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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年12月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2018 会派名： |
○平野交通基盤部長
おはようございます。
本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
初めに、提出案件についてであります。
なお、お手元に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表を配付いたしましたので、御参照いただければと思います。
委員会説明資料の１ページをごらんください。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、予算議案３件、別号議案６件、報告１件の計10件であります。
まず、１の第134号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の12月補正Ｃ欄にありますように１億77万7000円であり、当初予算及び９月補正予算と合わせた現計予算額は、12月現計Ｄ欄のとおり1186億8993万3000円であります。
(2)補正予算の概要でありますが、表の１、職員給与費3777万7000円は、職員の給与改定に伴う人件費の補正であります。
次に表の２、現年単独災害土木復旧費6300万円は、本年10月の台風24号により被災した港湾施設の復旧に要する経費であります。
なお、６ページから７ページにかけて12月補正予算を含めた交通基盤部予算全体の概要を、また８ページから11ページにかけて12月補正予算の事業概要を記載しております。
１ページにお戻りいただきまして(3)繰越明許費でありますが、これは適正な工期の確保や発注の平準化などを目的として計69億8000万円の繰越明許費を計上するものであり、内訳は記載のとおりであります。
２ページをごらんください。
(4)債務負担行為の補正でありますが、これは遠州灘海浜公園篠原地区基本計画策定業務委託契約１件と現年災害復旧事業工事契約２件について、記載のとおり債務負担行為を追加するものであります。
次に、２の第136号議案「平成30年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の12月補正Ｃ欄のとおりゼロでありますが、(2)補正予算の概要にありますように職員の給与改定に伴う補正として139万6000円を計上し、その財源として予備費を充当するため、結果的に補正額の合計がゼロとなるものであります。
また、繰越明許費として(3)に記載のとおり７億200万円を計上するものであります。
３ページをごらんください。
次に、３の第137号議案「平成30年度静岡県流域下水道事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の12月補正Ｃ欄のとおりゼロでありますが、(2)補正予算の概要にありますように職員の給与改定に伴う補正として64万3000円を計上し、その財源として予備費を充当するため、結果的に補正額の合計がゼロとなるものであります。
次に、４の第152号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」でありますが、これは本年度施行する事業に対する市町の負担額について記載のとおり変更することについて議決を求めるものであり、変更後の負担総額は計欄に記載のとおり21億3294万7000円であります。
次に、５の第156号議案から４ページの８の第159号議案までの４議案は工事の請負契約の一部変更についてでありますが、このうち第156議案は下土狩徳倉沼津港線橋りょうの整備工事について労務単価の上昇等により、また第157号議案から第159号議案までは浜松市沿岸域津波対策施設等整備工事についての工法の変更により、それぞれ記載のとおり一部変更の議決を求めるものであります。
５ページをごらんください。
９の第167号議案「建物収去土地明渡し等請求事件の提訴について」でありますが、これは田子の浦港県有地の土地貸付料滞納者を相手方として建物及び物件の収去、土地の明け渡し並びに滞納土地貸付料及び遅延利息の支払い請求の訴えを、また滞納者が転貸していた不法占有者を相手方として建物及び物件の収去、土地の明け渡し並びに損害賠償金の支払い請求の訴えを提起し、必要に応じて上訴することについて議決を求めるものであります。
10の報告第30号でありますが、これは車両損傷事故による損害賠償請求事件について、記載のとおり専決処分したことから報告するものであります。
以上が提出案件についてであります。
続きまして、重点事業の実施状況について９月議会以降進捗のあったものについて御説明いたします。
14ページをごらんください。
公共事業の事業評価システムについてであります。
今年度は、くらし・環境部、経済産業部及び交通基盤部が所管する26事業の再評価と７事業の事後評価を実施いたしました。
１に記載のとおり、事業評価監視委員会を開催し、再評価の26事業はいずれも継続、事後評価の７事業についてはいずれも改善措置の必要はないと評価されたところであります。
今後の事業実施に当たりましては、委員会からの意見を踏まえ、公共事業の一層のコスト縮減を図りつつ社会のニーズに合うように着実に事業を進め、事業効果の早期発現と県民の理解を深めるような広報に努めていきたいと考えております。
26ページをごらんください。
日本平夢テラスの整備についてであります。
文化・観光部所管の建物でございますが、日本平山頂へ来訪する方をお迎えするため、快適な眺望の提供や文化・情報を発信する施設を整備しました。
県産材をふんだんに使用した施設からの眺望は、富士山を初め清水港、三保半島、用宗漁港までを一望できる360度のパノラマが楽しめ、新たな観光拠点として期待されております。
32ページをごらんください。
三遠南信自動車道についてであります。
33ページの概要図のとおり、現在三遠道路や本年度開通予定の佐久間道路のほか、県境の青崩峠道路等におきまして国により事業が進められております。
また、仮称水窪インターチェンジから仮称佐久間インターチェンジ間につきましては、先月環境影響評価が完了し、事業化に向けた手続が着実に進んでおります。
34ページをごらんください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
36ページの概要図のとおり、現在河津下田道路や平成31年１月26日に開通する天城北道路などにおきまして国により事業が進められております。
また、天城峠を越える区間につきましては、先月環境影響評価方法書が縦覧され手続が着実に進んでおります。
これら高規格幹線道路の整備につきましては、引き続き国に対し整備推進を働きかけてまいります。
43ページをごらんください。
地震・津波対策促進費交付金交付額の算定誤りについてであります。
法人事業税の超過課税税収を原資として、県が政令市に交付している地震・津波対策促進費交付金の算定の誤りにより、平成27年度から29年度の交付額が静岡市、浜松市合わせて約10億円過少となっていたことが判明いたしました。まことに申しわけありませんでした。
２月補正予算で県議会の了承を得た上で、両政令市に対し３カ年分の交付不足額を交付したいと考えており、今後の再発防止に努めてまいります。
51ページをごらんください。
津波対策静岡方式の推進についてであります。
静岡方式のうち、既存の防災林等のかさ上げ案によりレベル１を超える津波に対しても被害の最小化を図る静岡モデルの整備につきましては、引き続き静岡モデル推進検討会の枠組みで国や市町と連携して課題解決に努めてまいります。
このうち、不足土砂の確保については、従来から進めてきた関東圏域からの土砂が先方の工事の進捗の変化に伴い搬出されないこととなりましたが、52ページの(3)に記載のとおり新たに新東名６車線化工事に伴い発生する土砂の一部を受け入れる調整が整い、今後各市町等の受け入れに向けて配分土量や役割分担等の調整を行ってまいります。
また、３に記載のとおり伊豆半島沿岸では50の地区協議会において地域の実情に合った津波対策の検討を重ねており、本年10月末までに24地区において津波対策の方針がまとまり、９地区においては中間報告として一部の方針がまとまりました。引き続きその他の地区においても住民等との合意形成を加速させ、津波対策の方針を取りまとめ対策の実施につなげてまいります。
57ページをごらんください。
太田川ダムの維持管理機能の強化についてであります。
太田川ダムの濁水対策では、漁協等と情報共有しながら第４回太田川ダム濁水対策検討会で決定したダム湖から早期に濁水を放流する対策を今年度は６回実施しております。平成30年12月26日に第５回検討会の開催を予定しており、対策の効果を検証するとともに新たな対策等についても検討してまいります。
62ページをごらんください。
平成30年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
県内における道路、河川等の公共施設被害は97件、被害額は54億2917万円余であります。
主な被害発生状況として、９月４日から５日の台風21号で被災した浜松五島海岸等があります。
また、本年と直近５年平均を比較すると災害発生件数、被害額とも増加しております。
被害を受けた公共施設につきましては、国の災害復旧事業等により早期復旧に努めてまいります。
67ページをごらんください。
清水みなとまちづくり公民連携協議会についてであります。
本協議会では、10月５日にホームページを開設しグランドデザインの一部を公表するとともに、12月１日には市民の意見を直接聞く場としてワークショップを開催したところであります。
今後、年度末を目途としてグランドデザインの策定を進めるとともに、引き続き情報発信に努めてまいります。
68ページをごらんください。
清水港長期構想の策定についてであります。
県では、清水港を取り巻く社会情勢の変化等を見据えおおむね20年後の清水港の将来像となる長期構想の策定に着手し、有識者による第１回検討委員会を11月５日に開催し現状分析、課題の整理及び長期構想の骨子案の検討を行ったところであります。
今後は、さらに２回の委員会とパブリックコメントを実施して、年度内の取りまとめを目指してまいります。
70ページをごらんください。
御前崎港における取り組みについてであります。
港湾関連用地の売り払いにつきましては、昨年度２区画公募したうち申請のなかった１区画について今回民間企業から買受け希望があったことから、11月16日より公募を開始したところであります。
72ページをごらんください。
焼津漁港における取り組みについてであります。
焼津市は、国、県とともに漁港と連携したにぎわいづくりのための課題の解決方策について検討する勉強会を10月より開始いたしました。勉強会では年度内を目途に課題解決の方向性が示される予定であります。
73ページをごらんください。
公共交通への自動運転の導入についてであります。
路線バス利用者の減少傾向が続く中、バス事業者においては人件費等の費用の増大と運転手不足が深刻な状況であり路線を維持することが難しくなっていることから、自動運転の導入はこれらの課題解決の有効な手段と考えられます。
このため、本県では本年５月にしずおか自動運転 Show CASE プロジェクトを発足し、その具体的な取り組みとして(4)のとおり来年１月15日から２月８日の期間、小笠山総合運動公園内及びその周辺において自動運転の実証実験をし、実用化に当たって必要となる諸条件を検証してまいります。
74ページをごらんください。
駿河湾フェリーの事業継続に向けた取り組みについてであります。
来年４月以降も駿河湾フェリーの運航を継続するため、現在財務や経営の専門家による検討を行っているところであります。
その中間報告として、75ページに記載のとおり年間輸送人員が約20万人を達成すれば収支の均衡が可能であるとする県の想定とほぼ一致すること、フェリー事業の継続により発生する経済波及効果は21億円程度と算定されること、フェリー「富士」の鑑定評価額は３億7000万円であることなどを今回お示しさせていただきます。
この結果を踏まえ、庁内プロジェクトチームや関係３市３町との協議を続けながら新運営体制等について引き続き検討してまいります。
76ページをごらんください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
２の(2)イにありますとおり、10月26日に県と沿線市町は天竜浜名湖鉄道に対する経営支援が適正か判断し、あわせて透明性の確保を図る目的で企業経営や鉄道事業等に専門的な知見を有する委員で構成する外部評価委員会を開催したところ、事業実績等について高い評価をいただきました。また会社の決算内容や経営方針に関する具体的な意見もお聞きし、これを来年度の経営計画や今後の利用促進事業に反映することとしております。
県といたしましては、引き続き沿線市町等とともに天竜浜名湖鉄道への支援を行ってまいります。
77ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
中段イに記載のとおり、10月に開催した静岡県景観づくり推進本部において、ふじのくに景観形成計画の評価対象となった91の事業のうち、約９割に当たる85事業が順調に進捗していると評価されました。本計画に掲げたふじのくに回遊式庭園の実現に向け、引き続き全庁一丸となって景観形成に取り組んでまいります。
また、78ページ上段(2)に記載のとおり、伊豆半島の幹線道路沿いの違反野立て看板2,023件について10月末までに768件の是正が完了しました。さらに東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技ロードレースのコース沿線の違反野立て看板144件につきましても９月から是正指導に取り組んでおります。
今後は、東京五輪に向け県内の全ての市町において違反看板の是正に取り組み、世界の憧れを呼び美しく魅力的な景観づくりを推進してまいります。
79ページをごらんください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
80ページの３に記載のとおり、事業の鍵を握る新貨物ターミナルの用地取得についてですが、去る10月30日から11月２日にかけて県と沼津市は土地収用法第35条に基づく立入調査を実施いたしました。
この調査により全ての権利者の補償額が算定可能となったことから、引き続き任意による用地買収を第一に考え誠意を持って交渉を進めてまいります。
なお、市は任意交渉により合意できなかった場合に備えて裁決申請図書の作成に着手していることから、県といたしましても市の方針を理解し支援をしてまいります。
81ページをごらんください。
遠州灘海浜公園篠原地区の野球場計画についてであります。
新野球場を含む公園基本計画につきましては、野球場建設に対する県民・市民のコンセンサスを得ることなどが課題となっておりましたが、８月28日に浜松市及び浜松市議会から篠原地区への野球場整備に関する要望書をいただきました。また９月上旬から10月下旬にかけて、県西部地域の６市１町の首長を初め地元経済界、野球関係者などと意見交換を行い、県といたしましては新野球場建設に対する県民・市民のコンセンサスが得られたものと判断いたしました。
さらに、防災機能についてでありますが、導入する防災機能とその費用負担に関する基本的な考え方について浜松市と調整が整ったことから、新野球場を含めた公園施設の規模、配置等を検討する公園基本計画を策定する債務負担行為の設定を本議会にお諮りするものであります。
今後、新野球場の規模や具体的な機能などにつきましては、基本計画を策定する中で関係の皆様の御意見を幅広く伺いながら改めて検討をすることとし、県議会の皆様へも丁寧に説明して御理解を得ながら進めていきたいと考えております。
次に、静岡県の新ビジョンの評価についてであります。
平成30年度静岡県の新ビジョン評価書案と記した青色のファイルをお開きください。
資料１新ビジョン平成30年度評価の概要をごらんください。
新ビジョンでは、アウトカム指標である成果指標やアウトプット指標である活動指標によって進捗状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を図ることとしており、今年度は活動指標の進捗状況の確認を中心に検証を行いました。
次に、本日お手元に配布いたしました資料、新ビジョン平成30年度評価の概要交通基盤部をごらんください。
本資料は、評価結果の概要について交通基盤部に関する部分のみを抜粋したものであります。
１活動指標の進捗状況につきましては、24の活動指標はいずれも順調に進捗しており、確実にスタートできているものと考えております。
今後も、施策の見直し、重点化を図るなど計画を効果的、効率的に推進してまいります。
なお、交通基盤部が所管する事項につきましては、ファイル中の資料３所管委員会一覧のとおりでありますので御参照ください。
次に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
平成30年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案と記した黄色のファイルをお開きください。
資料１総合戦略の見直し及び平成30年度評価の概要をごらんください。
評価に当たりましては、本年度からスタートした新ビジョンにおける考え方に合わせ、重要業績評価指標ＫＰＩについて施策の評価をより明確に図ることができる指標に変更するとともに、目標値の修正を行ったところであります。
次に、本日お手元に配付いたしました総合戦略平成30年度評価の概要交通基盤部をごらんください。
１重要業績評価指標ＫＰＩの進捗状況につきましては、実績が判明している11指標のうち82％９指標が目標値以上、Ａ、Ｂとなっており、おおむね順調に進捗しております。
今後も、評価を踏まえた改善や重点化等により取り組みの強化を図ってまいります。
なお、交通基盤部が所管する事項につきましては、ファイル中の資料４所管委員会一覧のとおりでありますので御参照ください。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○河野収用委員会事務局長
続きまして、収用委員会関係の所管状況につきまして御説明申し上げます。
お手元の収用委員会説明資料１ページをごらんください。
新たに裁決申請された案件についてであります。
一般国道138号改築工事、須走道路及び御殿場バイパスに関して国土交通大臣から新たに裁決申請がなされました。
収用しようとする場所につきましては、下の図面の丸で囲ったところの一部分になります。
この案件につきましては、沼津河川国道事務所所管の事業で、今回収用事件の対象となっておりますのは集落の共同墓地への通路として昭和８年に皇室の御料地の払い下げを受けた土地であり、登記記録では地目は公衆用道路で64人の共有名義となっております。
登記記録上の当該64人について、起業者が戸籍等を調査したところ相続登記が行われていない状況であったことから、調査の結果判明した相続人64人と所有者の特定に至らなかった所有者不明12人の計76人及び１法人を対象として裁決申請が行われたものであります。
11月21日に当該申請を受理し、12月３日から17日まで御殿場市役所において公告及び申請書類の縦覧を行っているところであります。
今後は、裁決手続開始の決定を行い現地調査や審理など裁決に向けた手続を進めてまいります。
説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○山ｱ委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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