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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○曳田委員
分割で何点か確認したいんですけども。
23ページの目標、危機事案発生の認知から対応する体制を60分以内に確立について、ちょっと意地悪な質問をして申しわけないんですけど、この前の雪害の問題というのは想定内だったか、想定外だったか。
○植田危機対策課長
本県の体制で言いますと、大雨洪水警報が出たときには事前配備に入りまして、事態の進展を把握するということにしております。
今般の雪害に関して言いますと、実は県のほうの体制も大雪警報が出た時点だけでは、事前配備はとらないということがルールになっておりました。その点でいけば、雪に対する備えというのは少し薄かったのかなとは感じております。
しかしながら、これは結果論ではありますが、雪が降り始めました当日、２月14日の金曜日に、私が退庁する際に岸谷危機調整監がまだ残っておりましたので、こういう状況ですと何が起こるかわからないので、現地の市町役場に電話で状況を確認してから退庁するようにということで申し添えて帰ったところ、まさにその電話をしたところ、小山町で観光バスが孤立しているという情報が入りまして、その時点を持ちまして、基準にはございませんでしたけども、職員を動員して情報収集に当たったということでございます。
もともとの想定は、想定内、外というのは非常に難しいんですけども、大雪警報に関して言えば、一歩備えがいつもの大雨洪水警報とは違ったということは事実でございますが、今回に関しましては、柔軟な対応ができたものと思っております。以上であります。
○曳田委員
当然、こういう地域だから想定外というのは本音だろうと思います。
ただ、向こう５年間の総合計画後期アクションプラン(仮称）をこれから出すわけですから、よく考えればいい機会かなという気がするんです。
その中で私どもが県会議員として地元の住民から言われたことが、例えば東名とか新東名の通行どめとか、道路の通行どめを一体どこが、だれが判断しているのかというのをいろいろ聞かれちゃったんですよ。
これは、県の業務ではないにしても、その辺の連携というのはどうなっているのか、そこだけ確認したいんですけど、どうなんですか。雪かきだとか、道路がスムーズに通れる対応というのは、どこがどういうふうに判断して、どういうふうな指示を出すのか、そこだけ確認したい。
○植田危機対策課長
雪害時、特に降雪時の道路通行の可否の判断でございますけども、基本的に道路管理者がそれぞれ対応することにしております。ですので、今般の事例で言えば、新東名、東名高速道路につきましてはＮＥＸＣＯ中日本、その他の国道、県道含めまして、県が管理しているものについては県が、また、政令市――浜松市、静岡市に管理が移管されている分については、そちらがそれぞれ判断を下すということになります。
基本的には、降雪を観測した時点で、道路なり路線なり場所によって違いますけれども、例えば積雪が何センチ以上になりましたらチェーン規制、さらに何センチ降り積もりましたら、もうそこは通さないという判断をそれぞれが管理者として行うことになっております。
今般のＮＥＸＣＯ中日本の対応については、まだ検証が待たれる部分だと認識しておりますが、今般は結果論として、もう少し早く通行規制をかけることができなかったのかということ。あとはこれはいずれまた議論を呼ぶ問題かと思いますが、いわゆる滑りどめをつけていない車が立ち往生の原因になったということが盛んに言われておりますので、そちらの規制が今後の課題になってくるのかなと、まだ政策としてではなく、そのように担当者として認識しているところであります。
○曳田委員
本当にこの暖かい地域で想定外だと思いますけれども、せっかく今ここで、こういう形で後期アクションプラン(仮称）をこれから進めていくわけですから、ぜひそういうことも今後考慮に入れて進めていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
もう１点は、先ほど危機管理監から話があった26ページ、想定される大規模地震の犠牲者８割減少と。本当は100％死人がなくなればいいことですけど、なかなかそこも難しいとこではないかと思うんですが、その中でちょっと１点だけ。これは質問になるかどうかわからないのですが、地震予知の話。
先日の静岡新聞に、予知によって被害が10分の１に減少するという論調があったんですね。
過去において相当お金を使ってるんだけど、この前京都府に視察に行ったときに、やはり説明してくれた方が、本音の部分ではいろんなものがあっても、何かがあれば公表したいという話があったんですね。
よく地震が来るぞって言って来なかったら、その被害をどうしてくれるんだという話があります。そのこととはちょっとずれるかもしれませんけれども、確かに予知というものは国の問題かもしれない。だけども、例えばよくあるんですね、地震雲だとか、動物が騒ぐとか、いろんな異常現象が起こるので、今手元に資料がないんだけども、確かどこかがそういうのもホームページにアップしてるんですよね、行政として。
そのことについてどうこうとは言いませんけども、やはり県ができる範囲で県民に対してそういうことの想定というか、こういうことの中で議論が果たして可能なのかどうか。どうでしょうか。
○滝田危機情報課長
予知につきましては、先ほど委員おっしゃられたとおり、国で特に予算等もつけてやっていただいています。
県として力を入れてやっているということではないかもしれませんけれど、かなり以前に設置した例えばひずみ計については県内２カ所あります。それから、現在、菊川市を中心として水準測量というのを毎年やっております。
こうしたデータは、県では活用できるようなデータではないものですから、これらのデータにつきましては、国のほうに送っておりまして、例えば地震予知連絡会等でいろんな判断をしていただく中のデータの中の１つとして活用していただいておりますので、県として今できることはやっているというふうに考えております。
それから宏観異常現象でございますけれど、多分、委員がおっしゃられたのは高知県でそうした取り組みを始めたということだと思います。静岡県でも従前、宏観異常現象については、そうしたデータを集めるというか、情報があればお寄せいただいておりました。
今はホームページのほうでは、特にその情報を集める部分をやってはいないんですけれど、これにつきましては、何らかのそういう情報があって知らせるところがないということであれば、県のほうでまた改めて情報を集めていきたいと思います。
ただ、こうしたものをどうやって活用するかどうかという部分には、なかなかいかないのかなと思っております。
○曳田委員
おっしゃるとおりだと思うんですよ。だから、私も映画とかテレビの見過ぎかもしれないけども、本当にささいなことをどこへ言ったらいいかわからない。だけども、例えばそれを、県に危機管理部があると、そこに連絡したとして、そのときに受ける側がうんと思うのか、そんなことはいいやと思うのか。それは例えばある程度そういう勉強したり、いろんな自然現象を勉強したりする人にしてみると、非常にぴんとくるケースも結構、多々あるわけです。
ですから、いい悪いは別として、危機情報課長がおっしゃったように、やっぱり受け皿として、そういうことは――例えばこんな小さな子供でも、本当に子供というのはそういうのを純粋に受け取るわけ――すぐに連絡をする先がもしあったとしたら、それはやっぱり真摯に受けとめて、対応できるような体制を僕はとっておくことが、今後いろんな意味で必要かなという気がしますので、ぜひひとつそういうことも含めて犠牲者の８割減少に向けて頑張っていただきたいと思います。
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