• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成27年6月定例会文化観光委員会 質疑・質問
質疑・質問者:諸田 洋之 議員
質疑・質問日:07/06/2015
会派名:無所属の会・責任世代


○諸田委員
 いつもお世話になります。それではよろしくお願いいたします。
 一問一答方式でお願いします。
 まず、議案第92号についてです。
 富士山静岡空港の利活用を考えると時間延長の必要性は理解できます。しかし富士山静岡空港の利活用と地元が受ける負の影響に対する対策の両面を考える必要があると思います。
 そこで質問です。今後、想定していなかった影響が出た場合、その地域に対してどのように対応しますか、お考えをお聞かせください。

○山口空港運営課長
 今後、想定できない場合の対応についてお答えします。
 県では、昨年の2月からことしの3月まで地元の方々と騒音協定の改定に向けて協議を進めてまいりました。延べ24回、610名の方の参加のもとで合意に至ったわけですけれども、その中でもやはり深夜の騒音について御懸念の声とかがあったわけです。もともと一番大きい懸念は騒音なんですけれども、騒音について言いますと環境基準で57デシベル、Ldenと言いまして、日中の騒音がそれに達したときには住宅の防音工事をしろとなっています。
 その基準というのは、実は富士山静岡空港の地域では本当は62デシベルでいいわけなんですけれども、さらにそれを5デシベル上回る基準で対応するというふうにやっておりまして、住民の方々にも理解を得ていると思います。
 中国便が今ふえている状況でございますけれども、それがふえたとしても、住民に御説明を申しました騒音の範囲とか、騒音コンターと言うんですけれども、それは70万人を想定しているものではなくてもう少し先を見据えたものでつくったものでありますので、騒音の対策をするまでの騒音はなかなか出ないであろうという予測に基づいてやっています。
 ただし、今、8番委員からお話ありました想定以上になった場合のことですけれども、1年に1度騒音の測定をしておりまして、常時定点測定とか短期測定とかやっております中で、常時観測をしていますので、それらのデータを見ながら対応してまいりますし、地元説明の中で、ここの自分たちの地域でどのぐらいの騒音があるかということについて測定してもらいたいということについては、今、空港管理事務所で測定器を持っておりまして、御要望があった際には空港関係団体を通じてそういう測定もやっておりますので、地元に対してきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えてます。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 先ほども言わせてもらいましたけれども、利活用と地元が受ける負の影響に対する対策の両面をこれからもきめ細かくよろしくお願いします。

 それでは、次です。
 ふじのくに・せかい演劇祭の「メフィストと呼ばれた男」を見させていただきました。長時間の公演でしたが、今でも印象に残る場面が多かったと感じています。
 ふじのくに野外芸術フェスタは静岡市、伊豆の国市で開催されていますが、県内の地域で活動する場合には地域との連携が重要だと考えます。
 そこで質問です。地域との連携はどのように図っているのか、お聞かせください。

○小泉文化政策課長
 SPACのふじのくに・せかい演劇祭などや野外芸術フェスタにおきます地域との連携についてお答えいたします。
 まず、ふじのくに・せかい演劇祭におきましては、静岡市の中心商店街や草薙地区と連携いたしまして、作品につきましてSPACのメンバー等とトークをしたりするカフェを開催するなどいたしまして、海外とか県外から来られた方を中心市街地や地元の商店街等に呼び込む仕掛けをしております。そしてまた、静岡県に来ていただいた方につきまして、お茶摘み体験などのツアーも開催しまして、リピーターとして静岡県の魅力を理解していただくことを進めているところでございます。
 また、野外芸術フェスタにつきましては、静岡中部地域にSPACの活動をやっている拠点施設がございましたが、これを西部や東部とも連携しながら、また地元とも連携するということで、一昨年から地域へ出ていくという形で取り組みを開始したところでございます。
 一昨年は、富士宮の浅間大社がちょうど世界遺産登録の直後ということでやらせていただきました。また昨年は、浜名湖ガーデンパークにおきましてイベントとあわせてやらせていただいたところでございます。今年度はちょうど韮山反射炉の世界遺産の指定があった、認定されたということでございますので、7月12日に韮山劇場で開催をすることとしておりまして、その際には地元の市町はもとより、商工会とか、そういった地元の関係者や観光協会とも連携した取り組みを開催することとしております。
 また、清水港会場や静岡市の中心市街地におきましては、静岡市も支援しております民間の実行委員会主導で行ったカンヌ・ウィークと連携してやっておりまして、こういった形でSPACの活動がもちろん文化の創造、またそれを鑑賞していただく機会を県内の東部や西部含めて広く行うということにとどまらず、地域におきますこういった地域活性化の取り組みと連携して取り組んでいくということでやっているところでございます。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 地域との連携は大切だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 では、次に行きます。
 本県独自の取り組みとして設置した有識者会議、地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会によって、総合教育会議がより社会全体の意見を反映したものになると期待されています。
 5月13日、第1回目の実践会議を終え、6月17日には総合教育会議が行われました。
 そこで質問です。6月17日の総合教育会議において期待された、より社会全体の意見の反映についての成果をお聞かせください。

○櫻井総合教育課長
 第1回の実践委員会ではさまざまな意見をいただきまして、私ども事務局ではこれを集約して、議論の視点として3つにまとめ、これを総合教育の会議の場で知事から御提示いただいて、この視点に沿って教育委員会などと協議をしていただきました。
 この3つの視点というのは、高校生の修学旅行等と教職員の海外研修のさらなる充実、2つ目が本県に在住する外国人の児童生徒等との交流促進、3つ目が本県の文化や風土をよく学び、その魅力を世界へ発信することができる国際人の育成といったことでございまして、有識者の皆様、それぞれ専門分野に立って、それぞれの御見識を御披露いただきまして、総合教育会議に向けては非常によい提案をいただいたところでございます。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 県独自のものですので、これからも期待されていますので、ぜひ、より社会全体の意見を反映してやっていってください。

 次に行きます。
 ツアーセンターの成功には魅力ある商品をつくることも必要ですが、今すぐに観光をしたいというニーズのあるところに商品を提供することがツアーセンター成功の近道です。
 富士山静岡空港では、チェックインの二、三時間前に到着し、チェックインまでの時間を空港内で潰している方が多いと聞きます。そこにはチェックインまでの数時間を有効に使いたいというニーズが既にあるんです。ここに一、二時間で楽しめる地元の体験型オプショナルツアーを提供すれば、すぐにビジネスとして成り立つと考えられます。
 その場合、事前にオプショナルツアーの存在を知ってもらうために、旅行社ツアーパンフレットに広告を入れてもらうというのも工夫の1つだと思います。
 また、空港利用のインバウンド需要を狙うだけでなく、年間約170万人訪れる焼津さかなセンターにツアーセンターを置いて、さかなセンターだけでなく、焼津市、藤枝市、島田市といった志太地域にお客様を誘導する商品を開発すれば、地域がもっと活性化するのではないかと考えます。
 そこで質問です。このような状況を踏まえ、中部地区におけるツアーセンターについての考えをお聞かせください。

○杉本観光政策課長
 8番委員の御質問にお答えします。
 ツアーセンターにつきましては、現在、浜名湖、そして伊豆南部に先駆的に今つくっているわけでございますが、今後県内5つの地域でそれぞれ進めていきたいと考えています。
 特に中部地域でございますが、8番委員御指摘のように、今、漁協が魚の漁業体験をやってみたりですね、あと志太榛原地域にグリーンツーリズムの協会がことしの春なんですが、春*里山はく〜志太榛原エコ&グリーンツーリズム博覧会ということで、グリーンツーリズムの23施設が、地域の商店であるとか農業者であるとか、いろいろな方と連携しまして、3月7日から4月5日まで開催して、592人の集客があったということで、地域の中に、今、個々でいろいろな体験のメニューがございます。
 そういったものをまずはまとめてつくっていくということが必要で、今、中部地域政策局でこのツアーセンターについての説明会を来週行いたいということで、地元の人たちを集めて行うということで、観光政策課からも参加したいと思っておりますし、先日中部地域の観光関係者を集めました観光地域づくりトークの中でも、このツアーセンターの事業説明をしまして、今、機運を盛り上げているところでございます。
 今後、できる限りそういう個々でやっている体験メニューに磨き上げをかけながら、それを1つにまとめるような、地域コーディネートできるような、ツアーセンターの設立を目指して進めていきたいと思います。

○諸田委員
 ありがとうございます。大変心強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
 ぜひとも期待していますのでよろしくお願いします。

 それでは、次に行きます。
 美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略素案71ページの知名度の向上と来訪促進のタイムスケジュールにタイのことが記載されておりません。
 委員会説明資料17ページには、観光振興の重点事業、有望市場タイ等における観光プロモーションとして海外誘客推進事業費を予定しています。
 また、平成26年度ふじのくに観光躍進基本計画の実施状況報告書9ページには、タイ市場の本格的な開拓を図るため、タイ・バンコク市内における観光振興、情報受発信拠点として観光連絡・調整員を設置し、現地旅行会社等に対して継続的なセールスを行うとともにネットワークの形成に努めたと記載されています。
 そこで質問です。タイムスケジュールに記載されていない理由とタイ観光連絡・調整員を設置した意味と発展のもくろみ、これを教えてください。

○神山観光振興課長
 まず、地方版総合戦略のタイムスケジュールのことでございます。
 今タイには、一応昨年度この観光連絡・調整員を設置して、商談会をするということで初めて取りかかったわけでございまして、平成27年度以降はもちろんやらないわけではございませんで、新たな展開といたしましてムスリム圏あるいはその後のマレーシア、インドネシアを開拓するという意味でタイムスケジュールのほうに書いてございまして、とりあえず平成26年にタイを行ったということで今ここには書いてございませんが、昨年度観光連絡員を置いたということで、本年度以降ももちろん、今後ますます開拓をして、お客様を広げていくつもりでおります。
 やはり、初めて東南アジアに我々も拠点を置くという意味は、先方の現地のやはり市場の特徴あるいはニーズをどのように捉えていけばいいのかということもございますし、現地のエージェントの皆さんにやはり本県向けの商品をつくるということで働きかけをしていかなければなりませんので、その拠点ということで観光連絡員を置いたところでございます。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 先ほど、6番委員が言われましたように、やはり1つの地域に偏ってしまうとリスクが大きいですので、東南アジアを初めとして開発を今後ともよろしくお願いします。

 それでは、次に行きます。
 国は、平成24年に発生した関越道におけるバス事故を契機に貸し切りバスの運賃、料金制度を改正するとともに、運転手1人当たりの運行距離も500キロ以内と制限しました。この結果、関東圏や中京圏から日帰りバス旅行が大幅に減少し、かつ宿泊を伴う旅行も減少傾向にあります。
 このため、宿泊施設や観光施設、飲食、土産物施設等は大変厳しい状況となっており、今後も尾を引くと思われます。
 県がエージェントへの営業活動において、他県にはバス代の助成制度があるが静岡県にはない、どうしても助成制度のある地域へのツアーの造成を重視せざるを得ないといった意見も多く耳にするそうです。
 県観光協会が平成26年12月1日から平成27年2月28日までの3カ月間行った埼玉県、群馬県の旅行会社を対象にした支援金制度の対象を全国に広げ交付期間を通年とし、助成金額についてはバス1台当たり3万円といった観光誘致促進対策を行うべきではないでしょうか。
 そこで質問です。このような状況を踏まえ、観光誘致促進対策についての考えをお聞かせください。

○神山観光振興課長
 8番委員御指摘のとおり、関越バスの事故以来国の指導もございまして、バス代が上がっておるというか、法律にのっとって正常化されているというような状況になってきています。
 ただ、結果といたしまして、旅行商品が高くなるとかコストアップの要因になっているということで、現在そういう旅行商品が以前に比べると少なくなるというような現象ももちろん見られております。
 ただ、そういう中で、昨年の圏央道の開通というような、あるいはその前は新東名の静岡県区間の開通でありますとか、それに接続する圏央道の開通、あるいは本年度の末ですけれども、新東名の愛知県区間の開通も予定されておるということで、交通インフラが充実することによって時間、距離というのも少し短くなってくるのではないかと思いますし、新たな市場の開拓もできるのではないかと思っております。
 そうした中で、昨年は圏央道の開通に伴いましてちょっと試しにではございましたけれども、モニターツアーを実施していただければバス代の支援を北関東向けに、群馬県と埼玉県内のエージェントが商品をつくっていただければそれ向けにバス代の補助をいたしました。
 おっしゃるとおり、12月から2月までの3カ月間ということでしたけれども、それでことしも11月からこの2月、1カ月ほど延ばしまして、やはり同じようなモニターツアーということでバス代への支援を行う予定でございます。
 これも一応、モニターツアーということでアンケートもとらせていただくわけなんですけれども、そういう事業の影響も見きわめながら今後どういう手段を打っていけばいいのか。やはりある程度魅力的なコストダウンというのももちろんありますけれども、魅力的な商品をつくっていくことも必要になってまいりますので、その辺の事業の成果も検証しながらどういった支援が一番効果的なのかということを検討してまいりたいと思っております。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 ついては、非常に今苦しい状況にありますので、手厚い施策をいろいろと考えてください。よろしくお願いします。

 では、次に行きます。
 県下では、中小多くの団体がスポーツ交流を行っています。私がサッカースポーツ少年団の後援会会長をやったときにも、県外から何チームも呼び交流試合を行いました。そのとき草の根的なスポーツ交流を支えることこそがスポーツ振興に必要だと思いました。
 大規模なスポーツイベントだけでなく、中小のスポーツイベントの開催支援、例えば30人以上の団体に宿泊費支援を行うなど、開催支援がスポーツ振興に必要ではないでしょうか。
 そこで質問です。このような状況を踏まえ、中小のスポーツイベントへの開催支援についてのお考えをお聞かせください。

○山本スポーツ交流課長
 中小のスポーツの開催支援へのお答えということでございます。
 私どもスポーツ交流課は、4月に組織ができまして、御存じのようにラグビーワールドカップ誘致であるとか、オリンピック関係の合宿誘致ということで、それぞれ関係する市町といろいろ連携をとって進めております。
 その中で、私たちスポーツ交流課としては、大会を開催する、いろいろな市町が大会を開催したいという、要は誘致できるようないろいろな支援をするということでかかわっております。
 その中で、私たちとしては、経済的な効果が高くて、1つの小さなある市のポイントで、点で開催されるというよりは、もう少しいろいろな関係者を巻き込んで広く大会を誘致、開催することによって、それが県全体のメリットにつながっていくんだと思っております。
 ですので、例えば静岡市を考えても、少年スポーツサッカー団のいろいろな大会がありますけれども、単にスポーツをするということではなくて、そこにいろいろな観光関係の団体であるとか、例えば商業あるいはスポーツ用品店とかいろいろな関係者を巻き込んで、少しでも広域的に大会開催を成功に導くようなそういったいろいろな仕組みづくりをスポーツ交流課としては支援していきたいと思います。
 また、その中でもしスポーツイベント、今、8番委員から宿泊費支援とかありましたけれども、例えばそれが観光的に非常に有効であるということであれば、観光協会であるとか、観光コンベンション協会であるとか、いろいろな室内のイベントだけではなくて、そういったスポーツイベントに対しても、県外から泊まってくれたら、そこに一定の定額的な補助をするとか、スポーツに限定しないでいろいろな仕組みが考えられると思いますので、私どもとしては、特にオリンピック等の合宿誘致も基本的に市町の地元の取り組みを広く、自分たちだけではなくて広げようと。少しでも効果が上がるようにいろいろなところで連携しましょうというとこでやっていますので、こちらにつきましては地域の1点だけではなくて、もう少し効果が広がるような形で連携をとって支援をしていきたいと思っております。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 中小の役割分担が市と県にあると思いますので、余り小さいところにというのは難しいかもしれませんが、できるだけ中小のところまで目を向けていただいて、スポーツ振興を活発化させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 では、次に行きます。
 空港アクセスバスの利用実績が空港―島田駅で1便当たり1.7人と非常に少ない状況です。1日42便を22便と減らしますが、利用者が倍にふえたとしても4名に満たない状況です。
 このような状況の中、新たに6月21日より空港―藤枝駅便が増設されました。必要性を考えるとなくすことは問題だと思いますが、柔軟な発想で空港アクセスバスの利活用を考えるべきだと思います。
 空港近くの地域では、駅に向かう路線バスが欲しいという切実な声を聞きます。空港へのアクセスバスが必ずしも直行便である必要はありません。空港アクセスバスに路線バスの機能を持たせ、地域住民の方も利用できるような運行をしたらどうかと考えます。
 そこで質問です。このような状況を踏まえ、空港アクセスバスに路線バス機能を持たせることについて考えをお聞かせください。

○橋空港政策課長
 空港アクセスバスについての御質問でございますけれども、今8番委員がおっしゃっていただいたように、空港周辺でございますと、もともと島田線がございまして、この便と静岡線――過去には浜松線とか掛川線がございましたけれども――現状、その2本のバスと。それに加えてことしの6月21日から藤枝市の自主運行ということでございますけれども、これはやはり市内へのインバウンド客を誘致したい、それから市内に国際観光ホテルができたとか、そういうインバウンドのお客さんをやはり取り込みたい、市街地の活性化だとか交流人口を拡大していこう、活性化していこうと、こういう趣旨で設けたと聞いてございます。
 今、御案内ありましたように、確かに島田線につきましては、利用者が1.7人程度ということで非常に昨年度少なかったわけでございますけれども、ことしの3月29日から静岡線の遅延対応を含めまして、島田線についても航空機の運航に合わせた形、1時間1本程度ということで減便したわけでございます。これはやはり効率性とかそういったものも加味してということでございますが、やはり島田線を御利用いただく方というのはやはり一番近いエリアでございます。これは当然、東に出る方もいらっしゃいますし、西に行く方もいらっしゃいます。そういう意味では、島田線というのは空港からしてみると非常に重要なアクセスであると考えています。
 それで、御質問のありました路線バスの関係でございます。やはり我々のサイドとしますと、利用者をふやしていくというのは重要でございます。まずもって利用される方は空港が目的地ではございませんので、要はその次の目的地にスムーズにアクセスさせるということでございますので、基本的には直行が一番時間がかからなくていいわけでございます。そうは言ってもやはり利用者、ニーズがあるということでございますれば、そういったところにバス停を設けないということにはならないかと思います。これについては自主運行されている藤枝市であれば、当然焼津市とかそういうところに市場があるというような協議が整えば、自主運行ですので我々がどうのこうの言うものはないんですけれども、そういうニーズがあって、なおかつ空港利用者にとっても余り影響がないということであれば、そこは考えてもいいんじゃないかなと思います。いずれにいたしましてもニーズとか、空港利用者の利便を考えないといけないので、その双方を考えながら検討していきたいと思います。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 地元ではやはり切実な思いというものもありますし、柔軟に考えていろいろとやっていただけたらなと思います。今後ともよろしくお願いします。

 それでは最後になります。静岡県に観光客を呼び込むため、また世界文化遺産の富士山を改めて国内外にPRするために、県内各地域の特徴を絡めた富士山の四季を紹介するDVDを日本語、英語、中国語、ハングル語版で制作するというのはどうでしょうか。そしてそのDVDを県内宿泊施設、公設施設に配布し、各施設のロビーや食事会場などで流し、他の目的で静岡県に来られた方にも今度は富士山を目的に訪れようと思わせるような官民一体でPRできるようにしたらいいと考えますが、お考えをお聞かせください。

○神山観光振興課長
 御提案ありがとうございます。
 昨年度ではありましたけれども、東京オリンピック・パラリンピックに向けましてやはり一層外国人誘致ということで、改めて観光のDVDも作成したところでございます。その中でもちろん世界遺産富士山を取り上げまして、ちょっとあれは四季とまではいかなかったんですけれども、一応いろいろな富士山の顔ということでそうした富士山も取り入れた県内の観光名所を御紹介するDVDも作成したところでございます。これにつきましては海外でのプロモーションでそれぞれ使うためにつくったところでございますけれども、県内各地のそういうホテル、旅館で使う御提案をいただきましたので、ちょっと検討させていただければと思っております。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp