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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず、先ほど６番委員からも話が出ましたが、今回は補正予算がありますが、現在静岡県内の景気、経済状況についてどういう認識でしょうか。
○瀬嵜財政課長
最近の静岡県内の景気につきましては、緩やかに回復しつつあるものの弱い動きが見られると認識しております。直近の県内企業を対象とした日銀短観についても、県内企業の業況判断指数はやや低下してございます。
○蓮池委員
今回の補正予算による県内経済に対する影響は、どう予想しているのでしょうか。
○瀬嵜財政課長
今回の国の経済対策でございますが、御案内のとおりインフラ整備、あるいは一億総活躍社会の実現加速などの施策を実施することにより、国内景気を下支えするものであるとされ、７月に国が経済対策を閣議決定した際に公表した資料によりますと、この経済対策を実施することによって、ＧＤＰを約1.3％押し上げる効果があるとされております。
ただし、今回の国の経済対策は民間投資を含めて総額28兆円とされておりますけれども、全て他府県を含めた日本国全体に対する効果ですので、７番委員がお尋ねの静岡県分につきましては、今のところ専ら公共事業を中心とした約200億円程度となっており、国の言うところの1.3％引き上げてもかなり限定的なものになると思っております。ただ明確な数字で持ち合わせてはおりません。個人的知識ですと、一般的に公共事業によって新たに誘発される付加価値の額は、公共投資の直接の投資額に対して８割から９割程度とされている例もあります。それにのっとれば160億円ないし180億円ぐらいの付加価値が誘発され、本県の県内総生産は16兆円程度ですので、単純に割合でいいますと0.1％になるかと思います。
1.3％と0.1％では大分違いがありますが、両者合わせればコンマ数％程度、県内総生産を押し上げる力はあると捉えております。
いずれにいたしましても、今回の９月補正予算につきまして、私どもといたしましては、例えば橋梁の改修、河川の護岸整備、海岸堤防のかさ上げなどの防災・減災対策、県民の安全・安心を確保するための社会福祉施設などにおける防犯対策などを実施することとしております。
今も既に努力しておりますが、今後最大限の国庫内示が得られるように努めますとともに、国の補正予算成立後、速やかに事業着手することによりまして、今述べました県内経済を下支えする効果が早期発現するように努め、県内の雇用経済環境の下支えに努めてまいりたいと考えております。
○蓮池委員
県内にはこの公共だけにかかわらず、中小企業、製造業を含めて非常に厳しい状況があるので、本来９月補正のタイミングで、喫緊の課題と認識したものに対する補正予算があってもいいのかなという気はしているんですが、それに伴う財源をどこから持ってくるかも含めて今回の補正予算を編成されたと思います。国の補正予算成立前に県の追加補正を組む補正予算の組み方は過去にあったんでしょうか。
○塚本財政局長
過去にも、国の補正予算案が最終的に国会に通る前に県で補正予算を組んだこともございます。
今回について言いますと、従来から説明を差し上げているとおり国の内示が来たときに速やかに事業が執行できるように追加提案させていただいたところでございます。
○蓮池委員
補正前に準備しておくやり方は余り記憶がなかったので、国の動きをいち早く察知して準備しておこうと組まれたと思いますが、なかなか難しい部分やプラスマイナスがありますので、しっかりと対応していただくことをお願いしておきたいと思います。
組織改編についても、先ほど議論がありました。
まず１点目は、なぜ今、このタイミングで組織改編なのか。
それから、今回の組織改編を見ますと全て兼務ですよね。このタイミングで組織改編して、兼務職員の軸足はどちらへ置かれるんでしょうか。
○八木人事課長
まず、なぜこのタイミングかでございます。
年度スタート後の状況変化に対応して、委員会説明資料にもございますように、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの総仕上げを加速化するということで、それぞれ県政の重要課題でございますので迅速かつ的確に対応できるよう組織の改編を行ったところでございます。
具体的には、説明にもありましたとおり、例えば危機管理体制ですと、熊本地震や夏の台風で今までにない多様化した災害に適切に対応する必要が生まれました。
また、国内産業の振興体制強化でございますけれども、小山町の工業団地の分譲や内陸フロンティアを拓く取り組みが着実に進んできている状況を踏まえまして、関係の企業局、経済産業部、政策企画部で連携して取り組むと。特に企業誘致に取り組むことが非常に重要であり、一体となって進めるチームをつくるということでございます。
通商につきましては、地域外交をモンゴル、ブラジル、台湾でさまざまやっておりますが、儀礼的な友好から経済を視点にしました交流という新たなステージに移行し始めてございます。なおかつ、中国に限っては通商のプロジェクトチームで従前取り組んでまいりまして、この成果もあらわれてきていることもございまして、国の枠を広げて取り組むことを判断したものでございます。
文化力の拠点につきましては、検討をするほどに整備手法、整備事業費について、より広く皆様の御理解を得るという課題もございましたので、連携体制を強化したものでございます。
２点目の兼務体制ですけれども、年度途中ですのでプロジェクトチームとか兼務体制による最小限の組織改編で体制強化に努めさせていただきました。
それぞれ軸足は当然ながら本務にございますけれども、県の業務は部局をまたがってというのが非常に多くなっているもんですから、軸足は本務に置きながら、例えば企業誘致とか、それぞれのテーマは一体的に仕事を行うことで進めていきたいと考えております。
○蓮池委員
説明を聞けば、なるほどと思うんですが、例えば危機管理は本来そういうことは想定されて危機管理部ができ、危機管理体制のいろいろな見直しがあり進んできたわけですね。
熊本県の地震があって、熊本県独自のいろいろな問題が出てきている。しかし例えば技術的な助言を得る医療チームの受け入れとか、交通基盤部における技術的な助言を今このタイミングで本当にやらなくちゃいけないのかがよく理解できません。
逆に言うと、こんなことは今まで想定してなかったのかと、それこそ問題なんじゃないですかと。想定しないで今まで組織が運営されていて、また新しい災害が出てきて、じゃあ対応して、すぐ組織を変えなくちゃいけないなんて、危機管理については言ってみれば右往左往している印象を受けるんですよ。
新産業だとか通商推進については、また別の意味があるとは思います。だけれども例えば通商推進体制の新しいプロジェクトチームができて、その意思決定が逆にいっぱい出てくるとむしろ遅くなっちゃうんじゃないかなと。局次長とかプロジェクトチームリーダーとか副知事が代理を務めて、例えばじゃあ通商推進室長はどこと兼務するんですか。
先ほどの危機管理とこの兼務のところを教えてください。
○藤原職員局長
今回、年度途中でいろいろと組織を見直させていただきたいと思いました。その１つは先ほど話が出ましたけれども、まさに集中豪雨のときに何が起こったか。それをつまびらかに見ていきますと各市町に土木職員が非常にいないんです。首長が避難勧告をするときに自信を持って避難しろと言ったときに後ろを支えてくれる人、スイッチを押してくれる人が欲しいという話がございました。
そこを静岡県に照らし合わせたときにどう考えるか、県として何ができるのかと思ったときに、災害が起こる前、集中豪雨のときに土木、河川、砂防の専門家が危機管理監の部屋にいて、国から流れてくる情報についてこれはこういう意味だ、これはもう危ないという意味だと。あるいは県の情報と照らして市町に伝えていく。出したほうがいいですよという進言を県の責務としてやるべきだと。まさに今回起こったものですから、これは部が別ではなくて、危機管理部の職員として、それを部長に対して進言して部長がそれを市町の首長に伝えていくことをしっかりやりたいと思ったところでございます。
今回、急に思われるかもしれませんが、振り返ってみると、危機管理部の中に土木職員がいないのでしっかりとした役割をちゃんとやらなきゃいけないという反省でございます。ぜひやらせていただきたいと思っております。
通商につきましては、この図の一番上に難波副知事が通商推進プロジェクトチームのプロジェクトリーダーとなっております。まさにトップの経営層、意思決定層が自分の責任として自分の役割も明確に掲げられて浸透していく。
以前やっていた兼務組織は、既存の組織の課長の下に別の組織の人が兵隊で入ってくる形でした。今やっているものはそうではございません。横串を通してしかるべき人を名前も表記して新たに責任者として設ける。そこが従来の組織と違うところでございます。
クロスファンクションは結局機能しないことも多うございますが、今回はそうではなくて、しっかりと上層部の方を責任者として明示して進めていく形にしたところでございます。
もう１つ、タスクフォースの総括で通商推進室長と書いてございます。今、考えているものは通商、それから地域外交の次のステップで、今までの友好親善的なものではなくて、実のあるものということで静岡県も頑張っているところでございます。
そうした中で、これから人選になるんですけれども、外交にも通商にも経済にも詳しい人材を広い中から選びたいと思っております。
○蓮池委員
どこと兼務するかはわからないという意味ですね。
○藤原職員局長
そうです。
○蓮池委員
危機管理部の危機管理体制はまだまだ完成されたものではなく不十分という認識ですか。
○伊藤経営管理部長
静岡県はこれまでも防災先進県という自負でやってまいりました。ところがさまざまな災害の状況を見ますと、当然地震もそうですが、静岡県は大きな災害を最近経験していない。本当に実践的な体制になっているかどうか。特にいざ発災した場合は、例えば地震であれば災害対策本部をつくる。それから例えば風水害であれば、それに対応した本部をつくる形で危機の際にはこういう体制をつくりましょうということはできていますけれども、それに至るまでの過程について、今の危機管理部ないしは各部が対応できる状況になっているかいろいろ反省してみますと、不安な点があるんだと。
特に、今の危機管理部の人材を見ますと、ほとんどが事務職員でございます。ところがいろいろな危機の事案そのものは地震も含めて、例えば消防、風水害、感染症等いろいろな分野があり、平時に十分な準備体制をつくって、危機時の体制に移れるようにしなければならないという反省に立ち、こういった見直しを第一弾としてやりました。
これが最終形だとは思っていません。常に静岡県は防災最先進県であるためにどうあるべきを考え、引き続きあるべき体制、求められるべき体制を検討し、それに対応した組織をつくっていくつもりでございます。
○蓮池委員
あまりここで時間をとっても仕方ないので、この後、危機管理部で議論したいと思います。
次に、監査委員からの指摘事項が幾つかあったんですけれども、コンプライアンス意識は毎回指摘されていて、県の職員の意識はどうなっているのか、伊藤経営管理部長はどんな認識ですか。今、静岡県のコンプライアンスの意識は非常に高いのか、それともまだまだなのか、危機管理は発展途上かもしませんけれども、コンプライアンス意識はどうですか。
それから２点目、先ほど知事の旅費規程の話がありましたが、これも監査委員からの指摘がありました。規定の見直しは今どんな状況でしょうか。いろいろ細かいところを見ると、職員の旅費規程も民間と比べて現実に即していない部分が幾つかあるんじゃないかなと思います。
職員も動きやすくいろいろと仕事をするために、例えば一例を挙げますと車で移動するとき高速道路を使っていいのは何キロ以上とありますよね。下道で何時間も行くより、短くても高速道路が早ければそっちがいいし、お金が当然かかることですが、私は沼津市選出で沼津市から県庁に来るときに新幹線は使いませんね、１回後ろに戻らなきゃいけないので。細かいところも含めて、知事の外国視察旅行だけではなくて、全体として見直していく時期が来たんじゃないかなと思いますが、所見を伺いたいと思います。
○渡瀬委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開は、13時30分とします。
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
では、発言願います。
○藤原職員局長
７番委員から、目からうろこが落ちるような御質問をいただきました。ありがとうございます。
職員の倫理意識は高いのか低いのかと。まさに一番の根本の問題でございます。
現状を申しますと、数値として我々が調べたものはございません。ただ過去の懲戒処分を受けた者たちが何を言っていたか。あるいは私が職員向けの研修などで職員と話す中で出てきたことを見ますと、法令遵守はもちろんです。公務員はそれよりさらにコンプライアンス――広い意識で身を律していかなきゃならない。だけど何が違法なのかがよくわからなかった。違法だろうなとわかっているんだけれど、具体的に何をどこまでやったら違法なのか想像がつかなかったということがあります。
職員と話をしていますと、物事はグレーゾーンが危ないんだという意識がない。総論としてだめだとわかっているんだけれども、各論として自分の個別のこととして捉えることができない。想像力が欠け、危険センサーが働かないという言葉がございます。
過去からいろいろな事件が起こっているものですから、私たちはいろいろな手段を用意しています。心理学から刑法等、外部のいろいろな先生が入ったコンプライアンス委員会に見ていただいています。コンプライアンス委員会からは、手段としてはもうそろっている、あとはもう繰り返し、繰り返し意識を高めていくだけだと言われています。毎年、前年度や当該年度に起こった事件を鑑みて、例えば去年でいいますと、公務外の非行の中で起こっているものは飲酒が非常に多いので、アルコールパッチテストを全員に配りまして、自分の体質判定からどんなことが想像されるのかをディスカッションしていくとか、常に新しい刺激を与えることをやっています。
今年の新規採用研修では、男女別にしまして、男にはこういったことがあるのでグレーゾーンに近づかないということを、最近の頻発例から警察に教えてもらいまして、刑法違反はみんなわかるよね、でも違う、特別刑法にも気をつけろと具体的に教えてもらいました。
例えば、迷惑行為防止条例では、静岡駅の階段の下でスマホをさっと出して、それだけで連れて行かれたらあなたをかばう人はいない。実名報道や逮捕といったこともあり得ると、彼らの想像力を補うためのびっくりさせるような研修をしております。
青少年の良好な環境整備に関する条例で逮捕され懲戒免職になった職員も、これはいいんだろうなと思っているので何が具体的にどう悪いのかわからない。なぜなら両方楽しい思いをしているからです。被害者意識、加害者意識がない中で行われています。それでもひっかかるんだよとちゃんと教えていく。
そういったことを、重い研修かもしれませんが、心に突き刺さるように研修はしているつもりです。そうしたことで意識を高めることをしております。
○伊藤経営管理部長
職員の不祥事の頻発を踏まえた倫理意識等の徹底につきまして、私からも答弁させていただきます。
監査委員からも指摘されましたけれども、ここ数年来、職員の不祥事が減っていない。懲戒事例も多い。特に平成27年度は知事部局で８件の懲戒処分を行いまして、ここ数年の中では２番目に多いと指摘、意見もいただいております。
そういった中で、まずは県議会を初め県民の皆様に職員が不祥事を起こしておりますことにつきまして、改めておわびを申し上げたいと思います。
そして、今回、監査委員からいただいた指摘とか注意を真摯に受けとめまして、コンプライアンスの徹底を改めて図っていきたいと思います。
手法については、ただいま藤原職員局長から話もしましたけれども、やり過ぎることはないと思っています。これまでも繰り返しやってきましたけれども、明確な形で不祥事の根絶という形であらわれていないことを踏まえまして、これで終わりではなくて徹底してまいりたいと思います。
私も昨年度から経営管理部長として人事、服務の担当部長として懲戒処分等にかかわる中で、昨年は経営管理部の職員の免職という事態にもかかわりました。私がその職員を前にして免職の処分をしますと申し伝えたわけですけれども、私自身、本当に痛恨のきわみですし、その職員がまだ若かったこともありまして、これから先のことを思うと、本当に残念でならない気持ちでいっぱいでございます。
先ほど、藤原職員局長から話があって、グレーゾーン――罪と罪じゃないもののところについて、分別がなかった、わからなかったという話もいたしましたけれども、職員の調書等を見ていますと、多分悪いことはわかっていました。そのときになぜそれを思いとどまる分別がなかったのか。
我々は今、いろいろな形でコンプライアンスの徹底をやっております。何度かそれぞれの勤務場所、研修においてやっておりますけれども、多分そのときは身が入った形で真摯に受けとめてないのかなと。だからこそ本当に自分にリスクがある事態になったときに、コンプライアンス意識が思い起こされなかったことが、公務外の非行につながっていると思っています。
一つ一つの事例を見渡して、十分な反省に立って、しっかりとした研修を行っていきたいと思います。
もう１つは、今、職員に関していろいろな形で勤務条件が厳しいとか、残業が多いといったストレスが違った形で不祥事にあらわれているかもしれないと思っています。そういった意味で、職員の勤務時における負担を少しでも減らす努力や、任命権者として勤務条件の整備もあわせて取り組んでまいりたいと思っています。
これから、改めて不祥事をなくすことをお誓い申し上げまして私の答弁といたします。
○八木人事課長
旅費の見直しについてお答えいたします。
旅費、海外の宿泊費につきましては、現行の規程が定められたのが昭和59年でさまざまな条件が変わっており、現在、条例上の宿泊料の定額と海外の宿泊施設の実勢宿泊価格との乖離がどの程度あるか把握しているところでございます。
具体的には、国が宿泊料の定額の根拠としております世界ホテル案内に世界各国のホテルの値段が載っており、掲載されている海外の宿泊施設につきまして実勢価格を調査しているところでございます。
もう１点、本県職員の過去の海外出張について実際にどのような宿泊施設を利用して、どの程度の料金を負担しているのかを把握するための調査も行っているところでございます。現在の予定ですと、調査を年内に取りまとめ、必要な見直し等を検討していきたいと考えております。
旅費全体についても７番委員からお話がございました。宿泊料以外でも、今回の調査等を含め、実際の旅行の状況や職員の利用実態も含めまして、変えるべきところは変えるということで声をよく聞いて、見直しについても考えていきたいと思っております。
○蓮池委員
コンプライアンスについては、代表質問等でもまた取り上げてみたいと思うんですけれども、言ってみれば静岡県という会社は民間と違って潰れることがない。民間は破竹の勢いが今日あっても来年はどうなっているかわからないという非常に厳しい国際競争環境の中で生き抜いていかなければならない。
そういう意味では、危機感を非常に持ってそれぞれやっているんですが、どうしても行政や公務員は会社自体が潰れないという甘えがあるでしょうし、コンプライアンスのハンドブック等をつくったときも恐らくいろいろな県の不祥事があって、それ以降、県の財政状況も厳しいし、このままいったら本当に大変なことになるという全体としての危機感があったと思います。しかしそれ以降、経済や財政状況が少しよくなって、先ほど伊藤経営管理部長から答弁があったように県としてもいろいろな明るい指標も出てきた。
何となくほわっとした、今までやってきたことがだんだん芽が出てきたこともあるでしょうし、何かお互いがお互いを厳しく見る雰囲気が環境の変化に伴って緩んできていると思います。
これ以上の答弁は求めませんけれども、ぜひしっかり職員の倫理規範、私もこのコンプライアンスという名前が出てきたときに意外で、この名前がよくないんじゃないかと。このコンプライアンスという言葉はみんなの中にコンプライアンスということでぴんときているのか。先ほど何がいいか何が悪いかがわからないと言っていたけど、すっと心に入る違う言葉を使ったほうが、若い職員もいるので、コンプライアンスという名前ですぐこうだなとわかっているのかもしれませんけれども、いまいち個人的にコンプライアンスに関する倫理や行動規範も含めて、職員の心の中にすっと落ちているのかわかりませんが、その点も含めてまたぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
それから１点、この旅費規程については、海外の視察出張に関する実勢価格を調査するとあるんですが、国によって経済情勢によって相当変動しますね。一時期、国によっては去年まではすごく安かったけれども、ことしになってからホテルの料金も変動に対応した条例にするのか、あくまでもある程度決めたら、それで基準でいくのか考え方としてはどうでしょうか。
○八木人事課長
現在の我々の考え方では、特別な事情がある場合には定額を超えることができるという特段の規定を設けるスタイルで、国もそうですが、条例を決めております。
今回、課題意識としてまずあるのは、そもそもの定額自体が過去ずっと見直されていないので、まずそれを一義的には見直そうとさまざまな情報を得ながら調査しているところでございます。
特段の事情は国際会議だとかいろいろな場合が想定されます。特段の事情は例外ですから、引用する場合には県民の御理解を得る必要もあろうかと思いますので、その決め方についても幅広く情報を得る中で、特段の事情はある程度必要かと思いますが、どういったものをどんなふうにしたらいいのか、それがあること自体がどうなのかも含め、皆さんの御意見も聞き、現状を見ながら今後判断していきたいと考えております。
○蓮池委員
世界のホテルの実勢価格の公的なものであれば、例えばそれに準ずる条例にしておいて、そこが毎年変動するのであれば、その変動したものに対応できる条例にするのも一つの手かと思います。
ただ、条例をつくる際にはルールがあるので、そういうことはできないかもしれませんが、そんなことも含めて御検討いただければと思います。
時間が余りありませんので、最後に１点だけ質問します。
経営管理部の所管ではないと思うんですが、東京オリンピック・パラリンピックで、今東京でかなり施設の建設費圧縮、場所の変更も含めて、どこがどれだけ負担するのかも相当混乱しているんですが、本県においても伊豆地域での開催が一応決定していると。
ここに関して、会場、施設整備、道路整備とか運営経費に関する県の負担の考え方はどんな話し合いに現状はなっているか確認したいと思います。
○塚本財政局長
オリンピック関連ですけれども、大きく分けてオリンピックの運営に直接関係する施設運営関係と、それに伴って地元の道路整備などの受け入れ体制の経費と２つあろうかと思います。
直接かかわる施設整備や運営に係る経費については、オリンピック招致の段階で本体施設と仮設施設については組織委員会の負担という形で大枠はなされていますけれども、個別具体的な施設について、どうやっていくかについては、まだ明確なものがございません。
それとあわせて、東京都が今新しい知事になってオリンピック組織委員会あるいは国に対して、整理を投げかけているところでございますので、そういったところを見ながら伊豆地域の施設についても議論が整理されていくし、その中で静岡県がどういった形で役割を担うのか整理されてくるのではないかと思います。今、個別については具体的な話ができているところではございません。
もう一方の地元の道路については、今年度の当初予算でも計上させていただきましたけれども、関連の道路整備については地元で整備する形で計上させていただきましたし、９月補正予算においても前倒しで予算計上させていただいたところでございます。
○蓮池委員
今後時間がまだあるのかないかの考え方はいろいろあると思うんですが、本県としてオリンピックを開催する経費について、大枠どのぐらいということ自体が、まだ東京都、オリンピック組織委員会、国の話し合いで費用案分が決まらないと本県も決まらないということでしょうか。
○塚本財政局長
７番委員の御指摘のとおり、全体の枠の基本のスキームがベースにあって、その後各論をどうするという話があります。まだ基本のスキームが揺れていますので、もう少し整理されてこないと個別の議論がしづらいと思います。
施設整備についてもそうですし、実際の運営についても、例えば警備体制に含めて、全体経費に関する議論が今後なされていくと、その中で静岡県が担う役割も整理されていくと考えております。
○伊藤経営管理部長
一番の課題は、ベロドロームの改修等についてどういった経費がかかって誰が負担するかだと思います。
ベロドロームの改修等については、おおむね全体での費用見込みが組織委員会等から示されております。ただどう負担するかは全く決まってないのが現状でございます。
基本的な考え方は、先ほど塚本財務局長が言ったとおり恒久的な施設は東京都が負担し、仮設施設はオリンピック組織委員会が負担します。ただ地方開催競技の会場についてはルールが全くありません。
もう１つ、ベロドロームの場合は施設自体が県ないしは市町の公共施設ではなくて民間の施設であります。では民間の施設をどうするかについても、特にこのベロドロームによる開催に関しては、課題になってくると思います。今後東京都、オリンピック組織委員会、それからベロドロームの持ち主である自転車振興協会等と調整する中で負担を決めていきますが、県としてはまずはこのベロドロームを舞台に成功裏にやっていくことが一番の目的でございますので、決して負担から逃げることなく、しっかりと言うべきことは言って負担すべきものは負担しながら対応していきたいと思っています。
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