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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年６月定例会危機管理くらし環境委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/03/2018 会派名： |
○金嶋危機管理部長兼危機管理監代理
おはようございます。
今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事業につきまして、概要を御説明いたします。
初めに、６月18日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震により、多くの方々が被害に遭われました。犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対して衷心によりお見舞いを申し上げます。
それでは、お手元に配付いたしました危機管理くらし環境委員会説明資料１ページをごらんください。
危機管理部関係の議案の概要についてであります。
今回、お諮りしております危機管理部関係の案件は、報告第12号「繰越明許費繰越計算書の報告について」の１件であります。
議案56ページ及び議案説明書27ページをお開きください。
議案説明書27ページの危機管理部第２款危機管理費第１項危機管理費につきまして、緊急地震・津波対策等交付金において、静岡市ほか３市町の津波避難施設整備事業等において、計画設計に関する諸条件の調整に不測の日時を要したこと、またＰＡＺ圏内の社会福祉施設、災害対策拠点等に放射線防護対策を施す原発防災資機材等整備事業費において、国の補正予算に伴い事業着手が年度末になったことにより事業費を繰り越すもので、繰越金額は26億160万2000円に確定しましたので御報告するものであります。
委員会説明資料にお戻りいただき、２ページをごらんください。
今年度からスタートとした新たな総合計画では、施策の筆頭に命を守る安全な地域づくりを掲げており、これを危機管理部の基本方針としております。
また、成果指標は静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013の減災目標である、2022年度までに想定される大規模地震・津波による犠牲者の８割減少としております。推進方針につきましては、(1)危機管理体制の強化、(2)地域防災力の強化、(3)大規模地震・津波災害や火山災害対策等の推進を３本の柱としております。
これらを踏まえ、現在県の防災力の一層の強化を図るため、さまざまな施策に取り組んでおり、あわせて本県が安全で安心して暮らせる地域であることを全国に発信してまいります。
４ページをごらんください。
企画・地域連携チームの設置についてであります。
南海トラフ地震に関連する新たな情報への対応や市町との連携強化のため、今年度危機政策課に企画・地域連携チームを設置しました。
５月から６月上旬にかけ、危機管理監と経営管理部の幹部、地域局長等が県内全ての市町を訪問し、首長に南海トラフ地震に関する新たな防災対応や緊急地震・津波対策等交付金の積極的活用などを説明するとともに、危機管理や地域振興について意見交換を行いました。
今後も、現場の課題解決に向けて市町との連携を強化し、地域防災力の向上を目指してまいります。
５ページをごらんください。
地震・津波対策アクションプログラム2013についてであります。
第４次地震被害想定で推計された被害をできる限り軽減するため、平成25年に地震・津波対策アクションプログラム2013を策定し、これまで全庁を挙げて地震・津波対策に取り組んでまいりました。
平成29年度末時点で、179アクションのうち、おおむね９割の160アクションが順調に進捗しております。
また、昨年８月に副知事を本部長とする推進会議を設置し、アクションの目標管理とさらなる推進のため必要な見直し等を行っております。
６ページをごらんください。
３の今後の対応方針ですが、推進会議を開催しアクションの進捗状況を公表するとともに、伊豆半島地域での津波対策に関する地域協議会の進捗状況を踏まえた検討をしてまいります。
アクションプログラムは計画策定から５年が経過し、折り返し地点を過ぎたところですけれども、減災目標を確実に達成するため、今後も必要な見直しを行い、ハード・ソフト両面にわたる総合的な地震・津波対策を実施してまいります。
７ページをごらんください。
緊急地震・津波対策等交付金についてであります。
アクションプログラムの減災目標を確実に達成するためには市町の取り組みが必要不可欠であることから、緊急地震・津波対策等交付金により市町が実施する地震・津波対策に対して財政支援を行っております。
平成28年度からの３カ年でおおむね90億円の予算を確保して事業を実施しており、津波避難困難地域の解消率や避難所の安全対策完了率などの成果指標が向上するなど効果があらわれております。
今後も市町と連携し、地域防災力の向上や市町の危機管理体制の強化を図ってまいります。
８ページをごらんください。
南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討についてであります。
県の防災会議に専門部会を設置し、南海トラフ地震に関する新たな防災対応について、県内各地で実施したヒアリング結果等を踏まえ、検討を進めております。
専門部会において、新たな防災対応の基本的な考え方として、原則として平時の生活を継続する。ただし脆弱性への配慮が必要であるとの事務局案を示したところ、委員からは津波や山がけ崩れのリスクといった地域の脆弱性の考え方や、それに伴う避難行動のあり方について検討すべきとの御意見をいただきました。
今後は、これらの御意見を踏まえ、県民や事業所へのアンケート調査等を通じて議論を深め、国のワーキンググループでの検討内容や本県の地域性も加味した上で、来年中を目途に新たな防災対応を定めることとしております。
10ページをごらんください。
全国知事会東日本大震災復興協力本部についてであります。
東日本大震災の被災地の復興はいまだ途上にあります。川勝知事が６月１日付で全国知事会東日本大震災復興協力本部の本部長に就任いたしました。
今後、本部長県として、全国知事会事務局や各都道府県と連携を図りながら、東日本大震災の被災地の要請等を踏まえ、一日も早い復興が図られるよう、国等に対し人的・財政的支援の継続などについて積極的に政策提言を行ってまいります。
11ページをごらんください。
地震防災センターのリニューアルについてであります。
地震防災センターのリニューアルにつきましては、基本構想や基本計画を踏まえ、現在展示内容について設計を進めており、設計の内容が具体的に固まってきた段階であります。リニューアル後のイメージにつきましては、別に配付しましたＡ３のカラー刷りの資料で説明いたします。
１枚目の資料の左上をごらんください。
リニューアルに当たっての基本方針は、自然の恵みと潜在する災害の脅威への気づきの場とすること、防災力の学びの場を提供すること、防災に関する普及啓発、情報発信の拠点とすることの３点であります。これに基づき具体的な検討を進めてまいりました。
主な整備内容としては、風水害・火山災害の展示施設を２階に新設したこと、自然現象や防災対応を体感できる展示を拡充したこと、人材育成、情報発信の機能を強化したことであり、これらについては後ほど説明いたします。
また、リニューアルに当たっては、積極的に県産材を使用し、内装の木質化を図るとともに、３階の大小の研修室は、災害時に他県からの応援職員の活動拠点として使用できるようにいたします。
それでは、２枚目の資料をごらんください。
１階の展示イメージについて御説明いたします。
施設中央部の入り口から入ると、まずは全県地図のある場所でガイダンスを行い、その後メーンテーマシアターで地震・津波や風水害の映像の視聴、３次元の揺れと映像を組み合わせた地震体験をしていただきます。その後第４次地震被害想定や地震・津波のメカニズムと、本県の減災に向けた取り組みについて学んでいただきます。
１階の右側部分では、自助、共助を学ぶことを主眼とし、耐震化や家具の固定、食料、水の備蓄など日ごろの備えと、発災時の自主防災組織等の共助の取り組みを紹介いたします。特に東日本大震災や熊本地震で課題となった避難生活について理解を深めていただくため、いわゆる拡張現実と言われているＡＲ技術も活用して、避難生活の実態をイメージできる展示内容とする予定であります。
３枚目の資料をごらんください。
２階の展示イメージについて御説明いたします。
風水害展示ゾーンでは、本県を襲った狩野川台風や七夕豪雨などの映像や、河川の成り立ちと水害の発生過程を再現できるモデル等を展示し、また火山災害ゾーンでは、プロジェクションマッピングを活用し、富士山の過去の噴火口や溶岩流の流れなどを展示する予定です。
また、来館者が自分の住む地域のハザードマップを検索できるようにすることで、身の回りの危険を再認識していただくコーナーも設置する予定です。
４枚目の資料をごらんください。
３階は、学習・研修ゾーンとして活用いたします。
東海地震説の発表以来、本県が約40年にわたり実施してきた防災の歩みをパネルやジオラマ等を活用してわかりやすく展示するとともに、本県が開発したＤＩＧやＨＵＧなどを自由に体験できるスペースを確保する予定です。
また、県の西部地区や東部、賀茂地区からは静岡市に来ることが大変との御意見もあることから、ワンボックスカーで運搬可能な出張展示用のセットもあわせて整備する予定です。以上がリニューアル後のイメージであります。
今後のスケジュールにつきましては、委員会説明資料11ページの４にありますとおり、2020年３月末のリニューアルオープンに向け設計内容を固め、展示、施設の改修を進めてまいります。
12ページをごらんください。
火山防災対策の推進についてであります。
富士山については、ことし３月に開催された富士山火山防災対策協議会において、平成16年に公表されたハザードマップについて、その後の新たな知見や技術などを踏まえ、改定する方針が決議されたことから、本年度から見直し作業に着手してまいります。また登山者の安全対策については、火山の状況に関する解説情報（臨時）が発表された場合は、五合目以上の登山自粛の呼びかけ等を行う申し合わせを決定しており、７月の開山期に合わせ申し合わせに基づく情報伝達訓練を実施する予定です。
伊豆東部火山群については、昨年度に引き続き観光客避難対策について、伊東市、伊豆市等と検討を継続することとしております。
13ページをごらんください。
最近の南海トラフ周辺の地殻活動及び火山活動についてであります。
６月７日に気象庁で開催された評価検討会では、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないとの見解が示されております。また６月20日に開催された火山噴火予知連絡会では、富士山や伊豆東部火山群の状況について噴火の兆候は認められないとの見解が示されております。
14ページをごらんください。
大規模災害等に備えた計画的な訓練の実施についてであります。
今年度は、年度当初の全職員参集訓練を皮切りに訓練をスタートし、今後総合防災訓練、地域防災訓練、地震対策オペレーション2019など例年並みの訓練を実施いたします。
また、新たな訓練としては、大規模な広域防災拠点である富士山静岡空港をメーン会場とした緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練や東京2020オリンピック・パラリンピックの自転車競技会場である伊豆ベロドロームを対象とした国民保護共同図上訓練を実施することとしております。
15ページをごらんください。
緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練の実施についてであります。
緊急消防援助隊は、大規模災害が発生した際に、あらかじめ登録された消防部隊が全国から被災地に集中的に出動し、消火、人命救助等の消防活動を実施するための相互応援体制であります。
毎年、中部ブロック７県が持ち回りで緊急消防援助隊の合同訓練を行っており、本年度は本県が当番県として11月４日、５日の２日間、富士山静岡空港をメーン会場に、航空自衛隊浜松基地等も会場として訓練を行います。
この訓練では、図上訓練のほか災害時を想定した緊急消防援助隊の部隊参集や運用訓練、大規模火災等を想定した対応訓練など多岐にわたる実動訓練を実施し、本県での災害発生時の受援体制の確認、検証や自衛隊等関係機関との連携強化を図ることを目的として実施いたします。
16ページをごらんください。
消防防災ヘリコプターの機体更新についてであります。
県では、消防業務や地震等の災害業務に迅速かつ的確に対応するため、県内の消防本部から派遣された消防職員により静岡県消防防災航空隊を設置し、消防防災ヘリコプターを運用しております。
現在の機体は、平成９年４月から運航しておりますが、老朽化による大規模修繕や運航休止の発生、救助要請に必要な機能の不足も見られることから機体を更新することとし、昨年度議会の御承認をいただき新機体の購入契約を締結したところであります。
現在、新機体の製造等が予定どおり進められており、来年３月末には納入の予定となっております。
その後、新機体を使用して消防防災航空隊の習熟訓練等を行い、来年度の上半期には新機体による正式運用を開始する予定でおります。
17ページをごらんください。
消防団の充実強化に向けた取り組みについてであります。
地域防災のかなめである消防団員の減少傾向が続いていることから、２の概要(1)にありますとおり、総務大臣から知事及び市町村長宛てに大規模災害団員制度の導入、女性や学生の入団促進などについて一層の取り組みを要請する書簡が発出されました。本県の昨年４月１日時点の消防団員数は１万9888人と前年から198人減少しましたが、一方で女性団員は45人増の419人、学生団員は23人増の57人とそれぞれ増加しており、新たな消防団の担い手として活躍しております。
今後も、総務大臣書簡を踏まえ、市町に対し大規模災害団員制度の導入を働きかけるとともに、女性や学生の入団を促進するため、消防団活動をＰＲするビデオの配布など入団促進に向けた支援に努めてまいります。
18ページをごらんください。
原子力発電所の安全対策についてであります。
平成23年５月から全号機の運転を停止している浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事を実施しております。
また、３号機及び４号機の新規制基準への適合性については、原子力規制委員会による審査が行われております。
19ページをごらんください。
３の県の主な対応についてでありますが、国に対して厳正な審査を求めるとともに、静岡県防災・原子力学術会議の御意見を伺いながら県としての検証を行うなど、浜岡原子力発電所の安全の確保に努めてまいります。浜岡地域原子力災害広域避難計画につきましては、関係市町等と連携し避難先との協議を進め、計画の実効性のさらなる向上に取り組んでおります。
また、原子力発電や原子力防災を初めとする原子力の基礎知識の普及を図るため、原子力広報にも取り組んでおります。昨年７月から一般公開を開始した原子力防災センターでは、原子力災害に備えたオフサイトセンターの施設設備や原子力防災を中心とした展示等を多くの視察者にごらんいただいております。
最後に、本日配付いたしました資料をごらんください。
大阪府北部を震源とする地震の概要についてであります。
去る６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、マグニチュードが6.1、大阪府内で最大震度６弱を記録しました。
人的・物的被害の状況は、昨日の時点で死者４人、負傷者は400人を超え、約２万棟の住家被害が発生しております。
資料２ページをごらんください。
今回の地震では、ブロック塀の倒壊によりとうとい命が失われたことから、県としてもブロック塀の耐震化対策が大変重要であると再認識し、現在関係部局と連携して緊急点検の調査を行っております。具体的には２の対応状況にありますとおり、担当部局が所管する施設について緊急調査の実施依頼と取りまとめを行っております。
今後の対応といたしましては、県有施設については、安全性を確認できないブロック塀等への立入禁止等の安全対策と撤去、または改善を行うこととしております。また市町有施設についても県と同様の対応を行うよう依頼するとともに、民有の施設については、市町を通じて撤去、改善に係る費用の支援と点検、改善を促すための広報を行うこととしております。
以上で、私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木（智）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、所管事務調査に入ります。
では、御発言願います。
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