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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年９月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/02/2020 会派名： |
○天野経済産業部長
経済産業部長の天野でございます。おはようございます。お願いいたします。
経済産業部関係の提出案件につきましては私から、報告事項につきましては私と志村農林水産担当部長から、それぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに、提出案件、第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしております９月補正予算は、ウイズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた新しい生活様式を踏まえた取組に要する経費、見直し等による事業費の減額等について措置する編成方針の下、新型コロナウイルス危機下での緊急対策やアフターコロナを見据えた成長戦略に要する経費などについて補正するものであります。
経済産業部では66億5108万7000円を計上し、補正後の予算累計額は1224億3726万5000円となります。
分析別予算額の内訳につきましては、表に記載のとおりであります。
２ページを御覧ください。
９月補正予算の事業概要につきまして、２ページから６ページにかけてお示ししたものであります。
なお、主要事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました令和２年度９月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
７ページをお開きください。
U債務負担行為補正の１変更でありますが、令和２年２月県議会において議決を得た工事契約に係るもの１件について、変更の議決を求めるものであります。
２追加でありますが、委託契約に係るもの１件、工事契約に係るもの１件について追加の議決を求めるものであります。
８ページを御覧ください。
次に、第105号議案「令和２年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計補正予算」であります。
300万円を計上し、補正後の予算累計額は16億6000万円となります。これは公益財団法人静岡県産業振興財団の設備貸与事業において生じた新たな未収債権の一部を補償することに伴う補正であります。
次に、下段の第111号議案「静岡県中小企業緊急金融支援基金条例」であります。
これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている中小企業者に対する金融上の支援を行う事業に要する経費に充てるため、静岡県中小企業緊急金融支援基金を設置するものであります。
９ページをお開きください。
次に、第113号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」であります。
これは、家畜伝染病予防法及び漁業法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
10ページを御覧ください。
次に、第115号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、ふじのくに権限移譲推進計画及び水産業協同組合法等の一部改正に基づき、新たに市が処理することとなる事務を加えるほか、所要の改正を行うものであります。
11ページをお開きください。
次に、第116号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
これは、令和２年度において施行する林道整備事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
12ページを御覧ください。
次に、第117号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額について」であります。
これは、令和２年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額について議決を求めるものであります。
13ページをお開きください。
次に、第124号議案「造船工事の請負契約について」であります。
これは、指導調査船「駿河丸」の代船建造工事について入札を完了しましたので、契約締結のため議決を求めるものであります。
次に、下段の第126号議案「県有財産の取得について」であります。
これは、静岡県立工科短期大学校の訓練機器として普通旋盤を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により議決を求めるものであります。
14ページを御覧ください。
次に、第129号議案「損害賠償請求事件の提訴について」であります。
これは、民事訴訟法第133条の規定により、損害賠償金の支払い請求の訴えを静岡地方裁判所へ提起し、第１審の結果必要がある場合は上訴することについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議決を求めるものであります。
15ページをお開きください。
次に、16ページにかけて記載の報告第31号から報告第34号は、いずれも専決処分事件の報告についてであります。
これらは交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定によりそれぞれ専決処分いたしましたので、報告するものであります。
以上が提出案件関係であります。
なお、詳細につきましては後ほど政策管理局長から御説明をいたします。
次に、報告事項についてであります。
17ページをお開きください。
９月補正予算の事業につきましては、一覧でお示ししてあります。表の右端のページ欄には関係する資料のページを記載してございます。
19ページをお開きください。
次に、県内経済の動向についてであります。
９月30日に公表した県月例経済報告では、令和２年７月を中心とした本県の景気は新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの持ち直しの動きが見られると判断しております。
先行きにつきましては、経済活動の再開が進むにつれて持ち直しの動きが続くことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症の動向を注視する必要があると考えております。
引き続き、県内外の経済動向を注視し、的確な経済雇用対策を展開してまいります。
なお、10月１日に発表された９月の日銀短観についてでありますが、本日追加で資料をお手元にお配りしておりますのでそちらを御覧ください。
この発表によりますと、状況判断は全産業でマイナス33で前回の６月の調査から11ポイント改善いたしました。改善は2017年12月調査以来11期ぶりとなりましたが、新型コロナウイルスの影響で低水準が続いております。
業種別では電気機械や輸送用機械などで需要の持ち直しによる改善が見られる一方、情報通信や宿泊、飲食など改善の兆しが見られない業種もあり業種によってばらつきが見られる状況であります。
24ページをお開きください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の本年８月の有効求人倍率は0.88倍となり、82か月ぶりに0.8倍台となりました。
また、本年４月から６月期における本県の完全失業率は2.2％となっております。
25ページをお開きください。
次に、県制度融資の利用状況（令和２年８月末）についてであります。
中小企業向け県制度融資の令和２年８月末の利用状況は、新型コロナウイルス感染症関連資金で３万6118件、6173億円余となっております。コロナ関連資金を除く通常分は989件、115億円余、前年同期比で件数が39.4％減、金額が25.5％減となっております。
資金別では、コロナ関連資金に資金需要が集中したことから通常の資金繰りに係る事業資金は件数で43.9％減、金額で46.5％減となっております。新規事業の推進等に利用する特別政策資金は、コロナの影響下であっても一定の資金需要があり件数で24.7％減、金額で2.0％減にとどまっております。
27ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る金融支援についてであります。
県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対し、県制度融資の新型コロナウイルス感染症対応枠及び国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付により資金繰り支援を行っております。９月末現在で合計１兆4534億円の融資枠に対し、申込額は7245億円となっております。
現下の資金需要動向につきましては、県内金融機関からの情報を踏まえますと県内中小企業の資金調達は６月でほぼ一巡し、３から６か月程度の資金を確保できている。今後感染拡大による生産停止などがあれば資金需要は伸びるものの、企業の借入れ余力そのものは小さいと捉えております。
このため、この９月議会では融資枠の増額は行わないものの、感染症の収束が見通せない中、今後の資金需要に的確に対応できるようコロナ対応枠の取扱期間を12月31日まで延長し資金繰りに万全を期してまいります。
あわせまして、長期にわたる安定的な事業を実施するため、地方創生臨時交付金を原資とする中小企業緊急金融支援基金を造成いたします。今後は経済回復に向け、中小企業の経営基盤強化が重要であることから国と歩調を合わせ貸付条件変更への柔軟な対応、資本性資金の活用、経営支援や事業承継支援による事業の継続に、金融機関、関係団体等と連携して取り組んでまいります。
29ページをお開きください。
次に、雇用維持対策についてであります。
雇用調整助成金につきましては、６月補正予算で制度拡充した県制度融資の活用や社会保険労務士などの専門家派遣の充実などを通じ、労働局と連携して雇用調整助成金の円滑な執行に注力してきたところです。
国における申請書類の簡素化や雇用調整助成金センターの設置等の体制強化が奏功いたしまして、失業者の大幅な増加を防げているものと考えております。
こうした中、雇用情勢の変化に対応して、30ページの表の中段にありますように厚生労働省所管の産業雇用安定センターと連携し、一時的に人材余剰となった企業と人材不足企業とのマッチングを促進しております。
また、就活学生につきましては、特に大学４年生は内定率が85％と昨年同期比で8.7ポイントのマイナスとなっております。春先の合同企業面接会などが軒並み中止となったことなどによる影響も大きく、県では労働局や大学、産業界と連携しオンラインによる合同面接会を開催しております。
また、大学３年生につきましても、内定につながることの多いインターンシップを多くの企業が中止しております。このため県ではウェブでのインターンシップ開催やカリキュラムの作成支援、具体的な学生と企業とのマッチング支援に取り組んでいるところです。
さらに、外国人につきましては、日本語能力いかんによって企業にアクセスできない実態があります。企業が求めるレベルに合わせた日本語研修と技術研修をセットで実施する職業訓練を行い、外国人と企業との効果的なマッチングを図ってまいります。
最下段のリモートワークやテレワークの導入につきましては、これを促進するため、導入を検討する県内企業を構成メンバーとする研究会を設置いたしまして、セキュリティー対応や人材確保などの課題解決を実践的に図ってまいります。
31ページをお開きください。
次に、フジノミクスについてであります。
東京一極集中の是正やデジタル化への対応など、新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した課題を踏まえましてウイズコロナ、アフターコロナ時代の地域主導型の経済政策としてフジノミクスを展開してまいります。
32ページを御覧ください。
フジノミクスにおきましては、ヘルスとウェルスの一体的な推進を図りＡＩやＩｏＴなどで従来のビジネスモデルを変革するＤＸ――デジタル・トランスフォーメーションと地域の資源や強みと掛け合わせることで、新たな地域経済圏の形成を目指してまいります。
33ページをお開きください。
静岡県と山梨県に長野県、新潟県を加えその相互連携を中核に域内人口約900万人、ＧＤＰは計約38兆円規模の脱東京の地域経済圏山の洲(くに)の形成を図り、首都圏や中京圏などに大きく依存してきたこれまでの生産と消費のメカニズムの抜本的な転換を進めてまいります。
中長期的には、幸せをつくる経済と命を守る産業へのシフトを２本柱に、新たな地域経済圏の形成とともにデジタル化を中核とする産業構造の転換を促進し、次世代自動車や医薬品・医療機器産業などのリーディング産業のさらなる高度化や基盤の強化を図ってまいります。
35ページをお開きください。
次に、施設整備計画の総点検についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響で経済が大きなダメージを受け、県税収入への影響も避けられない状況となっております。
このため、県では今後整備予定の県有施設のうち、多額の財政負担が見込まれ設計工事等に着手していない６施設を対象として、施設整備計画の総点検を行うことといたしました。
このうち、経済産業部では農林技術研究所茶業研究センターと温水利用研究センター沼津分場の２施設について施設の機能や整備スケジュールなどの総点検を行ったところです。
まず、茶業研究センターにつきましては36ページの見直しの方向性（案）に記載のとおり施工単価を工種区分ごとに実勢単価に置き直しまして施設整備費の抑制を図るほか、研究開発機能の強化につながる整備を優先し圃場の移転や温室増設の一部について進度調整を図ってまいります。
これにより、施設整備費については約６億円程度の経費の見直しが可能となります。茶業再生が待ったなしの中、茶業研究センターの建設スケジュールそのものには変更がなく、この見直しを踏まえ予定どおり再整備を着実に進めてまいります。
37ページをお開きください。
次に、温水利用研究センター沼津分場についてでありますが、本施設は水産資源の維持、増大を図るため海に放流する魚の種苗生産を行っている施設であります。
38ページの見直しの方向性（案）に記載のとおり国より今後示される次期栽培漁業基本方針等を踏まえ新しい時代における栽培漁業施設としていくため、機能、規模の再検討とともに、進度調整を図りつつ整備を進めてまいります。
種苗供給に重要な量産実証施設については先行して整備を進めてまいります。
再整備する間の老朽箇所につきましては修繕対応を着実に行ってまいります。
39ページをお開きください。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済社会を取り巻く大きな環境変化に対応するために、産業成長戦略2020に盛り込みました５つの戦略についてオープンイノベーション静岡を中心に、ＡＩやＩｏＴの推進によるデジタル化の取組を加速するなど産業界と金融界が一体となって戦略の推進を図ってまいります。
40ページを御覧ください。
次に、地域未来投資促進法に基づく取組についてであります。
県がこれまで国から同意を受けた４本の基本計画に加え、５本目の計画として牧之原市が市域計画を作成し９月25日に国の同意を得ました。５つの基本計画に基づき、民間企業から申請のあった個別の地域経済牽引事業計画は９月末現在で106件を承認し、見込まれる付加価値創出額は約332億円となっております。
引き続き、地域を牽引する企業による県内への投資を一層促進してまいります。
41ページをお開きください。
ＭａＯＩ−ＰＡＲＣの整備についてであります。
マリンオープンイノベーションプロジェクト――通称ＭａＯＩプロジェクトの中核拠点施設として、静岡市清水区の清水マリンビルに整備を進めているＭａＯＩ−ＰＡＲＣの開所式を11月26日に実施いたします。
ＭａＯＩ−ＰＡＲＣには交流スペースや共同ラボを整備するほか、駿河湾等の海況や微生物等のデータを研究開発や産業振興に活用するデータプラットフォームＢＩＳＨＯＰを構築するなど、デジタル化の潮流に対応したネットワーク型の拠点形成を目指してまいります。
42ページを御覧ください。
次に、ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈiｚｕｏｋａ2020の開催についてであります。
首都圏等のスタートアップ企業と県内企業との協業を促す商談会――ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈiｚｕｏｋａ2020を７月15日、16日に開催いたしました。２回目となる今年度は、首都圏のスタートアップ企業102社と県内企業187社の参画を得てオンライン形式により開催いたしました。
その結果、参加登録者2,798人、８月末までの延べ視聴回数は１万2231回、商談件数は320件に上りました。今後も県内企業と首都圏のスタートアップ企業との協業を促し課題の解決や新たなビジネスの創出へとつなげてまいります。
43ページをお開きください。
次に、サプライチェーンのレジリエンス強化についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、自動車産業などでは海外のサプライチェーンが寸断され生産活動に大きな影響が発生いたしました。危機発生時に柔軟な生産体制を確保するため、ＩｏＴ導入支援を強化し工場等の稼働状況等の可視化を促進してまいります。
国の産業技術総合研究所と県工業技術研究所の共同研究による、つながる工場実証プラットフォームの構築や静岡県ＩｏＴ推進ラボの沼津及び浜松の工業技術支援センターへの拡充に取り組み、県内企業のＩｏＴの実装を加速化してまいります。
45ページをお開きください。
次に、先端産業創出プロジェクトの推進についてであります。
４月、６月補正予算でマスク等の生産に必要な設備投資や輸入依存度の高い医療機器開発への助成制度を創設し、県内企業のものづくり力を生かして不足する衛生用資材や医療機器などの生産体制の強化に取り組んでまいりました。新たに異業種から10社がマスク等の生産に参入したほか17社が高度な研究開発に挑戦しております。
また、感染拡大の中、医療用ガウンが医療現場で不足いたしました。原材料となる不織布の入手が困難であることが大きな要因でありました。９月補正では緊急時に不織布等を生産する体制の構築に向けた生産実証を行ってまいります。
本県の場の力を生かし命を守る産業の基盤強化を図るとともに、ファルマバレープロジェクトなどの成長産業分野への新規参入や製品化、事業化を支援し未来につながる先端産業を育成してまいります。
47ページをお開きください。
次に、バイ・シズオカの推進についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大により経済が大きく落ち込む中、経済再生のためにはまず個人消費の喚起が重要となります。
このため、県では県民が積極的に県産品の購入や県内施設を利用するバイ・シズオカの取組や山梨県と協働したバイ・ふじのくにの取組を推進し、域内の財やサービスの消費拡大を図っているところです。
今後は、中央日本四県サミットで連携する長野県、新潟県と連携したバイ・山の洲(くに)の取組に発展させ、新たな地域経済圏の形成を図ってまいります。
９月補正予算に４県のバイヤーを対象としたデジタル商談会や本県の魅力ある県産品をセットにした商品開発に要する経費を計上し、新たな商流、物流システムの構築やさらなる需要喚起を図ってまいります。
48ページを御覧ください。
次に、再生可能エネルギーの導入支援についてであります。
ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金につきまして、本年度は小水力発電及びバイオマス発電の可能性調査や設備導入に対し、計６件を採択したところであります。
49ページをお開きください。
次に、駿河総合高校太陽光パネル飛散事故に係る提訴についてであります。
ＥＬＪソーラーコーポレーション株式会社が静岡県立駿河総合高等学校の屋上に設置した太陽光パネルが平成30年９月の台風24号により飛散し校舎などに損害を与えました。
県は同社と事故発生の責任の所在及び修繕費の負担について協議してまいりましたが合意に至らず、当事者間での解決が難しいことから本議会に提訴議案を提出いたしました。御議決を頂いた後に静岡地方裁判所に訴えの提起を行い、第一審の結果、必要がある場合には上訴いたします。
50ページを御覧ください。
次に、新しい移住の推進についてであります。
新しい生活様式の導入は、働く人々にとって満員電車からの開放や子育て、介護との両立を可能にし地域にとっても新たな雇用創出につながる効果も期待できます。
このため、東京有楽町の県移住相談センターと連携し、移住希望者へのオンライン相談に加えまして、くらし・環境部が実施するオンライン静岡まるごと移住フェアと連携して県内企業とのマッチングを図るオンライン企業説明会を開催いたします。
51ページをお開きください。
次に、職業能力開発短期大学校の設置についてであります。
次代の技術者養成の中核となる静岡県立工科短期大学校につきましては現在計画どおりに建築工事が進んでおります。また訓練機器の整備についても順次進めており普通旋盤の取得に係る議案を今議会にお諮りしているところであります。
今後とも、本短期大学校が日本一の実学の府となるよう来年４月の開校に向けた準備に全力で取り組んでまいります。
53ページをお開きください。
次に、中小企業等危機克服チャレンジ支援事業についてであります。
本年度新たに創設した中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費補助金につきまして、県内企業や商工団体などからの継続要望が強いことから、９月補正予算で新型コロナウイルス感染症による危機を乗り越えるための新しいサービスの展開や業態転換等に取り組む中小企業を支援してまいります。
また、チャレンジ事例集の作成やウェブ事例発表会の開催を通じて優良事例の横展開を図ってまいります。
54ページを御覧ください。
次に、ＢＣＰの緊急普及促進についてであります。
県では大規模な感染症にも対応できるよう県のＢＣＰモデルプランを改定し、オンラインセミナー等で周知を図っております。今後県内４地域で各２回普及啓発策定セミナー及び個別相談会を開催することにより、中小企業のＢＣＰ策定を支援してまいります。
55ページをお開きください。
次に、企業立地促進に向けた取組についてであります。
新型コロナウイルス感染症による危機により社会経済のデジタル化が急速に進む中、ＩＣＴ関連企業の誘致をこれまで以上に進めていく必要がございます。
加えまして、ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈiｚｕｏｋａのオンライン開催などにより首都圏のスタートアップ企業と県内企業との協業を促進し、ＡＩやＩＣＴに精通した高度人材を県内に積極的に呼び込む施策にも一層注力してまいります。
56ページを御覧ください。
次に、中小企業等の経済活動維持に向けた取組（コロナ感染症対策）についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大により打撃を受けた中小企業等を支援するため４月補正予算により専門家派遣事業を拡充するとともに、中小・小規模事業者が遠隔、非対面でオンライン経営相談ができる環境整備を進めてまいりました。
オンライン経営相談体制の整備は８月末現在で14団体が完了しており、利用者からも好評を頂いております。
９月補正予算では、県内全ての商工団体でのオンライン経営相談環境の整備と専門家派遣の拡充により、中小企業等のデジタル化等の取組を一層加速化させてまいります。
あわせて、県内企業からの技術相談の拠点である公設試験場等へのオンラインによる技術相談体制を整えるために、４月補正予算により既に整備済みの工業技術研究所に加えまして、９月補正予算では農林技術研究所等にも拡充をしてまいります。
57ページをお開きください。
次に、経営革新計画の承認状況等についてであります。
経営革新計画につきまして、今年８月までの承認件数は昨年同期比で約1.7倍となる253件となりました。
また、経営革新計画の実現を支援する経営革新計画促進事業費助成は８月末までに84件、新たな取組にチャレンジする小規模企業を支援する小規模企業経営力向上支援事業費助成は575件を採択するなど採択件数も前年より増加しております。
このため、９月補正予算によりまして補助金を増額することにより、新型コロナウイルス感染症による危機下での中小企業等の積極的な挑戦を支援してまいります。
58ページを御覧ください。
次に、事業承継支援の促進についてであります。
後継者不在による廃業を防止するため、平成29年度からこれまでに静岡県事業承継ネットワークによりまして１万9953件の事業承継診断を実施してまいりました。
去る10月１日にはＭ＆Ａ等の専門知識を有する県内金融機関と事業承継推進のための連携協定を締結し着実に承継がなされるよう一層の取組強化を図ってまいります。
また、県制度融資事業承継資金による資金調達支援のほか、今年度から事業承継時における経営者保証の解除を目的とした事業承継特別保証を県制度融資で利用可能とするなど事業承継のさらなる促進を図ってまいります。
59ページをお開きください。
次に、地域商業と地場産業の取組についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、地域経済を活性化し需要喚起を図るために、キャッシュレス決済の推進や業界団体と連携した遠州織物製品や日本酒などの県産品の販売促進により地域商業と地場産業の振興を図ってまいります。
引き続き、志村農林水産担当部長から農林水産施策の主要事業について御説明を申し上げます。
○志村農林水産担当部長
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の61ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症による県内農業への影響と支援策についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、単価が下落していた農産物の多くは前年並みの単価に回復しておりますが、牛肉、ワサビの安値傾向が続くなど一部の品目ではいまだに需要の先行きが不透明な状況にあります。
現在、資金借入れの申込件数におきましては大幅な増加には至っておりませんが、感染症の影響が長期化することが懸念されますことから、引き続きバイ・シズオカ運動を通じた販売促進や国の給付金等の申請支援、あるいは３密を回避しながらきめ細やかな栽培管理を行うための高度環境制御システム導入促進などを通じまして農業者の経営継続を支援してまいります。
63ページをお開きください。
次に、ＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
今年度から、ＡＯＩプロジェクトで開発した先端農業技術の現場展開を図る取組を生産者や農業団体等との連携の下に進めております。このたびＪＡ三島函南の御協力を頂き、ＡＯＩプロジェクトで開発した機能性表示食品の生食用ケールと高糖度トマトの安定生産を実現するポット栽培システムの２つの成果につきまして、生産現場に導入して技術実証するモデル事業を９月から開始いたしました。
この事業を端緒として今後生産者や農業団体との連携を一層深めながら、先端農業技術の普及、展開による生産現場の課題解決や生産者所得の向上に取り組んでまいります。
65ページをお開きください。
次に、静岡県立農林環境専門職大学の開学についてであります。
本年４月に開学しました農林環境専門職大学につきましては、新校舎や新学生寮の整備など学習環境や生活環境の充実を図りながら魅力ある大学づくりを進めております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応といたしまして、感染予防対策を徹底した上で学内での通常授業を行うとともに、双方向型遠隔授業を実施するための環境整備を進めております。
67ページをお開きください。
次に、人・農地プラン実質化の推進についてであります。
地域ごとの農地利用の将来像を明確にし、農地の集積・集約化を促進するため、昨年度改正された農地中間管理事業推進法に基づき人・農地プランの実質化に取り組んでおります。
これまでに実質化予定200地区のうち43地区で実質化されており、県といたしましては今年度中に全地区で実質化されたプランが策定されるよう進めてまいります。
68ページを御覧ください。
次に、鳥獣被害防止対策についてであります。
野生鳥獣による農作物被害を令和３年度に２億8000万円以下に減少させることを目標とし、市町と連携し対策に取り組んでおります。
令和元年度の野生鳥獣による農作物被害は２億9500万円で、前年度と比べ1400万円減少しました。今後も、目標の達成に向け被害防止対策を指導する人材の養成、農作物の被害状況把握のための集落アンケート調査の実施、市町が定める被害防止計画を実現するための有害捕獲活動や鳥獣被害防止柵の整備等への支援を行ってまいります。
69ページをお開きください。
次に、ＧＡＰ認証取得の推進についてであります。
ＧＡＰは大手流通販売企業との取引や輸出に必要となりますことから、農業団体と連携し認証取得を推進しております。
令和２年８月末現在、県内のＧＡＰ認証取得は372件、4,068農場と昨年度末時点と比べて73件、692農場増加いたしました。
９月には国際水準ＧＡＰの指導ができる人材の養成研修を開催したところであり、引き続き指導体制の一層の強化を図ってまいります。
70ページを御覧ください。
次に、農福連携の推進についてであります。
６月に開設したワンストップ窓口を核としてマッチングの強化を図り、８月からは本格的な障害者雇用に先立つお試しノウフクも始まっております。10月には円滑な雇用に向けて現場でサポートする農福連携技術支援者の養成研修を行うこととしております。
今後も、農福連携により農業分野における労働力不足の解消を図り、農業経営の改善、発展につなげるとともに、障害のある人の自信や生きがいを創出し社会参画を促してまいります。
71ページをお開きください。
次に、ＣｈａＯＩプロジェクトの推進についてであります。
官民の総力を結集して本県茶業を再生するため、生産者、茶商、飲料・機械メーカーや大学、研究機関、関係団体などから成るチャオープンイノベーションフォーラム――略してＣｈａＯＩフォーラムを本年３月に設置し会員数は９月２日時点で308に達しております。
フォーラム会員が連携して取り組む新しい茶の利用方法の開発など助成事業を公募し、審査の結果32件を採択しました。これらの取組が静岡茶の新たな価値の創造と需要の創出につながるよう支援してまいります。
72ページを御覧ください。
次に、新型コロナウイルスに対する緑茶の感染阻害効果検証の研究についてであります。
令和２年５月から農林技術研究所茶業研究センター及び環境衛生科学研究所は、静岡県立大学と共同で新型コロナウイルスに対する緑茶の感染阻害効果の検証に関する研究を開始しました。
現在、各研究機関で研究を進めているところであり、成果が出た時点で学術専門誌に論文を投稿し科学的エビデンスを有する正確な情報として国内外に情報発信してまいります。
73ページをお開きください。
次に、施設野菜の生産振興支援についてであります。
市場や実需者のニーズが高いイチゴやトマトなどの施設野菜の生産振興を図るため、鉄骨ハウス等の新設に対する助成のほか温室内環境を複合的に管理する技術を取り入れた高度な環境制御技術や栽培技術の実証など、生産拡大と生産性向上を支援してまいりました。
さらに、９月補正予算により施設園芸を自動化、省力化するための高度環境制御技術機器の導入を支援してまいります。
75ページをお開きください。
次に、ＣＳＦ（豚熱）の防疫対策についてであります。
養豚農場でのＣＳＦ発生を防ぐため、豚への予防的ワクチンの接種や野生イノシシの捕獲、検査などを実施してまいりました。豚への初回のワクチン接種は令和２年１月４日に完了し、毎月誕生する約２万頭の子豚への接種を継続して実施しております。
一方、野生イノシシのＣＳＦ陽性確認地域が拡大しておりますことから、野生イノシシの捕獲を強化するとともに、経口ワクチンの散布地域を拡大するなどＣＳＦの防疫対策に万全を期してまいります。
77ページをお開きください。
次に、令和２年度農業農村整備事業の推進についてであります。
県では、静岡県農業農村整備みらいプランに基づき国、市町、土地改良区等と連携し優良農地の整備と高度利用など４つの施策方針の下に農山村づくりに取り組んでおります。
また、県内の国営事業につきましては、引き続き三方原用水二期地区及び豊川用水二期地区の２地区で工事が実施され、天竜川下流地区におきましては、耐震化や老朽化対策の全体調査及び袋井市浅羽揚水機場における応急対策の事業計画を策定するための地区調査等が実施されております。
78ページを御覧ください。
次に、ＩＣＴを活用した農業用水管理の省力化の推進についてであります。
農業経営体の所得向上に向けた水田の水管理コストの低減を図るため、令和元年度までに水管理に係る作業時間を約７割削減できる安価な自動給水栓の遠隔制御システムを開発しました。
令和２年度からはオンラインによる成果報告会等を通じまして本システムの普及拡大に努めるとともに、さらなる省力化を図るため排水管理作業の遠隔制御についても効果検証を行ってまいります。
79ページをお開きください。
次に、地籍調査の促進についてであります。
国が令和２年度から令和11年度を計画期間とする第７次国土調査事業十箇年計画を閣議決定したことを踏まえまして、６月に県第７次国土調査事業十箇年計画を策定し公表いたしました。
今後、市町等が行う地籍調査については新たな十箇年計画に基づき津波浸水想定区域のＤＩＤ地区を最優先に実施してまいります。
81ページをお開きください。
次に、農業の競争力を強化する基盤整備プロジェクトの推進についてであります。
茶園の区画整理を推進する茶産地構造改革基盤整備プロジェクト、また水田の汎用化を推進する高収益作物等生産拡大基盤整備プロジェクト、さらに柑橘園の省力化等を推進する柑橘産地生産強化基盤整備プロジェクトに取り組み、農地中間管理機構と連携し、茶、ミカン、露地野菜等の本県主要作物の高収益、低コスト化に向けた基盤整備を戦略的に実施してまいります。
83ページをお開きください。
次に、農業用ため池の防災減災対策の推進についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013の対象ため池216か所に新たに選定した防災重点ため池を加えた487か所で減災対策に取り組んでおります。本年度中に163か所のため池で対策が完了する見込みとなっております。
また、本年10月に施行される見込みの防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法を踏まえ、今後示される国の基本方針に基づいた県の推進計画を作成し、引き続きため池の防災減災対策を推進してまいります。
85ページをお開きください。
次に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
本年度から、農福連携の取組の一環として農産地域の地域活動や営農作業における福祉事業所との連携を進めております。
また、農山村地域と企業等が連携し、農村資源を活用して地域活性化を図る新たな取組を支援しており、沼津市の内浦西浦地区ではＮＰＯ法人等と地元小中学生が連携して地域情報誌を作成するなど、地域特性を生かしたプロジェクトを４地区で進めております。
これらの取組によりまして、持続可能な農山村づくりに向け多様な主体の参画を得ながら地域保全と地域活性化を推進してまいります。
86ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症による県内林業への影響と支援策についてであります。
林業・木材産業におきましては、木材需要の減少により生産活動に影響が現れてきているため、県は経営継続のための金融支援策等の周知徹底、県産材の利用促進に取り組むとともに、丸太生産を伴わない森林整備による林業経営体の業務量確保を支援し雇用維持を図ってまいります。
87ページをお開きください。
次に、林業イノベーションの推進についてであります。
県産材の安定供給体制の強化を図るため、航空レーザ計測で取得した高精度な森林資源情報に基づく生産適地の選定やＩＣＴなどの先端技術の活用による森林施業の効率化、省力化など林業イノベーションを推進してまいります。
88ページを御覧ください。
次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
くらし・環境部と連携しまして、９月補正予算に計上した新しい生活様式に対応したリフォームへの助成の中で、県産材を使用した場合に上乗せ助成を行うとともに、県産材を使用した非住宅建築物及び住宅への助成や製材工場と需要者とのマッチングに対する支援などによりまして、県産材製品の需要拡大に取り組んでまいります。
89ページをお開きください。
次に、もりづくり県民税による森の力再生事業の今後の方針についてであります。
本年度は森の力再生事業第２期の10年計画の５年目に当たり、今後の対応を検討する時期を迎えております。タウンミーティング等により県民等の意見を聴取したところ、おおむね９割の皆様方から事業継続に御理解を頂きました。
近年、集中豪雨の頻発によりまして山地災害の発生リスクが高まっていることから、計画している残りの荒廃森林の再生を完了させるため令和３年度以降も森の力再生事業に取り組んでいく方針でございます。
90ページを御覧ください。
次に、林業の人材確保・育成についてであります。
県は、木材生産量50万立方メートルの達成と森林環境譲与税の創設に伴う森林整備の増加に対応するため、新たにＳＮＳを活用した就業相談窓口を設置し、就業希望者の利便性を高め新規就農者の確保を図るとともに、森林技術者研修等による森林技術者の育成の取組を強化し、林業を担う人材の育成を図ってまいります。
91ページをお開きください。
ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
県は、平成26年度から中東遠地域の各地と連携して、治山事業により松が枯れている海岸防災林の再整備を実施しております。昨年度からは松が枯れていない区間の機能強化にも着手し事業は順調に進んでおり、本年度で約51％が完了する予定でございます。
93ページをお開きください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況についてであります。
令和２年１月から８月までの災害発生状況は、豪雨などに起因する山地災害が26件、治山施設災害が５件、林道施設災害が77件であり、被害額の合計は26億1000万円余りとなっております。被災箇所につきましては国庫補助事業などにより早期復旧を図ってまいります。
95ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症による県内水産業への影響と支援策についてであります。
感染症の拡大に伴う高級魚等の需要の低迷等により漁業者等が影響を受けております。一般消費者向けの販売は好調なところもある一方で、観光関連が取引先となっているところは依然として厳しい状況が続いております。
今後も、影響を受けた漁業者や水産加工業者等の経営継続を支援するため、需要喚起や漁業者等の経営改善を支援するための補助事業などにより支援してまいります。
97ページをお開きください。
次に、サクラエビの現状と対応についてであります。
近年、不漁が著しいサクラエビにつきましては、本年春漁では漁期前の調査におきまして資源回復の兆候を示す状況も見られましたが、サクラエビの生息水域の水温が例年よりも低いなどの状況が見られ、結果として漁獲量は昨年の春漁のさらに３分の１となる約26トンにとどまってしまったところでございます。
令和２年秋漁につきましては、水産・海洋技術研究所と漁業者が実施する資源調査の結果や情報連絡会での意見交換を踏まえまして、自主規制の内容が決定される予定でございます。
県といたしましても、適切な資源管理の推進に向け、漁業者や水産加工業者と十分に連携を図ってまいります。
また、引き続きこれらの経営体に対する収入安定対策を含めた支援を実施してまいります。
99ページをお開きください。
次に、アサリ、キンメダイ、シラスの現状と対応についてであります。
アサリにつきましては、昨年統計開始以来の最低の漁獲量となったことも踏まえ、これまで実施してきた漁業者が行うアサリ稚貝の保護に向けた取組への支援に加えまして、昨年後半から新たに開始したアサリの生育環境の詳細調査をさらに充実して実施するとともに、今年度緊急対応研究として不漁の原因を特定し速やかに資源を回復するための調査研究を開始しております。
また、キンメダイにつきましては漁獲量の減少が長期間続いていることから、キンメダイが広域回遊魚であることを踏まえた国や関係都県と連携した適切な資源管理の推進を図るとともに、サメ等の食害防止の取組の推進や種苗生産技術の開発も進めてまいります。
シラスにつきましては、近年漁獲量の減少が認められるとともに、夏場に漁獲量が低調となる夏がれという傾向が見られますことから、資源状況の把握や効率的な操業に関する技術開発などを進めてまいります。
今後とも、これらの水産資源の回復に向けて様々な手法を通じて対策に取り組んでまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○増田政策管理局長
私からは、今議会に提出しております経済産業部の提出案件につきましては議案により、内容につきましては議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案１ページをお開きください。
第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」であります。
６ページをお開きください。
経済産業部に係る予算は、下段の第８款経済産業費66億5004万8000円のうち、第９項労働委員会費103万9000円の減額を除く66億5108万7000円です。
10ページをお開きください。
債務負担行為補正であります。
経済産業部に係るものは、１変更として、事項番号29の１件と、２追加として12ページの中段の78、79の２件であります。
27ページをお開きください。
第105号議案「令和２年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計補正予算」であります。
41ページをお開きください。
第111号議案「静岡県中小企業緊急金融支援基金条例」であります。
45ページをお開きください。
第113号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」であります。
51ページをお開きください。
第115号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
57ページをお開きください。
第116号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
経済産業部に係るものは、最上段の林道整備事業と次の農村総合整備事業であります。
59ページをお開きください。
第117号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額について」であります。
73ページをお開きください。
第124号議案「造船工事の請負契約について（指導調査船）」であります。
77ページをお開きください。
第126号議案「県有財産の取得について（普通旋盤）」であります。
83ページをお開きください。
第129号議案「損害賠償請求事件の提訴について」であります。
145ページをお開きください。
報告第31号、147ページの報告第32号、149ページの報告第33号及び151ページの報告第34号は、交通事故による損害賠償事件に伴う「専決処分事件の報告について」であります。
続きまして、内容について御説明申し上げます。
議案説明書を御用意ください。
28ページをお開きください。
第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」でありますが、今回の補正予算では新型コロナウイルス感染症対応に係るものや見直し等による事業費の減額等について措置をしております。
主な事業について御説明申し上げます。
第８款経済産業費のうち、第２項産業革新費、第１目産業革新費の(1)イ中小企業ＩｏＴ活用促進事業費450万円は、県内企業へのＩｏＴ導入支援を強化するため浜松、沼津の工業技術支援センターにＩｏＴ推進ラボのブランチを整備するとともに、大学連携講座により企業人材を育成する経費の補正であります。
次ページの(2)ク緊急時医療用ガウン等生産体制構築事業費1000万円は、緊急時に県内企業が医療用ガウン等の原材料となる不織布を生産する体制を構築するため試作品の生産実証を行う経費の補正であります。
(3)イ(イ)県産品国内販路開拓支援事業費4770万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による首都圏での販路開拓支援等の見直しに伴う事業費の変更であります。
(エ)バイ・山の洲(くに)県産品販売促進事業費1200万円は中央日本４県の相互経済交流を進化させ地域での消費需要を喚起するため、新たな商流、物流の構築や県産品等のセット販売の開発を行う経費の補正であります。
30ページをお開きください。
最上段(4)ア(イ)次世代エネルギー産業構築支援事業費4201万6000円の減額は補助対象経費の年間見込みの減に伴う事業費の変更であります。
第３項就業支援費第１目就業支援費の(1)ア労政会館運営費174万8000円は、新型コロナウイルス感染症対策のために指定管理者が行うキャンセル料の返還に伴う減収を補塡する経費の補正であります。
オのテレワーク等導入促進事業費500万円はテレワーク導入に関する課題解決のため、研究会による活動を通して新たな働き方への転換を支援する経費の補正であります。
次ページの(2)ウＵＩＪターン地方就職支援事業費600万円です。こちらは本県への移住希望者と県内企業とのマッチングを促進するためオンラインによる企業説明会を開催する経費の補正であります。
第２目職業能力開発費の(1)ア定住外国人職業能力開発推進事業費250万円は、在職中の外国人の雇用を維持するため日本語能力とスキルの向上を図る職業訓練を行う経費の補正であります。
次のイ県立技術専門校等施設整備事業費2290万円は、訓練生の学習機会の確保を図るため遠隔授業の実施に必要な機器等の整備を行う経費の補正であります。
第４項商工業費第１目商工業費、次のページ(1)中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費助成３億200万円は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下において、新サービスの展開や業態転換に取り組む中小企業等の支援に要する経費の補正であります。
(2)ＢＣＰ緊急普及促進事業費助成200万円は、新型コロナウイルス感染症に対応するＢＣＰの普及啓発、策定セミナー及び個別相談会の開催に要する経費の補正であります。
(4)産業経済会館管理運営費30万8000円は、新型コロナウイルス感染症対策のために指定管理者が行うキャンセル料の返還に伴う減収の補塡に要する経費の補正であります。
(7)イ中小企業緊急金融支援基金積立金65億円は、経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対策枠）に係る利子補給に要する経費に充てるため、基金に積み立てる経費の補正であります。
(9)中小企業高度化資金貸付事業等特別会計操出金300万円は、中小企業高度化資金貸付事業等特別会計における損失補償の財源に要する経費の補正であります。
(10)ア(ア)小規模事業経営支援事業費助成1654万4000円の減額は、デジタル化等に取り組む小規模事業者などの支援のための専門家派遣事業280万円の増額及び補助対象経費の年間見込みに伴う1934万4000円の減額によるものであります。
次の(イ)小規模企業経営力向上支援事業費助成7000万円は、小規模事業者が行うデジタル化等の新たな取組に対して助成する経費の補正であります。
(ウ)オンライン経営相談環境整備事業費助成１億3600万円は、小規模事業者等が経営相談をする際のオンライン環境整備に対して助成する経費の補正であります。
ウ中小企業連携組織対策事業費助成63万3000円の減額は、デジタル化等に取り組む中小企業組合などの支援のための専門家派遣事業200万円の増額及び補助対象経費の年間見込みに伴う263万3000円の減額によるものであります。
(11)ア経営革新計画促進事業費助成１億円は、経営革新計画の承認を受けた中小企業者等が行う新商品等の開発、販路開拓及び生産性向上の取組に対して助成する経費の補正であります。
イ中小企業支援センター事業費400万円は、デジタル化等に取り組む中小企業者等を支援するため専門家派遣事業を拡充する経費の補正であります。
第５項農業費第１目農業費の(1)ウ(ア)強い農業・担い手づくり総合支援交付金1100万円は、農業用ビニールハウスの再建等を行う農業者を支援する市町に対して助成する経費の補正であります。
35ページを御覧ください。
エ(ア)先端農業プロジェクト推進事業費1496万7000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるイベントの実施方法の見直し等に伴う事業費の変更であります。
オ(ア)農林畜産技術研究所管理運営費760万円は、農林技術研究所や農林事務所等への非対面、遠隔での技術相談、技術支援環境の整備としまして880万円の増額及び管理運営費の年間見込みに伴う120万円の減額によるものであります。
(2)イ(ア)農林大学校専門職大学移行事業費9510万6000円の減額は、建築工事等の事業計画の見直しに伴う事業費の変更であります。
36ページをお開きください。
(4)イ次世代施設園芸デジタル化支援事業費助成2400万円は、自動化、省力化技術を活用したスマート農業の推進を図るため高度環境制御機器の導入に対して助成する経費の補正であります。
37ページを御覧ください。
第７項森林・林業費第１目森林・林業費の(1)ア(ア)次世代林業基盤づくり交付金事業費1500万円は、大径原木を付加価値の高い製品として輸出するため木材加工施設整備に対して助成する経費の補正であります。
58ページをお開きください。
３債務負担行為であります。
１変更でありますが、経済産業部に係るものは事項番号29番農林大学校専門職大学移行事業学生寮建築工事契約の１件であり、債務負担行為限度額を17億200万円から17億5500万円に変更するものであります。
59ページを御覧ください。
２追加でありますが、経済産業部に係るものは78農林事務モバイルネットワーク構築業務委託契約と79県単独治山事業等工事契約の２件であり、令和２年度から３年度にわたる契約を行うため債務負担行為限度額をそれぞれ3900万円、２億5000万円とするものであります。
71ページをお開きください。
第105号議案「令和２年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計補正予算」であります。
第１款中小企業高度化等事業費のうち、第２項第１目(１)ア設備貸与事業損失補償費300万円は、設備貸与事業により生じた損失の一部を公益財団法人静岡県産業振興財団に対して補償する経費の補正であります。
78ページをお開きください。
議案第111号は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている中小企業者に対する金融上の支援を行う事業に要する経費に充てるため基金を設置するものであります。
80ページをお開きください。
議案第113号は、家畜伝染病予防法等の一部改正に伴い所要の改正を行うものであり、経済産業部に係るものは、最上段の家畜検査手数料から次ページ３段目の休業中の漁業許可申請手数料までの11件であります。
83ページをお開きください。
議案第115号は、ふじのくに権限移譲推進計画及び水産業協同組合法等の一部改正に基づき、漁業協同組合等に係る解散の届出の受付事務等を新たに移譲するなど、所要の改正を行うものであります。
経済産業部に係るものは(1)新規移譲事務の２段目以降に記載の水産業協同組合法及び組合等登記令に基づく事務、(2)削除事務及び(3)その他所要の改正であります。
85ページをお開きください。
議案第116号は、令和２年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであり林道整備事業で８市町、計１億4175万円、農村総合整備事業で９市町、計１億5885万円とするものであります。
87ページをお開きください。
議案第117号は、令和２年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担金を22市町から合計５億4705万4000円とすることについて議決を求めるものであります。
94ページをお開きください。
議案第124号は、指導調査船「駿河丸」の代船建造工事の請負契約で、一般競争入札を実施した結果17億6000万円で株式会社三保造船所と本契約を締結するための議決を求めるものであります。
96ページをお開きください。
議案第126号は、静岡県立工科短期大学校の訓練機器として普通旋盤を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議決を求めるものであります。
99ページをお開きください。
議案第129号は、ＥＬＪソーラーコーポレーション株式会社を相手方として、静岡県立駿河総合高等学校の太陽光パネル飛散事件において、県が被った損害金の支払い請求の訴えを静岡地方裁判所に提起し、第一審の結果必要がある場合は上訴することについて地方自治法第96条第１項第12号の規定により議決を求めるものであります。
110ページをお開きください。
報告第31号は、令和元年10月15日に浜松市天竜区佐久間町浦川において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和２年９月１日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
111ページを御覧ください。
報告第32号は、令和元年12月７日に袋井市高尾において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和２年９月１日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
112ページをお開きください。
報告第33号は、令和元年12月18日に袋井市国本において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和２年９月１日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
113ページを御覧ください。
報告第34号は、令和２年３月10日に袋井市山科において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和２年９月１日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○尾上労働委員会事務局長
私からは、本議会に提出しております第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」のうち労働委員会関係及び所管事項の状況等について御説明申し上げます。
労働委員会事務局から提出いたしました産業委員会提出案件及び報告事項の１ページをお開きください。
(１)第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」でございます。
当委員会の補正前の予算額9998万3000円を103万9000円減額補正するものであります。
なお、減額いたします委員会費及び事務局費の内訳は表に記載のとおりであり、この結果補正後の令和２年度予算額は9894万4000円となります。
議案説明書39ページをお開きください。
第８款経済産業費第９項労働委員会費について、第１目委員会費68万4000円の減額及び第２目事務局費35万5000円の減額は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による全国会議等の中止に伴う補正でございます。
提出案件については以上です。
続きまして、所管事項の状況等について御報告いたします。
説明資料２ページをお開きください。
(1)事件の取扱状況についてであります。
上段の表、令和２年度の概況を御覧ください。
労働委員会の主要な業務である事件の取扱状況は、新規事件として不当労働行為事件の審査が１件、労働争議の調整が４件、個別的労使紛争のあっせんが２件の合わせて７件の申請を受け付け、これに前年度から繰り越しました４件を加えて合わせて11件の事件を取り扱っております。
なお、労働争議の調整における新規４件のうち２件は新型コロナウイルス感染症に関連するものであります。
これらの事件の処理状況は、同表の左の終結状況の合計欄に記載のとおり、これまでに解決が１件、打切りが３件、取下げが１件、合わせて５件が終結いたしました。
なお、取扱件数の下段の括弧書きは昨年度の同時期の件数でございます。
次に、(2)令和２年度に取り扱った新規事件の紛争内容についてであります。
なお、事件によっては１件で複数の紛争内容を含むものがあり、事件数と紛争内容の件数は一致しておりません。
ア不当労働行為事件の審査につきましては、新規の事件数としては１件でしたが、紛争内容は不利益取扱い、団体交渉拒否、支配介入が含まれ計３件となっております。
３ページを御覧ください。
イ労働争議の調整については、新規の事件数は４件でしたが、内容は団交促進、賃金等、経営又は人事が各２件で計６件となっております。このうち賃金等の２件、経営又は人事の１件が新型コロナウイルス関連の事件によるものであります。
次に、ウ個別的労使紛争のあっせんは新規の事件数が２件であり、内容は賃金等、経営または人事が各１件であります。
次に、(3)個別労働紛争処理制度周知月間の取組予定についてであります。
全国の労働委員会が、毎年10月を周知月間として個別労働紛争処理制度の集中的な広報を実施しております。
本県では、今年度広報誌や情報誌への掲載、チラシ等の配布、ラジオ広報、県ホームページへの労使間のトラブル予防のページ開設のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食業の多い静岡市及び浜松市、宿泊業の多い伊豆地域の市町の相談窓口や商工会議所などを訪問し、個別労働紛争処理制度と労働委員会の業務の一層の周知を図ってまいります。
労働委員会関係の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○藤曲委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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