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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
一問一答方式で質問いたします。
まず、委員会説明資料の１ページ、第158号議案「旅券法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」で、今回手数料が900円から6,000円に上がるということで、非常に大きな値上げになるわけです。１年間で発給された旅券のうち、どのぐらいの割合がこの改正に該当するのかということと、それから県の手数料収入は年間どのぐらい変化するのかについてお聞きします。
○縣多文化共生課旅券室長
旅券申請数が年間10万件から12万件で、記載事項を訂正する旅券の申請件数は、年間2,500件ぐらいあります。来年度の記載事項訂正につきましては、今年度の訂正申請件数と同程度の2,000件ぐらいを予想しておりますので、手数料収入としましては、現行手数料200円にかわり、記載事項変更旅券の発給手数料が2,000円になりますので、2,000件として年間で360万円の増収が見込まれます。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
次の質問に行きます。委員会説明資料７ページ、内陸フロンティアの関係です。
総合特区の制度の期間が、平成24年２月から平成29年までの５年間ということですけども、委員会説明資料７ページの主な地域の取り組みの状況が幾つかの代表例が出ております。この期限の中で実現のぐあいといいますか、進捗はどうなっているのか、それで仮に達成が困難なものがもしあったとすれば、県としてどのようなフォローをしていくのかについて、お聞きします。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
総合特区の地域の進捗状況ということでございます。
委員会説明資料の７ページの表にございますように、長泉町ですとか、富士市におきましては、進出企業が決まっている、あるいは地権者と進出企業間の調整が進んでいるということで、事業が順調に進んでいるところもございますけれども、鈴木委員御指摘のように具体化に向けた調整を進めているというところがございまして、温度差があるということは否定できないところだと思います。
それにつきましては、まず県といたしましては、市町と協力をし、県で地域政策局を中心に設置したアドバイスチームが市町に積極的に出向きまして、技術的な支援を行っていくということをやっているところでございます。あわせまして、この委員会説明資料の８ページ、３の(3)に事例調査ということが書いてございますけれども、これについては、他県の先進事例、こういったものを市町の職員と一緒に、実際に見て、その担当をされている方の意見を伺ってくる形で地域づくりのイメージを持ってもらって早期具体化に向けた支援を行っております。
今現在、５年間で成果を出すというのはありますけれども、それについては、その先ということを考えるのではなくて、この５年間のうちに１つでも多く具体化をするという形で臨んでいきたいと考えてございます。
○鈴木（澄）委員
何よりも、せっかくこういう制度で取り組む話ですから、きめ細やかな支援をしてほしいということ。それから個々に状況が違うことなので、大変難しいと思いますけども、５年間でということですが、その先のことを考えるか考えないかは、今は時期尚早かもしれませんけども、やっぱり期限が来て、その事業が達成し得なかった。でも恐らくその地域にとって必要な事業であれば、その先のことを考えた中での対応も必要だと思うので、５年の中のどこかでそういう支援の仕方も変えていくことも必要と思います。そのあたりについては、ぜひともよろしくお願いいたします。
それで、聞きにくいのですが、委員会説明資料８ページ、４の総合特区の国と地方の協議状況で、春協議、秋協議という形で進んできています。土地利用の関係がまだ一向に見えていない感じがするのです。この実現の可能性が、やっぱりここは一番目玉だと思っていまして、どんな課題が現状まだあるのか。前回の常任委員会でも質問しておりますけども、改めて、この秋協議が終わった中で、どんな雰囲気なのかをお聞きします。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
秋協議の状況でございます。
まだ現在、協議中でございまして、秋協議の結果は出ておりません。途中経過でございますけれども、春協議からの継続という中で、やはり一番大きいのは土地利用の一括事前協議制度ということでございます。これについては、やはり事前復興ということを、国にも御理解をいただく中で、ぜひこの土地利用が円滑に進むようにお願いをしたいということで、鋭意御説明を差し上げているところでございます。大枠として事前復興という意義は理解をしていただいているのですが、やはり東北復興地域とのバランスの観点から、まだそこまでは御了解を得られていない状況でございます。まだ秋協議は途中でございますので、これについては、ぜひ我々の考えを御理解いただいて、この土地利用の一括事前協議制度を実現してほしいということで進めていきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
御答弁の中で、東北とのバランスという話だったのですが、具体的にどんなことなのでしょうか。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
東日本大震災で、東北地方は実際に被害を受けた地域であり、本県は南海トラフの巨大地震の発生が想定され、まさに有事の状態であるということは御説明を差し上げておりますけれども、実際の被害は受けていないということで、こうした状況の違いからやはりバランスとしてどうなのでしょうかというところを、御意見として、今頂戴しているということでございます。
○鈴木（澄）委員
よく気持ちはわかります。私も国民の１人としては、何とかしたいなと思っていますが並行してやらなきゃいけないことだと思いますので、ぜひとも、そこは減災というところで、今回も総合計画後期アクションプラン（仮称）の目標で被害想定８割減とうたっているわけですから、その根拠になるところなので、ぜひとも強く今後も求めていってほしいと思います。
次の質問に入ります。
委員会説明資料10ページ、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの評価で、目標の達成に向けて全体としては着実に推移しているという評価であります。特に太陽光発電については、数字的には伸びているということです。
まず、お聞きしたいのは、太陽光発電というくくりなものですから、家庭用と事業用とでそれぞれの具体的な内訳はどんなふうになっているか、お聞きします。
○高畑エネルギー政策課長
家庭用と事業用の内訳につきましては、委員長と御相談いたしまして、後ほど回答したいと思います。済みません。
○鈴木（澄）委員
では、資料のほうは、また後でということで。
総合計画の次期基本計画では、太陽光発電の導入量は、現在の導入実績35.6万キロワットを平成29年度までに100万キロワットにとの目標になっています。それを支えているのは、やはり買い取り制度かなと思っております。水を差す話ではないですけども、現実を直視しなくてはいけないということで、例えばドイツの事例を見ますと、この買い取り価格がどんどん下がっていくことで、何か本末転倒的なエネルギーに対する国民の思いというものある。
結果として、エネルギー政策の中での電気を消費する立場でコストが上がってしまうことに気づいたときに、果たして今ここで掲げている状況でいいのか。去年は国の買い取り制度は数値的にはよかった。事業として考えてもペイしているのかもしれませんが、そのうちに太陽光発電が頭打ちになる状況になると、今後総合的なエネルギー政策の中でベース電源も不安定な状態ですから太陽光発電の部分だけ突出してくると、その事業展開にブレーキがかかるのではないかという懸念を非常にしています。これはここで想定というのではなく、もうドイツではそういう状況が起きているわけですから、それを意識しながら、今後のエネルギー政策をどんなふうに進めていくのかについて、県としての御所見があるのか、お聞きします。
○高畑エネルギー政策課長
太陽光発電につきましては、固定価格買い取り制度における買い取り価格の低下によりまして、現在の導入増加の伸びが、今後低下することも想定されます。一方システムの単価が下落傾向にございますので、コストの面からいいますと、導入しやすい環境になりつつあると考えております。このため、住宅ですとか、公共施設への導入がより進みますよう市町とも連携して、情報提供なども含めきめ細かに対応をしてまいりたいと考えております。
それから、太陽光発電以外の再生可能エネルギーについては、導入がおくれています小水力発電、温泉熱発電などの導入に積極的に取り組んでまいりたいとに考えております。
○鈴木（澄）委員
システムの価格が下がってくると国内よりも、例えば中国の品も入ってきて、ドイツも同じような状況で産業育成も絡めてやっていて、それが大失敗をしてしまった現実もあるわけでして、確かにシステムが安くなって経費の部分ではいいかもしれませんが、電気を購入するときには、逆にそれはどんな形でバランスがとれるのかという話は、十分議論されていないのではないかと思うのです。太陽光発電設備の導入のところの話だけが、どうも集中的に議論をされていて、今後どのように電気の値段が上がっていくのかについては、まだ不安な材料が結構あるのではないかと思っているので、これは少し話がそれるかもしれませんが、やっぱりエネルギーを県民で考えるときに課題として、自分たちがこの電気を最終的に買うんだという意味での流れをエネルギー政策の中では考えていくべきではないかと思うのですが、そこの部分がはっきり見えないと思っています。
小水力、温泉熱発電など、太陽光に比べれば安定的に夜昼、ある程度発電としてはベースになっていくものがあるということですから、そこへのシフトの部分も含めて、また全体像の数字的なものはシミュレーションもある程度できると思っているので、もう少し踏み込んだ御所見があれば、お聞きしたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
再生可能エネルギーの導入、それから固定価格買い取り制度につきましては、現在、国のほうでエネルギー基本計画を検討されているところでございます。そこにおきましても、現在のところ今後課題として検討していくと言われておりますので、そうしたところもしっかりにらみながら、今後のあり方を検討してまいりたいと思います。
○鈴木（澄）委員
今、国の話が出ました。この話はやはり国ということになってしまうのかもしれませんが、本県として、独自のエネルギー施策として考えているわけですから、国の施策に全てよるのではなくて、懸念材料があれば、県として検討していくものがあると思っております。太陽光発電行け行けで、本当にいいのかなというクエスチョンマークを考える時期というのは必要ではないかと思っております。ぜひとも太陽光発電は必要だと思いますけども、そこらのバランスを将来の予測をしながら御検討をいただきたいと思います。
次に、関連しますが、委員会説明資料11ページの表に天然ガスコージェネレーションと書いてあります。エネルギー政策ってほとんどが、電気に置きかえていくという話が主流です。ところが浜岡原子力発電所の排熱を使ったいわゆる漁業に対するエネルギーの活用という事例もあります。
富士地域は製紙会社を中心にした地域でして、きのう農業関係の皆さんとお話をしたときに、現在、温室で使っている重油の値段が非常に大変だと、そこの農家の方は10日で２キロリットル使ってしまうということで何らかの補助をしてくれという次年度予算に対しての自民改革会議に対する要望もあったのですが、よくよく考えてみると、地域の余剰エネルギーを農業とか、その周辺の電気以外のものにも使っていくということが、エネルギー政策の中では、私としては考えるべきものではないかなと思っております。こういうような現場の声をしっかり受けとめ、今後のエネルギー活用の可能性について、御意見を伺います。
○池谷県理事（政策企画担当）
再生可能エネルギーの関係でございます。
確かにおっしゃるように、電気だけではなくて太陽熱も一緒にやっているのですけど、なかなかこっちが進んでいない、あるいはバイオマスは発電ではなくて、むしろバイオマス熱をボイラーに利用するなどいろんな形がございます。そういうものを含め、ただ単に、太陽光だけをやっていればいいということではなくて、太陽光の課題も当然ございますし、これから私たちがやっていかないといけないのは、１つはきちっとエネルギーはどういうものかということを、もう１回見直して、それを私たちだけではなくて、県民の皆様にもきちっと理解していただく中で、どういうものをこれから進めていくのがいいのかということもお示しながら、いってみればエネルギー教育のようなものをやっていかないと、ただ単に数値を上げればいいということではないと考えています。
そうした中で、今も御提案いただいたような農業とか、あるいは製造業についてもまだまだ熱を使えるところもありますので、そうしたものを広めていくような形に、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの中でもうたっていきたいと思います。
○鈴木（澄）委員
お話を承りました。電気だけではないというお話でしたし、委員会説明資料の中にも事例として幾つかあるわけですけれども、本県としては農業に対し非常に積極的に取り組むということでして、エネルギーも絡めていくということは、非常に大事なことだと思っております。それによって工場との新しい集約の形もできるのかなと。ある意味でビニールハウスが生産設備といいますか、ものづくりの現場として、違うものづくりと農業との集約も可能だと思いますので、地域性を生かしながら御検討をいただければありがたいと思います。
○高畑エネルギー政策課長
申しわけございません。先ほど太陽光発電の導入量についての御質問に対し御答弁申し上げます。
平成24年度末現在で、全体約28.1万キロワットでございます。そのうち住宅用が約５万5000キロワットとなっております。多少資料の出所が違うものですから、違いがありますけれども以上でございます。
○宮沢委員長
ここで、しばらく休憩します。
なお、再開は13時15分とさせていただきます。
（ 休 憩 ）
○宮沢委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。発言願います。
○鈴木（澄）委員
午前中に引き続き、あと３問ほど質問させていただきます。
委員会説明資料の14ページ、次期情報化基本計画についてです。
まずお聞きしたいのは、この計画の市町との関係はどんなふうな形になるのか。委員会説明資料の中には４(3)日本最高水準の電子行政の実現と市町との連携とあります。計画の中の位置づけとして、どんなかかわりを持っていくのかについて、まず答弁を求めます。
○海野情報政策課長
情報化基本計画につきましては、冒頭の池谷県理事からの説明にもございましたとおり、総合計画の分野別計画として、情報通信技術の利活用の部分を取りまとめているものでございます。次期情報化基本計画の中では、柱の１つに日本最高水準の電子行政の実現と市町との連携を掲げております。
行政という立場では県も市町も同じでございますので、計画では行政全体が効率化されて利便性を上げていくという考えが基本的にございます。
具体的には、ここ一、二年の間、取り組んでおります自治体クラウド、情報システムの共同利用によって市町の行財政改革の一環として、負担を軽くしていく。またもう１本の柱で、従前から継続して行っている情報インフラの整備、先ほど８番委員から御心配いただいた件がございますけれども、そういったものについても県と市町で共同して財政負担をしながら進めていくことをこの中では考えてございます。
いずれにしましても、県自身の行政での情報通信技術の利用という考え方ではなくて、市町の行政における情報通信技術の利用、もしくは県内の中小企業も含めました民間での情報通信技術の利用、もしくは個人での利用も含めた全体的な施策ということで位置づけておりますので、県行政だけのものではないということで、市町の具体的な取り組みまで書き込むところまではいってはおりませんけれども、それにつきましては、各部局の個別の取り組みの中で、具体的に示されていくと考えております。
○鈴木（澄）委員
でき上がれば、非常に効果の大きなものだという期待があるわけです。まずは電子自治体としてのインターフェースの部分が、先ほどクラウドということで、頭の部分で共有化できることもあるかもしれませんが、県と市町でそれぞれ違う部分があろうかと思っていますので、そこの協議の仕方をどんなふうにするのかということ。先ほど強調されていました県のためだけではなくて、市町のためにもというお話でしたから、財政的なものはそれぞれの負担となろうかと思いますが、システムの組み上げによっては、その負担が将来――言い方をかえれば、かつてソフトウエアの組み込みが、単独で改修していくのにメンテナンスをするにも非常に高いものだということをいろいろ指摘された時代もあったと思うのです。それがパソコンがうまく使えるようになって、コストも下がる流れであれば、今回そういう意識のもと行革のためコストを下げるという意味でやっているにもかかわらず、むしろそれがコストアップにつながる形であってはいけないと思っていますので、その辺の基本的な考え方について、市町とどんな協議をやっていくのかについて、お聞きします。
○海野情報政策課長
この情報化基本計画の全体の話というよりも、市町そのものとのかかわりの部分について、御説明申し上げます。
まず、協議方法でございます。
こちらにつきましては、県内全市町で組織する電子自治体協議会がございます。ここが母体になって、我々県は特別会員で参加して、いろいろな取り組みに対して一緒に検討を進めておるところでございます。特に、クラウド化、共同利用に関しましては、今年度県のＣＩＯアドバイザーを派遣し、また県内35市町の情報システムの現状調査、今後の改修予定等の調査、今後の番号制度をにらんだ形で調査をして、その結果を取りまとめて先日、各市町に結果を御報告申し上げたところでございます。
今後、将来的なコストに関し、従前のものは改修費用が高かった部分につきましてもクラウド化の検討の中では、メーカーの提供するソフトウエアを改造しないで、そのまま使っていけば非常に低コストで使えるという実情がございますので、そういった方向で進めていく方向で、私どもは考えておりますし、実際に市や町、特に規模の小さなところは、既製品をそのまま使っているという実情がございますので、それで実際の住民向けサービスの業務が耐え得るのかどうかをしっかり御検討をいただきながら、将来的なコストも、なるべく抑える形で検討を進めていきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
わかりました。行革のための大きなツールという中で、それが逆に足かせにならないように、今おっしゃった形で対応をしていただきたいと思います。
次の質問に行きます。所管事務ということになります。資料はないんですけども、今回も一般質問で海外駐在員の課題が取り上げられました。
特に、東南アジアは、新しい展開になって、今までのシンガポール事務所で長い間経験を培ってきて今回ジェトロから独立し、本会議での答弁では、新しい体制をさらに強化することについては今後の業務量の推移を見ていこうということでした。これまでシンガポール事務所が果たしてきた役割の中で、今回こういう形でジェトロからの単独化の背景として、どのような経験が生かされて、どのような状況で対応をしたのか、まずお聞きします。
○若梅県理事（地域外交担当）
東南アジア事務所につきましては、25年前にシンガポールのジェトロ――独立行政法人日本貿易振興機構の中に設置されておりました。県内から進出している企業の支援ですとか、経済関係を中心に事業展開をしてきたところでございますが、これまでの企業支援に加え、個人旅行を中心とした観光誘客や就航先の仁川トランジット便を利用したインバウンドの強化、あと文化交流の関係、教育分野においては留学フェア等、多様な行政需要に対応をすることが重要となってきております。
一方、ジェトロは事業仕分けにより、経済専門機関に特化したことから、経済分野以外の活動は制限されたため、ジェトロから出まして、単独化をして県の幅広い行政需要に対応していくということとしました。また１つジェトロの中にありますと、ジェトロの中のワンセクションになりますので静岡県海外駐在員事務所の代表という肩書きが使えないため、対外的に静岡県をＰＲしていくために、いろいろ検討をした中で、単独化により、その対応を図るということで進めてきました。
○鈴木（澄）委員
貴重な経験を生かしてほしいと思いますが、ジェトロは事業仕分けでこういう形になってきたということ。それから経済情勢も変わってきて、県として地域外交と位置づける中でかかわっていくという話だと思いますが、この25年間、今後もですが、継続的にその地域で活動するために、一番大切なのはやっぱり人脈だと思うのです。この人的な資産といいますか、そういった部分の引き継ぎが、去年の独立する前もそうだったのですが、駐在員はお１人でもう本当に御苦労されて仕事をやっていらっしゃる。私たちも視察にいってお話を聞いたり見ています。駐在員事務所は、本県からプロパーが１人行って、現地職員が２人ほどいてそれを支援する現地の幅広い人脈があったということですが、人脈をつないでいくために県としてこれをどうつなげていくかというところが、やっぱり課題だと思います。そのあたりについて、どんな対策を講じているのか、あるいはこれから講じていくのか、その点についてお聞きします。
○若梅県理事（地域外交担当）
人脈の引き継ぎ、または事業の円滑な継承は、非常に重要な視点だと考えています。駐在員も交代する時期に当たって、後任となる予定職員を経済産業部の事業ですとか、観光関係の事業で東南アジア等へ出かける場合には、そこに同行する形で同行させて事業の内容に精通させているほか、現地の対外関係推進員になっていただいているテン・テンダー氏とガン・シャンキョン氏は非常に現地での人脈にたけた方々で、支援をいただいております。このような方々に支援をいただきながら、その人脈を紹介していただくですとか、または赴任に当たりましても長期の引き継ぎ期間を設けて、その人的なネットワークをしっかりつくり上げるようなシステムを構築しながら進めていきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
引き継ぎの体制はおっしゃるとおりでいいと思います。その中で財政的には決して、県の状況がいいわけではありませんから、最大限、後任者への直接の引き継ぎでは、特に人脈の部分は書類で引き渡しができるような話ではなくて、県の職員が直接じっくりとお互いの腹が探れるといいますか、特にアジアでは、イスラム圏、中華、それからインドという３つの国情を集めた地域ですから、１つの国で３倍頑張らなきゃいけない地域なのかもしれません。そういう意味では、そこの部分を十分配慮し人脈を熟成していただくことに重点を置いて行っていただきたいと思います。
最後にもう１点、質問させていただきます。
これも所管事務です。以前の企画文化観光委員会でも質問しているのですが、最近中国とのやりとりが非常に厳しいという中で、前回の企画文化観光委員会のときに、環境ミッションで武漢のほうに派遣された方々のレポートをいただきました。内容的にはこちら側からしても、単なる親交を深めることから、実績をお互いに意識する流れになってきているのかなと思っています。しかしながら、今の国同士の状況があって、なかなか事業化することになると前に進まない。それは中国の特殊な事情があるでしょう。例えば、中国政府の意向が働いていて、地方で何かやろうとしても足かせがあるという感じが、行かれた皆さんの感じからすると、どうしても受けざる得なくて、今までの交流から一歩踏み込もうとすると、国情というものが大きく影響してくると感じるわけです。そういう意味では、静岡県が今まで培ってきた人脈も含めいろんなかかわりの中で、一生懸命やっている静岡県の関係者が、向こうとの大きな壁を、民間だからここまででいいやということではなくて、実現するための後押しを地域外交の窓口の責任ある立場で県としては、そこが何かやはり動くような、まずは状況の把握からだと思いますけども、そういうことをやらなきゃいけないと思っています。そういう課題をどの程度把握されていて、それに対する県の責任をどう果たしていくのかについて、お聞きします。
○松下地域外交課長
今、鈴木委員がおっしゃったことについては、大きな課題だと重々認識しております。地域外交の基本的な考え方としては、今、中国との間で領土問題を初めとする政府間の課題は、両国政府の外交によりもちろん解決されるのが一番望ましいのですが、それだけでなく外交の基礎そのものは、国民及び地方公共団体レベルの交流が下支えをしていると思っています。ですので、我々のほうとしては、民間の方々も含めて、今こういう時期だからこそ、交流を絶え間なく続けていくことが重要だと考えています。ただこれについて打開のチャンネルにつきましては、静岡県もこれまでの交流の中で、東京にある中国大使館については、本当に国並みの扱いで、東京事務所長や職員が行くときにでも車で行けば、門が自動的に開くということも含め、大使閣下が会っていただいたりというチャンネルもございます。これに加えて東郷対外関係補佐官から調整をしていただいたり、あるいは知事からの親書を直接、習近平国家主席にも届けたりというルートもございますので、地道な交流でまず下支えをして、国の補完の一助ともなるべくやっていきたいと思っております。
○鈴木（澄）委員
表面的な県の取り組みとして、私はそれらの考え方に異論はありません。先ほど申し上げたのは、もう既に個々の案件として、それぞれ県民がかかわっている中国との事業の中で暗礁に乗り上げつつあるものを、静岡県は県民のほうを向いているはずですから、そういう課題をしっかりと把握しながら、ただ親書を渡すだけではなくて、こういう課題があるからということを事業レベルでももっと踏み込むために、国同士の建前の話はこっちに置いといても、そういう赤裸々の話ができるような人脈をつくるべきだと思うのです。習近平さんだって、もともとは静岡県とゆかりのある方だと考えれば、こういう状況になる前は、静岡県民としても、大きな期待があったはずです。何でこんなふうになってしまうのだということは、総論的にはわかるのですが、個々になってくると地域外交の課題が浮き彫りになって踏み込めないところがあるのかなと感じたりするものですから、そこの部分は少なくとも、県民側に立って熟成して、やがてそれが形になって、実現できるという後押しをするためにも、しっかりと情報収集をしながら、県としての姿勢を中国政府だけではなくて、県民の皆様に伝えていくことも大事だと思っています。そのつなぎ役を県が果たしてほしいということを申し上げまして質問を終わります。
○高畑エネルギー政策課長
午前中の鈴木澄美委員からの御質問に対する答弁について、修正がございますので、発言をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○宮沢委員長
はい。
○高畑エネルギー政策課長
申しわけございません。
太陽光発電の導入量に関する御質問がございました。委員会説明資料10ページの新エネルギー等導入率の実績の表に記載してございます平成24年度に28.06万キロワット等の実績の数値は、電力会社から御提供をいただいているものでございまして、系統接続されている設備容量の数字でございます。したがいまして、この数字につきましては、住宅用、非住宅用の内訳はございません。住宅用につきましては、県が独自に集計いたしました導入件数がございまして、これが平成24年度末までの累計で約５万7000件ということになります。この数字から推計しますと全体の半数以上は住宅用で占めると想定されます。以上でございます。申しわけございませんでした。
○鈴木（澄）委員
何キロワットではなくて、何件かになっています。夜昼動く発電ではありませんので、どこから見ても矛盾のない数字で管理をすることも今後の課題として必要かと思います。何件ではなくて、どのぐらいの出力があるのか、総合計画の目標も何キロワットであろうと思いますので、その辺を検討していただきたいと思います。
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