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委員会会議録
委員会補足文書
平成24年９月定例会企画文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/02/2012 会派名： |
- ○下山・文化観光部長
おはようございます。文化・観光部長の下山でございます。よろしくお願いいたします。
文化・観光部関係では、この９月定例会に提出しております議案及び所管事項につきまして、お手元に配付してございます議案、議案説明書及び企画文化観光委員会説明資料により、御説明いたします。
初めに、議案関係であります。今回、お諮りしております案件は議案２件と報告事項２件の合わせて４件であります。
恐れ入りますが、議案の７ページ、議案説明書の15ページ、それから企画文化観光委員会説明資料の１ページをお開きください。
第112号議案「平成24年度静岡県一般会計補正予算」のうち、文化・観光部関係についてであります。
平成24年度一般会計の文化・観光部の歳入歳出予算に係る補正は、議案の７ページ中段、議案説明書では15ページ下段から16ページ上段にかけて、さらに委員会説明資料では１ページにございます。１歳入歳出予算に記載しましたとおり、第11款教育費のうち、第10項私学振興費を7300万円増額するもので、財源の内訳は表に記載のとおりであります。この結果、文化・観光部関係の補正後の予算累計額は、431億9250万3000円となります。
また、今回の補正予算の内容でありますが、委員会説明資料の１ページの下段、２補正事業に記載のとおり、私立高等学校等就学支援金等助成の3300万円と、高校生修学支援基金積立金4000万円の増額補正の２件、合わせて7300万円であります。
今回の補正予算に係る事業のうち、初めに私立高等学校等就学支援金等助成でありますが、経済的な理由により、修学が困難な私立高等学校等の生徒の教育機会を確保するため、授業料減免に関する特例措置事業を実施するものであります。
お手数ですが、本日お分けした資料をごらんください。
高等学校等就学支援金の加算基準の変更に伴う特例措置について、という資料でございます。
平成22年４月から行われている国の公立高校授業料無償化の施策に伴い、私立高等学校等の生徒に対して、国の高等学校等就学支援金を活用しながら授業料の負担軽減を図っているところであり、その額は、資料の１高等学校等就学支援金の制度概要上段の支援額に記載のとおり、月額9,900円を基本額に、保護者等の市町村民税所得割額を合算した額に応じて、その1.5倍の１万4850円及び２倍の１万9800円となっております。
こうした中、税制改正により16歳未満が対象となる年少扶養控除が廃止され、また、16歳から19歳未満が対象の特定扶養控除も減額の見直しがされたことから、本年２月に文部科学省は、就学支援金の加算基準を見直し、資料の２にあります授業料減免に関する特例措置事業イメージ図に記載のとおり、基本額の1.5倍加算の月額１万4850円の支援額の対象世帯について、左側の所得割額１万8900円未満から中央にありますように、５万1300円未満に基準変更する旨を事前通知いたしました。
しかし、見直しの内容について、従前と比較いたしますと、イメージ図の中央にあるとおり、子供の数が少ない世帯では、従前は支援されない世帯まで拡大され有利に働き、また、子供の数が多い世帯では不利に働き、これまでの対象世帯が、対象外となるなどの事態が生じることが判明いたしました。
このため文部科学省は、本年７月、これまでの加算対象世帯に不利な影響が出ないよう、再度基準を変更して、イメージ図右側に記載のとおり、従来の対象世帯と差異がないものといたしました。
しかし、一方で、先ほど申し上げた２月時点での事前通知で対象とされていた世帯のうち、子供の少ない世帯の一部が対象外となりました。
国では、こうした混乱を回避し、新基準を円滑に実施するため、平成24年７月から平成25年６月までの１年間に限り、加算基準の変更に伴い対象外となった世帯を対象とする特例措置を設け、全額国庫を財源とした基金事業の対象とすることといたしましたことから、県においても、授業料減免に関する特例措置事業を実施するものであります。
また、高校生修学支援基金積立金につきましては、ただいま申し上げた授業料減免に関する特例措置事業を、平成24年７月から平成25年６月まで実施するため、国の高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金を原資として、既存の高校生修学支援基金に２カ年の事業分4000万円を積み増すものであります。
恐れ入りますが、議案の23ページ、議案説明書では29ページ、委員会説明資料の２ページをお開きください。
第115号議案「静岡県高校生修学支援基金条例の一部を改正する条例」についてであります。
本議案は、先ほど第112号議案で御説明いたしました高校生修学支援基金積立金の積み増しに必要となる条例の改正であります。
具体的には、委員会説明資料２ページの１改正の概要に記載のとおり、国の交付金による事業の拡充により、先ほど申し上げた特例措置事業を１年間に限って実施することに伴い、静岡県高校生修学支援基金条例について、所要の改正を行うものであります。
特例措置事業の実施に当たっては、２改正内容等の(1)静岡県高校生修学支援基金の充当事業に記載のとおり、これまで条例に規定されていない各種学校の生徒を追加するとともに、(2)改正の内容に記載のとおり、今回、授業料減免に関する特例措置事業を基金充当事業に追加するための所要の改正を行うものであります。
恐れ入りますが、議案の63ページから81ページにかけて、議案説明書では51ページ及び52ページ、委員会説明資料は３ページをごらんください。
報告第33号「静岡県公立大学法人の平成23事業年度の業務実績に関する評価結果」及び報告第34号「公立大学法人静岡文化芸術大学の平成23事業年度の業務実績に関する評価結果」についてであります。
本報告は、静岡県公立大学法人評価委員会が実施した公立大学法人の平成23事業年度の業務実績に関する評価結果につきまして、地方独立行政法人法第28条第５項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
初めに、静岡県公立大学法人でありますが、議案の63ページ、議案説明書では51ページ、委員会説明資料は４ページをお開きください。
今回の静岡県公立大学法人評価委員会の報告では、教育研究等の質の向上などの項目別評価に加え、資格取得に向けた取り組みやキャリア形成及び就職支援の強化、科学研究費補助金等の外部資金の獲得などの重点的な取り組み等が評価され、全体的な評価といたしましては、中期目標、中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの評価になっております。
次に、公立大学法人静岡文化芸術大学でありますが、議案の73ページ、議案説明書では52ページ、委員会説明資料は７ページをごらんください。
今回の評価委員会の報告では、教育研究等の質の向上などの項目別評価に加え、学生確保の取り組みやキャリア教育体制の構築、進路支援、教育課程の改正に向けた全学を挙げての取り組みなどの重点的な取り組み等が評価され、全体的な評価といたしましては、中期目標、中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの評価となっております。
県といたしましては、これらの結果を踏まえまして、中期目標、中期計画がより確実に達成されるよう、引き続き、両法人に対し適切な支援、指導を行ってまいります。
次に、所管事項について御説明いたします。
委員会説明資料の10ページをお開きください。
ふじのくに移住・定住促進戦略に基づく取り組みについてであります。
人口減少や高齢化が進行し、地域社会の活力が低下する地方において、移住・定住を促進することは、これらの課題の解決策の１つでありますことから、移住者・定住者の拡大による地域の活性化に向けて、現在、ふじのくに移住・定住促進戦略に基づき、市町や地域団体等と協働して諸施策を展開しております。
本年度は、特に首都圏における情報発信に重点を置き、具体的には、説明資料の２移住・定住促進施策の取り組み状況下段に記載のとおり、ふるさと回帰フェアに出展のほか、県として初めての取り組みとして、都内において山梨県と合同の移住相談会を開催し、両県に移住を検討している方の相談に対応するなど、移住先としての本県の人気が高い首都圏でのプロモーション活動を展開し、情報発信を強化してまいります。
来年２月にも、同様の相談会を開催することとしており、今後もさまざまな機会を捉え、ふじのくにの魅力を積極的に発信し、戦略的に移住・定住促進施策を展開してまいります。
委員会説明資料の11ページをごらんください。
ふじのくに千本松フォーラム「プラサ ヴェルデ」整備事業についてであります。
ふじのくに千本松フォーラム「プラサ ヴェルデ」につきましては、４スケジュールに記載のとおり、さきの県議会６月定例会において、設置管理条例及び会議場施設の財産取得契約に関する議決をいただき、その後速やかに建設工事に着手したところであり、現在、平成26年夏のグランドオープンを目指して、工事とともに指定管理者の公募、選定などの作業を進めているところであります。
また、施設利用の予約につきまして、３施設利用予約の受付に記載のとおり、静岡県東部地域コンベンションビューロー内に「プラサ ヴェルデ」予約相談センターを設置し、市所有分の展示イベント施設とともに、会議場施設の大ホールと中ホールの予約受付を開始いたしました。
今後は、より多くの皆様に「プラサ ヴェルデ」を御利用いただけるよう、コンベンション主催者へのセールス活動や全国に向けた広報活動を積極的に展開するとともに、着実な施設整備と管理運営体制の構築に努めてまいります。
説明資料の12ページをお開きください。
富士山の世界文化遺産登録に向けた取り組みについてであります。
去る８月29日から９月５日まで、ユネスコの諮問機関であるイコモスの現地調査が実施されました。調査員は、富士山に登頂したほか、富士山本宮浅間大社など、静岡・山梨両県に所在する全ての構成資産を訪問し、調査いたしました。
今回の現地調査は、構成資産の保存管理状況を確認することを主眼に実施されましたが、保存管理の取り組みについては、十分御理解いただけたものと確信しております。今後は、来年５月にイコモスの評価結果の勧告が行われ、同年の６月にカンボジアのプノンペンで開催される世界遺産委員会において、登録の可否が審議される予定であります。
引き続き、文化庁初め山梨県、関係市町村等と連携を図り、平成25年の登録が確実となるよう、万全を期してまいります。
説明資料の13ページをごらんください。
韮山反射炉の世界文化遺産登録に向けた取り組みについてであります。
本年７月に開催されました九州・山口の近代化産業遺産群世界遺産登録推進協議会総会におきまして、韮山反射炉を含む28の資産が構成資産として決定されました。
韮山反射炉を後世に継承していくため、今後も九州・山口の関係自治体や伊豆の国市等と連携を図りながら、世界文化遺産登録に向けた取り組みを推進してまいります。
説明資料の14ページをお開きください。
平成24年度夏季及び平成23年度の観光交流の動向についてであります。
まず、１平成24年度夏季の観光交流の動向についてのうち、(1)海水浴客数でありますが、今年の７月から８月の海水浴客数は県全体で191万人と、東日本大震災の影響で大きく落ち込んだ前年より34万5000人増加し、猛暑で記録的な人出となった平成22年度には及ばないものの、平成21年度と同程度まで回復しております。最も人出が見込めるお盆の時期に、悪天候で遊泳禁止となったことを考慮すれば順調に回復していると考えております。
次に、(2)富士山登山者数でありますが、富士山の静岡県側の３つの登山口の７月から８月の登山者数は、合計で12万8000人となり、前年から0.3％増加いたしました。
この要因といたしましては、８月が比較的天候に恵まれたことが、登山客の増加につながったといった声が関係者の間から聞かれます。
続きまして、説明資料15ページ、２平成23年度の観光交流の動向速報値をごらんください。
平成23年度の宿泊客数と観光レクリエーション客数を合計いたしました観光交流客数は１億2946万人と、前年度に比べ897万人の減少となり、前年比は93.5％であります。
このうち、宿泊客数は1673万人と、前年度に比べ21万人の減少となっており、前年比は98.7％であります。
これは、東日本大震災の影響によるところが大きいと考えますが、四半期ごとの比較では徐々に回復しており、第４四半期には観光交流客数、宿泊客数、観光レクリエーション客数の３つの指標ともほぼ震災前の水準に回復しているところであります。
説明資料の16ページをお開きください。
伊豆半島ジオパークの日本ジオパーク認定についてであります。
２経緯に記載のとおり、本年４月に日本ジオパークネットワークへの加盟申請をしていた伊豆半島が、去る９月24日、日本ジオパークの認定を受けました。
今後は、３世界ジオパークに向けた今後の取り組みに記載のとおり、解説看板の多言語化やジオツアーの商品化等による実績づくり、ジオガイドの養成など、伊豆半島ジオパーク推進協議会や地域の皆様と連携して着実に環境づくりを進め、世界ジオパークの早期認定を目指してまいります。
説明資料の17ページをごらんください。
徳川家康公顕彰400年記念誘客プロジェクト事業についてであります。
本県にゆかりが深く、国内外で人気のある徳川家康公については、平成27年に没後400年という大きな節目を迎えることから、これを契機として、県内の市町や関係団体、他県等との広域的な連携体制を構築して、家康公をテーマとした誘客活動を展開することとしております。
現在、家康公ゆかりの事物を掘り起こす調査を実施しているところであり、集められた事物は専門家による評価を経た上で、家康公観光事典として取りまとめ、今後の誘客活動に活用してまいります。
また、国内外の空港就航先の旅行会社を対象に県内視察を実施し、本県が家康公に大変ゆかりが深いことに認識を深めてもらうとともに、家康公ゆかりの事物を題材として旅行商品の造成を働きかけてまいります。
さらに、徳川家康公顕彰400年記念事業推進委員会に参加して、静岡、浜松、岡崎の３市などとともに、平成27年に向けた機運の醸成を図るほか、家康公をテーマとした誘客活動に広域的に取り組んでまいります。
説明資料の18ページをお開きください。
尖閣諸島及び竹島問題に係る海外誘客への影響と対応についてであります。
尖閣諸島や竹島といった外交問題の発生により、観光分野にも影響が生じているところであります。
中国の上海では、10月上旬の建国記念日にあたる国慶節の休暇において、日本向けの団体旅行にキャンセルが発生し、昨年と比較してツアー数は激減している状況にあります。
武漢や浙江省の杭州では、今のところ日本向け旅行商品の販売は中止され、販売再開の見通しは立っておりません。
また、韓国では８月中旬以降、訪日旅行の取り扱いは減少傾向で、新規予約が少ない状況であります。
一方、台湾では、大きなキャンセルは発生しておらず、11月に計画されていた本県への教育旅行は実施の予定であります。
こうした状況に対応して、中国では、浙江省における産業観光展の開催や、上海の国際観光展への出展に向けた調整を進めるなど、訪日旅行再開後に本県への誘客を促進するため、諸施策を推進してまいります。
また、韓国や台湾では当初計画どおり国際観光展への出展や現地旅行会社などを招聘し、県内視察を実施するなど、旅行先としての本県の魅力をＰＲし、積極的に誘客を働きかけてまいります。
説明資料の19ページをごらんください。
平成24年８月の富士山静岡空港利用状況についてであります。
８月の搭乗者数は４万7574人で、このうち国内線は２万3897人、国際線は２万3677人であります。
搭乗率は80.5％となり、開港以来最高を記録いたしました。
沖縄線が90％に迫る搭乗率であったほか、上海線は開港以来最高の、また、ソウル線は東日本大震災後、最高の搭乗者数となりました。
今年度後半に向けては、尖閣諸島や竹島問題の影響等による利用状況の動向について細心の注意を払うとともに、各航空会社と連携して路線の特性に応じた利用促進策に取り組んでまいります。
説明資料の20ページをお開きください。
富士山静岡空港における新規就航などの動きについてであります。
２ダイヤ改正等に記載いたしましたとおり、国内線については、10月28日からの冬ダイヤにおいて、フジドリームエアラインズの福岡線が１往復増便されて１日３往復に、鹿児島線は週３往復から毎日１往復に増便されます。
また、全日空については、ダイヤ改正により沖縄での滞在時間が長くなるほか、機材大型化により札幌線、沖縄線ともに輸送力がアップいたしました。
説明資料21ページをごらんください。
富士山静岡空港における航空貨物の利用促進についてであります。
航空貨物につきましては、２取扱量の推移に記載のとおり、開港以来、毎年度２倍以上の伸び率でその取り扱い量が拡大してきたところであり、平成23年度には、約501トンとなっております。
また、３トライアル輸送に記載のとおり、今年度は、航空貨物の利用をなお一層促進するため、国際航空貨物のトライアル輸送を通じて、新たな静岡空港を利用した貨物輸送を支援するとともに、継続的利用に向けた試行を進めております。
現在、６件の取り組みが実施、または今後の実施を予定しており、中でも台湾からのコチョウランの輸入については、業界内で試行の動きが広がるなど、航空貨物利用に新たな広がりが出てきており、今後とも、富士山静岡空港航空貨物利用促進協議会と連携しながら、航空貨物の利用促進に努めてまいります。
最後に、委員会説明資料にはございませんが、石雲院展望デッキについて、御報告をいたします。
石雲院展望デッキにつきましては、本年６月の台風４号の大量の雨により、施工中の展望デッキ取り付け歩道工区に被害が発生し、この復旧とこれに伴う展望デッキ建築工事の中断が相当期間に及んだことから、これまで工期短縮に向けて全体工程の再調整を行ってまいりましたが、当初の12月下旬の完成予定が来年１月末ごろになる見込みとなりましたので、御報告いたします。
以上で、私からの説明は終わります。
なお、お手元に、別冊資料として、ふじのくに千本松フォーラム「プラサ ヴェルデ」のリーフレット等を配付しておりますので、あわせてごらんいただきますようお願いいたします。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○大池委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、発言を願います。
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