがまだ着手できておりませんので、今後委員の御指摘も踏まえて検討をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○鈴木（澄）委員
わかりました。まだこれからだということなので、ぜひとも静岡県らしいものを御考案いただきたいなというふうに思ってます。また具体的なものが出てきて、当委員会でも報告があって、審議するというふうなことがあろうかと思いますので、よろしくお願いします。
次に、説明資料のやはり５ページの中の17番のところになりますが、海洋再生可能エネルギー等導入推進事業ということで、これも新規であります。事業概要でいきますと51ページになりますけども、ここで２点ほどお聞きしますが、国が公募する実証フィールドへエントリーするための条件は何でしょうか。
そしてもう１つは、地域経済への波及効果等の調査の内容について説明を求めます。
○高畑エネルギー政策課長
国は、海域における再生可能エネルギーを我が国のエネルギー供給源の１つとして活用するため、実証フィールドを整備することといたしました。その要件等が今年３月に発表されたところでございます。まず、気象・海象の条件、それから水深の条件、それから海底の地形、それから海底の土質等々要件がございます。例えば、再生可能エネルギーの種類によって、それが異なるわけでございますが、浮体式洋上風力というエネルギーにつきましては、例えば気象・海象条件は、高さ80メートルにおいて風速が毎秒７メートル以上の月が年間で３カ月以上といったような細かな要件が決まっております。中でも海域の広さというものが規定されておりまして、最低でも２平方キロメートル程度以上の海域が利用可能であること。それから将来的に拡張を考慮する場合には５から10平方キロメートル程度が必要だというようなこと。それから10年間以上の海域占用が可能であることといったような一見ハードルが高いように思われる要件が指定されております。そうした中で、県では、海洋資源に恵まれました本県におけるエネルギーの導入の可能性や課題を検討するため、今申しましたような条件を満たすかどうかなどエネルギーのポテンシャル調査を実施しようというところで、先般着手したというような状況でございます。
地域への経済の波及効果の調査でございますけれども、この調査の結果を踏まえて、エネルギーの利活用には技術の開発ですとか環境の整備というものが不可欠でございますので、技術開発の動向などの情報収集に加えまして、関係者の理解を得るということが大変重要になるというふうに考えております。その関係者の理解を得るといった意味で、経済波及効果の調査を実施してみたいと思っておりますけれども、それにつきましては、さきに御説明いたしました、ポテンシャル調査の結果を踏まえて、どういった経済波及効果の調査ができるのかといったことを検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○鈴木（澄）委員
一言で言うと、静岡県は、この実証フィールドとして受け入れやすい環境の整った地域というふうに判断してよろしいんでしょうか。国が判断条件といいますか、こういうふうな選択をするための条件は、先ほど幾つか御提示されましたけども、当然エントリーしていくためには、本県がそういう実証プラントを入れるのにふさわしい場所だと、そういう環境が整っているということで御理解してよろしいでしょうか。
それと地域経済の波及効果ということですけど、前提条件が、そのポテンシャルという話でしたが、私は何か前提条件が整わないと波及効果がということではなくて、やっぱり今いろんなシミュレーションをしながら地域への波及効果、例えば、その発電された電気を使うということだけではなくて、その物づくりという視点の中で、そういう施設が投入されてくることによって、例えば海洋であったりすれば、造船だとかいろんな波及効果というのは考えられると思うんですね。ですから、狭い範囲で物を考えるのではなくて、物づくり全体も含めた中で考えていくのが今回のエネルギー政策の主眼ではないかなと思うんですが、やはりお話を聞いていると、具体的なお話を聞いていないので、私が勝手に捉えたイメージですけども、少し狭い範囲の捉え方なのかなと思っております。そのあたりについてどうお考えなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
本県の、環境が海洋エネルギーの活用に適しているかどうかということでございますけれども、海洋資源には恵まれた地域であるということは思っています。エネルギー資源があるという一方で、漁業者等の海域利用も活発に行われているということで、可能性はあるけれども、実際に事業を大きく展開するということにつきましては関係者の御理解を得なければならないという点が非常に大きく存在しているというふうに考えております。
続きまして、波及効果につきましては、委員御指摘のように、狭い視野ではなくて、そのポテンシャルが得られてから調査するということではなくて、県民への情報提供ですとか呼びかけといった意味でも、そういった波及効果、メリットを訴えていくということは重要な要素でございます。そういった点が情報提供できるようにしっかり対応をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○鈴木（澄）委員
漁業権の話も出てまいりました。やはり、そのあたりを県民の皆様に今の静岡県、あるいは地球環境というような捉え方も含めた中でのエネルギー事情も含めて、自分たちの生活の中にそういう部分が関係するんだということをあらかじめ情報として伝えていく。先ほどの情報戦略じゃないんですが、やっぱりあるときにそういう事業が出て、その中で、今から漁業交渉をしましょうという話じゃなくて、そういうところの部分についてもあらかじめ予知として、県の考えている事業をもっと積極的に伝えていくことが必要ではないかなと思っています。決まったときにゼロベースでスタートさせるんじゃなくて、県民の皆さんにそういうふうな思いを抱いていただくということは必要ではないかなと思いますので、ぜひともそこはよろしくお願いします。
それから次にいきます。
説明資料の14ページになりますが、この中に、中国武漢市との民間交流の促進ということで、参加団体の中に環境団体が２団体ほど含まれています。ＰＭ2.5など環境については隣の国から、非常に影響の受けやすい私たちとしては懸念されるものがいっぱいあるわけです。地域外交の中で、主眼として、静岡県が持つポテンシャルの中に環境技術のいろんな中国に対する展開という可能性があると思います。そういう意味で、期待を込めて、この事業者の皆さんというのは、今後どんなふうに今回の交流を深めていく中で事業展開を考えていらっしゃるのか、そこがわかる範囲内でお聞きしたいと思います。
○松下地域外交課長
今回の草の根交流の関係です。草の根交流、地域外交の地域活性化を最終的に目指しておりますので、今回こういった草の根交流を実施することによって、交流人口の拡大にまず主眼を置いております。委員がお聞きになった環境については、今回静岡県環境資源協会とＮＰＯ法人日中環境経済センターが、湖北省環境保護庁と、湖北省環境科学研究院等との交流を当地でやることができました。我々のほうとしては、これは草の根交流の一環として考えておりますので、まず１つは、こういった民間団体、向こうは政府系も入っておりますが、そこのところの中で、交流のきっかけづくりをしていきたい。日本が、特に静岡県がいかに、環境というものを重視しながらやっているかということを、２つの団体を通じて湖北省の政府、あるいは、研究院にわかっていただくというきっかけをまずつくりたいということで、今回やらせてもらいました。最終的には静岡県も田子の浦のヘドロを克服したといった歴史的な経緯もございますので、特に富士山の世界遺産等の保護のことも含めて、静岡県というのは環境を一生懸命に考えている県だということを、こういった民間の活動も通じてお示しできたらと考えております。以上です。
○鈴木（澄）委員
方向性としては非常にありがたい話です。静岡県にも、県の行政機関としての環境衛生科学研究所であったり、専門の機関もあります。取り組みが入り口でノックするぐらいの話しか聞こえなくて、行く前に、中国の事情はもう皆さんわかっているわけだから、官民挙げて、どういう形で進めていくかというふうなところで、よく知事がおっしゃるように、前倒しでやって成果を上げるんだったら、そんなポーズでやる話ではなくて、もっと踏み込んでやっていくということが大事だと思うんですね。したがって、静岡県が今持っているものを行く前にしっかりと、そういう行かれる方たちと意見交換をしながら、戦略を組んで外交をやってほしいというふうに感じます。要望です。
それから次に、説明資料の25ページになります。自然学習資料センターの移転整備ということであります。
これからふじのくに自然系博物館基本構想検討委員会ができるということです。富士山世界遺産も、文化遺産ということでしたけども、これから伊豆半島のジオパークであったり、南アルプスエコパーク等々のいわゆる自然系のものは出てくるわけでして、今回の富士山の世界文化遺産も、ちゃんと研究をするテーマであったり、いろんなことをネットワークを組んで富士山の保全と活用を考えていくんだという方針が出されているわけですが、この自然学習資料センターは、恐らく将来の自然系博物館の中核をなすものだと想像しますが、そのあたりを、ジオパーク等について、どのように包含して考えていらっしゃるのか、その件につきまして１点お聞きします。
○増田企画課長
自然学習資料センターでございますけれども、本県の駿河湾から富士山に至る豊かな自然の成り立ちを探求いたしまして、教育普及等行っていくということを主眼とする役割を担った施設でございます。今現在、資料をいろいろ収集・保管しているところでございますが、その中にも富士山の関係、また伊豆半島にゆかりのあるもの、南アルプスを特徴づけるような標本と、多数持っているところでございます。これまでも南アルプスの例えば生き物たちということをテーマにして、ミニ博物館活動をやったりと、いろいろ活動を展開しているというところでございます。
今回の移転を機にこういった展示だけではなく、教育普及活動、調査活動とこういった活動をより一層促進していく必要があると考えているところでございます。具体的には、この７月に有識者による構想検討委員会というものを立ち上げまして、その中の検討テーマの一つといたしまして、富士山、伊豆半島ジオパーク、南アルプスエコパーク等との連携した取り組みというものもテーマに掲げておりまして、これから、いろいろ御議論いただきまして、具体的な取り組み方針等取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○鈴木（澄）委員
富士山の場合は、世界遺産センターの機能をどうするかということで、外部にも声をかけていただきながら、いろんな情報を集めて一つのコンセプトができて、ようやく近々それができると、設置の場所も決まるというお話でしたけども、私は今回のこの博物館がむしろ今からそういうセンター的な役割を果たすべきものになるのかなという予想はしております。したがいまして、先ほどジオパークも含めてということでしたが、構想としては、博物館というイメージが余りにも、狭い範囲内での議論にどうも終始しそうなイメージを持ちました。ですからそういう意味で、恐らくネットワークを組んで、またいろんなことをやれると、国内外も含めてやるのかもしれない、そういう意味での構想をしっかりと練り込んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
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