ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○阿部委員
それでは一問一答で質問させていただきます。
まず、議案第162号、第163号をまとめてお聞きします。先ほど６番委員からも御質問がありましたが、それぞれの委員候補者の方に対して、現在のそれぞれの委員会、審査会が取り組んでいる問題についての状況説明、また関連の県の施策、こういうものをきちっと説明した上で着任していただくものと考えます。職員局としてはそれぞれの所管課の対応をよくよくチェックをして、お二人が即戦力として県政をよく知っていただくようにすべきと私は考えます。
そこで、この候補者に対するいわゆるオリエンテーション的な説明はどのように確保されているか、お聞きしたいと思います。
○杉山職員局長
教育委員会委員につきましては、選任の経過で御本人から内諾を得る段階で、現在の教育委員会の状況、議論の状況、それと年間の活動状況、御本人の仕事もしくは家庭状況と両立できるかどうかということを、職員局の職員が直接御本人とお会いして御説明した上で、受けていただけるかどうか伺っています。
また、土地利用審査会でございますけれども、候補者は前任者同様、農協中央会の職員であり、また土地利用審査会と若干かかわりのある開発審査会の委員を務めてございます。既に土地利用審査会がどういうものなのか、どういう業務を行うものなのか、年間の活動状況はどうなのかということは所管課からも説明をし、確認をしてございます。そうした選考経過を経て御内諾いただいたということでございます。
○阿部委員
御認識をいただいているようなので、教育委員会についてはもう言わずもがなでありますが、この土地利用審査会というのは調べましたところ、３年間で開かれているのは１回です。この１回というのは、いわゆる委員間の互選で委員会の構成だけのような形でしか開かれていません。つまり最近は必要に応じてしか開かれないものではありますが、ただ今後県の政策の中で、例えば内陸フロンティア施策等を進めていく際に、この委員会に開催を求めることも想定されます。そういう意味で、大変言い方はよくないですが、このところ開かれていませんからというような安易な考えで、また今おっしゃったように、前任の方もよくわかっているし、この新任の渡邊芳文さんも関連する他の審査会の委員を務めているので大丈夫だろうというようなことでは、先ほど申し上げたように即戦力として適応していただけないのではないかと思いますので、そのあたりをきちっと職員局としては所管課に指導すべきと考えますがいかがでしょうか。
○杉山職員局長
もちろん、土地利用審査会の即戦力となる方を選んでいます。
それと、土地利用審査会はここ６年間ほど開かれていないわけでございますけれども、平成７年以降、静岡県内にはいわゆる監視をする区域は３つ種類がございます。それが土地の高騰がおさまった平成７年３月以降、静岡県内には監視区域等がないということで、実際にはこれは監視にかかわる案件はないということで開かれなかったという事実がございます。３年に１度の開催というのは会長を決める人事案件がございます。
ただ、交通基盤部が所管している地価調査会という県内の地価の動向をウオッチングする調査会がございますが、土地利用審査会の委員は地価調査会の委員を兼任するものですから、各委員は、静岡県内の土地利用の動向を毎年地価調査会を通じて監視しながら、土地利用審査会として規制区域を制定すべきか否かという前段の活動をなさっていただいているということでございます。
○阿部委員
わかりました。それでは、１つだけ確認します。
土地利用審査会の委員は、審査会自体は開かれていないけれども、地価調査会の活動はしていただいているということでありましたが、土地利用審査会は公式的には開かれていないわけでありますが、委員の報酬はどのような形になるのか、お伺いします。
○杉山職員局長
いわゆる実績払いでございますので、開かれない場合、報酬は支払われないということでございます。
○阿部委員
もう一度、確認します。
先程職員局長が答弁された、地価調査会の調査というものには、報酬は発生しないという解釈でよろしいんでしょうか。
○杉山職員局長
地価調査会としての委員報酬がどのような取り扱いになっているか、要綱で設置された調査会でございますので、土地利用審査会としての委員報酬を支払っているのか、地価調査会で委員報酬を払っているのか、これは確認して御報告申し上げたいと思います。以上でございます。
○阿部委員
それでは、次の質問に移ります。
今、６番委員からもありましたが、庁内一時預かり保育施設についてもう少しお伺いしたいと思います。
まず、理念のところで確認をしたいんですが、この子育てはとうとい仕事という知事の言葉の裏側には、子育てと女性の労働参加の機会の両立という考え方があると思います。スウェーデンを例示すると、スウェーデンでは女性の労働参加と子育てを両立させるために、こういう保育所等の整備で機会を現物支給するという考え方であります。今回整備する庁内一時預かり保育施設はまさにそういう意味での現物支給の形と私は考えていますが、それに関してどのようにお考えなのか。
それから、繰り返すようですが、私はこの庁内一時預かり保育施設というのは、知事のおっしゃる子育てはとうとい仕事という理念のもとに設置をされると認識をしています。であれば、この際設置目的を明確にすべきと考えます。そこでまず１つお聞きしたいんですが、県内企業に対して企業内保育所をこれからどんどん進めてくださいという意味で、この庁内一時預かり保育施設がモデルになればいいと考えていますが、企業へどういう形で伝えていこうとされているのかお聞きをします。
まず、理念、それから企業への伝え方、その２つについてお聞きをします。
○望月福利厚生課長
当施設の目的ですが、阿部委員御指摘のとおり、私どもも子供は社会の宝で、その子供を育てるというのは大変重要な仕事だという、その理念に基づきまして、まず県が隗より始めよで、職員の子供は職員みんなで育てるというところを一番主な考え方ということで、保育、託児サービスを提供するということです。そういう意味でいいますと、県が職員に対する現物支給というかサービスを提供するという福利厚生事業として提供するということで考えております。
それから、もう１つ、実際にこの理念を事業所にどうやって広めるかということでございますが、理念の普及や事業所内保育施設の促進というのは、健康福祉部を初めほかのところでいろいろと施策を打っているところでございますが、私どものやる一時預かり施設というのは、１つの事例として全体の施策の中の普及、広報に含めた中で御紹介申し上げてやっていくということを今、行っているところでございます。
○阿部委員
望月福利厚生課長、ありがとうございました。私が申し上げるように理念をはっきり打ち出さないと、県民の皆様からすると、県庁内に一時預かりの保育所ができたというと、県庁だけずるいじゃないか、とまた公務員バッシングが始まったりするのではないかという心配があります。なので、この際今申し上げたように理念をはっきり打ち出して、静岡県が子育てを応援していく、静岡県が女性の労働参加、また場合によっては男性の子育て参加を促進していく、応援していく具体的な形なんだということをはっきり打ち出すべきと考えますが、もう１度伺います。
○望月福利厚生課長
阿部委員がおっしゃるとおり、私どもとしては、運営のところで職員が職員の子供を応援していくんだというところを明確に打ち出すということを考えております。そこのところを先ほど言ったいろんなところに御紹介申し上げるときに、そこをはっきりさせた形でやっていきたいと思います。
○阿部委員
では、この理念という件について、設置管理者としての下山経営管理部長の所見を伺いたいと思います。
○下山経営管理部長
阿部委員御指摘のとおり、職員の子供は職場みんなで育てますという理念、それから県が率先して行うことで県内の事業者へもこういった取り組みを進めてほしいというメッセージを明確に伝えるよう、いろんな場面でいろんな広報手段を使って、特に開所式でありますとか、それ以降の利用の実態等についても、そういう理念とあわせて積極的な広報、情報発信をしてまいります。
○阿部委員
ありがとうございました。
今、政府も進めているように、女性の力をこれから日本の潜在力として発揮していくという時代でありますので、あくまでもこれは最後に意見として申し上げますが、先ほど申し上げたように、子育てと女性の労働参加の機会の両立を具現化する政策としての現物支給だというような理念をきちんと打ち出して――そういう形がわかりやすいと思うので――そういうわかりやすい形で発信をしていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
被災地への派遣職員のあり方についてお伺いします。
これに関しては、本会議で小楠議員からも質問がございましたが、その答弁をさらに掘り下げて少しお伺いしたいと思います。
私も小楠議員同様、この夏、天竜浜名湖鉄道活性化促進議員連盟で岩手県に視察に参りまして、その際、現地に派遣された職員の皆様の業務内容を見せていただき、また御本人たちからもお話をお聞きしました。
その結果、予想以上に大きな責務を担っておられるということがよくわかりました。これは彼らもおっしゃっていましたが、裏返せば静岡県内にいたならば、それだけの責務やダイナミックでボリュームのある仕事は得がたい経験であって、同時にすばらしいスキルを身につけていると思いますという使命感に本当に燃えておられる発言が多うございました。
その上でお聞きするんですが、まず本会議答弁の中で、経済的負担や心理的、身体的負担を少しでも軽減させたいということで配慮している、また幹部職員を派遣して状況把握に努めているということでありますが、その中で具体的に問題点や対処をしたということがあるかどうかお聞きしたいと思います。
○藤原人事課長
経済的負担につきまして、一つには、現地に赴くときに生活が二重生活となるということから、そこの生活用品について無償で貸与ということをやっております。一つにはそういうことです。
あと、心理的負担ということですけれども、現地にこちらから行く、それから現地のほうから２カ月に１回ぐらいこちらのほうに帰ってくるということをやっています。そのようにして上司と会う中で、例えば心理的にも忙しくてつらいといった話を聞くこともございます。そうした場合に相談に乗ることを通じて心理的な負担の把握と対処をしているところでございます。
○阿部委員
わかりました。ありがとうございます。現場ではいろんなことが起きていくことだろうと思いますので、ぜひ今後も継続して対処、また問題点の把握をお願いしたいと思います。
関連して、先ほど申し上げたように、彼らがやっていただいている仕事というのは、例えばこの１年でできるというものではなくて、何年かのスパンの中でやると。場所によっては、丸々この業務は全部、静岡県さんにお任せしますというような形で任されている例もございました。そう考えると、継続性がとても大切であります。これは派遣期間という問題はあると思うんですが、個々の派遣されている職員の皆さんの意思確認もしながら、業務の完結をしていくことがとても大切だと思います。これが静岡県にとっても、被災地の岩手県にとってもともかく重要なことだと思いますので、そのあたりの継続性について、今後派遣の形をどう考えていくか、お伺いしておきたいと思います。
○藤原人事課長
まず、基本的には、派遣期間は１年ということでお願いをしております。岩手県、あるいは山田町とかそういったところにつきましては、業務の進捗が芳しくないところもあると聞いております。被災地とこちらの担当と話をする中で、もう少し長期の人がいてくれるといいですねという話を聞いたり、あるいは計画期間自体が延びる可能性もありますということも聞いたりもしています。そうしたことから、まず職員につきましては、例えば県を退職なさった方を任期付で採用をして被災地に派遣して、数年間行っていただく。こういう形も今検討しているところでございます。さらに担当する業務の計画自体が長くなるということも見越して、今後も長く応援していきたいと考えております。
○阿部委員
今月の終わり、竹内委員長の御采配で、総務委員会として岩手県に視察に行くことになっています。今、藤原人事課長がおっしゃったことはとても大切なことであります。ぜひ視察の際にそれぞれの問題について、委員会のメンバーが委員会として把握ができるよう、また応援ができるような環境を、ぜひ視察までに整えていただきたいと思います。それはお願いをしておきます。
それから、もう１つお聞きするんですが、今、答弁の中に退職職員のことが出ました。この退職職員として行っていただいている方からもお話をお聞きしました。非常に大きなポジションでやっていらっしゃる方もいらっしゃれば、そうでないポジションの方もいらっしゃる。その際にお聞きしたことは、いろんなスキルを持った方であるにもかかわらず、ポジションが責任あるところではなくて、一番の雑用のところに配置をされてしまっている場合があるということで、周りの人たちがあの方のスキルを生かせていない、非常にもったいないよというようなお言葉がありました。
こういうものはやはり、こちらから派遣をする際に、この職員はこういうスキルを持っていて、こういうところできっとお役に立つと思いますよということをきちんとしておくことが多分、双方にとってプラスになると思います。そのあたりを今後どうされていくのか、現状そういう問題点があるようなのでお聞きをしたいと思います。
また、この退職職員の派遣というのは今後、拡大をすべきだと思いますが、そのあたりのお考えをお聞きします。
○下山経営管理部長
被災地自治体への派遣でございますけれども、まずもって被災地自治体の立場に立って考えるということですので、よく派遣先の要望を伺うということ。それからそれを伺って、それにふさわしい人材を選抜すると。またその選抜の方法についてもふさわしい形でするということと同時に、今阿部委員御指摘のとおり、その人材が生かされるように、そこへ行ってよかったという、使命感を持って仕事ができるという状況になるよう十分配置先とも相談して決めていきたいと思います。
○阿部委員
もう１つお聞きした、今後この退職職員の枠を拡大していくかどうかについてはいかがでしょうか。
○下山経営管理部長
そういったことも含めて、相手の自治体がどういったことを期待しているのかということをよく踏まえまして、経験豊富な退職者という、いってみますと、まさに30年、40年の経験をした経験豊富な職員ということ、また退職した後もそういった志を持っていただけるということで、大変な意欲を持った人材になろうかと思います。そういう意味で、そういった人材の活用を必要としているというお声をいただければ、それに十分な対応をしていきたいと考えています。
○竹内委員長
８番委員の質問の途中ですが、ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言願います。
○藤原人事課長
午前中の質問の中の土地利用審査会の委員報酬について御報告いたします。
土地利用審査会は、特別職の職員等の給与等に関する条例の規定にのっとりまして、委員は日額１万1100円、会長は１万2000円ということで、過去３カ年の間では平成25年に１度開催して、１日分の報酬を支払っております。
もう１つは地価調査会のことが話題になりました。地価調査会も同じ金額を払ってございます。こちらは年に１度払っております。この地価調査会は、県内の610地点の７月１日現在の地価調査の結果の公表の概要等について意見を求めるために開催したものでございます。以上でございます。
○阿部委員
では、質問を継続します。
新しい質問ですが、我が会派の林議員の本会議の代表質問から１つお伺いします。
財政健全化の取り組みについてお伺いをした中で、御答弁の中に活用されていない特定の基金の廃止を検討するという御答弁がありました。この廃止を検討する基金というのはどの基金を想定されておられるのか、また廃止を検討する理由についてお伺いをしたいと思います。
○塚本財政課長
今現在、廃止を検討している基金といたしまして、土地開発基金を検討しております。土地開発基金につきましては、過去に社会資本整備が多かった時代に、土地の先行取得等をすることを目的に設置された基金でございます。今現在は社会資本整備そのものが、当時設置したときに比べて余り多くないということ、それと土地開発公社において先行取得する方法もあるということで、この基金について廃止ができないかということを検討していきたいと考えております。
○阿部委員
了解しました。
それでは、次の質問に移ります。
財政健全化の視点から１つぜひお伺いしたいと思いますが、若原財務局長は静岡県においては財務省から初めて財務局長として御出向という形でありますが、若原財務局長からごらんになって、当県の財政の形について御所見をぜひお伺いしたいと思います。
我々は静岡県議会議員として、静岡県の財政についてはそれぞれがそれぞれの見地からよりよい財政の健全化、または財政のあり方について議論をしておりますが、表に出てこない専門的な見地からの47都道府県の状況との比較対照がなかなかできないというところがございます。
そういった意味で、広い見地から47都道府県の財政をごらんになれる立場におられた若原財務局長であられますので、ぜひ静岡県の財政の形について御所見を伺いたいと思います。
特に、一般会計、特別会計、企業会計等で当県の特徴をどのようにごらんになっているか、お伺いできればありがたいと思います。
また、あわせて健全化判断比率の指数が幾つかありますが、当県はいずれも優等生的な数値ではあるんですが、こちらについても広角的な見解があればあわせてお伺いをしたいと思います。
○若原財務局長
お答えしたいと思います。
御紹介のとおり、私は財務省から参っておりまして、そういう意味では、財務省は国の赤字を山のように積み上げておりますので、余り当県の財政については偉そうなことを言うべき状況もないという気もいたしますけれども、そこをあえて申し上げますと、一言で申しますと阿部委員からも優等生的というようなお話がございましたけど、やはり47都道府県の中の位置を見た場合、相対的に非常に良好な部類にあることは間違いないと思います。
端的に申し上げますと、この前、知事ＩＲということで東京まで行って、証券会社やら投資家やらを集めたところで私も当県の財政状況を話してまいったわけでございますけれども、象徴的には静岡県債というのは国債と同じ格付を得ていて、それは地方債の中では一番いい格付であると。指標を持ち出すと、今、阿部委員御紹介のとおり幾つも指標があって、それぞれ一長一短ですけれども、総合的な評価として、県債を買う人々が静岡県債は安心して買えると、つまり県債を買った金はちゃんとしたことに使われて、ちゃんと返ってくるんだと信頼していただいているということでございますので、総合的な評価としてはやはり47都道府県でもいわゆる一番いいグループに入っているということになろうかと存じます。
他方で、じゃあ当県の課題は何かということでございまして、若干個人的な見解ではございますけれども、それだけの県債を出しておるわけでございますけれども、この県債残高というものを見ますと、実は残高の積み上がりぐあいでいいますと、若干全国平均よりも多くの額を積み上げてきている、というか、順位でいくと下から数えたほうが早いほど非常に高い額の公債を積み上げていると。ある意味それはちゃんと信頼して買ってもらえるから、それだけ出せたということの裏腹でございまして、そもそも苦しい団体になりますと誰も買ってくれないので、おのずと信頼性が疑われるというところはありますけれども、こちらにつきましては、私の個人的な見方でいいますと、一応平成14年がピークでございましたけども、そこで何とか踏みとどまって、それ以後通常債をどんどん減らしてきているというところで、これがもうちょっと遅かったりすると、余りにも積み上がり過ぎて減らそうにも減らせないような、端的にいうと利払い償還負担が重過ぎるというようなことになったかと思いますけれども、そこを何とか踏みとどまって、今通常債は減少ペースできていると。
その後、減少期間の間にリーマンショックがあり、三・一一がありといったところでさまざまな経済対策でございますとか、新たな津波対策といった財政需要もありましたけれども、そこにも対応するだけの余力は何とか確保できたというところで現状は評価できるのかなと。
ただ、他方でいいますと、それが最初の平成14年のもっと前に対策をしていて、ここまで積み上がっていなかったら、例えばリーマンショックの後もっと大規模な対策が打てたかもしれませんし、Ｌ２対応の津波対策にしても――今、10年計画でございます――もっと前倒しの対処は可能だったかもしれないと。そこは現状の財政力のバランスでそういったような状況になっておるわけでございますけども、そういう意味ではこういった財政健全化の努力を続けていくことで、そういったいざというときの財政余力というものをより蓄えていくことが当県にとっての課題なのかなと。
さらに申し上げますと、今のは我が県独自の話でございますけど、地財計画全体の話として、そもそも地財計画というものが相当程度国の制度に左右されていて、毎年毎年の予算というものが最後、国の地財計画が固まらないと我が県の数字も固まりませんし、象徴的にいえば、臨財債がこれだけ積み上がっているのもある意味、地財計画のひずみを当県が受けているという部分がございます。
当然ながら、地財計画というものはそもそもそういった国の全体の制度でございまして、他団体にもさまざまな利害があることでございますので、一朝一夕にそれが変わるものではございませんけれども、最終的には地財の枠組み自体がもっと我が県自身の財政判断で歳入歳出というものを組んでいけるようになるような、そういった形になっていくことが究極的な目標かと思いますので、そのあたりはこれまでも当県としても他団体とも連携して、とりわけ臨財債の問題についてはその改善をこれまで国にも何度か提言をしてまいったところでございますけども、そうした取り組みを続けていくことが重要かと考えるところでございます。お答えになったかどうかわかりませんけど、以上でございます。
○阿部委員
ありがとうございました。今までにはない御答弁をいただいて、大変参考になりました。
最後に意見だけ申し上げますが、まさに今、若原財務局長がおっしゃったように、地財計画のひずみ、特に、私は６月議会でも臨財債のことを質問して議論しましたが、これから地方の財政を考えたときに、大変厳しいとしか言えないと思っています。臨財債がきっちりと国から返してもらえるかというと、非常に厳しいんじゃないかなという見方をしていますが、ぜひ財務省からおいでの財務局長として、臨財債の静岡県に戻ってくる額が少しでも上がるように、御努力を賜ればと思います。竹内委員長が若原局長を答弁指名する際いみじくもおっしゃったように、静岡県財務局長でありますので、静岡県のために御尽力をいただきますようお願いします。
次の質問に移ります。
お祭りの振興策についてちょっと形を変えてお伺いいたします。
自治行政課が所管すると思うんですが、コミュニティーづくりに関することについて、県内市町の支援をされていると思います。その中でコミュニティー推進策として県も各市町もさまざまな支援をします。ところがコミュニティーの現場に行ってみると、実は一番地域のコミュニティーがしっかりできているというのはお祭りを通じてという場合が非常に多うございます。世代を越えて、それぞれの地域の年配の方から若い方、子供までというコミュニティーの形がお祭りであります。準備から当日、そして片づけるという形で展開していきますが、コミュニティー推進策をわざわざつくってこういう行事だったら支援しますよじゃなくて、ストレートにもともとあるお祭りに支援をしてあげたらどうかと考えます。
お祭りを支援するということは、宗教上の問題が一番ネックになると思います。ただ、例えば財団法人自治総合センターでは宝くじを財源としたコミュニティー助成事業のような形で、少し幅を持たせた形での支援というものもありますし、また平成23年までは県もお祭りに関連する支援策を持っておりました。残念ながら事業仕分けで仕分けをされてしまいましたが、そういう形での支援が一番地に足のついた支援ではないかと考えます。
今後、少しその宗教的な部分をうまく――言い方は悪いですが――クリアしながら、地域の資源としてのお祭り、特に過疎地域ではお祭りの際にその地域の人たちが帰ってくるという形が県内各地に見られますので、そういった意味での一つの方策を考えていくべきと思いますが、所見を伺います。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
コミュニティー推進の観点からのお祭り振興に対する県の考え方ということでございます。
私ども静岡県のコミュニティー振興策につきましては、市町と連携をいたしまして、市町の取り組みを支援するということにしております。具体的に静岡県でやっております代表的な施策としましては、リーダーの人材を養成するとか、地域づくりの情報提供をするといったソフト面から、自治体が行うコミュニティー施設の整備のハード面の支援等を実施しているところでございます。
阿部委員の御提案のお祭りの振興につきまして他県または市町村でどのような取り組みをしているかと申しますと、例えば市町のレベルでは本年６月熊谷市におきまして、あついぞ！熊谷お祭り条例というものを議員提案によって制定したような動きはあるんですけれども、都道府県のレベルにおいては同様の条例はないと承知しております。これは地域コミュニティーにつきましては、住民に身近な市町村が直接的な支援を行っていただいて、県はその後方支援、広域的な支援に徹するというのが基本的な役割とされておりますので、やはり地域に根差したお祭りの振興というものは県が条例としてやるのには、なかなかなじまないと考えております。
また、阿部委員からも御紹介がありましたお祭り用具等を対象とする助成ですけれども、これについても実施をしている都道府県はないと承知をしております。やはり政教分離の原則に抵触するおそれがあるということもその理由の一つとして考えられるところかなと思います。
ただ、一方で阿部委員のおっしゃられたとおり、過疎地域の集落におきましては、さらなる人口減少、高齢化によってコミュニティーの機能が低下し、集落の消滅が危惧されているところでございます。お祭りの振興につきましては、その地域内外の交流促進ですとか、にぎわいの創出につながってくるというところでございますので、過疎対策の面からは手法の一つとして有効だと考えられるところだと思っております。
私どもの取り組みといたしましては、来年度過疎地域の自立促進計画の見直しを行い次期計画の策定をすることとしております。その中で過疎地域の課題を把握いたしまして、その対応を地域と一緒に検討していく必要があると考えております。そのために集落のニーズですとか優先度合い等について市町に調査をして、どのような支援が効果的であるか、地域の状況を把握していきたいと考えております。
その際に、今御提案がありましたお祭りの振興等についても、地元地域の御意見を聞いてまいりたいと考えております。その結果を受けまして、来年度策定する計画に必要と考えられるような集落対策を盛り込んでいきたいと思っております。以上でございます。
○阿部委員
御答弁ありがとうございました。
ぜひ、まずは切り口として過疎対策からでも結構ですので、市町のそれぞれの現状をお聞きいただいて、静岡県が形をつくっていくということが大切だと思います。ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。
最後の質問をさせていただきます。
国土交通省がことし９月に、2015年――来年をめどに地方のバスや鉄道会社に車両を貸し出す仕組みをつくるという構想を発表しました。これは地方自治体とか地域金融機関との共同出資で特別目的会社を設立してリースをしていくんだということ、もしくは直接ＳＰＣ――特別目的会社を通さずに出資をして財務基盤を強化する仕組みも検討するということであります。
県内には御承知のように、天竜浜名湖鉄道、大井川鉄道等、非常に経営に苦しんでいる鉄道がございます。高齢化が進む中で、地域振興の一環として地域の足を守っていくという意味ではとても大切なことだと思いますので、ぜひ地域交通課と早目に協議をしていただいて、せっかく安倍内閣が地方創生という大きな目標を掲げていただいていますので、その準備をすべきかと思いますが、御所見をぜひ伺います。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
ただいま阿部委員から御紹介のありました国土交通省の公共交通維持のための地方に対する支援策についてでございます。
新聞報道が先行しておりまして、恐らく窓口は今、阿部委員からも御紹介がありましたように地域交通課が該当するかと思いますけれども、地域交通課にも国から資料提供ですとか、また担当者を集めての説明会というのがまだされていないと伺っております。制度設計の詳細な内容はわかりませんので、どういう支援が考えられるかということについて意見というか対応を述べることはできないんですけれども、地域交通課におきましても、国の動向を注視しているということでございますので、私ども自治局もそれとあわせて今後、どういうことができるのかということを研究してまいりたいと思っております。以上でございます。
○阿部委員
ぜひ、これは下山部長にも申し上げたいのですが、これは今、国は制度設計をしているので表に出てこないということだと思います。今、多分国交省、財務省が制度設計をしていると思いますので、そのあたりの情報入手を急ぐとともに、想定をして準備をしておく。イの一番に手を挙げていくという姿勢が必要だと思いますので、ぜひその準備をするように部局を越えて注視をしていただきたいと思います。それだけ述べて質問を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.