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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○江間委員
おはようございます。
では、質問に入らせていただきます。分割質問方式で３つのうちの８項目をお願いしたいと思います。
まず、今回の追加補正についてお伺いいたします。
国の経済対策に伴った大型追加補正による国庫支出金の概算額が出る中で、県の追加補正予算案が出されております。補正額129億7800万円の財源につきまして国庫支出金101億8032万7000円、そのうちの県債75億6000万円となっております。
中身を見ますと、道路、河川関係にも予算がついており大変ありがたいと思います。
先日、私も地元の河川の草刈りを地元の皆さんとやらせていただきました。なかなか大変な作業でありまして、今後も災害対策の一環として河川管理をぜひお願いしたいと思いますが、本当にありがたい補正予算になるんじゃないかなと思います。ただ経済状況は伊藤経営管理部長の御説明の中でありましたように、刻一刻と変化する中で財政への県民の関心も非常に高いのではないかと思います。
そこで、この財源について２点お伺いしたいと思います。
まず、繰越金についてでありますが、繰越金６億6900万円が６月定例会の総務委員会説明資料の中にあり、一般会計の決算見込額の実質収支56億5600万円の一部を使うということだったと思いますが、56億円余りの繰越金のうち、30億円は当初予算として計上されており、６月補正予算で１億2700万円が計上されておりました。
また、９月補正予算は７億2200万円ということで、56億円余りのうちの残り約11億円が繰越金として残っております。知事がよくホップ・ステップ・ジャンプとおっしゃっていますけれども、今後の12月補正予算にも繰越金が計上されると思いますが、今後の予算計上は職員の給与改定等も想定されることで11億円の残りだとちょっと少ないのではないかなと思いまして、今後の補正予算等の財源をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
そして、もう１つは国庫支出金101億8000万円に対して75億600万円の県債発行が予定されています。当初の提案分と合わせますと88億8400万円であります。
６月定例会の総務委員会説明資料にも発行計画がございまして、通常債起債見込額596億8000万円が685億6400万円ということで約88億8400万円ふえていることになります。
そこで、この補正予算のふえた分を含めまして今後の県債の発行計画を教えていただきたいと思います。
これによって、県債残高も当初の予定よりもふえるということで県債発行の増額に関し、健全財政への影響について御答弁をお願いしたいと思います。
それからもう１つ、健全化判断基準が委員会説明資料の10ページにあり、財政の健全性について記載されております。公債費比率、将来負担比率ともに早期健全化基準のポイントよりもかなり低く、よい形にはなっていますけれども、ただ平成25年度及び平成26年度の全国順位で見ますと下位にあります。平成27年度の順位が出ていないのですが、大規模建設等に今後県として取り組む上で、健全化判断比率についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○瀬嵜財政課長
まず、補正予算の財源についてのうち、繰越金を初めとする活用可能財源についてお答えいたします。
繰り越しにつきましては、６番委員がおっしゃいましたとおり、これまで補正予算に充当した分を除いた残額が11億円余となっているわけでございますけれども、活用可能な財源といたしましては前年度からの繰越金のほかに、例えば今年度の普通交付税が当初予算計上額を上回って交付決定がなされた分などがございます。こうしたものも合わせますと、これまでに確定しております財源の総額が約43億円となってございます。これから９月までの補正予算に充当した分を除いた残額は約28億円となっております。
12月補正予算など今後の財政需要に対しましては、この残額を活用していく予定でございますけれども、それでもなお不足が生じる場合は基金の活用も検討していきたいと考えております。
ただし、現時点で活用可能な基金残高は425億円ほどございますけれども、基本的には私どもとしては来年度以降の予算編成等に向けて、できる限り留保したい、すべきだとも考えていまして、今後基金の活用を図る場合には、その時々の財政需要の妥当性、必要性について十二分に吟味した上で活用について決めてまいりたいと思っております。
続きまして、同じく補正予算の財源のうち、県債の関係でございます。
県債はトータルで88億8400万円であり、今後の財政への影響でございますけれども、委員会説明資料にございますとおり９月補正予算編成後の通常債の平成28年度末残高の見通しは１兆6185億円余となっており、平成27年度末残高と比較して413億円余の減となる見込みでございます。
それに加えまして、９月補正予算案に計上しました県債88億8400万円につきましては、ほぼその全てが国の経済対策に呼応して実施する事業への活用を予定しているものでございます。こうしたものについては後年度における元利償還金が全額交付税措置される、いわゆる補正予算債の適用が認められております。したがいまして私どもといたしましては、基本的には今回の補正に伴う県債の増額補正にかかわらず、健全財政の枠組みは維持できると考えているところでございます。
それから、健全化判断比率の関係でございます。
６番委員の御指摘のとおり、平成27年度決算に基づきます実質公債費比率14％、将来負担比率223.1％は、それぞれ早期健全化基準である25％、400％を大幅に下回っており、基本的にはその数字にあらわれる本県財政は健全な状態であると捉えているところでございます。一方で全国順位はまだ速報に基づくものでございますが、実質公債費比率が26位、将来負担比率が36位と前年度と変わらないということです。
このうち、将来にわたる財政負担を財政規模に対する割合で示します将来負担比率が特に低い要因としては、本県では過去に富士山静岡空港を初めとする大規模プロジェクトを遂行していた時期がございまして、それに伴って地方債の発行抑制に取り組み始める時期が他の自治体、都道府県に比べるとやや遅くなった嫌いはございます。その影響で、現在も財政規模に対する地方債現在高の割合が他の自治体に比べて若干高くなっているのではないかと見ております。
ただ、今後の県債発行につきましては、臨時財政対策債を除く通常債のベースでは抑制基調にあることに変わりはございません。財政の中期見通しでも当面予定されております施設整備――いろいろなものがございますが――必要な財政需要も織り込んだ上で、なお県債残高については着実に減少していくものと見込んでおります。
私どもとしましては、今後も引き続きこの通常債の残高の上限を２兆円程度とする目標をあくまでも堅持しまして、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
○江間委員
御答弁ありがとうございました。
最初の繰越金の件に関しましては、基金の取り崩しが極力ない形で進むようにお願いしたいと思います。
そして、２番目の県債の発行について、今おっしゃったように今回の増額に関しては健全性が保たれると御回答いただいたと思います。
ただ、最後におっしゃったように県債の上限には目標がありますので、極力抑えるばっかりがいいというか、今この金利の状況もありますので、発行計画をしっかり立てていただいて、財源負担のない形で進めていただきたいと思います。
では、次の質問に入らせていただきます。
委員会説明資料の７ページの富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりに向けた組織改編についてです。
今回、組織改編で新たなポストが幾つか出ていると思います。危機管理体制の強化につきましては、熊本地震を事例としたいろいろな課題の中で組織改編されたと理解しますけれども、それ以外についても幾つかございます。
まず、１つ目の質問として危機管理体制の中の危機管理部理事防災技術担当及び同災害医療担当の人選方法と罹災時の役割についてお伺いします。
２つ目は、国内産業振興プロジェクトチームが新たにでき、企業局の事業課を中心に設置される図になっています。今まで経済産業部がやってきた企業誘致を企業局に軸足を移管するのかお伺いします。
それから３つ目に、組織再編がこのようになる中で、私の印象的な部分もございますが、非常に形が優先して指揮、統括、責任の所在等が曖昧になってしまう感が否めないんですけれども、組織改編について注意している点がございましたら教えていただきたいと思います。
○八木人事課長
１点目の御質問で、危機管理部理事２名の罹災時の役割であります。
防災技術担当の理事ですが、例えば罹災時には、風水害の場合などはマニュアル等で避難勧告等を定めてございますけれども、発令基準に達しているにもかかわらず勧告を発令しない市町があった場合に、例えばこれまでの土木の経験をもとに適切なアドバイスをしていくことが想定されます。
また、災害応急対策といたしましては、災害時の緊急輸送ルートの確保ですとか、港湾の応急復旧の優先順位における技術的助言を想定しております。
また、災害医療担当につきましては、発災時に避難所等における衛生環境の改善ですとか、災害関連死の防止といった問題に対して技術的な助言、発災直後の医療チームの受け入れという問題に対する調整、支援に関する助言を想定しております。
２人とも危機管理監の命令を受けて災害発生時に災害対策本部へ参集いたしまして、危機管理監の補佐として、その横で現場を知っている視点で助言することを想定しております。
人選ですけれども、具体的な候補者に関しては人選途中でございますが、御説明させていただいた専門分野にたけた部長級の職員の配置について調整しているところでございます。
２点目の国内産業でございます。
企業局に企業誘致の軸足を移管するのではという御質問ですけれども、企業誘致はこれまでどおりいろいろな支援策等を持っている経済産業部が所管します。
ただ、このプロジェクトチームの中では、これまで経済産業部が持っていたノウハウ、企業局が持っている基盤整備に係るノウハウ、また工業用水の企業とのネットワーク等がございます。特に企業局は、実際に工業団地をつくる実質的な仕事を持っているセクションでございますので、そこが中心となって、今回のプロジェクトチームをつくることにしたところでございます。
単なる情報提供、情報の共有化にとどまらず、効果的、効率的、それぞれの役割分担のもとで協力することによって誘致活動ができるようにという意図でプロジェクトチームをつくらせていただいたところでございます。
３点目の注意すべき事項と今後の注意点は何かという質問でございます。
今回の組織再編は、いずれも部局横断的な業務になっております。県の仕事は１つの部でおさまらず、部局横断が非常に多くなってきているものですから部局間での連携の強化を図ったものでございます。
プロジェクトチーム等の仕組みを入れることによって、迅速的確な判断とか、より効果的な結果を生み出そうというものでございます。
注意点につきましては、それぞれの案件ごとに責任者は誰かということをやはり明確にしております。責任者は今回の取り組みを、責任を持って最終的に取りまとめていただくことと、日ごろから情報共有を図って、それぞれの役割分担を明確にしながら責任者のもとで一体的に取り組んでいくことが重要と考えますので、注意を払いながら進めていきたいと考えております。
○江間委員
ありがとうございました。
そうすると、危機管理部担当理事２人をそれぞれ交通基盤部と健康福祉部から人選し、連携する理解でよろしいでしょうか。
○伊藤経営管理部長
ただいまそういう前提で、人事異動の作業を進めております。
○江間委員
ありがとうございます。
３番目の質問のように、責任の所在をはっきりされるということでございましたけれども、逆に責任の所在がなくなってしまうことがこういう組織、特に年度途中の改編はいろいろな課題が浮き彫りになってきたということだと思いますので、ぜひ部局間で連携をとってお願いしたいと思います。
では、次の質問をお願いします。
議案第132号の静岡県教育委員会委員の任命でございますが、新しく任命される候補に石川エウニセ明美氏が出ております。
教育委員２名がかわるので、これからの県の教育課題とやろうとしている政策に適応された方が人選されればありがたいと思います。
履歴書を拝見し、２点確認させていただきたいことがあります。
石川氏はブラジル出身と書いてありますけれども、本籍の福島県双葉郡浪江町に東日本大震災等の際に住んでいたことがあるのか、あるいは福島県にいらっしゃったことがあるのか教えていただきたいと思います。
それからもう１つ、この方が今、県立静岡文化芸術大学の教授をされていて、前回の溝口紀子さんも静岡文化芸術大学ですが、静岡文化芸術大学から教育委員候補者を選ぶ背景がもしあれば、教えていただきたいと思います。
議案第133号の監査委員の選任に関し、再任で年齢が72歳の壮年熟期でありますけれども、任期終了後には76歳になりますが、体力等に問題がないかどうかを確認しておきたいと思います。
○藤原職員局長
教育委員候補の石川様につきましては、日本では東京都や鹿児島県、浜松市に住んでいらっしゃいました。本籍につきまして御本人に少し聞いたところ、お父様の日本での本籍が福島県でしたので日本国籍として表記したということで、福島県に居住したことはないということでございます。
それから、静岡文化芸術大学から今回も選任でございます。
適任の候補を選ぶ際に知事がお考えになるときに、法律上の要件にそぐう人にどういう方がいるのかなとお考えになる中で、当然ながら複数をお選びになると思います。その際に静岡文化芸術大学を前提にしていることはないと、今までのいろいろな行政委員会における委員の選任結果を見ましても、そういうことはないと考えております。
それから、監査委員の青木委員ですけれども、確かに70代でございます。ただ青木委員とも話す機会等がございます中で知り得たことを申し上げますと、趣味がウオーキングだそうです。毎週末に１時間のウオーキングをしていますし、万歩計をつけていまして１日１万歩以上は必ず歩いて元気ですよということでした。
ゴルフも非常に好きで月２回ぐらいは行っているよと聞いていますし、先生御健康ですねと聞きますと、ただ言われているのはコレステロール値が年なりに上がってきたので気をつけなさいと言われているという程度で、大丈夫かと考えております。
○江間委員
ありがとうございます。
石川氏につきましては、多文化共生審議会委員で日系の方ですので、本当に今後のグローバル人材や多文化共生に寄与していただけると期待するものであります。
では、最後の質問をさせていただきたいと思います。
今、国でも議論されております働き方改革についてであります。
インターネットサイトを見て、いろいろな企業の働き方改革のコメントや理念が出ていましたが、その中で静岡銀行を見ますと、ワークスタイルを変革して働き方の選択肢をふやすことにより、生産性を向上させ、私生活を充実させる、また仕事と日々の生活のそれぞれを充実させることで相乗効果を図ると書いてありました。 総務委員会の県内視察で静岡銀行に伺いましたけれども、自分のデスクを持たないフリーアドレス制とかミーティングスペースなどによるコミュニケーションの促進も御説明いただき、本当に仕事の効率化を推進していると感じました。
この働き方改革の中には、フレックスタイムはもう以前から大分言われておりますが、在宅勤務やサテライトオフィス勤務、モバイルワークなどの働き方を導入する企業もふえていると聞いています。これも働き方改革と呼びかけるだけではなかなか変わらない。実は静岡銀行を視察したときも、フリーアドレス制も行員になじむにはまだまだ時間がかかるという意見もございました。
そういう中で、県庁あるいは職員が、この働き方改革やワーク・ライフ・バランスなどについて、ある程度の制度化あるいはルール化が必要ではないかと考えます。
県の働き方改革の取り組みとして、具体的な事例等が今現在なされているのか。もしなされているようなら、事例等も教えていただければありがたいと思います。
○八木人事課長
働き方改革についてお答えいたします。
国の働き方改革実現会議につきましては、多様なライフスタイルと仕事を両立できる社会を目指していると承知しております。
本県につきましても、平成28年度にふじのくにワーク・ライフ・バランス推進計画を改定しまして、ワーク・ライフ・バランスの推進について取り組んでいるところでございます。
まず、職員のワークスタイルがそれぞれございますので、柔軟な働き方の一環として、ことしの夏もやったんですけれども、夏の７月、８月に朝型勤務、通常の時間よりも早く来て、夕方を有効に使う朝型勤務の試行とか時差通勤もしております。
また、各種休暇・休業制度、育児等、介護等の制度化もしております。具体的な取り組みの例としましては、県庁内に一時預かり保育施設を設けて運営していることや、子育て、介護が働くに当たって大きな問題となる職員もいますので、相談窓口を設置しております。
職員が仕事と家庭を両立しやすい環境の整備に現在取り組んでいるところでございます。
○江間委員
ありがとうございます。
朝型勤務、あるいは一時預かり保育等も制度としてあるので、あとは職員がどれぐらい意識を持って積極的に取り組むかどうかではないかと思います。
よく行政の仕事の中で印刷物や紙の書類が非常に多いと感じており、運ぶ労力やいろいろな細かい一つ一つの仕事のあり方についても、ぜひ職員個人が生産性あるいは効率性を持った働き方を考えながら、制度と対応していただければと思います。
以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
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