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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/30/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
おはようございます。
一問一答方式でいきます。
オフサイトセンターと環境放射線監視センターの一体的移転整備について伺います。
この移転について、恐らく合体した建物は20億円程度のものになろうかと想定されますが、この２つの跡地について、もしくは既存建屋について、どのように考えているのか。国、市と話をしているか、まず伺います。
○杉浦原子力安全対策課長
まず、オフサイトセンターにつきましては、土地は御前崎市が所有しております。建物につきましては、県が所有しておりまして、土地を無償で借り受けているという状況でございます。建物につきましては、100％国庫補助金により建設されたものでございます。したがいまして、処分する場合は、補助金の適正化法の適用を受けるということになります。
御前崎市と既に何回か協議をしておりまして、市では防災関係課やあるいは災害対策本部などに活用していきたいという意向がございまして、建物の無償譲渡を望んでおります。
したがいまして、県では当該施設を所管いたします内閣府あるいは原子力規制庁と、御前崎市に無償譲渡できるように、既に協議に入っているところでございます。
一方、環境放射線監視センターでございますけども、こちらにつきましては、土地の一部が御前崎市の財産区ですけれども、ほとんどが県有地になっております。建物は全額県費により建設されたものでございます。
こちらのほうの具体的な処分方法がまだ明確に決まっておりませんで、御前崎市にも打診をしましたけれども、具体的な利用計画はないということになっております。一般的に県の建物につきましては、県有財産活用推進委員会がございますので、それにお諮りして、再利用を検討したり、あるいは再利用しない場合は解体撤去をして、更地にして売却等をするというような手続で進めていくということでございます。以上でございます。
○中沢（公）委員
監視センターは老朽化のことも書かれていますから、恐らく解体も含めていろいろ議論があると思います。そこは御前崎市とよく話をしていただければと思いますが、オフサイトセンターは約10年ですよね。そうすると、さっきの補助金の適正化法がありますよね。返還しなきゃいけない金が発生するケースがありますよね。今、想定していますか、金額を。
○杉浦原子力安全対策課長
適正化法につきましては、実は平成21年度に一部見直しが行われました。通常ならば、残存価格がある分については、国庫に返納するというような仕組みがあったんですけども、おおむね10年を経過した財産については、補助目的を達成したとみなしまして、地域活性化等を図る目的等であれば、国庫の納付を求めないというような解釈に変わりました。この解釈を利用させていただいて、無償で処分できるようにということで、原子力規制庁とは協議しておりますし、また国への要望等でそのような形で要望をしているところでございます。
○中沢（公）委員
その可能性はどのくらいありますか。
○杉浦原子力安全対策課長
何回か原子力規制庁と交渉している中では、いい方向でというか、その方向でという感じで受けとめております。
○中沢（公）委員
いつごろの結論を目標にしていますか。
○杉浦原子力安全対策課長
オフサイトセンターの移転整備の完了が平成27年９月という期限でございますので、少なくともそれまでには方針を決めて、跡地の処理についても決定してまいりたいと考えています。
○中沢（公）委員
無償譲渡を受ける御前崎市からすると、平成27年９月のオフサイトセンターが完成するまでに対処するというのは、あくまでも県の都合であって、御前崎市からすれば、そこまで引っ張るのかよという話に当然なると思いますよ。そういうことで言うと、そんなに長い目標設定はいかがなものかと思いますけど、それについてどう思いますか。
○杉浦原子力安全対策課長
県の都合と言われれば確かにそうですけども、今回の移転整備につきましては、できるだけ経費の削減も考えなければいけないというのが一つです。オフサイトセンターは平成14年に建設されましたけれども、中の設備には、まだ使えるものがたくさんございますので、それらは移転先でも有効に使っていきたいという考えがございます。
したがいまして、新しい建物ができて、中の設備等を移転させるという手続をとりたいと思っていますので、どうしてもその手続をとる関係で、県の都合で申しわけないんですけれども、御前崎市さんに譲渡するのは、少しお待ちいただくという方針で今考えております。
○中沢（公）委員
その話と国庫返納の話と何が関係あるんですか。
○杉浦原子力安全対策課長
国庫返納の関係につきましては、これとは別の話になります。
ことしはもう何回か原子力規制庁等の担当とは、交付金について接触しておりますけれども、できるだけ早く無償譲渡かどうかという結論を出していただくよう、平成27年９月を待たずに進めてまいりたいと思います。
○中沢（公）委員
その無償譲渡ができるよう、国庫返上しなくて済むようにというのは、一番早く解決しなきゃいけない問題だと思います。それは一刻も早く国とけりをつけてください。その後、使える設備がどうなのか、御前崎市がどういうふうに使いたいのか、そして県がどういうふうに渡していくのかというのは、別次元の話で粛々とスケジュールをつくればいいと思います。
そういう意味では、国庫返納があるかないかというのは、いわば余分にかかる経費があるのかないのかっていう話ですから、はっきりさせないと。そこはきちっと分けた考えを持っていただきたい。今はちょっとごっちゃになっているような気がしましたから。お願いしたいと思います。
次の質問にいきます。
資料でいうところの19ページになりますが、平成23年５月６日経済産業大臣名の文書でこれらの対策（中部電力の報告にある津波に対する防護対策及び海水ポンプの予備品の確保と空冷式非常用発電機等の設置）が完了し、原子力安全・保安院の評価・確認を得るまでの間は浜岡原子力発電所の全ての号機について、運転を停止するよう要請がありました。
この要請文というのは、今でも生きているんですか。
○杉浦原子力安全対策課長
この要請文につきましては、現在でも生きていると考えております。
○中沢（公）委員
この文書が生きているとすると、ここに書かれていることが完了し、評価・確認を得たら、稼働するってことですか。
○杉浦原子力安全対策課長
ここに書かれていること、政府の要請で浜岡原子力発電所は停止したという経緯がございますので、ここに書かれているような状況、すなわち安全であるという政府のお墨つきは必要になると考えております。
ただ、それはあくまでも、再稼働の一部の条件でございまして、そのほかにも防災・原子力学術会議等で県としても検証してまいらなければならないと考えています。
安全に対しては、二重、三重のチェックをしていくという県の方針もございますので、そういったものを含めて、再稼働につきましては、十分検討して判断していきたいと考えています。以上です。
○小川危機管理監兼危機管理部長
補足をさせていただきます。
確かに、ここに書かれている条件を満足するということは一つの条件である。それにプラスして委員御承知のとおり、原子力規制委員会になりまして新たな安全基準というのが示されました。その中にはいわゆる過酷事故対策というようなもので、例えば浜岡の場合ですと、沸騰水型でございますので、フィルターベントをつくらなきゃいかんとか、あるいは、それ以外のものも幾つかございますので、そういうものが満足した上でということになるかと思います。
その上で、県としては防災・原子力学術会議の委員の意見を聞きながら判断していくということになると思います。
○中沢（公）委員
ここで、原子力発電所の稼働の是非を問うつもりはありませんので、そのことについては触れませんが、今の答弁の中でこの要請文は生きていて、そしてこの要請文だけじゃなくて、いわばこの要請文は一部であってそれ以外にもさまざまな観点があるという話がありました。
具体的に、その要請に対してのチェック、さらには事故対策、フィルターベント等の問題、さらには検証委員会の問題があると思いますが、それは具体的に書面として、今出せるんですか。
○杉浦原子力安全対策課長
今現在、内部では再稼働までにどういう手続を踏まえなければいけないかということは、検討しているところでございまして、ちょっと出せるような書類というものはございません。
○中沢（公）委員
私が言いたいのは、こういう要請文のことをクリアすること、事故対策でこういうことをやること、こういった組織でこういうことをやること。こういうことをやることによって、全部クリアしたら稼働するとか、しないとかっていう、順序立てるための条件というか、必要項目というか、そういったことによって、県はこういう姿勢を持っているという文書がありますか、という質問です。
○杉浦原子力安全対策課長
今現在、そういう文書はございません。
○中沢（公）委員
それは一刻も早いことを県民が望むと思いますが、逆に聞きたいのは、政府もしくは経済産業大臣なのかどなたかわかりませんが、十分な安全対策、またはそういった部分で稼働に耐え得るものができたので、動かしてほしいっていう要請文がきた場合、どうなるんですか。
○杉浦原子力安全対策課長
稼働までにつきましては先ほども申し上げましたが、政府が安心・安全だから稼働してくれということだけで稼働を判断することには、今現在はなっておりません。
当然、国が安全であるというのは、最低限として必要でございますけども、県としても防災・原子力学術会議にかけまして、県としての検証も必要です。我々も中身を十分チェックする必要もあるし、国に対して具体的な説明を求めたり、あるいは、中部電力に対しても細かい説明を求めたり、本当に安全・安心であるということを確証するまで突き詰めていかなければならないと考えておりますので、その要請が来たからといって、はい稼働しますということにはならないと考えております。
○中沢（公）委員
国の要請があってとめ、今度国の要請があって動かせという話になっても、簡単に動かすことはないよと、こういうことですね。
そうした場合、国の評価または確認、検証よりも県が上回る確認、検証、その他をできる自信はありますか。
○杉浦原子力安全対策課長
県の防災・原子力学術会議の先生方というのは、それぞれその道に非常にたけた先生方でございまして、国は国でもちろん規制基準に沿った内容で審査をしますけれども、その見識を持った方々が、違った観点で安全性を確認するということは十分できます。
これまでも、防災・原子力学術会議の中で、例えば中部電力の説明に対して、津波が防波壁を越えた場合に、それでも安全であるような対策を講じておくべきだとかいろいろな御助言をいただいております。
そういったことで、いろんな観点で安全性を見るということが非常に大事であると思いますので、県がやることも有意義であると考えております。
○中沢（公）委員
国の機関と県の防災・原子力学術会議の違った観点という、その違った観点とは具体的にどこが違うんですか。
○杉浦原子力安全対策課長
違った観点というのは、別の観点と言いますでしょうかね。国の原子力規制委員会は規制基準に沿った状況かどうかという観点だけを中心に審査します。
防災・原子力学術会議の先生方は、建築の専門家、原子力工学の先生方もおいでになりますし、あるいは放射能の専門の先生方もいる。こういったいろんな先生方から、違った観点で見ていただくことで、新たな漏れのない対策も見つけられるんじゃないかと考えております。
○中沢（公）委員
それは、すなわち国の機関では網羅できない観点があるから、県の防災・原子力学術会議では、国の機関で網羅していないと思われる部分を網羅できるメンバーがそろっているので、さまざまな観点から見れる。こういうことでいいですか。
○杉浦原子力安全対策課長
国は国で原子力規制委員会というすばらしい組織を立てまして、もちろん十分な専門家で対応していると思いますけれども、いろんな角度でいろんな方々が見ることで安全性はより高まるということが考えられます。
そういった意味で、県としても新しい考え方、新しい見方、新たな目でこの安全性について検証するというのは、必要ではないかと考えています。
○中沢（公）委員
くどいようですが、ここでは稼働の是非を問うことはありませんので、そこは触れません。
最終的に数年後、決断をしなきゃいけないときが間違いなくきます。国の稼働要請があっても、それだけでは安易に稼働はしないという答弁がありました。県は独自の防災・原子力学術会議を含めたさまざまな観点から検証するという話がありました。だから私は国より上回ったものができているのかという質問をさせていただきました。
すなわち何を言いたいのかというと、国の要請もしくは国の判断以外のものとして、県が判断すべき検証もしくは判断するべき観点があるとするならば、早急に明示をしていただいて、何が国としてやっていること、何が県の立場として検証または確認、安全をとらなきゃいけないこと。だから国に言われても県はうんと言わないこともありますよ、国に言われて私らも納得できれば、これを突き合わせたときにうんと言いますよというものが、はっきりしてなければ、国がいいって言ったけど県はやらない、県はやりたいけど国はだめって言ったってことがあったときに、何を根拠にしたらいいんですかって話になりますよね。そこがはっきりしないのに、ただ単に県民にとりあえず稼働はしませんよということだけで、お茶を濁していたら、防災・原子力学術委員会も設けて、違った観点があって、さまざまなメンバーがどうのこうのって言っている限りは、きちっとした明快な論拠とその基準と国とは違った部分を網羅しているんだというものがなければ、判断材料にはならないと思いますよね。その点は、どうやったら明らかになりますか。
○杉浦原子力安全対策課長
やり方といたしましては、全部ができてから県の防災・原子力学術会議にかけるという方法ではなく、節目節目で浜岡原子力発電所から御説明いただいて、今こういうことをやっているということを全ての工事が完成するまでに御説明をいただきたいと考えています。
その節目節目の中で、防災・原子力学術会議を開催して、その途上でやっている対策について漏れがないか検証していく、その繰り返しですよね。その繰り返しによって、よりよいものにしていくという方法を考えているところでございます。
明確に区分ということはちょっとできない話でございます。申しわけございません。そういうやり方でやっていこうと考えているところです。以上でございます。
○中沢（公）委員
最後、要望します。
国のさまざまな検証機関の検証があって、それとは別に県の検証機関もしくはその違った観点を調査する学術会議等があるわけですよね。であれば、単なるアリバイづくりの県の機関ではなく、単に県としてそういったものをつくることだけで過ごしていくことではなくて、県としてどういう理由だから、基準に当てはまらないから動かさないとか、こういう基準になっているので、国と中部電力と話し合えば動かすこともあるんだということがわからないままでは、余り効果がないことだと私は思います。
そういう意味では、きちっとした答弁をいただけなかったと思いますから、速やかに明示していただくとともに、その論拠と国の機関との違い、違った観点でやるというのは具体的に何なのかということをわかりやすく提示いただきたいと思います。以上です。
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