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委員会会議録
委員会概要
平成28年12月定例会企画くらし環境委員会 開会 開会日：12/14/2016
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（12月14日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 会議録署名委員の指名
(3) 審査日程及び審査順序の決定
(4) 審査及び所管事務調査【知事直轄組織・政策企画部・選挙管理委員会
関係】の開始
(5) 議題の宣告【知事提出議案第136号】
(6) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 増井地域外交監
イ 森政策企画部長
(7) 質疑・質問等
■ 諸田委員
ア 世界クラスの資源・人材群ふじのくに静岡県の定義と認定基準
イ 過去における世界クラスの資源・人材群の認定基準の変更の有無
ウ 平成28年度に人材群の認定人数が急増した理由
エ 世界クラスの資源・人材群に関する知事答弁の中に人材群の発言がな
い理由
オ 世界クラスの資源・人材群から世界クラスの人材・資源群に名称変更
することについての所見
カ 伊豆半島生涯活躍のまちづくりビジョンの内容
キ 来年度に行う生涯活躍のまち構想におけるモデル事業の内容
ク ９月補正予算の生涯活躍のまち構想検討事業費1500万円で行っている
取り組み内容
ケ 日本版ＣＣＲＣ構想のモデル事業の中に農林漁家民宿による地域づく
りを入れ込む考え
コ ９月補正予算の県民幸福度調査事業費1000万円で行う取り組み内容
サ 県民幸福度調査の調査方法、調査結果でわかること及び活用方法
シ 熊本県、東京都荒川区、新潟市で行われている幸福度調査の特徴
ス 次期総合計画における県民幸福度の指標設定の有無
セ 統計センターしずおかホームページの保守運用業務委託契約の内容
ソ ＩＣＴ−ＢＣＰ未策定の市町に対する取り組みの成果
タ 総合戦略評価書案に関し、オープンデータ推進の取り組み状況
チ 県のオープンデータの使いやすさについての所見
■ 平賀委員
ア 議案第136号に関し、浙江省友好提携35周年記念事業費と経済交流促
進費の内容
イ 静岡県・浙江省友好提携35周年記念事業の主要事業における目標
ウ 総合計画後期アクションプラン評価書案に関し、事前復興の意味
エ 被災者の生活再建における本県の対応
オ パブリックコメントへ寄せられる意見が少ないことの評価と改善策
■ 河原崎委員
ア 知事の県外滞在日数に関する本会議での質問と答弁の食い違いの理由
イ 知事本人の意見による公務の日程調整の有無
ウ 文化力の拠点に関し、９月定例会以降の取り組み内容
エ 文化力の拠点に関し、マーケットサウンディング調査で出された意見
オ 文化力の拠点に関し、今後のアンケート調査の予定
カ 文化力の拠点に関し、概算事業費提示の可能性の有無
キ 文化力の拠点に関し、今後の検討の進め方
ク 文化力の拠点に関し、平成29年度当初予算要求の予定
ケ 旧金谷中学校跡地の活用に関し、マーケットサウンディング調査の結
果
コ 旧金谷中学校跡地の活用に関し、有識者会議の委員選定及び出された
意見の内容
サ 旧金谷中学校跡地の活用に関し、基本計画の位置づけ
シ 旧金谷中学校跡地の活用に関し、事業プロポーザルの有効性に対する
所見
ス 総合計画後期アクションプラン評価書案に関し、現状の評価と今後の
取り組み
セ 総合計画後期アクションプラン評価書案に関し、評価の悪い分野の今
後の取り組み
ソ 総合戦略評価書案に関し、評価の方法
タ 総合計画後期アクションプランと総合戦略の評価のすみ分け
チ 総合計画後期アクションプラン評価書案に関し、これまでの過疎・中
山間地域施策に対する所見
ツ 総合計画後期アクションプラン評価書案に関し、山間地域以外に居住
する県民への対策
テ 総合計画後期アクションプラン評価書案に関し、県民の地域活動への
参加状況の評価Ｃの原因と今後の対策
■ 落合委員
ア 旧金谷中学校跡地の活用に向けた基本計画における民間事業者に対す
る考え方
イ 旧金谷中学校跡地の活用のマーケットサウンディング調査結果につい
ての所見
ウ 旧金谷中学校跡地の土地の取り扱い方法
エ 文化力の拠点に県立中央図書館を移転する可能性
オ ふじのくに地域・大学コンソーシアムの活動状況を踏まえた文化力の
拠点との関係
カ 文化力の拠点を生かした留学生支援の方法についての考え
キ 文化力の拠点に関し、今後の専門家会議の開催予定
■ 曳田委員
ア 通商推進プロジェクトチームの取り組み内容と目指す成果
イ 海外でイベントを開催する際の県内企業への情報発信の有無
ウ 通商施策を一元的に推進することについての所見
エ 海外展開を希望する企業に対するアプローチの有無
オ 浙江省友好提携35周年記念関連事業における債務負担行為の理由と具
体的内容
カ 浙江省友好提携35周年記念関連事業の県民への周知方法
キ 地域外交の展開における北京との交流方針
ク モンゴル国セレンゲ県とインドネシア西ジャワ州との交流のメリット
ケ 総合計画後期アクションプラン評価書案に関し、青年海外協力隊派遣
者数の目標達成の可能性
コ 内陸のフロンティアを拓く取り組みが多い区域の理由
サ 内陸のフロンティアを拓く取り組みの進捗状況の評価
シ 内陸のフロンティア推進区域の取り組みが完成するまでの期間
ス 内陸のフロンティアを拓く取り組みが進んだ場合の進出企業数、雇用
創出数及び経済波及効果の想定
セ 生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）構想の県民への説明方法
■ 阿部委員
ア 総合計画後期アクションプラン評価書案に関し、多文化共生の評価の
内容
イ 外国語ボランティアバンク登録者数増加と多文化共生の関係及びボラ
ンティアが行う事業の内容
ウ 「やさしい日本語」セミナー受講者の県施設での配置状況
エ 静岡県の多文化共生事業の今後の体系立てについての所見
オ 県の広報施策にスマートフォンアプリのＣＯＣＯＡＲを導入する考え
カ 文化力の拠点に関する図書室機能と国際学生寮の提案についての見解
キ 旧金谷中学校跡地を内陸フロンティア推進事業により活用することに
ついての所見
ク 富士山静岡空港周辺地域全体の整備構想についての所見
■ 増田委員
ア 平成27年度の知事の県内不在日数
イ 天野一議員の一般質問における知事の県内不在日数の指摘についての
所見
ウ 平成27年度の難波副知事の県内不在日数
エ 知事の自宅帰宅時の秘書の同行の有無と有事の際の民間ヘリ依頼方法
オ 民間ヘリの委託契約費の負担先
カ 知事の活動記録の情報公開状況と今後の対策
キ 総合計画後期アクションプラン評価書案に関し、目標を達成するため
の方法論
■ 鳥澤委員
ア ジャパニーズドリームという言葉を知事が使用していることの認識の
有無
イ 知事が使用するジャパニーズドリームという言葉の意味
ウ 富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりとジャパニーズドリームの関
係
エ 富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりとジャパニーズドリームのそ
れぞれの考え方
(8) 質疑・質問等の終結
(9) 採決の時期
(10) 審査及び所管事務調査【知事直轄組織・政策企画部・選挙管理委員会
関係】の終了
(11) 本日の審査の終了
(12) 次回の審査日程
(13) 視察協議（県内視察）
(14) 散会
○ 第２日目（12月15日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の開始
(3) 議題の宣告【知事提出議案第136号、第137号、第160号、第166号、第
167号】
(4) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 木くらし・環境部長
(5) 質疑・質問等
■諸田委員
ア 移住・定住の促進に関し、今年度上半期の移住者数に対する評価
イ 移住・定住の促進に関し、上半期の移住者が東部地域に多い理由
ウ 移住・定住の促進に関し、広域移住体験ツアーに個別テーマを設定す
る狙いと理由
エ 移住・定住の促進に関し、広域移住体験ツアー参加者の反応と県とし
ての評価及び今後に向けた取り組み
オ 農林漁家民宿を移住相談センターで紹介することの検討
カ 第12次鳥獣保護管理事業計画と現在の計画の変更点及び新たな取り組
み
キ 第２種特定鳥獣の確認
ク カモシカ及びイノシシの生息実態
ケ ニホンジカ及びカモシカの管理目標数値とその達成見込み
コ 海岸漂着物等対策事業費助成における海岸漂着物の回収者の確認
サ 海岸漂着物の一義的回収者の確認
シ 海岸漂着物の排出事業者を特定する取り組みの有無
ス 海岸漂着物等地域対策推進事業の目的と内容
セ 海岸漂着物等対策事業費に関し、各市町の予算額にばらつきがある理
由
ソ 牧之原市における海岸漂着物等対策事業の内容
タ 海岸漂着物等対策事業費助成による海岸漂着物の回収見込み
チ 全国と比較した本県の女性の活躍状況
ツ 国が行う働き方改革に関する取り組みに対する県の評価と施策への反
映状況
テ 女性の出産を理由とした退職や復職における問題に対する県の所見
■平賀委員
ア 東富士演習場使用協定締結時に県が立会人として参加したかの確認
イ 立会人としての役割についての認識
ウ 実弾演習移転時に演習内容を把握していたかの確認
エ 実弾演習移転時に求められた立会人としての役割に対する所見
オ 東富士演習場使用協定成立基盤の堅持に関するくらし・環境部長の所
見
カ 実弾演習のあり方に対する所見
キ 沖縄県のオスプレイ墜落事故を受けた今後の県の対応
ク 飛行による移動の場合も演習通報に載せることについての所見
ケ オスプレイを使用した今後の訓練中止要請
コ ＣＶ−22オスプレイを使用した訓練に対する県の立会人としての立場
サ 有害鳥獣管理に関し、生息頭数の把握方法及び被害状況とその対策
シ 処遇格差のない男女共同参画の推進（要望）
■河原崎委員
ア 消費者行政強化促進事業費を12月補正予算で組んだ理由
イ 消費者行政強化促進事業費に関し、人材育成事業の目的と内容
ウ 消費者被害防止啓発事業に関し、啓発情報誌の有効活用に向けた取り
組み
エ 消費者被害防止啓発事業の県事業と市町事業の違いと連携方法
オ 地域地震係数を1.2倍に割り増すことを義務化する理由
カ 割り増し率を1.2倍とした根拠
キ 地域地震係数を割り増すことで生じるコストへの影響
ク 地域地震係数割り増し義務化の周知方法
ケ 耐震診断義務化対象建築物の耐震診断結果を平成29年１月に公表する
理由
コ 耐震診断義務化対象建築物の耐震診断結果公表方法
サ 耐震診断義務化対象建築物の耐震診断結果の全国の公表状況
シ 耐震診断義務化対象建築物の所有者に対する公表内容及び時期の周知
ス 耐震性が不足している耐震診断義務化対象建築物への支援の有無
セ 若い世代の環境意識が低い理由
ソ 若い世代に環境意識を持たせる取り組み
タ 環境学習指導員の具体的活動内容
チ ＣＯ２削減についての意識が薄れてきたことに対する県の所見
ツ 東日本大震災以降のＣＯ２削減に関する施策の確認
テ 総合計画後期アクションプラン評価書案のうち、ユニバーサルデザイ
ンの推進に関するＣ評価の原因とその対策
ト 総合計画後期アクションプラン評価書案のうち、環境保全活動の取り
組みに関するＣ評価の原因と対策
■曳田委員
ア 議案第160号に関し、指定管理者の指定経緯と理由
イ 議案第160号に関し、指定管理者に期待する新たな取り組み
ウ ふじのくに交通安全県民フェアの終了検討理由の詳細
エ ふじのくに交通安全県民フェアの10年間の評価と終了による県民への
影響
オ ふじのくに交通安全県民フェアの終了に当たり、代替施策の有無
カ 宅地開発事業費助成事業に期待される効果
キ 宅地開発事業費助成事業を活用していない認定住宅地がある理由
ク 事業者に対する宅地開発事業費助成事業の周知状況
ケ 空き家問題が解消されない原因分析
コ ワンストップ空き家相談会による空き家解消件数
サ 空き家対策に関し、４市町に設置されている協議会の概要と具体的な
活動内容
シ 静岡不動産流通活性化協議会と県及び市町の関係性
ス 固定資産税の情報を活用した空き家対策の取り組みの検討
セ 静岡県耐震改修促進計画等の推進に関し、専門家派遣事業の実績と成
果
ソ 静岡県耐震改修促進計画等の推進に関し、住宅相談員派遣事業の実績
と成果
タ 静岡県耐震改修促進計画等の推進に関し、住宅相談員派遣事業を実施
しない市町がある理由
チ 静岡県耐震改修促進計画等の推進に関し、住宅・建築物の耐震化目標
の達成見込み
ツ 静岡県町村議会議長会からの陳情と県の行う融資制度の矛盾について
の所見
テ 陳情の趣旨である財政金融支援措置の内容
ト 行政による犯罪被害者等相談窓口の有無
■阿部委員
ア 県内における活断層直上と予測される建築物の把握状況
イ 活断層直上の建築物に対する地震地域係数の考え方
ウ 活断層直上の建築物における地震地域係数の周知方法
エ 緊急輸送路沿線の建築物に対する地震地域係数の考え方
オ 耐震診断義務化対象建築物の耐震診断結果の公表に関し、３つのラン
クのそれぞれの割合
カ 耐震診断義務化対象建築物の耐震診断結果の公表に関し、ランクT及
びUの建築物に対する防災・減災強化資金活用の検討
キ 高齢者交通事故対策に関し、官民協働による啓発活動実施の所見
ク 自動車メーカーへの高齢者仕様車の開発の働きかけを行うことに対す
る所見
ケ 平成28年12月に開催される地域イノベーターサミットに関し、次へ発
展する仕掛けの有無
コ 県としてのＮＰＯ育成方針
サ 県道296号線改良計画を踏まえた県立森林公園整備計画の検討に対す
る所見
■小楠委員
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に当たり静岡県で定めてい
る条例の概略
イ 民有地に不法投棄された産業廃棄物の処理方法
ウ 耕作放棄地への産業廃棄物の不法投棄に関する状況の把握
(6) 質疑・質問等の終結
(7) 陳情の取り扱い
(8) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の終了
(9) 知事提出議案（第136号、第137号、第160号、第166号、第167号）の一
括採決（可決）
(10) 閉会中の継続調査案件の決定
(11) 委員長報告の委員長一任
(12) 審査及びその他の終了
(13) 閉会
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