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委員会会議録
委員会補足文書
平成31年２月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 02/27/2019 会派名： |
○平野交通基盤部長
おはようございます。
本議会に提出しております交通基盤部関係の提出案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
なお、お手元に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表を配付いたしましたので、御参照いただければと思います。
初めに、提出案件についてであります。
お手元の委員会説明資料の１ページをごらんください。
提出案件全体の概要についてであります。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、平成31年度関係が予算議案３件、別号議案11件の計14件、２ページに移りまして平成30年度関係が予算議案３件、別号議案４件、報告４件の計11件であります。
３ページをごらんください。
平成31年度関係案件の概要についてであります。
まず、第１号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」についてでありますが、交通基盤部の平成31年度当初予算額は、上段の予算総括表の一般会計欄の当初予算Ａ欄にありますように1321億9326万6000円で、前年度当初予算の112.7％であります。
前年度当初予算より約149億円の増となっておりますが、その主な理由は、一般公共事業について、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策等に係る国予算に呼応し必要な対策を実施するための予算を措置したこと、また県単独事業について、歩行者等の安全確保や河川の河道確保対策等に加え河川・砂防・港湾施設の長寿命化対策等を緊急的に実施するための予算を新たに措置したことなどによるものであります。
５ページから６ページをごらんください。
表に記載のとおり、債務負担行為といたしまして委託契約など22件を設定しております。
７ページをごらんください。
第11号議案「平成31年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計予算」についてであります。
予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の当初予算Ａの合計欄にありますように73億2900万円で、前年度当初予算の121.2％であります。
前年度当初予算より約13億円の増となっているのは、清水港において新興津コンテナクレーンの整備等を行うためであります。
また、債務負担行為といたしまして、下段の表に記載のとおり委託契約等２件を設定しております。
８ページから９ページをごらんください。
第17号議案「平成31年度静岡県流域下水道事業会計予算」についてであります。
平成31年度から企業会計に移行するため、新たに収益的収支及び資本的収支として表に記載の予算を計上しております。
また、債務負担行為といたしまして、９ページ下段の表に記載のとおり委託契約等３件を設定しております。
なお、交通基盤部の平成31年度当初予算主要事業の概要につきましては、別途配付いたしました資料のとおりであります。
10ページをごらんください。
交通基盤部の施策体系についてであります。
平成31年度におきましては、安全・安心、11ページの活力・交流、12ページの環境・景観の３つの重点分野を柱として掲げ、引き続き効果的、効率的な事業執行に努めてまいります。
13ページをごらんください。
予算議案のほか、４から14にかけて記載のとおり別号議案として条例の制定１件、条例の改正９件、市町負担金関係１件の計11件を提出しております。
15ページをごらんください。
平成30年度関係案件の概要についてであります。
初めに、第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、上段の予算総括表の一般会計、２月補正Ｃ欄の括弧書きで記載した国の補正予算に対応するための経費108億8710万円を盛り込み、現計予算で不足する25億716万5000円を増額するものであり、補正後の最終予算額は、最終予算Ｄ欄のとおり1211億9709万8000円となります。
なお、国の補正予算に対応するための経費については17ページのとおりであり、一般公共、国直轄事業の内訳は記載のとおりであります。
18ページをごらんください。
繰越明許費といたしまして、上段の表にありますように交通基盤企画費ほか８事業を変更するとともに、下段の表のとおり河川砂防管理費ほか７事業を追加することとしており、補正後の繰越明許費の総額は合計欄のとおり431億4800万円であります。
19ページをごらんください。
債務負担行為でありますが、表に記載のとおり都市公園の管理運営に係る協定の変更が２件であります。
20ページをごらんください。
第82号議案「平成30年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の２月補正の合計欄に記載のとおり2302万4000円の増額であり、補正後の最終予算額は、最終予算Ｂ欄のとおり60億6802万4000円であります。
また、繰越明許費といたしまして、下段の表に記載のとおり清水港施設整備費を変更するとともに、清水港港湾管理費ほか２事業を追加することとしており、補正後の繰越明許費の総額は、合計欄のとおり10億500万円であります。
21ページをごらんください。
第83号議案「平成30年度静岡県流域下水道事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の２月補正の合計欄に記載のとおり２億4740万5000円の減額であり、補正後の最終予算額は、最終予算Ｂ欄のとおり43億1459万5000円であります。
また、繰越明許費といたしまして、中段の表に記載のとおり流域下水道建設費１億2000万円を追加するとともに、債務負担行為といたしまして、下段の表に記載のとおり委託契約２件を変更するものであります。
このほか、22ページの４から24ページの11にかけて記載のとおり、別号議案として市町負担金関係２件、土木工事の請負契約関係１件、県有財産の処分１件、報告４件の計８件を提出しております。
提出案件の概要は以上でありますが、詳細につきましては後ほど関係局長から御説明いたします。
25ページをごらんください。
平成31年度の交通基盤部執行体制についてであります。
本庁組織は６局29課、出先機関は８土木事務所１支局６支所４特設事務所で、平成30年度と同じ体制となっております。
主な組織改正といたしましては、まず政策推進機能の所管を明確にするため管理局を政策管理局に名称を改めるとともに、職名をわかりやすくするため総務監を総務課に、経理監を経理課に、政策監を建設政策課に名称を改めます。このことにつきましては全庁的な改編となります。
次に、誰もが安全・安心で利便性が高く快適に暮らせる県土、スマートガーデンカントリー“ふじのくに”の実現に向け、３次元点群データの取得及び活用のため建設技術企画課に課長代理を設置するとともに、自動運転の実証実験を県内で実施するため地域交通課を拡充いたします。
このほか、駿河湾フェリーの運航につきましては平成31年度から文化・観光部の所管となりますが、フェリーを維持管理し利用を促進するため、文化・観光部観光振興課を１人増員するとともに、運営主体となる法人に職員を２人派遣いたします。
交通基盤部としては、駿河湾フェリーは地域交通、港湾にかかわる貴重な社会インフラであることから、引き続き庁内の駿河湾フェリープロジェクトチームに参画し、平成31年度以降も庁内関係部局との連携を図りながら業務を進めてまいります。
27ページをごらんください。
防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策への対応についてであります。
国の緊急対策に呼応して、一般公共事業で道路、河川施設等の防災・減災対策を実施することに加え、県単独事業として緊急自然災害防止対策や県民に身近な生活環境基盤の整備に必要な予算を盛り込み、県土強靱化に集中的に取り組んでまいります。
28ページをごらんください。
スマートガーデンカントリー“ふじのくに”モデル事業の推進についてであります。
人口減少が進む中、災害の激甚化や担い手不足、インフラ老朽化など深刻化する課題に対応するためには、先端技術を活用し生産性向上や新たな価値を創造していく必要があります。
来年度は、東部・伊豆地域をモデルエリアとし、３次元点群データの取得、既存システムの改修を行うとともに、災害復旧や観光等のさまざまな分野へ活用し、安全・安心で利便性が高く快適に暮らせる社会の実現を目指してまいります。
31ページをごらんください。
富士山静岡空港への新幹線新駅実現に向けた取り組みについてであります。
来年度は、新駅設置により期待される利用者の移動利便性向上や地域活性化等の効果を調査検討し事例を取りまとめ、県民や関係者の理解促進を図ってまいります。
33ページをごらんください。
入札・契約制度の改善についてであります。
平成31年度は、低入札価格調査制度などを見直すとともに地元業者の健全な発展や建設産業の担い手確保・育成を図るため、工事における週休２日の取得に要する費用計上などを行います。
34ページをごらんください。
静岡県建設産業ビジョンの改訂についてであります。
建設産業を取り巻く環境の変化を踏まえ、建設産業が魅力ある産業へ転換するための方策について、静岡県建設業審議会やパブリックコメントの結果等を踏まえ、本年度中に知事に答申を行う予定となっております。
今後は、本ビジョンに基づき働き方改革や担い手の確保などに積極的に取り組むことにより、夢や誇りの持てる魅力ある建設産業への転換を図ってまいります。
36ページをごらんください。
所有者不明土地法への県の対応についてであります。
所有者不明土地法の円滑な施行に向けて必要な準備を進めるとともに、所有者の探索を合理化する仕組みや所有者不明土地の利用を円滑化する仕組みを活用した公共事業用地の取得に努めてまいります。
37ページをごらんください。
権限移譲事務交付金に係る事務処理件数の認定漏れについてであります。
県から静岡、浜松両政令市に権限移譲した国道や一級河川などの権利に関する登記嘱託事務について、事務処理件数の認定漏れがあり、政令市に対して交付される権限移譲事務交付金について500万円余の支払い不足が生じていたことが判明いたしました。
所要の予算は、２月補正予算案に計上しておりますが、今議会で了承いただいた上で両政令市に対し不足額を交付したいと考えており、今後の再発防止に努めてまいります。
39ページをごらんください。
建設現場における生産性向上の取り組みについてであります。
ＩＣＴ活用工事の普及をさらに加速させるとともに、40ページに記載のとおりオープンイノベーションの手法を用いたふじのくに建設イノベーションの取り組みにより、新技術、新工法の活用をより推進してまいります。
42ページをごらんください。
主要営繕工事の概要についてであります。
文化・観光部所管の建物でございますが、静岡県を訪れる国内外の多くの皆様をお迎えするため、富士山静岡空港旅客ターミナルビルを国際線、国内線の多路線、多便化に対応できる施設に改修しました。
飲食・物販店の面積をこれまでの約３倍に広げ、楽しめる場所を確保し、大屋根を支える大断面の木のはりに森林認証された天竜杉を使用することで出発ロビーを安らぎの空間とし、ふじのくにの空の玄関口にふさわしい空港に整備したところであります。
46ページをごらんください
中部横断自動車道についてであります。
現在、新清水ジャンクションから六郷インターチェンジ間について、2019年度内の開通に向け国や中日本高速道路株式会社により工事が進められております。
47ページの概要図のとおり、来月10日、県内区間を含む新清水ジャンクションから富沢インターチェンジ間及び下部温泉早川インターチェンジから六郷インターチェンジ間が開通予定であります。
48ページをごらんください。
三遠南信自動車道についてであります。
49ページの概要図のとおり、現在三遠道路や来月２日に開通予定の佐久間道路のほか、県境の青崩峠道路等におきまして国により事業が進められております。
また、仮称水窪インターチェンジから佐久間川合インターチェンジ間につきましては、平成30年11月に環境影響評価が完了し事業化に向けた手続が着実に進んでおります。
50ページをごらんください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
先月26日、天城北道路が開通しております。伊豆の春の観光シーズンが本格化する前の開通となり、渋滞緩和や観光交流の拡大などが期待されております。
また、河津下田道路におきまして、国により用地買収、トンネル工事等が進められるとともに、天城峠を越える区間につきましては、昨年11月に環境影響評価方法書の縦覧が完了し、環境影響評価手続が進んでおります。
これら高規格幹線道路の整備につきましては、引き続き国や中日本高速道路株式会社に対し、事業中区間の整備推進と未事業化区間の早期事業化等を強く働きかけるとともに、アクセス道路の整備を進めてまいります。
57ページをごらんください。
「暮らしを守る道」緊急対策事業についてであります。
本事業は来年度からの２カ年事業であり、児童や高齢者を交通事故から守る歩行者等の安全対策、サイクリストの憬れを呼ぶ聖地ふじのくにを実現するための環境整備、昨年９月の台風による大規模停電を教訓とする道路のり面崩壊対策などの停電対策を実施いたします。
今後も引き続き、県民の暮らしに直結する身近な道路の課題解決に向け、緊急的に対応してまいります。
59ページをごらんください。
大規模洪水等に対する減災対策についてであります。
近年全国で多発する大規模洪水等に対し、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築による減災対策を大規模氾濫減災協議会で進捗管理を行い推進してまいります。
主な取り組みとしては、今年度中に水防法に基づく浸水想定区域の見直しと危機管理型水位計の設置の完了を目指すとともに、平成30年７月豪雨における教訓を踏まえ水位周知河川の拡大を前倒しで進めるなど、水害危険情報の提供による住民避難の実効性の向上に努めてまいります。
60ページをごらんください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
巴川では、流域全体で治水安全度を向上させるため総合的な治水対策を推進しており、平成30年度は麻機遊水地第２工区のうち加藤島・安東川・立石エリアでは掘削工事や築堤工事を進めるとともに、豊地エリアでは用地買収を進めております。
平成31年度も引き続き、買収済みの箇所において掘削工事を実施するなど麻機遊水地第２工区の整備進捗を図り、早期の供用開始を目指してまいります。
61ページをごらんください。
沼川流域の治水対策についてであります。
沼川流域では、河川流域整備計画に基づき抜本的対策となる沼川新放水路の整備に取り組んでおります。
平成30年度は用地買収を進め、沼川から下流区間の暗渠部の地盤改良工事や沼川から上流区間の掘削、盛り土工事を実施しております。
平成31年度は、沼川から下流区間の海岸防潮堤部やＪＲ東海道本線交差部で本格的な工事に着手し、上流区間では引き続き掘削、盛り土工事を推進してまいります。
62ページをごらんください。
災害等予防保全緊急対策事業についてであります。
昨年度から２カ年にわたり、局地豪雨対策などの緊急対応に景観に配慮した河川環境整備の観点を加えた豪雨災害等緊急対策事業を県内74カ所で実施し、流下能力の向上、回復や河川景観の改善を図ってまいりました。
63ページの４に記載のとおり、来年度からは災害等予防保全緊急対策事業として新たな２カ年事業を予算案に盛り込み、引き続き災害危険性が高い箇所の改修や堆積土砂の掘削による緊急的な集中豪雨対策を実施するとともに、劣化の著しい施設の修繕による長寿命化緊急対策を実施してまいります。
64ページをごらんください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策についてであります。
65ページの２の(1)に記載のとおり、平成30年度末までにアクションプログラムに位置づけた59カ所のうち、地区協議会において20カ所で新たな整備をしない方針と決まり、残り39カ所のうち18カ所の整備が完了する予定です。
平成31年度は、沼津牛臥海岸や坂口谷川等17カ所で堤防かさ上げ工や水門本体工等の工事や設計を実施する予定であります。
今後も、津波を防ぎ生命財産を守る施設整備を着実に進めてまいります。
また、津波災害警戒区域等の指定については、(2)に記載のとおり、今後は全国初の特別警戒区域を指定した伊豆市をモデルケースとして、津波災害警戒区域等の指定がインセンティブとなる支援制度の拡充等を国に提案し、津波防災地域づくりの実効性を高めることにより区域指定の拡大に取り組んでまいります。
66ページをごらんください。
津波対策静岡方式の推進についてであります。
静岡方式のうち、既存の防災林等のかさ上げ等によりレベルワンを超える津波に対しても被害の最小化を図る静岡モデルの整備につきましては、引き続き静岡モデル推進検討会の枠組みで国や市町と連携して課題解決に努めてまいります。
このうち、不足土砂の確保については、67ページの(3)に記載のとおり、中日本高速道路株式会社が実施する新東名６車線化工事に伴い発生する土砂の一部を受け入れる調整が整い、現在同社と土砂を受け入れる各市町等との間で配分土量や役割分担等を定めた協定の年度内締結に向けた調整を県が主体となって進めております。
また、３に記載のとおり、伊豆半島沿岸では、50の地区協議会のうち本年１月末までに24地区において津波対策の方針がまとまり、９地区においては中間報告として施設整備など一部の方針がまとまりました。
引き続き、その他の地区においても住民等との合意形成を加速させ、津波対策の方針を取りまとめ、対策の実施につなげてまいります。
68ページをごらんください。
浜松市沿岸域の防潮堤整備についてであります。
平成31年１月末時点で、全体計画延長17.5キロメートルの全ての区間の防潮堤本体工事が着手済みとなり、そのうち約６割に当たる10.3キロメートルで標高13メートルの防潮堤本体が竣工しております。
引き続き、本体工の進捗を図るとともに残る植栽工等の工事を発注し、平成31年度中に防潮堤を完成させてまいります。
70ページをごらんください。
三保松原の景観改善についてであります。
１号Ｌ型突堤の整備につきましては、平成30年12月から縦堤の被覆ブロックの据えつけに着手しており、平成31年３月の完成を予定しております。
平成31年度からは、景観の阻害となっている１号消波堤を段階的に撤去してまいります。
72ページをごらんください。
太田川ダムの維持管理機能の強化についてであります。
太田川ダムの濁水対策では、漁協等と情報共有しながら第４回太田川ダム濁水対策検討会で決定したダム湖から早期に濁水を放流する対策を今年度は６回実施しております。
平成30年12月に第５回検討会を開催し、対策の効果を検証するとともに、減勢工内の濁質の除去など新たな対策を行うことが決定いたしました。
今後も、対策を着実に実施していくとともに、対策の効果を検証し、継続的に改善を図ってまいります。
また、３に記載のダム管理用小水力発電の導入につきましては、本年度は受変電設備工事等を発注して工事を進めており、平成31年度からの運用開始を目指してまいります。
73ページをごらんください。
土砂災害対策の推進についてであります。
ハード対策では、避難所や避難路、重要なインフラ、ライフラインを防御する箇所など事業効果の高い箇所において優先的、重点的に土砂災害防止施設の整備を進めてまいります。
また、ソフト対策では、土砂災害危険箇所１万8581カ所のうち今年度末までに全体の90％に当たる１万6818カ所を土砂災害警戒区域に指定する見込みであり、平成31年度中の指定完了を目指すとともに市町が行う警戒避難体制の整備への支援等に取り組んでまいります。
77ページをごらんください。
平成30年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
県内における道路、河川等の公共施設被害は97件、被害額は55億2017万円余であります。主な被害発生状況として、９月４日から５日の台風21号で被災した浜松五島海岸等があります。
また、本年と直近５年平均を比較すると災害発生件数、被害額とも増加しております。
被害を受けた公共施設につきましては、国の災害復旧事業等により早期復旧に努めてまいります。
80ページをごらんください。
クルーズ船誘致による交流人口の拡大についてであります。
県内港湾へのクルーズ船の寄港状況につきましては、清水港を中心にクルーズ船の寄港が増加しており、昨年の県内港湾への寄港回数は35回と一昨年をやや下回ったものの、平成28年の23回から大幅に増加しています。なおことしは一昨年と同程度の寄港回数を見込んでおります。
今後の取り組みとしましては、清水港の国際クルーズ拠点形成に向けて、連携するクルーズ船社ゲンティン香港とＣＩＱ機能を備えた旅客施設の整備を行うとともに周辺整備を行ってまいります。
また、国内外のクルーズ船社のキーパーソンを招請したファムトリップの実施や県産品の売り込み、クルーズ旅客動態の調査分析を行うなど、県内の地域活性化に向けてふじのくにクルーズ船誘致連絡協議会を通じた誘致活動を展開してまいります。
81ページをごらんください。
清水港における取り組みについてであります。
江尻地区について、駿河湾フェリーの利用も可能となる岸壁整備に先立ち、必要となる港湾計画変更の手続を年度末を目途に行ってまいります。
82ページをごらんください。
清水みなとまちづくり公民連携協議会についてであります。
本協議会では、これまでに５回の理事会と８回の運営委員会を積み重ね清水港及び周辺地域のグランドデザインの策定を進めてまいりました。
今後は、年度内を目途にグランドデザインの素案を取りまとめ、４月ごろに市民意見を聞く説明会を開催し、ことし夏の清水港開港120周年記念行事において広く情報発信してまいります。
83ページをごらんください。
清水港の長期構想策定と港湾計画改訂についてであります。
清水港のおおむね20年後の将来像となる長期構想につきましては、２月６日に有識者による第２回検討委員会において長期構想原案の検討を行ったところであります。
今後は、３月上旬からパブリックコメントを行った上で第３回検討委員会において最終案を検討し、年度末を目途に取りまとめてまいります。
さらに、ことし夏の清水港開港120周年記念行事において広く情報発信してまいります。また来年度からは、長期構想を踏まえた港湾計画改訂に着手いたします。
84ページをごらんください。
田子の浦港における取り組みについてであります。
防災対策として、第３波除堤機能強化が田子の浦港振興ビジョンに位置づけられたことを踏まえ、県は本年１月に富士市と覚書を締結し、市の負担により県が行う事業として来年度、調査、測量に着手してまいります。
86ページをごらんください。
第98号議案「県有財産の処分について（港湾関連用地）」であります。
御前崎港の港湾関連用地１区画について、公募による買受人の募集を実施した結果、民間企業１社から申請があり、静岡県港湾関連用地買受人等選定委員会で選定した結果、申請者である東京都港区の株式会社プラニックを優秀者として決定し仮契約を締結したところであります。
本議会での議決をもって正式に契約となり、土地代の払い込みをもって所有権を移転することとしております。
87ページをごらんください。
沼津港における取り組みについてであります。
これまで、内港地区東側の浮桟橋基礎工事を進めるとともに内港地区北側の多目的広場の設計等を進めてきたところです。
今後は、引き続き内港地区東側の浮桟橋の整備を推進して平成31年度中の完成を目指すとともに、内港地区北側多目的広場の整備や西側緑地の用地取得等に着手してまいります。
89ページをごらんください。
都市交通マスタープランについてであります。
都市交通マスタープランは、パーソントリップ調査などの交通実態調査に基づきおおむね20年後の都市圏の将来像を見据えて策定する総合的な交通計画であります。本計画では県内を７つの都市圏に分けて、各都市圏ともおおむね10年ごとに策定しております。
このたび、策定を進めていた沼津市、三島市を中心とする東駿河湾都市圏及び富士市、富士宮市の岳南都市圏において新たな都市交通マスタープランを策定し本年２月４日に公表いたしました。
今後は、このマスタープランに基づいた交通施策に取り組んでまいります。
90ページをごらんください。
公共交通への自動運転の導入についてであります。
県内の公共交通を取り巻く状況は、路線バスの撤退や運転手不足など厳しい局面を迎えており、自動運転の導入はこれらの課題解決の有効な手段になるものと考えられます。
このため、本県ではしずおか自動運転 Show CASE プロジェクトの取り組みとして、１月15日から25日に小笠山総合運動公園内及び周辺道路で自動運転の実証実験を行いました。
平成31年度におきましても、今回の実験結果を参考として過疎地域や都市部などで実証実験を実施し、実用化に当たって必要となる諸条件を検証してまいります。
91ページをごらんください。
駿河湾フェリーの事業継続に向けた取り組みについてであります。
駿河湾フェリーの運航を継続するため、県と関係市町が運営主体となる一般社団法人を４月に設立し、事業の引き継ぎに必要な手続を進め、船舶等の寄附を受けた後、６月１日から事業を開始できるよう準備を進めてまいります。
当面は、県と関係市町が負担すべき維持管理経費を料金収入で賄うことが可能となる年間輸送人員20万人を目指して、フェリーの利用促進策に取り組んでまいります。
93ページをごらんください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
天竜浜名湖鉄道の2019年度から５カ年の新たな経営計画が天竜浜名湖線市町会議総会で了承されました。
この計画では、２に記載のとおり安全確保を最優先として旅客利用者の増加を図り、生活交通利用者の減少をカバーして2023年度に年間利用者160万人を達成すること、中長期維持管理計画に基づき老朽化が進む鉄道施設や設備の整備、維持補修に努め長寿命化を実現し、将来にわたる安全な鉄道運営を継続することを目標にしております。
また、３のとおり県による新たな経営計画実現への支援策として今後５年間、毎年１億4950万円の財政支援策を盛り込みました。
県といたしましては、新たな経営計画目標が達成できるように沿線市町などとも協力して、利用促進事業などに取り組んでまいります。
94ページをごらんください。
土地利用事業の適正化に関する指導要綱の改正についてであります。
関係法令が多岐にわたる、施行区域の面積が５ヘクタール以上の都市計画法の開発許可が必要な案件について、土地利用事業の指導を実施してまいりました。
このたび、太陽光発電設備の設置につきまして、周辺地域への影響が懸念されるものや、災害の防止や環境の保全のために県による指導が必要なものが見受けられたため、新たに指導の対象とするものであります。
今後とも、県内の土地利用事業の適正な施行が図られるよう努めてまいります。
95ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
96ページ４(1)アに記載のとおり、東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技会場となる伊豆半島の幹線道路沿いの違反野立て看板2,232件について、12月末までに933件を是正いたしました。
また、イに記載のとおり、ロードレースのコース沿線の違反野立て看板144件につきましても12月末までに32件を是正いたしました。
さらに、県内の全ての市町においても積極的に違反看板の是正に取り組んでおり、国内外の注目が集まる中、美しく魅力的なふじのくにの景観づくりを推進してまいります。
97ページをごらんください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
98ページの３に記載のとおり、事業推進の鍵を握る新貨物ターミナル整備予定地につきましては、昨年の土地収用法第35条調査に基づく立入調査実施後、事業区域内に唯一居宅の残っていた権利者を含む６件の権利者と契約を締結することができ、現在残る地権者は21件、用地取得率は86.7％となっております。
今後の対応につきましては、４に記載のとおり引き続き任意買収を第一に交渉を進めるとともに、最後まで任意契約できない地権者のことも想定し、裁決申請書の作成を進めている市に県は協力してまいります。
また、鉄道事業者との必要な協議等につきましても着実に進め、早期の工事着手、2030年代の早期事業完了を目指してまいります。
99ページをごらんください。
流域下水道事業の企業会計移行についてであります。
下水道の経営は社会情勢の変化に伴い厳しさを増していることから、財務諸表の作成により資産や経営状況を明確化し、中長期的な視点による経営基盤強化と財政マネジメントの向上に取り組む必要があります。
このため、流域下水道事業へ地方公営企業法の財務規定等を適用し、平成31年度から企業会計に移行することとしております。
本移行により、将来にわたり持続可能な汚水処理事業の運営を実現してまいります。
100ページをごらんください。
遠州灘海浜公園篠原地区の野球場計画についてであります。
昨年の12月議会において基本計画策定予算をお認めいただいたことから、現在公園施設の規模、配置等を検討する公園基本計画策定業務委託について契約手続を進めており、３月下旬に契約できる見込みであります。
基本計画に盛り込む新野球場の規模や形態等につきましては、県議会議員の皆様の御理解を得ながら、公園基本計画を策定する中で関係の皆様を初めとした多くの県民の御意見を幅広く伺い、検討を進めてまいります。
最後に、職員の不祥事についてであります。
去る１月18日に、交通基盤部出先機関の所属長だった職員が平成28年度に部下職員に指導をする際、パワーハラスメントに該当する不適切な言動により当該職員に精神的苦痛を与えたとして懲戒処分が行われました。
全庁を挙げて綱紀の厳正保持に努めている中、県に対する信頼を著しく損なう結果となりましたことはまことに遺憾であり、県議会を初め県民の皆様に深くおわびを申し上げます。
交通基盤部では、職員の処分を受け直ちに臨時局長会議及び出先機関次長、総務課長会議を開催し、改めて部内職員に対してパワーハラスメントの防止について指導し周知徹底を図りました。
また、１月31日には知事から全職員に向け、管理者の心構えや丁寧な言葉遣いの実践、パワーハラスメントを見過ごさない職場の雰囲気づくりなどについて呼びかけがありました。
今後は、このような事態が二度と発生することのないよう改めて職員に対して研修や意識啓発の充実強化を図り、県民の皆様の県政に対する信頼の回復に努めてまいります。
以上で私の説明は終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○渡辺管理局長
それでは、提出案件の詳細につきまして、平成31年２月県議会定例会議案説明書により各局長から順次説明いたします。
私からは、平成31年度関係につきましては管理局予算、債務負担行為、別号議案を、また平成30年度関係につきましては全体を一括して説明いたします。
まず、31年度関係であります。
お手元の平成31年度関係の議案説明書119ページをごらんください。
第１号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」のうち、管理局関係についてであります。
第９款交通基盤費、第１項交通基盤管理費は82億1321万9000円であります。このうち第１目交通基盤総務費74億4034万9000円は交通基盤部職員等の人件費であります。
第２目交通基盤企画費の(3)新幹線新駅関連調査費500万円は、富士山静岡空港に直結する新幹線新駅の設置が利用者の利便性向上や地域の活性化等に与える効果を検討し、事例の取りまとめを行う経費であります。
120ページをごらんください。
上段の(4)スマートガーデンカントリー“ふじのくに”モデル事業費５億7000万円は、自動運転や災害復旧、インフラの管理、観光振興などさまざまな分野への活用が期待されている３次元点群データを取得し活用することにより、安全・安心で利便性が高く快適に暮らせる社会、これをスマートガーデンカントリーと称していますが、これの実現を目指す取り組みを東部・伊豆地域でモデル的に実施する経費であります。
以上が管理局関係でございます。
187ページをごらんください。
債務負担行為についてであります。
そのうち、交通基盤部関係はページ中段の35御前崎港管理事務所改築工事契約から197ページ下段の55街路事業工事契約までと、199ページ下段の64過年災害土木施設復旧事業工事契約の計22件であり、債務負担行為限度額はそれぞれ記載のとおりであります。
次に、別号議案でございます。
294ページをごらんください。
第23号議案「静岡県流域下水道事業の設置等に関する条例」についてであります。
流域下水道事業特別会計につきましては、これまで官公庁会計方式で行ってまいりましたが、経営状況の明確化や財政マネジメントの向上のため平成31年度から公営企業会計に移行し、新たに条例を制定するものでございます。
302ページをごらんください。
第31号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
交通基盤部関係は、302ページの一番下の土地使用権等の取得裁定申請手数料等であり、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行に伴い手数料の額を定めるものでございます。
304ページをごらんください。
第32号議案の消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い所要の改正を行うものでございます。
また、335ページの第53号議案「静岡県漁港管理条例の一部を改正する条例」から342ページの第58号議案「浜名湖ガーデンパークの設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」までの６つの議案につきましても、同様に消費税率等の引き上げに伴い所要の改正を行うものでございます。
346ページをごらんください。
第62号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
交通基盤部関係は、347ページの表中段の土地区画整理法の改正に伴い引用条項を変更するとともに、同じく表下段の土地区画整理法に基づく事務の一部を市町へ移譲するものであります。
354ページをごらんください。
第69号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額について」は、流域下水道の維持管理費に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
以上が平成31年度の管理局関係、債務負担行為及び別号議案でございます。30年度関係につきましては後ほど説明いたします。
○鈴木建設支援局長
建設支援局関係について説明いたします。
議案説明書120ページをごらんください。
第２項建設支援費１億2871万円でありますが、第１目建設支援費のうち(1)建設業指導管理事業費2959万4000円は、建設業許可に係る審査事務などを行う経費であります。
121ページをごらんください。
(2)建設産業担い手確保・生産性向上支援事業費340万円は、建設産業の生産性の向上を支援するとともに、建設産業への理解促進を行う経費であります。
(3)公共用地対策事業費1141万3000円は、土地収用法による事業認定審査や国有財産の管理など公共用地の総合的な企画調整を行う経費であります。
(4)電子入札共同利用事業費6712万5000円は、電子入札システムを共同利用する市町から負担金を徴収し、利用促進と支援を行う経費であります。
第２目営繕費(1)営繕推進事業費1717万8000円は、営繕工事を円滑に推進するための監理業務等を行う経費であります。
建設支援局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○山本道路局長
道路局関係について説明いたします。
議案説明書121ページをごらんください。
第３項道路費468億2556万4000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
第１目道路橋梁維持管理費67億3755万円のうち(2)道路等維持修繕費67億3500万円は、県が管理する国道及び県道の維持管理、修繕等に要する経費であります。
122ページをごらんください。
第２目道路橋梁新設改良費345億1501万4000円のうち(1)道路関係国庫補助事業費37億5300万円は、国の補助を得て国道473号金谷相良道路U期区間の整備などを行う経費であります。
(3)社会資本整備総合交付金事業費（道路）203億6701万4000円は、国の交付金を活用して道路を整備する経費であります。
123ページをごらんください。
(4)県単独道路整備事業費21億8100万円は、県が管理する国道及び県道の改築や落石等の災害発生防止などに要する経費であります。
(5)県単独交通安全施設整備事業費14億8700万円は、交通安全施設を整備する経費であります。
124ページをごらんください。
(6)「暮らしを守る道」緊急対策事業費25億円は、歩行者の安全対策、サイクリング環境整備及び停電対策を行う経費であります。
(7)緊急自然災害防止対策事業費（道路）５億円は、県が策定する緊急自然災害防止対策事業計画に基づき道路のり面など防災インフラを整備する経費であります。
(10)東京五輪会場アクセス道路整備事業費６億9000万円は、東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技会場へのアクセス道路を整備する経費であります。
道路局関係は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○太田河川砂防局長
河川砂防局関係について説明いたします。
議案説明書125ページをごらんください。
第４項河川砂防費467億8703万2000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
第１目河川砂防管理費８億7214万円のうち(2)河川維持管理費８億6630万円は、土木防災情報センターの管理や水門等の長寿命化のための点検調査等を行う経費であります。
第２目河川改良費233億2651万7000円のうち126ページ上段の(2)社会資本整備総合交付金事業費（河川）の111億6500万円は、国の交付金を活用し河川の改修等を行う経費であります。
127ページをごらんください。
(7)災害等予防保全緊急対策事業費（河川）の15億8400万円は、緊急輸送路等ライフライン施設や災害拠点施設等に浸水被害を及ぼすおそれのある河川について堆積土砂の除去や河道拡幅等の緊急対策を実施する経費であります。また河川、海岸及び砂防施設の長寿命化対策を実施いたします。
(8)緊急自然災害防止対策事業費（河川）の25億円は、県が策定する事業計画に基づき河川等の防災インフラを整備する経費であります。
第３目海岸費の71億2437万5000円のうち128ページ上段の(1)社会資本整備総合交付金事業費（海岸）の22億3500万円は、国の交付金を活用し、津波や高潮による被害を軽減するための防潮堤など海岸保全施設の整備等を行う経費であります。
(5)津波対策施設等整備事業費（海岸）の43億4000万円は、津波対策施設等整備基金等を活用し、浜松市沿岸域の防潮堤の整備を行う経費であります。
第４目砂防費109億6200万円のうち129ページ上段の(1)砂防関係国庫補助事業費の14億5900万円は、国の補助を得て土砂災害防止施設等の整備を行う経費であります。
(2)社会資本整備総合交付金事業費（砂防）52億6300万円は、国の交付金を活用し土砂災害防止施設等の整備を行う経費であります。
河川砂防局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○杉山港湾局長
港湾局関係について説明いたします。
議案説明書131ページをごらんください。
第５項港湾費104億3689万8000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
第１目港湾管理費８億2953万7000円のうち132ページの(3)クルーズ船寄港誘致等推進事業費2730万円は、クルーズ船の県内港湾への誘致に向けたポートマーケティング活動や県内誘致組織への支援等を行う経費であります。
第２目港湾建設費56億6700万円のうち133ページの(3)社会資本整備総合交付金事業費（港湾）38億1200万円は、国の交付金を活用し港湾の改修事業等を行う経費であります。
(5)県単独港湾整備事業費のうちキの清水港スマート・ガーデンポートプロジェクト推進事業費１億円は、清水港長期構想を踏まえたアクションプログラム策定のための調査等を行う経費であります。
第３目漁港整備費24億7936万1000円のうち134ページの(2)県営漁港等整備費18億4258万6000円は、漁港施設や海岸保全施設等の整備を行う経費であります。
231ページをごらんください。
第11号議案「平成31年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計予算」について説明いたします。
第１款港湾事業費45億8510万4000円でありますが、第１項港湾管理費20億6944万4000円は清水港、田子の浦港及び御前崎港の維持管理、企画振興等に要する経費であります。
233ページをごらんください。
第２項施設整備費25億410万円は、清水港及び田子の浦港の港湾施設等の整備を行う経費であります。
第２款公債費27億3389万6000円は、県債の元金償還等に要する経費であります。
235ページをごらんください。
債務負担行為についてでありますが、委託契約１件、工事契約１件について記載のとおり債務負担行為限度額を設定するものであります。
次に、県債についてでありますが、記載のとおり合計28億2400万円を計上するものであります。
港湾局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○小澤都市局長
都市局関係について説明いたします。
議案説明書135ページをごらんください。
第６項都市費124億584万3000円でありますが、その主なものについて説明いたします。
136ページをごらんください。
第２目地域交通費21億6222万2000円のうち137ページのケ磐田新駅設置事業費助成２億5400万円は、2020年に開業を予定しています東海道本線御厨駅の駅舎建設にかかわる事業費を負担する磐田市に対して助成する経費であります。
第３目市街地整備費57億9063万2000円のうち138ページの(7)社会資本整備総合交付金事業費（街路）26億2890万円は、国の交付金を活用して都市計画道路の整備を行う経費であります。
(17)浜名湖周辺景観形成行動計画策定事業費500万円は、浜名湖周辺地域の景観形成行動計画を策定する経費であります。
第４目生活排水費12億5623万8000円のうち139ページの(3)流域別下水道整備総合計画調査費2050万円は、浜名湖水域にかかわる下水道整備に関する総合計画の策定のための経費であります。
第５目公園緑地費30億4759万1000円のうち140ページの(2)都市公園維持管理費27億1813万4000円は、指定管理者制度を活用した県営都市公園の管理運営及び公園施設の維持補修等を行う経費であります。
次に、280ページをごらんください。
第17号議案「平成31年度静岡県流域下水道事業会計」についてであります。
流域下水道事業につきましては、平成31年度より特別会計から企業会計へ移行いたします。その主なものについて説明いたします。
業務量は、説明欄のとおり平成31年度の年間総処理水量を3009万3000立方メートルと見込んでおります。
収益的収入及び支出でありますが、収入は第１款流域下水道事業収益55億2228万6000円であり、維持管理費負担金等であります。
281ページの支出は、第１款流域下水道事業費用51億1400万円であり、管渠、ポンプ場、処理場の維持管理費等に要する経費であります。
283ページをごらんください。
資本的収入及び支出でありますが、収入は第１款資本的収入11億9988万2000円であり、国庫補助金等であります。
285ページの支出でありますが、第１款資本的支出21億8700万円であり、処理場の設備更新等に要する経費であります。
都市局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○渡辺管理局長
それでは、引き続きまして平成30年度関係について一括して説明いたします。
平成30年度関係の議案説明書74ページをごらんください。
第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第９款交通基盤費は78億8148万4000円の増額であり、74ページから88ページにかけて記載のとおり国の補正予算に対応するとともに、事業費の確定、国庫支出金の決定等に伴い補正するものであります。
108ページをごらんください。
第12款災害対策費でありますが、交通基盤部関係は第１項第１目過年災害農林水産施設復旧費のうち(3)過年災害漁港施設復旧費３億8449万9000円の減額、またその下の第２目現年災害農林水産施設復旧費のうち109ページの(4)現年災害漁港施設復旧費１億8693万4000円の減額、さらにその下の第２項土木施設災害復旧費48億288万6000円の減額につきましては、国庫支出金の決定や災害の発生状況に伴うものでございます。
118ページをごらんください。
繰越明許費についてであります。
最初に１変更でありますが、交通基盤部の関係はページ一番上の交通基盤企画費から119ページ中段の市街地整備費までと、ページ一番下の現年災害土木復旧費の計９事業について、記載のとおり金額を変更するものであります。
次に２追加でございます。
122ページ最下段の河川砂防管理費から123ページ中段の公園緑地費までの５つの事業について、記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
加えて、124ページ中段の過年災害、その下の現年災害の２つの農林水産施設復旧費と最下段の過年災害土木復旧費の３つの復旧費につきましても、同様に繰越明許費を計上するものであります。
130ページをごらんください。
債務負担行為であります。
１変更でありますが、ページ中段の70都市公園の管理運営に係る協定と131ページの66同協定につきまして、記載のとおり変更するものであります。
一般会計２月補正予算の概要は以上でございます。
155ページをごらんください。
第82号議案「清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
第１款港湾事業費5879万4000円の増額は、155ページから157ページにかけて記載のとおり事業費の確定等に伴うものであります。
また、157ページ中段の第２款公債費3577万円の減額は、県債の利率の確定等に伴うものであります。
159ページをごらんください。
繰越明許費についてであります。
１変更は表に記載のとおり金額を変更するものであり、２追加はそれぞれ表に記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
161ページをごらんください。
第83号議案「流域下水道事業特別会計補正予算」についてであります。
第１款流域下水道事業費２億4274万2000円の減額は、161ページから162ページにかけて記載のとおり国の補正予算等に伴うものであります。また162ページ中段の第２款公債費466万3000円の減額は、県債の利率の確定等に伴うものであります。
164ページをごらんください。
繰越明許費であります。
１追加は、流域下水道建設費について記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
次に、別号議案であります。
205ページの第93号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」及び208ページの第95号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額の変更について」の２議案は、事業等に対する市町の負担額を記載のとおり変更することについて議決を求めるものであります。
209ページをごらんください。
第96号議案につきましては、昨年３月に議決いただきました土木工事の請負契約について金額等を変更することについて議決を求めるものであります。
211ページの第98号議案「県有財産の処分について（港湾関連用地）」は、御前崎港の港湾関連用地を記載のとおり処分するため議決を求めるものであります。
224ページをごらんください。ここからは報告でございます。
224ページの報告８号から226ページの報告10号までの「専決処分事件の報告について」は、交通事故による損害賠償事件の賠償額の決定及び和解について報告するものであります。
232ページをごらんください。
報告第16号「専決処分事件の報告について」は、車両損傷事故による損害賠償請求事件の和解について報告するものであります。
説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○河野収用委員会事務局長
続きまして、収用委員会関係について御説明申し上げます。
お手元の収用委員会説明資料をごらんいただきたいと思います。
まず、１ページでございます。
初めに、収用委員会関係予算の概要についてであります。
まず、１の第１号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」についてでありますが、収用委員会に係る当初予算は第９款交通基盤費第１項交通基盤管理費第３目収用委員会費であり、平成31年度（Ａ）欄に記載のとおり2563万円であります。
その内訳ですが、(1)収用委員会費1001万4000円は委員７人の報酬であります。
(2)収用委員会運営事業費1561万6000円は、委員会の運営及び収用事件に係る不動産鑑定等に要する経費であります。
次に、２の第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
収用委員会に係る補正予算につきましては第９款交通基盤費第１項交通基盤管理費第３目収用委員会費であり、２月補正（Ｂ）欄に記載のとおり1755万6000円を減額するものであります。これは委員報酬の支給実績及び収用事件に係る不動産鑑定等に要する経費の実績に伴うものであります。
なお、２ページに議案、議案説明書等の関連ページを記載いたしましたので、御参照いただければと思います。
３ページをごらんください。
第103号議案「静岡県収用委員会委員の任命について」であります。
今定例会に収用委員会委員の任命についての議案が提出されております。この議案につきましては人事案件のため総務委員会に付託されておりますが、関連する議案ですのでその内容について説明いたします。
現行の委員のうち、洞口義紀氏の任期が平成31年３月23日に満了となりますことから、再び同氏を任命することについて議会に同意を求めるものであります。
４ページをごらんください。
裁決申請案件の概要についてであります。
初めに、１の現在処理中の案件についてであります。
当該案件につきましては、12月の定例会で御説明したところでありますが、建設委員会終了後の平成30年12月20日に裁決手続開始の決定を行いました。
今後の予定でありますが、現在起業者において裁決手続開始決定書を登記原因証書として土地の分筆登記等を進めているところであり、これらの手続を経て裁決に向け現地調査や審理などを実施してまいります。
次に、２の新たに裁決申請された案件についてであります。
こちらも１と同様に沼津河川国道事務所所管の一般国道138号改築工事（須走道路及び御殿場バイパス）に関するもので、国土交通大臣から裁決申請がなされました。
今回、収用事件の対象となっておりますのは御殿場市の山林で、登記記録上の名義人について戸籍等を調査したものの土地所有者を確知することができないことから、所有者不明として収用の裁決申請が行われたものであります。
手続の経過でありますが、昨年12月27日に当該申請を受理し、本年１月15日から29日まで御殿場市役所において公告及び申請書類の縦覧を行い、２月７日に裁決手続開始を決定し、翌２月８日に現地調査を実施したところであります。
今後の予定でありますが、３月７日に審理を開始し裁決に向けた手続を進めてまいります。
説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
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