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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○大石（哲）委員
８番です。よろしくお願いいたします。私も分割方式で質問させていただきます。
最初に、先ほど準中型免許の話が出ましたが、私からは運転免許の更新について伺います。
運転免許センターへ更新に行くと、講習のグループが振り分けられると思うんですが、早く帰れる人と半日ぐらい拘束される人の振り分けの中身をまず教えてもらえますか。
○今泉交通部参事官
通常、運転免許センターで行っている講習の振り分けですけれども、これにつきましては優良運転者講習、一般運転者講習、違反運転者講習、初回更新者講習に分かれております。
○大石（哲）委員
わかりました。
初回更新者と違反運転者の違いは言葉ではっきりわかりますが、優良運転者と一般運転者の違いとはどんなものか。
それと、受講者全体を100とした場合、優良運転者講習を受ける方はどのぐらいいらっしゃるのかわかりますか。
○今泉交通部参事官
優良運転者講習を受講される方は、免許の更新以降過去５年間の違反及び事故がない方でございます。一般運転者講習につきましては軽微な違反、例えば一旦停止違反を１件犯したけれども、そのほかの違反や事故はありませんでしたという軽微な方につきまして、一般運転者講習受講となります。
受講者の割合ですけれども、平成27年で説明させていただきますが、優良運転者講習は県下全体で29万308人、比率では55.3％が優良運転者講習を受講されております。一般運転者講習は10万1348人で、比率は19.3％です。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
100分の55の方が優良運転者ということです。まだ私はなかなか難しくてそのコースに入ったことがないです。
優良運転者の方々の中には、運転を職としている方もいるだろうし、免許を取って以来更新だけしているいわゆるペーパードライバーもいるわけです。29万人の中にペーパードライバーはどのぐらいいらっしゃるのかわかりますか。
○今泉交通部参事官
ペーパードライバーの法的な定義は、実際のところございません。警察としましてはその数については把握しておりません。
○大石（哲）委員
更新も手短に済ませて帰っていただく優良ドライバーは、本当に運転していて無事故、無違反の方と、ハンドルを握っていない人を分けたほうがいいと思うものですから、例えば私はこの５年間運転していましたが無事故、無違反でしたという書面をいただくとか、そのような自己申告制度みたいなものは考えられませんか。
○今泉交通部参事官
自己申告制度的なものは今のところ警察として考えておりません。
講習区分は、道路交通法でありますとか道路交通法施行規則に基づいて、過去５年間違反あるいは事故があるかないかによって区分され、違反や事故がなければ優良運転者として30分講習となります。それと先ほど一般運転者講習と言いましたが１時間の講習、あと違反運転者講習２時間という区分けとなっているところでございます。
警察としましては、窓口におきましてもおたく様はふだん運転されている方ですか、どうですかということは尋ねておりません。今後ともその予定はございません。
○大石（哲）委員
何かいい方法があればなと思ったんですが、話に乗ってくれませんね。
では次に、先ほど本部長からサイバー犯罪についての御説明があって、相談の受理件数はふえているということですが、資料５の区分けを見ると、例えば迷惑メール等関係とか、内容によってこれがサイバー犯罪なのかと私は疑問に思う部分があるんですが、そもそもどういうものをサイバー犯罪と区分けするんでしょう。
○大石生活安全部参事官兼生活安全企画課長
まず、サイバー犯罪ですけれども大きく２つに分けて捉えております。１つはインターネットを利用した犯罪、もう１つはインターネットの脆弱性を突いた犯罪――例えば不正アクセスとかウイルスといったものでございます。大きくこの２つを捉えて、いわゆるサイバー犯罪と呼んでおります。
○大石（哲）委員
その２つのうちの１つを満足すれば、サイバー犯罪ということでよろしいですか。
○大石生活安全部参事官兼生活安全企画課長
そのとおりです。
○大石（哲）委員
私は、イメージとしてその２つを満足した場合にサイバー犯罪と呼ぶのかなと思っていたんですが、そうするとインターネットを使って迷惑なメールを送るストーカー的なものもサイバー犯罪の中に入るという判断でよろしいですか。
○大石生活安全部参事官兼生活安全企画課長
その中で、例えば著作権法違反であるとか名誉毀損といった法律違反になれば、サイバー犯罪と捉えております。
○大石（哲）委員
著作権法違反ではなくて、追っかけのようなストーカー的なものでもそうですかと聞いているんですけれど、どうですか。
○山田人身安全対策課長
御指摘のとおり、インターネットやスマートフォンを利用したストーカー犯罪も数多く発生しているところでございます。それはストーカー規制法などによって取り締まりを行いますけれども、その送った内容によって名誉毀損罪であるとかその他の犯罪を構成する場合がございます。そういったときには人身安全対策関連事案としても捉えておりますけれども、事案の中身によって、捕らえる罪名によってサイバー犯罪としても捉えることもございます。
○大石（哲）委員
ちょっと理解が難しいんですが、サイバー犯罪というのは手法を言うのではないんですか。例えば著作権法にもかかわるけど、ストーカー規制法にもかかわるけど、インターネットを使ったから、これはサイバー犯罪なんだけど著作権法でも裁かれるという理解ではだめなんですか。
○大石生活安全部参事官兼生活安全企画課長
おっしゃるとおりでございます。手法、手段です。インターネットを利用したというところで捉えております。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。やっと理解できました。
昨年９月に国が閣議決定でサイバーセキュリティ戦略をやっていこうということで、神奈川県警がプロジェクトを立ち上げて取り組んでいるということです。
先ほど本部長から、サイバー犯罪捜査検定の合格者が目標値を達成したからさらに上方修正するとお話がありましたが、この捜査検定は内部の検定ではないんですか。例えば情報何とか協会がやっているのか、警察内部の検定なのか。この検定について教えてもらえますか。
○大石生活安全部参事官兼生活安全企画課長
サイバー犯罪捜査検定は、警察のサイバー犯罪対処能力を向上させるために行う警察内部の検定でございます。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
合格者が予定を超して、さらに上を目指していらっしゃるということですので、このまま引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは引き続いて、今度は特殊詐欺です。毎回御質問させていただいています。
資料６によると、平成26年度は一旦減少したんですが、今年度はまたふえていると説明がございました。
ことしの特殊詐欺の検挙状況の傾向で、何かこれまでと違うものがあれば教えていただけますか。
○石津刑事部参事官兼生活安全部参事官
まず、検挙状況でございます。
本年11月末現在で見ますと、現金を受け取りに来る受け子などの末端の被疑者あるいは電話をかけるかけ子と呼ぶ被疑者、指示役などの中枢の被疑者を合わせまして、127件78人を逮捕しております。これは前年同期に比べますと71件40人の増加となっております。
さらに、実行犯ではございませんが、犯行に使われる携帯電話あるいは預貯金口座を提供するなど特殊詐欺を陰で支えている助長犯で、72件58人を検挙しております。これも前年同期に比べますと10件19人の増加となっております。
今月に入りまして、９日から10日にかけて車を利用して移動しながら特殊詐欺を敢行するグループを摘発いたしまして、中枢被疑者６人を逮捕したところでございます。
○大石（哲）委員
ここ数日の新聞報道を見ると、静岡県の方が偽りの電話で他県に呼び出されて――従来の振り込みはとうになくなって現金の受け渡しみたいなもので、部下であったり友人であったりという傾向になっているのかな。郵送も減ってきているんです。報道だけでしか私たちはわかりませんが、直接受け渡すのは受け子側では危険があると思うんですけどね。
それらを踏まえて、これからどうやって特殊詐欺を撲滅していこうとしているのか、何か対策がございましたら伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石津刑事部参事官兼生活安全部参事官
詐欺の撲滅については、検挙もさることながら予防も重要になってまいります。両輪として進めてまいるわけですが、検挙につきましては、ことしは昨年に比べ大幅に増加していると。この要因は特殊詐欺を県警の最重要課題と位置づけまして、先ほど申し上げました受け子被疑者の徹底した検挙、アジトの摘発ですとか徹底した突き上げ捜査による中枢被疑者の検挙、さらには先ほど助長犯と申し上げました携帯電話不正利用防止法違反等の取り締まりによる犯行ツール対策に重点に取り組んだ成果であろうと考えております。
今後も引き続き、このような取り組みを強力に推進してまいります。
○大石生活安全部参事官兼生活安全企画課長
続きまして、私からは被害防止対策ということでお話をしたいと思います。
今、警察におきましてはだまされないための対策と、だまされたとしても現金を振り込ませないための対策の両輪で被害防止対策を進めているところでございます。
だまされないための対策といたしましては、関係機関、企業、防犯ボランティアの皆さんと連携して広報啓発活動を進めております。またマスコミと連携をいたしまして、詐欺電話等が多発した際にはＳＢＳラジオ等で即時広報――ラジオの中でパーソナリティーに言っていただく広報もやっております。また最近におきましては、静岡新聞のデジタルメディアを活用させていただいたり、あるいはヤフーの防災情報を県内27万人がごらんになっているということで、こういったところとも協定を結んで即時的な広報をしているところでございます。
また、県内各市町が持っている同報無線を活用させていただいているところでございます。
また、先ほど本部長の所管事項説明の中にありました、還元者リストといいまして警察が捜査現場で押収した、被疑者が電話をかける先、つまり被害に遭いやすい方々のリストに基づいて戸別訪問をしまして注意喚起をするといったこともございます。
それから、県自治会連合会と被害防止のための協定を締結いたしまして、振り込め詐欺撲滅指導員という方々を委嘱させていただいて、その方々にさらに地域住民に広報していただく取り組みも進めております。
それから、だまされたとしても振り込ませない対策でございますけれども、先ほど所管事項説明の中にもありましたけれども、預手プランをさらに推し進めていくこと、それから８番委員から先ほど郵送が少なくなったというお話がございましたけれども、本県でもゆうパック対策をやっております。ちょっと待ってシールをゆうパックに全部張らせてもらって、現金で送るのはだめだよ、振り込め詐欺だよというシールを張って送らせないための対策をやっております。それから県タクシー協会、個人タクシー連合会とも協定を締結いたしまして、被害者に対する注意喚起と、不審者を乗せた場合にはぜひ警察に通報してもらいたいという対策もやっております。対策の一部でございますけれども、さまざまな対策を推進しております。
今後も、強力にこういった対策を推進してまいりたいと考えております。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
今、いろんな対策を言っていただいたんですが、最近すごく安価な携帯電話、スマホが出ていて、押収される可能性もあるのと安価なほうが身分証明が軽微なもので済むので、押収された携帯電話の何件かがそういう傾向にあるといいますから、そういう販売店――販売店がないかもしれませんね、インターネットで買うかもしれませんが――販売店に対しての周知もお願いしたいと思います。以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
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