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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
分割質問方式で質問させていただきます。
まず、委員会説明資料の１ページの２項目めの北京・天津交流強化事業についてであります。
先ほど、白井企画広報部長からこの事業の目的等を説明していただきました。本県の魅力を発信して知名度を向上して、民間交流の下支えをしっかりしていくという御説明でございました。
私は、今回の訪問に至った経緯等、目的も含めてもう少し詳しい説明をいただきたいと思います。あわせて、今回、大須賀副知事を筆頭に派遣しようと判断したきっかけ等がありましたら、お聞きしたいと思います。
○八木地域外交課長
北京・天津地域への派遣についてでございます。
経緯につきましては、この北京・天津地域は中国の中央部に当たるところでございまして、中国全土への影響力が非常に強い地域でございます。本県を取り巻く状況を見ますと、ここ１年間、富士山静岡空港への中国便が急増したことに伴いまして、県内に宿泊する中国人の数は、平成26年度――昨年度の人数を、ことしの１月から８月の時点で倍以上に超えている状況がございます。この機を逃さずに本県の魅力を発信して知名度を上げたり、今後の事業展開を踏まえまして関連する機関との関係構築を図るために派遣をいたしました。
そのほかに、この地域のポイントといたしましては、訪問した中に中国商務部国際貿易経済合作研究院というところがございます。これは日本でいうと経済産業省の中にあるシンクタンクの位置づけでございますが、ここから昭和61年以降研修生を受け入れている経緯もございます。こういうつながりも生かしまして、北京にある機関との関係構築を図ることと、あと一番大きいのが、平成27年１月から天津航空による直行便が飛んで、空路が開かれたことだと思います。
○和田委員
私も承知しておりますけれども、中国の観光人口はどんどんふえている。そして航空機もどんどん来ていただいている。中国という国は一党独裁の国でございますので、地方都市でも中央でもみんなの意見を聞いて決めている政治体制ではないということは、皆さん誰でも承知のことでございます。
浙江省と30年来の交流を図っている中で、先般、来年度予算のお話を聞きまして、地域外交については予算を少しふやして、もっと積極的にやる方針のようでございます。そのことと、今回行かれて、あれだけ広い国ですからいろいろな航空機を扱っていますので、もっともっとふやすきっかけになったかどうか。そのことについて感触をお聞きしたいと思います。
○八木地域外交課長
今回の北京・天津地域への訪問につきましては、初めての試みだったものですから、まずお邪魔をしまして魅力の発信をして知名度を上げると。それと関係機関との顔の見える関係づくりを目的としてお邪魔をしております。今回訪問させていただいたところとは顔を合わせて話をして、いい関係づくりもできましたし、経済分野におきましても情報収集等をしてまいりました。
今後、情報収集した経済の話ですとか、飛行機が飛んでいるので観光の話、あとは文化的な交流を含めまして、今回の機会を踏まえまして事業の検討、展開をしていきたいと思っております。また具体的な合意ができたもの、例えば中国商務部国際貿易経済合作研究院との連携強化については、共同研究をしていくという具体的な話を着実に進めていきたいと考えております。
○和田委員
同じ質問ですが、委員会説明資料１ページの一番下に(2)の主要成果が書いてあります。この成果を見ると、こちらから行って何をしたか、つまり関係構築を図ったとか、依頼をしたとか、情報を発信したとか、そういうことがるる書かれております。当然、相手がいるわけですので、今回初めて訪問したことで向こうの対応あるいは反応、当然こちらからそういう発信をすれば、これについてはこうやろうと思っていますという提言みたいなものが恐らく話の中で出たと思います。そういうことについて、今言える段階で結構ですので、もっと詳しく御説明をいただきたいと思います。
○八木地域外交課長
訪問先のうち、11月25日に訪問しました天津市政府は就航先の地方政府ということで、トップクラスで初めてお会いをしました。そのときに認識が共通したのは、両方とも――静岡県も天津市も製造業が非常に盛んなところであり、定期便の就航を機に観光、ビジネスなどの交流が進められたらいいですねという向こうの意向を伺いました。
日本国大使館、中国人民対外友好協会、日中友好協会は交流をサポートしていただく機関です。これらにつきましては、浙江省を初めとする本県の中国との地域外交全体について説明をさせていただきまして、再来年度に控えております浙江省友好提携35周年記念事業ですとか、今後の中国との交流への協力やアドバイスをいただけることを確認いたしました。
自治体国際化協会北京事務所、日本国際交流基金日本文化センター、日中経済協会北京事務所につきましては、北京にそれぞれオフィスを構えているところなのですが、今後、北京・天津地域で事業を展開するときのサポートですとか、ＰＲの場を提供していただける仕組みがあるということで、そういったお話をさせていただいて支援をいただけることを確認いたしました。
先ほど私が申し上げました中国商務部国際貿易経済合作研究院でございますが、研修員受け入れの事業を進めておりますけれども、逆に我々からも研修員を――短期である等時期の問題はあるのですが――派遣できないかということを申し上げまして、それについては検討していただけるということです。国のシンクタンクですから、海外の者が入るのはなかなか敷居が高いというお話でございましたが、検討していただけると。あとは研究機関ですから、県内の研究機関や大学との共同研究――分野ですとかどこというのはこれからなのですが――それについても検討を進めましょうというお話ができたので、話を進めていきたいと考えております。
また、中国国際放送局ですが、大須賀副知事に御出演いただいて本県のＰＲをさせていただいたのですが、今後も本県のＰＲへの協力依頼をさせていただいて、早速その場で次の番組――駐在員事務所長が出る公開番組の合意ができまして、次のステップに進む約束ができたところでございます。
○和田委員
御答弁を聞いておりますと、どうも来年度以降も積極的にしっかりやろうという意向がうかがえます。次年度以降、この北京・天津交流強化事業をしっかり進めていく、あるいは来年度も副知事なり知事が行って交流を強化する意向はあるのでしょうか。
○森企画広報部長代理（戦略物流推進担当）
先ほどの八木地域外交課長の答弁に加えてですけれども、なぜ北京・天津交流強化事業なのかについて、もう一度お話をさせていただきたいと思います。
狙いは中国の中央政府でございます。政府が北京にございます。それから近郊の天津市に就航先があるという脈絡の中で北京・天津交流強化事業を始めました。
さて、中国に対してでございますけれども、もちろん友好提携から34年目を迎えます浙江省との交流拡大が最初にあります。それが優先順位の第一番目です。これは７番委員がおっしゃるとおりでございまして、一方、今は中国との友好を中心とする交流事業、言ってみれば善隣外交がございまして、善隣外交から相互の利益の増進といいますか、通商にシフトすると知事からも今回本会議で答弁がありましたけれども、一段レベルアップすることがございまして、特に中国に対する地域外交は次のステージに踏み入れることで、今回は中央政府を狙うことになってございます。
一方、中国企業の本県への投資、本県物産の販売ルートの拡大、もちろん観光産業も一応、通商分野と言えます。浙江省は第一義的ですから、浙江省に加えまして、影響力、情報源としては圧倒的な中央政府との関係づくりが必要ではないかという意図でこの事業を始めました。
なぜ今なのかということでございますけれども、2017年は本県と浙江省との友好交流35周年でございますけれども、くしくも日中の平和友好条約締結の40周年目に当たります。そういう時期でございますので、日中の共同事業を中国側も考えているといった雪解けの状態でもございます。また先般ニュースにございましたけれども、ＩＭＦは特別引き出し権、言ってみれば準備通貨に人民元を加えるなどして、中国側にとっても日中間の交流などをオープンにする時期でもございます。そういったこともございますので、通商分野について本県が打って出るにはいいタイミングではないかということでございます。
あわせて、今回の訪問でわかったことでございますけれども、先ほど来からお話申し上げました中国商務部は日本でいうところの経済産業省でございますけれども、そこのシンクタンクでございます国際貿易経済合作研究院から、これまで研修生を受け入れております。そういったことをきっかけに今回訪問したわけですけれども、そのシンクタンクも今までの商務部、つまり日本でいう経済産業省のシンクタンクから、ことしの12月――今月から国家のシンクタンクになるという情報も入ったことから、中央との情報がこれからもますますつながるのではないかと期待しているところでございます。今年度にきっかけをつくって、実績を継続する意味で、来年度は北京・天津地域、主には中央政府との交流事業を推進してまいりたいと思ってございます。
○和田委員
経緯等はよくわかりました。
これは要望でございます。
私は、中国との交流について、やるなといっているわけではございません。昨日のテレビ等を見ていますと、中国は昨日南京大虐殺の記念日をやりました。いわゆる国と国との関係は国民感情で、中国の国民にも日本の国民にも国民感情がございます。ただ経済的なものについては、確かに中国は大変な経済大国ですから交流を図ることが大事なのでしょうけれども、進めるには県民の感情もしっかり考慮をしながら、ただ県がずっとリードをするのではなくて慎重にやっていただきたい。そういう部分も考慮をしながら進めていっていただきたいという話でございます。これは要望でございます。
次の質問に移ります。
多文化共生意識普及プロジェクトでございます。
委員会説明資料３ページの２の平成27年度事業の(2)に、活躍する外国人県民の紹介サイトを開設して、外国人を選定して紹介をしたとあります。私は非常にいい事業だと思っております。
そこで、この内容について少しお聞きしたいと思います。
１点目は、紹介する外国人をどのように選定したかというプロセスについて、御説明をいただきたいと思います。
○諸星多文化共生課長
まず、県が身近に持っております資源であります県の国際交流員と、私どもが企業に対して適正雇用を進めるための憲章を持っておりますけれども、その憲章に賛同していただいている企業に外国人の従業員を紹介していただいて、まずは立ち上げるということで紹介をいたしました。
その後、市町あるいは市町の国際交流協会などに紹介していただける人を問い合わせいたしまして、順次追加していくということで、しばらくはそういう形で人をふやしていきたいと思っております。
○和田委員
ありがとうございました。
２つ目のポツのところに、今後の事業について、毎月１人ないし２人程度紹介していくと書いてあります。今後ずっと毎月一、二名程度は紹介するということなのですが、恐らくこれをもっともっと広げると思っているのでしょうが、長く続ける、あるいは発展させるためにどのように展開させていくおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
○諸星多文化共生課長
どのくらいの規模まで広げるかは、今ははっきり決まっていませんが、このサイトの目的が、県内でさまざまな外国人の方が身近に暮らしているということを県民に実感していただくことが狙いですから、まずはいろいろな国籍、年齢、職業の方をもっともっと紹介していきたいと思っております。
また、それによって日本人に対して外国人が親しみを増すだけではなくて、県内に暮らす外国人が、こんな生き方をしている外国人もいることを知っていただくことにもつなげていきたいし、外国語に翻訳して海外に静岡県の多文化共生の状況をアピールする材料にしていければと思っております。またここで紹介した人を県の多文化共生事業に講師として活用してみたいなといろいろなことを思っております。本当に今、立ち上がったばかりなのですけれども、そういう目的が果たせるように、やりながら工夫をしていきたいと思っております。
○和田委員
もう１点だけ伺います。
ウエブサイト「活躍する外国人県民 Life in Shizuoka」をつくったとのことですが、これについての現状評価、あるいは評判等をお聞かせ願いたいと思います。
○諸星多文化共生課長
これをつくるに当たって、市町にこういうものをやるから紹介してくださいというお話をさせていただきました。そのときに市町も、こんなに面白い人材がいるからぜひ紹介してほしいなど、積極的にこれは面白いねという反応がございました。それから、これを見た方から、こんな外国人がいるとは知らなかったとか親しみが持てるとか、そんな感想も幾つか聞かれました。ただ評価としましては、まだまだこれは本当に立ち上がったばかりで、私も広報が十分できているとは思っておりません。もっともっと周知されるように、このサイトを県の国際交流協会のサイトにリンクするなど、もっともっとアクセスしやすい形にして、広めていきたいなと思っております。
○和田委員
ぜひ、この事業については積極的に進めていただきたいと思います。これは要望でございます。
次の質問に移ります。
委員会説明資料５ページの内陸フロンティアの推進についてでございます。
先ほど６番委員からも今後の事業展開について質問がございまして、理念を受け継いで引き続きしっかり進めていくという御答弁でございました。
私は、具体的にお聞きしたいのですけれども、平成28年度は恐らく推進区域に何でもかんでも指定するわけではございませんでしょうから、ある程度、県当局が今考えておられる予算規模、あるいはどのぐらいの限度だったら考えていますよという具体的な数値がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○広岡地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
５番委員の御指摘のように、何でもかんでも推進区域に指定するわけではございません。基本的には、先ほど申し上げましたとおり防災・減災と地域成長を両立する内陸フロンティア構想、全体構想に合致する取り組みについて、市町から申請があった場合にその計画の実現性、あるいは地域の団体の協力度合い、連携が図られているのかどうかなどを確認させていただきまして、推進区域に指定するのが今のルールでございます。
来年度でございますけれども、今まさに平成28年度当初予算編成の段階でございますので、詳しいことはなかなか申し上げられませんけれども、内陸フロンティア推進区域に指定されたときの基本的な支援策を申し上げます。
先ほど申し上げましたように、アドバイザーを派遣する、あるいはチームフロンティアでさまざまな土地利用に対しての御相談に乗るとか、私ども企画広報部の地域政策課では、大きなお金がなくても一緒になって相談に乗ることによって実現が図られて促進されていくのかなと思っているところでございます。
また、内陸フロンティア推進区域になりますと他部局の力も借りてございます。例えば工業用地、あるいは住宅用地を開発する場合でございますれば、地元市町が公共施設を含め引き受けるときに、地元市町が補助する額の２分の１を地元市町に補助するでありますとか、あるいは農業基盤の整備を県がかわりに県単で行うとか、そういったことはございます。
内陸フロンティアの推進につきましては、平成25年度から始まってございますので、まずは５年間――平成25年度から平成29年度までに集中的に短期でやりたいと思っているところでございます。そういったことを考えますと、来年度に出てくる案件は、先ほど私が例で申し上げましたような大きな社会資本を整備するのはなかなか厳しいのかなと今、思っているところでございます。そうしますと、最初に申し上げましたような形の予算の中で対応できるのかなと思っているところでございます。
○和田委員
本当は具体的な数字をお聞きしたかったのですが、事業によっていろいろ対処されるようでございますので、もうこれ以上お聞きはいたしません。
次の質問に移ります。
広報、ＰＲの話で、県民の声をいろいろな形で聞いておられることを承知しております。今まで所管事項についてのいろいろな説明において、こちらからいろいろな媒体を使ってＰＲする話は、私どもも結構説明を受けるのですけれども、県民から直接、県に対していろいろな問い合わせをしていることへの対応について、どうなっているのかをお聞きしたいのです。
というのは、私はこういう立場になる前、御殿場市の代表電話にかけたことがある。御殿場市はそんなに大きな市ではございませんので、電話に出た女子職員が――職員だと思うのですが、アルバイトかもしれませんけれども――しっかり説明をしてくれたと感じました。果たして県庁は、これだけの大きなお役所ですので、直接来られる人もいれば電話で問い合わせる人もいる。もともと問い合わせをする場所がわかっている人はほとんど問題ない。二、三年前に小山町で平太さんと語ろうという知事広聴がありました。２時間ぐらい。代表者が６人選ばれて、その人が知事に対して、こういう思いがあると伝えて知事が答えてくれる。実際は２時間のうちの１時間半ぐらいは知事がしゃべっていまして、それが現状だったのですが。当然、県としては一般の人の声はいつでもお受けいたしますよという体制だと思うのですよね。
県は、これだけの大きな組織ですので、県の代表電話にかかってくる県民の声に対する対応はどういう体制になっているかお聞きします。
○神戸広報課長兼県民のこえ室長
県民からの問い合わせということで、電話の場合、それぞれの所属に電話が行く場合もございます。それから相談等につきましては、専用電話を設けまして、こちらにいろいろな困り事や相談を寄せていただきますが、昨年度で大体1,800件ぐらいの相談を受けております。そのほかに県民からのいろいろな要望等がございます。これを県民の声という形で、私どもはお受けさせていただいております。
お受けする窓口は、それぞれの担当課もございますけれども、やはり責任体制を明確にしようということで、県民のこえ担当を各所属に置いてございます。県庁ですと本庁の課長、出先ですと出先の次長が県民のこえ担当ということで、県民からのお問い合わせを受ける。そのほかに私ども県民のこえ室でお受けしているいろいろな御要望とか、ある意味苦情もございます。そういうものが、先ほど申しました各所属の県民のこえ担当、そして県民のこえ室に寄せられるもので、昨年度で2,300件ほどございました。
こういういろいろな形で県民の声をいただきますが、電話でもメールでもＦＡＸでもいただきますということで、基本的にいただいた問い合わせについては、誹謗中傷や県政に全く関係ないことを除きまして、全部回答をして対応させていただいております。
○和田委員
よくわかりました。
私が聞きたかったのは、1,800件ぐらい専用電話に問い合わせがあるということですが、どういう体制でしょうかということです。具体的に言えば、何人体制で、どなたが――例えば県の職員であるとか――どなたがどういう交代勤務で対応しているのか。当然、何時から何時までというのがあるのでしょうけれども、土日はどうなっているかなど具体的にお聞きしたいと思います。
○神戸広報課長兼県民のこえ室長
先ほどの1,800件の相談につきましては、非常勤職員２名で対応しているところでございます。そのほかに県庁案内として、電話の問い合わせにつきましては委託で、通常の場合は２人がローテーションで対応しております。もちろんお昼休みはかわりますけれども、基本的に２人で対応する体制でやっております。そのほか先ほど申しましたさまざまな苦情は職員が直接お受けするもので、各課の県民のこえ担当が全体で260人、私どもの課の県民のこえ班にも職員がおりますので、そういう者で県として対応しております。
○和田委員
私が心配しているのは、２名の臨時職員と、県庁案内は委託ということはアルバイトですよね。これだけの大きな組織になりますと、県庁案内の委託先の職員が果たして、どこの部署がどういう仕事をやっておられるのかを本当にわかって対応しているのかどうかが少し不安です。はっきり言って私も実は、全部の部局課がどんな仕事をどこまでやっているかは、５年目に入っても、本当に勉強不足で申しわけないですけれども全部わかっているわけではない。
県庁案内には、恐らくいろいろな電話がかかってくると思うのですよね。それを委託の人に――恐らく女性でしょう、男性ではないと思うのですが――委託の人にお任せをしていることについて、当局として心配はないのかなと思うんですよね。特に勤務年数はどのぐらいなのか、それはまだ何も聞いていませんけれども、委託になるとそんなに長い勤務をするわけではないだろうと想像するわけです。ましてや県庁案内になると、ある程度、県庁の組織、仕事の内容がわからないと、どんな電話がかかってくるのかわからない。ということは、どういう対応をしているか、皆さんが把握しているかどうかも不安なのですよ。県庁の表玄関で対応する人ですよね。その人が委託やアルバイトでは少し不安な気がするのですけれども、その辺について御所見をいただきたいと思います。
○神戸広報課長兼県民のこえ室長
確かに委託契約自体は専門の事業者に委託するものですから、１年でかわるという形になっておりますけれども、実際は、ある程度経験が長い方が望ましいため、過去に経験したことのある人とか、県庁ではなくても市役所等でそういう経験をしたことのある方に対応していただくのが実情でございます。また委託の職員が電話を受ける同じ部屋に私ども県の職員３名がおりまして、常にわからないことはフォローする体制をとっております。あわせて、どういう仕事をどこで行っているかについては、全庁的なデータベースを設けまして、ある程度誰でもわかるような体制も整えております。
５番委員からお話がありましたように、県庁の顔でございますので、なるべく案内がスムーズにできるよう努めているところでございます。
○和田委員
アルバイトの皆さんに対して、しっかりそういうフォローはしているようですけれども、皆さんは恐らくお若いでしょうけれども、いろいろな人が電話をかけるのですよね。本当にいろいろな人が電話をかけるのです。毎日電話するのを趣味みたいにしている人もいるわけですよ。そうすると、そういう人はそれなりに対応すればいいのでしょうけれども、本当にわからなくて電話をする方も当然おられるわけです。幾ら周りでフォローするよと言っても、一番表に立っている人がアルバイトではという心配があるのですよね。その人が、例えば１週間ぐらい事前の研修をやっていることがあればまだしも、いつから勤務してください、そのときからすぐ電話対応ですよとなっていないのかなという気がするので、その辺はしっかり対応していただきたいと思います。
県庁の代表電話にかけるのは、恐らく非常に勇気のいることだと思うのですよ。そこでどういう対応をとられるかによって、皆さんの仕事の評価が途端に、何だ県はということにもなりかねないので、最前線で対応している人は非常に御苦労されていると思いますので、そういうことについて、しっかりフォローしてもらいたいと思います。
これは要望なのですが、できれば委託ではなくて、こここそ私は県庁の職員がしっかり対応するのが本来の姿ではないかなと思いますので、御検討をいただければと要望しておきます。終わります。
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