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委員会会議録
質問文書
平成19年12月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤田 寛 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○須藤委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
では、発言を願います。
○藤田委員
それでは、委員長に注意を喚起された後でちょっとやりづらいですけれども、質問をいたします。
１つ目は、浙江省との友好提携のことについて、まずお聞きをします。
先ほど来から、10月24日から29日の６日間の総括はそれなりに出たようでありますので、私は25年間の総括をお聞きしたいというふうに思うんです。
具体的には１つ目に、25年前にどのような着想で浙江省との友好提携を始めたのか、うかがい知ること私はできませんけれども、この25年間で浙江省に本県から出かけた回数、浙江省から本県を訪れた回数、それから双方を訪問した人数、交流人口の拡大が友好提携のポイントの１つだと思いますので、相互の訪問回数、訪問人数、これをまず知らせていただきたいというふうに思います。
それから２つ目。ざっくばらんに申し上げますが、25年間たってやっとのこと大学間の交流、病院間の交流、図書館の交流等々の具体的なことが資料でも示されているわけですが、当然のことながら、25年の長い道のりでこういう個別具体的なことが助走期間も含めて積み上げられてきた結果として具現化したのだと思います。当然のことながら、これ以外にも25年の友好提携の期間においては浙江省との間で成果がもたらされていると思いますけれども、その中身について２点目に伺いたいというふうに思います。
それから３点目、これですべてが網羅をされているとは私は到底考えません。したがって、25年の節目に立って、これから将来にわたって浙江省との間ではこうしたところに重点化を図って友好提携を進めていきたいと考えている課題が当然あろうかと思いますので、課題について３点目に伺うものであります。
それから、県・政令指定都市サミットのお話がございましたけれども、私は三県サミットに準じて伺いたいというふうに思います。
確かに、山梨県、神奈川県、本県と県東部を中心にして、まさしく共通する行政課題があろうかと思います。翻って西部を考えてみると、例えば三遠南信道を中心とした三遠南信地域の交流の蓄積、それから、海岸線を愛知県とはともにしているわけでして、海岸の侵食、あるいはアカウミガメのふ化、そうした課題も愛知県と共通している。それから陸路で申し上げれば、新東名が開通することによって三ヶ日ジャンクションが設けられるわけですが、これは愛知県にとっても大きなメリットが見込まれるわけであります。
それからもう１つ、伊勢湾岸道などというものがありまして、これも三重県も含めてですが、本県も西部地域を中心にしてかかわりなしとはしないわけです。
したがって、この神奈川県、山梨県との三県サミットになぞらえて言うならば、愛知県、それから南信州の長野県、静岡県、この３県のサミットも私は大いにこれから実施をしていく価値があるんではないかなというふうに思うわけです。これは中長期的な課題にもなろうと思いますし、求められる課題も多岐にわたりますので、部長に御見解を伺いたいというふうに思います。
それから質問の３項目め。
空港アクセスネットワークです。
午前中の質疑の中で、いわゆる福岡と札幌か北海道を対象としたウエブ調査の結果は報告がありました。それから、県内の調査結果も言及がありました。いま１つ、他県の空港でどういうアクセスの利用者が１番多いのか、それは車なのか、バスなのか、あるいはそのためにどういう手当てをしているのか。他県の空港の調査もしているという答弁が９月定例会でございましたが、あわせてその調査結果についてお示しをいただきたいというふうに思うことが１点。
それから２つ目。
これはスケジュールの関係ですが、いただいた資料の最終ページにございます。
これから、検討会が策定をした整備方針をベースにして、アクセス協議会でもってアクセス計画を来年の９月ごろを目途に策定をするということであろうかというふうに思うんです。中身の前に、ちょっと気になるのはその下段のところに、21年３月に開港してイコール空港アクセスネットワークの完成というふうに書かれていますが、果たして整備方針に基づいて策定される空港アクセス計画が21年３月までにすべて整備が完成、完了するのかなって、単純に私は疑問を感ずるわけですけれども。21年３月をまたいでも、まだなおアクセスネットワークの整備を継続することは多分積み残されるのではないかというふうに思えてならないんですが。別に完成という言葉じりをとらえるわけではありませんけれども、そのタイムスケジュールをもう少し丁寧に説明をいただきたいということが２つ目。
それから３つ目です。
私が最も力説をしていた公共交通に対する行政としての誘導です。
そのことについては、９月定例会の際に田代総括企画監から「利用者のニーズ調査等を踏まえて、利用者が公共交通機関を利用しやすいようなアクセスネットワークを構築することによって、公共交通機関の利用の方へ少しでも誘導していきたい」と、そういう御答弁をいただいて私は安堵いたしました。
そこで空港整備方針、すべての文書をいただいて、私なりに読ませていただいたわけですが、政策的に公共交通利用に空港利用者のアクセスを誘導していくという決意まではわかりました。空港整備方針並びにアクセス計画の中で、田代さんがおっしゃった考え方はどのように具体的に担保されるのか、あるいはどのような目標管理がされるのか、そのことについて３点目に伺うものであります。
それから、アクセスネットワークの最後です。４点目。
これまた類似する質疑がありましたけれども、確かに空港の乗降客を対象としたアクセスネットワークの整備は不可欠であります。同時に私は、例えば空港を運営するに当たって、テナントに対する商品の納入だとか、あるいは機内食の納入業者であるとか、そうしたいわゆる納入業者と、それから将来多分整備をされるであろう空港を核とした物流基地に出入りするであろうトラック等々の、総体的に言うならば航空貨物関係業者の交通アクセスについても、これは事前にプランニングをしておく必要があるのではないかと考えます。なぜならば、マイカーは2,000台駐車場が用意されるわけです。そして公共交通としてバスという話もありました。とはいっても、アクセス道路は縦横無尽にあるわけではございませんので、そうした意味では交通を管制する必要性というのは生じてくるものと私は思います。したがって、空港利用者のみならず、いわゆる航空貨物関連車両交通の整備については今後どのように具体化されていくのかを４点目に伺いたいと思います。
それから空港を生かした地域振興計画、先ほど来から議論がありました。
そこで２点、伺いたいと思います。
１つは、地域振興計画は凝縮して申し上げるならば、空港立地の効果、それから本県地域の発展の可能性、それから具体的な方向、この３本柱で記載がされていると私は承知をしています。
もう１つ、大別をいたしますと、地域振興計画は全県に及ぶ立地効果とか可能性とかということと、臨空地域――地元地域に多分生まれるであろう立地効果とか可能性とか施策の展開方向の２つにも大別できるんじゃないかなと思います。
また、現在の戦略プラン、全県の計画部分と地域計画の２本立てになっています。ここで言うところの志太榛原・中東遠地域の地域計画は、先ほど私が申し上げた空港を生かした地域振興計画の地元の振興計画と幾分オーバーラップをする部分が当然あろうかと思います。
そこで伺いたいわけですが、双方読み比べてみると、その整合性、それから連携、共通項等々の意味で申し上げると、別計画と思えるような部分も私は個人的に感ずるところがあります。あるべき姿はやっぱり相当ラップして、進捗を図っていくというのが本来あるべきＰＤＣＡサイクルではなかろうかなと思うのですが、戦略プランの地域計画と空港を生かした地域振興計画の地域編の関係についてどのようにお考えなのかを伺うものであります。
それから２つ目。
空港を生かした地域振興計画の中に出てくる数値目標は経済波及効果と年間利用者、この２つのみであります。私はＰＤＣＡ――新公共経営のまさに旗振り役である企画部が主管をして策定した計画としては物足りなさを感じざるを得ません。
したがって、まだ22年度が空港を生かした地域振興計画の最終年度でありますので、戦略プランと同じ21年３月の開港を期して、一定の目的指向型、目標管理型の空港を生かした地域振興計画に衣がえをする必要があるのではないかなと感ずるところです。
そこで、少し感じていることをもう少しだけつけ加えますが、戦略プランの166の数値目標の中には地域振興計画の中にもっと落とし込んでもいいような数値目標があるように思えてなりません。
ちょっと例示をします。例えば観光交流客数、旅行商品による経済波及効果、海外からの静岡県への渡航者数、逆に海外への静岡県からの渡航者数、県内鉄道乗車人数、再び訪れたいと強く感じる旅行者の割合等々、まさに戦略プランの166の数値目標の中の一部は、空港を生かした地域振興計画の中で、さらに具体化、具現化すべき数値目標が記載されていると私は思います。
したがってこれは参考意見ですが、地域振興計画、今のままの２つの数値目標の管理だけでいいのか。よくないとするならば、衣がえの必要性を感じるとするならば、戦略プランの数値目標の中にもヒントがあるんじゃないかなと。余分なことを申し上げましたけれども、そのことについてのお考えを伺いたいというふうに思います。
それから最後、今引用した戦略プランです。
毎年度、決算特に業務棚卸表が提出されています。私も決算特別委員会の委員じゃありませんが、お願いをして業務棚卸表をいただきました。戦略プランが長期計画ならば、業務棚卸表は１年間の実施計画です。その実施計画たる業務棚卸表をひもといていくと、達成困難、つまり星印が３つ、そういう評価をしている項目が散見されます。
記述欄を見ると、目標年度の22年度の達成は極めて困難、あるいは厳しい状況、そういうコメントも散見されます。申し上げたいことはその年度年度の実施計画の業務棚卸表で――誤解を恐れずに言うならば――22年度までにまだ３カ年残しているのにもかかわらず、白旗を上げざるを得ない、それはつまり目標数値の下方修正すべし、こういう例がある。片方ではもう既に目標達成したという記述もございます。
つまり戦略プランの数値目標はいま少し、後期５年のこれで２年間は経過をすることになるわけですが、臨機応変な業務棚卸表と連結をした見直しがあってもしかるべきではないかなと私は考えるものですので、そのことについての御見解を伺いたいと思います。
○小杉企画監（国際戦略・中国アジア担当）
まず、この25年間の交流の実績ですけれども、直近の25周年の受け入れが132人、それから訪中が1,378人、20周年の受け入れが213人、訪中が808人、それ以前――15年、10年、５年、当初ですけれども、合わせて約250人前後、訪中の方が350人。トータルでは正式な訪問団という形でいくと、訪日が600人、それから訪中が2,400人。それ以外に民間ベース、県ベース、県主体の交流等がありまして、主なところを拾いますと、技術研修生の受け入れが今まで全体で215人、それから農業交流の受け入れが260人、また派遣につきましては農業交流の方は140人、中国語研修30人と県ベースでいっても相当な数になります。あと民間がそれぞれ毎年何十人かのベースで交流をやってる状況です。
２番目として県立大学と浙江大学以外の成果はどうなのかというお話ですが、これ以外の大学におきましても、静岡大学が浙江大学と、静岡産業大学が浙江大学の産業経済研究所、静岡理工科大学が浙江工商大学、浜松大学が浙江樹人大学、富士常葉大学が同じく浙江樹人大学等々と交流を結んでおります。
今後の重点的な方向性としては、このような形で25年間継続的に基礎を築いてきましたけれども、今までの交流を基礎としてこれまでの官主導から民主体の交流へと変わっていくことが重点課題である思います。経済的にも中国国内で浙江省は有数なところでありますので、今後は双方にとってメリットや利益が発生するウイン・ウインの関係になるような方向性で進めていくことが重要だと思います。
そのためには、両県省の種々さまざまなネットワークを広げるとともに、その質の拡充に力を入れる必要があり、それらを進めていくことが大切だと思っています。
○山村企画部長
三遠南信地域においても、東部の三県サミットのような県レベルのサミットをやったらどうかという御質問でございます。
委員御指摘のように、共通事項、共通課題が非常に多い地域であることは間違いないと思います。ちょっと翻って過去を調べますと、実は１度やっているんですね、平成６年の10月に。長野、静岡、愛知三県知事会議というのを１回やったことがございます。お互いに事前にテーマを決めてやったのが、これが１回ございます。
現在どうなっているかといいますと、実はここの地域は県というよりも、地元市町の活動が非常に活発な地域でございまして、現在三遠南信地域連携ビジョンの策定ということで、ビジョン推進会議というのをやっております。これは三遠南信自動車道沿線市町村とそこにある商工会議所、商工会、これが主体になっておりまして、なおかつ３県の企画部局がオブザーバーとして参加している。こういう会議を毎年持ち回りでやっております。
あとそれ以外に、道路関係のところでやはり３県で共通しながら連絡会議を設けて、お互いに情報交換、それから国への陳情等を行っております。
こう考えてきますと、県が直接出ていってやるのがいいのかどうかという疑問が若干あります。東部はたまたま、あそこの地域が富士箱根伊豆というのが国際観光地ということで、事前にその枠組みができておりまして、そこへ３県が集まって知事会議をやろうということで、去年初めて第１回目をやったわけなんです。このように三遠南信地域の各市町村、それから商工関係団体が集まって、既に動いているということは東部地域と比べますとより進んでいる地域であるなと、こんなふうに思っています。
もし、県レベルの知事が出ていってやらなければいけないような事態になれば、やることはやぶさかではないと思いますけれども、今はこの成果を我々としては見守りながら、なおかつオブザーバーとしても参加していますので、県の意見をこの中でお互いに言っていくというような状況でよろしいのかなと、そんなふうに考えております。
○田代総括企画監（政策推進担当）
空港アクセスの関係でございますけれども、まず１点目の他県空港の調査結果でございます。
他県の空港として、岩手・花巻空港、山形空港、福島空港、岡山空港、この４つについてアクセス手段の調査等を行いまして、その結果は、例えば岩手・花巻空港ではバス交通を使っている方が38％、それから山形空港については26.6％、福島空港については56.1％、岡山空港については33.3％というふうに空港によってかなりのばらつきがあるような状況になっております。
それから、説明資料の方の11ページに出ております今後のスケジュールの21年３月で空港アクセスネットワークが完成となっているけれども、これで完成ではないのではないかということでございます。
当面、開港時点のアクセスネットワークについてはここでもって開港までに整備をする、設定をするということです。ただ、それで将来にわたってすべてそれでいくのかということになりますと、午前中も少しお答えいたしましたけれども、いろいろ交通のインフラ整備とか、あるいは利用者の動向なども見ながら、常に見直し等もしていかなければならないと考えております。
それから、３点目で政策的に公共交通の方へ誘導していくというのがこの整備方針の中で盛り込まれているのかという点でございますが、一応この中では利便性の確保というのを基本視点の１つに見据えておりまして、こういう中で利用しやすい状況をつくって、そして公共交通の利用を促進をしていきたいと考えております。
それから、あと４点目といたしまして、空港への納入業者とか貨物関係者のアクセスの関係ですが、例えばターミナル等への職員あるいは空港の見学者等については、空港から最寄りの直近駅等のバスを利用していただくというようなことが想定されるのではないかと思います。
それから、納入関係になりますと、公共交通というよりも、それぞれ納入用の車両ということになってきます。先ほど委員から公共交通との整理というようなお話がありましたけれども、それらにつきましては今後、路線設定等を検討していく中で、もし重複するような混雑とかそういうような点があるならば、空港部とも相談しながら検討していきたいと思います。以上です。
○柴田企画監（地域政策担当）
空港を生かした地域振興計画についてでございます。
まず１点目ですね。総合計画の地域計画と空港を生かした地域振興計画がちゃんと整合しているかどうかというところでございますけれども、この空港を生かした地域振興計画、委員からお話がありましたように、全県的な施策展開の方向と空港周辺地域の振興策の推進という区分けになっております。
その空港周辺地域の振興策の推進の部分につきましては、そちらにも記載がありますように、その志太榛原・中東遠地域における関連の施策展開ということでございます。志太榛原・中東遠両地域を空港周辺地域として一体にとらえ、空港を本県の新たな玄関口として都市圏づくり、これはまさに地域計画の目標像ですけれども、そこを基本にして施策を推進しますということで、こちらの方は18年３月の時点で総合計画と同時期に策定していますので、これは総合計画に盛り込まれた施策をちょっと切り口は変えておりますけれども、再編しているとそのように私どもは理解しております。
それで、ＰＤＣＡサイクルにのっとって、もう少しきちんとしたアウトカム的な評価ができるようにした方がいいのではないかという御質問であります。全県的な振興の部分につきましては総合計画のところで委員からもお話がありましたけれども――５章のところですけれども――そちらの方の数値目標というものが掲載されておりまして、それは当然、総合計画の推進にあわせて空港を生かした地域振興計画の全県の計画においてもそこに反映される数値は注視していかなければいけないと思います。
ただ、総合計画の地域計画につきましては数値目標というものを総合計画自体が掲げていないものですから。過日の委員会でも委員からお話がありましたけれども、地域計画そのものにもう少しそういうアウトカム的な視点で評価ができないかというお話がありましたから、これから計画推進していく中で、これについては地域的な諸事情をもう少し考慮しまして、この計画に沿って、例えば観光交流客がどのくらいふえたかというようなことを私どもも判断していけるようにしていく必要があると、そういう認識はございます。ただ、この計画の目標を変えるということにつきましては、今のところ想定しておりません。
○土屋企画監（総合計画担当）
戦略プランと業務棚卸表の関係につきまして御答弁申し上げます。
業務棚卸表は委員御指摘のとおり毎年度の実施計画、あるいは実績の報告になるということで、それについて達成が困難だという表示もかなりあることは承知しております。
ただ、この達成困難というのは、本来であれば目標数字に対し達成困難ならば、別の手法、別の施策、そういうものを考えていきますためのＰＤＣＡを回す、そういうふうな判断というように理解しております。
かつ、総合計画の指標、166項目ございますけれども、これにつきましては総合計画審議会の御意見を聞いて、議員の皆様方、県民の皆様方の御意見を聞いて策定をいたしました。それを行政側の都合で達成できないから下げるという議論が本来あるのかどうか、そこはもう一度考え直さなければいけないかと思っております。
ただし、この中でも確かに真に下方修正すべきもの、あるいは達成していてこれは上方修正すべきもの、そういうのがあるかと思います。それにつきましては、総合計画審議会等の御意見を伺って考えていきたいとは思っております。
ただし、上回るもの、達成したものにつきましても、達成した数字を維持していくということに価値のあるものもございますし、あるいは社会資本整備計画等のほかの計画とリンクしているものもございますので、個別の事情をもう１回確認をした上で、変更すべきものについては変更も考えていきたいというふうに考えております。
なお、今委員が御提案になった業務棚卸表と総合計画との目標数字のリンクということ、今後その両者をつなげていくということについて、検討すべき価値はあると思いますので、これにつきましても内部的には検討を進めてまいりたいと思っております。以上です。
○小杉企画監（国際戦略・中国アジア担当）
先ほどの回数の関係なんですが、静岡県から浙江省に今回の記念事業も含めまして主なところで26回、逆に浙江省から静岡県に主な団が45回来ております。
それから先ほどの大学、病院以外の成果としては、姉妹都市友好提携を３つの市が、それから友好交流を１つの市が結んでおります。計４つの市で結んでおります。
○藤田委員
浙江省の実績報告は伺いました。
我が国の総理大臣が例えばどこぞの異国を公式訪問すると、その外国の元首が答礼の意味を込めて来日をするなどというのが国レベルの外交ではよく仄聞するところですけれども、25周年で本県から1,400名の訪問団が浙江省にお邪魔したわけですけれども。
25周年を記念して、この際だから浙江省の皆さんに富士山静岡空港を、県立大学を、県立図書館を、県内の交流、協定を結んだような施設を、本県を訪れて見学していただくようなことを――こちらからお願いすると、費用負担が生じますので――これはお互いの往来ということでそんなお考えがある方が私はより友好提携が深まると思いますけれども、これは杉山さんをしても感触程度しかわからないかもしれませんが、浙江省様のお考えを代弁をしていただけたらと思います。
それから、愛知県、長野県との三県サミットとは平成６年以降中断してきたというのは承知をしています。山村説によれば県の出る幕じゃないんだと。地元の市町、あるいは民間団体がもうそれらを超越して模範的に３県の交流をやってるんだという評価をいただきましたので、県東部の皆さんには悪いけど、西部の方が地方分権、地方主権がちょっとだけ進んでいるというお言葉をいただいたようですので、それについてはもう結構です。
それからアクセスネットワーク、ちょっと田代さんらしくないなと思いましたので再質問いたしますが、他県の空港、今紹介いただきました。数字をただ紹介するだけではなくて、何でじゃあそこは公共交通の利用者の割合が少ないのかということまで分析、検証しないと、調査というのは完結をしないんじゃないでしょうか。
岩手の空港で公共交通の利用客は何％でしたどまりでは、何のために調査をしたのか。逆にいい数字のところは何で公共交通の利用者が多いんだろうって、やはり委員会の質問に対してはそこまでお答えをいただかないと、本県のあるべきネットワーク計画の議論の素材には及ばないんじゃないでしょうか。他県の状況についての分析調査結果、検証結果を再度お聞きしたいというふうに思います。
それから、公共交通の方に政策的に誘導するというお考えですから、何をもってそれが担保されるのかと問うたところ、整備方針の文言の中にこういう記述がありますというお話でしたが、私はやっぱり本県の新公共経営になぞらえて言うならば、当然のことながらアクセス計画の中に公共交通利用の空港利用者が例えば80％とか、そういう目標数値を設けないことには政策的に誘導しますというのは、単なる決意表明にとどまっちゃうんじゃないかなって思えてならないんです。
したがって、新公共経営になぞらえて、エコ空港が１つの売りでもありますから、公共交通の方に政策的に誘導していくという決意をお持ちなら、具体的にそれを数値目標化するお考えがあるか伺いたいと思います。
それから、航空関連貨物業者のアクセスは、もし混雑するようなことがあるならば空港部とも協議して検討していきますって、誤解を恐れずに言うならば、随分悠長なお考えだなというふうに私は受けとめました。
企画部が所管をしているのは公共交通だけではないはずです。交通政策、交通体系を所管しているというふうに承知をしているわけですが、公共交通――鉄道、バス、タクシーのみじゃなくて、空港も。そうした運輸、物流の関係車両も静岡空港に対して、それこそ速達性という言葉がありましたが、あるいは定時性という言葉がありましたが、それを確保するためには、そうした非公共交通の車両との総合的、体系的な交通政策が必要じゃないんでしょうか。
もし混雑が起こるようだったらというのは、僕は少し物足りないし、認識としていかがかなというふうに考えますので、いま一度お話を伺いたいというふうに思います。
それから地域振興計画は、ちょっと柴田さんのお話はよくわかりません。
柴田さんのお話によると、空港を生かした地域振興計画の地域版と戦略プランの地域計画は、これはもう「再編」という言葉を使ったようだけれども、九分九厘同じものならば、屋上屋を架す必要はないと思います。お話ししている意図がよくわからないから、仮説でありますが、それが全くもって一緒ならば、空港を生かした地域振興計画の地域版はつくる必要ないんじゃないでしょうか。戦略プランの地域計画のみで。行政効率上むだでしょう。
例えばわかりやすくするために例示しますが、環境基本計画というのがあります。静岡県の戦略プランの第１項は環境問題ですが、この戦略プランの数値目標にないものも下位計画の環境基本計画の中に盛られています。これは僕、あるべき姿だと思います。この関係が地域振興計画の中でも実践をされるべきじゃないかというのが私の意見です。いま一度お考えをお聞かせください。
○杉山企画部理事（国際戦略担当）兼知事公室長
今後の交流に向けて、浙江省側にきちんと県が望むような交流を提案したらいかがかというお話かと思います。
25年にわたる浙江省との交流は、さまざまな変遷を遂げてきました。
当初は全く共産党の政権下で国交が回復して、もう共産党の幹部だけが日本に来て、あと市民とか大学関係者とかそういうのは一切来れなくて、そういうある意味では形式的な交流が長い間続きました。
10年後ぐらいから、まさしく中国の離陸が始まりまして、その時点から起業家が出てきました。浙江省政府だけではなくて、周辺市町村の幹部も、あるいはその中には教育関係者、あるいは文化芸術関係者、そういう方がまじるようになってきた、だんだんと幅が広くなってきたと思います。
ただ、今でさえ浙江省では団体旅行です。個人の旅行は許可されておりません。国の方もいつかはという話があるようですが、恐らく静岡と浙江省の間でも、いつかはそういう個人で人が往来するような時代になるかなと思います。そういう全体的な流れの中で、浙江省政府の方では、初めははっきり言って国際関係がよくわからなかったと思います。静岡県とどういうふうにやっていけばいいのかというのが。それが今経済がのしてきて、自分たちも経済力がついて日本に物を言えるようになったし、日本にオファーすることもできるようになった、実質的な力をつけてきたということもありまして、役人の視点は当然富士山静岡空港にも興味がありますし、清水港にも興味があります。具体的に自分たちが静岡県との交流を今後どうやっていけばいいかという視点が、トップというよりも中間の幹部たちに育ってきたと思います。今後はそういう交流を進めていくだろうし、やっていこうと考えております。以上でございます。
○田代総括企画監（政策推進担当）
空港アクセスの関係の再質問でございますけれども、他県空港の分析、検証結果ということで、まず１点目でございますけれども、他県の空港のアクセス、バスの本数とかそういうものを調べてはおりますけれども、単純に本数だけでは利用者が多い少ないというような要素もはっきりと傾向が出ているわけでもありませんので、ちょっとこれ、現時点でなぜ多くてなぜ少ないのかというところについては、分析し切れておりません。
それから、公共交通の利用促進、公共交通への誘導ですけれども、この整備方針は基本的な考え方をまとめてありますので、今後目標数値を設けるかどうかという点につきましては、少し検討していきたいと思います。
それから、貨物関係等の管理、整理の関係ですけれども、現時点ではバス自体もどの程度の頻度で走るかというようなこともはっきりしておりませんので、そういう状況も見ながら今後の検討課題としたいと思います。以上です。
○柴田企画監（地域政策担当）
委員からの総合計画ともし同じであれば、重ねてつくる必要はないんじゃないかという御指摘です。
総合計画におきましては空港に関連した施策を重点に置いております。ただ、その総合計画の本体をもって空港の地域振興を働きかける、これをそのまま利用するということでなくて、地域振興を実際に働きかけるために、空港を生かした地域振興計画では、総合計画の中にどのようなことが空港関連で盛り込まれているのかということを整理して再編しております。
そのほか、この計画の中には、空港を生かした地域振興の可能性というものを地域分野別に整理しておりますし、また空港周辺地域の土地利用方針や、あるいは計画推進のための県の役割ということで、例えば先般御答弁申し上げているような市町、民間団体等との協働、連携の推進の取り組みの仕方、そういったものも盛り込んでおります。
したがいまして、総合計画の中で空港というものを重点に置いておりますけれども、そのエッセンスを抽出して、しかもその基本的な考え方を体系的に整理してさらに必要な取り組みまで加えたということで、空港の地域振興計画を作成したということでございますから、この計画を作成する意味が十分あるというふうに認識しております。
○藤田委員
これで終わりますが、企画部はもう言うに及ばず、新公共経営――ＰＤＣＡサイクルの司令塔といってもいいでしょう。したがって、他の部局に対してその実践編の範を示すべき部だと私は認識をしていますが、公共交通機関への誘導しかり、地域振興計画のありようしかり、いま少しシビアに正確に新公共経営何たるかを理解した上で、一つ一つの具体的な施策の中で範を示していくべきだと、きょう改めて私は痛感しましたけれども、今後どういうふうにそうした意見に答えていただけるのか、部長にうかがって終わります。
○山村企画部長
この新公共経営につきまして、常日ごろ私自身が思っている話をさせていただきたいと思います。
今の本県のつくり方は、総合計画に大きな指標があって、それはある選抜された指標でありますけれども、それ以外に業務棚卸表等々で非常に細かい指標がたくさんあります。
先ほどうちの企画監が申し上げましたように、総合計画で示しますと、それは一旦コンクリートされる、そう簡単に恣意的に数値を変えるものではないというふうに考えます。ただ、どうしても何年かたつと、設定した数値目標というのが本当にいいのかどうかという議論が常に行われます。ところが、常に頭にある総合計画の数値はそのままにしながら、下位のその業務棚卸表等々については自分たちで数値を変えることができますので、どうしてもそこのところにギャップが出てきてしまいます。それを何とかして変えなければいけないなという思いを強く持っています。
そのためには、総合計画の形をこれから変える必要があるのかなとこんなふうに思っています。総合計画の中にすべて数値を盛り込む必要があるのかどうか、総合計画というのは柱をつくってその下に目標とする数値を別な形でセットするのも１つの方法ではなかろうかなと、こんなふうに全体的にはそう思っております。
今、個別に御指摘をいただきました、企画部、ＮＰＭの旗振り役をやっている部でつくっている計画にしては随分とずさんであるという御指摘を受けました。これについては真摯に反省をしながら、それぞれ目標とすべき指標を探しながら、でき得るものについては目標値を定め進めていきたいと、こんなふうに思っておりますので、またいろいろ御意見がありましたら御指摘をいただきたいと思います。
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