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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年２月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2021 会派名： |
○藤原健康福祉部長
３月４日、監査委員から県に対して監査結果の報告の伝達がありました。健康福祉部関係では、業務委託の不適切な事務手続として指摘という最も重いものが１件ありました。内容は事務処理の基本に係る部分でした。今後、こうしたことのないよう指導徹底します。申し訳ございませんでした。
それでは、今回御審査をお願いしております健康福祉部関係の案件につきまして申し上げます。
令和３年度関係が一般会計予算、特別会計予算３件、条例その他７件の計11件、令和２年度関係が一般会計補正予算、特別会計補正予算３件、条例その他１件の計５件、合わせて16件です。
お手元の厚生委員会資料１に基づきまして御説明申し上げます。
１ページをお開きください。
初めに、令和３年度関係であります。
１の第１号議案「令和３年度静岡県一般会計予算」についてであります。
健康福祉部関係の一般会計予算の総額は、(1)のとおり2799億1354万7000円で、前年度と比較すると336億9342万1000円、前年比113.7％となります。
分析別内訳は、(2)のとおりであります。
主な増減要因は、義務的経費では扶助費が子ども・子育て支援給付費負担金や介護給付費等県負担金などにより54億円余増加しております。また義務的経費以外では、国庫奨励が新型コロナウイルス感染症関連事業費などにより242億8396万円増加しているほか、単独事業が静岡社会健康医学大学院大学整備事業費などにより７億円余の増加となっております。
２ページをお開きください。
財源内訳は、(3)に記載のとおりであります。
国庫支出金269億円余、繰入金12億円余が新型コロナウイルス感染症関連事業費の増額に伴い増加しているほか、一般財源が子ども・子育て支援給付費負担金など扶助費の増額等に伴い69億円余増額しております。一方で、諸収入が静岡県立病院機構が実施した施設設備整備に対する貸付金の償還の一部終了などにより９億円余の減額となっております。
３ページを御覧ください。
主要事業の概要について、13ページまで新型コロナウイルス感染症への対応のほか健康福祉部の７つの施策の柱ごとに記載してあります。事業内容は、お手元にお配りしました説明資料別冊を後ほど御覧ください。
それでは、14ページをお開き願います。
(5)継続費であります。第７款健康福祉費第７項健康費の社会健康医学研究推進事業費につきまして、研究期間が長期にわたるため令和３年度から令和８年度までの６年間、総額15億6000万円を設定するものであります。
(6)債務負担行為であります。磐田学園建築工事契約、陽子線治療費を借入れした場合の利子補給及び医薬品等申請審査システム用端末等の賃貸借契約について設定するものであります。
２の第５号議案「令和３年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」は、予算総額４億1800万円で母子家庭、父子家庭及び寡婦世帯の経済的自立を支援するため修学資金や就学支度資金などを貸し付けるための経費であります。
15ページを御覧ください。
３の第６号議案「令和３年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算」は、予算総額６億5500万円で心身障害児（者）の生活の安定と福祉の増進を図るため年金の支給などを行う経費であります。
４の第７号議案「令和３年度静岡県国民健康保険事業特別会計予算」は、予算総額3262億円で保険給付費等を市町に交付するなど国民健康保険の安定的な運営を図るための経費であります。
次に、条例その他であります。
５の第19号議案は、静岡県立浜松学園の民営化等に伴い所要の改正を行うものであります。
16、17ページをお開きください。
６の第26号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、食品衛生法等の改正に伴い所要の改正を行うものであります。
18、19ページをお開きください。
７の第30号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、ふじのくに権限移譲推進計画及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の改正に基づき新たに市町が処理する事務を加えるほか所要の改正を行うものであります。
８の第31号議案「静岡県貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例」は、静岡社会健康医学大学院大学修学資金の貸与制度の創設に伴い返還債務の免除の条件を定めるため所要の改正を行うものであります。
20ページをお開きください。
９の第32号議案「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い関係する条例について所要の改正を行うものであります。
21ページを御覧ください。
10の第33号議案「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い関係する条例について所要の改正を行うものであります。
11の第37号議案「公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学に係る中期目標の制定について」は、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学が達成すべき業務運営に関する目標を定めるため、地方独立行政法人法第25条第３項の規定により議決を求めるものであります。
22ページをお開きください。
次に、令和２年度関係であります。
１の第43号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」であります。
(1)のとおり補正予算の総額は157億2812万3000円の減額で、先日御審査頂きました第42号議案と合わせますと補正予算の総額は９億9931万9000円の増額で補正後の最終予算額は3247億7956万4000円となります。
分析別内訳は(2)に、財源内訳は23ページに参りまして(3)の記載のとおりです。
24ページをお開きください。
主な補正予算事業は、(4)補正予算事業一覧に記載のとおりです。
26ページをお開きください。
(5)繰越明許費は、長寿社会費ほか２事業について繰越明許費を変更するものであります。
27ページを御覧ください。
２の第47号議案「令和２年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算」は、貸付需要の変動等に伴う4400万円の減額で補正後の最終予算額は４億8200万円となります。
３の第48号議案「令和２年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計補正予算」は、扶養共済年金受給者の変動等に伴う479万円の減額で補正後の最終予算額は６億5121万円となります。
４の第49号議案「令和２年度静岡県国民健康保険事業特別会計補正予算」は、保険給付費等の変動に伴う128億2054万7000円の増額で補正後の最終予算額は3382億7354万7000円となります。
次に、条例その他であります。
５の第65号議案「静岡県安心こども基金条例の一部を改正する条例」は、国の交付金による事業の実施期限の延長に伴い静岡県安心こども基金の設置期間を延長するものであります。
提出議案等の概要は以上であります。
詳細につきましては、議案及び議案説明書により後ほど関係局長から御説明いたします。
29ページをお開きください。
本日、机上に差替え資料をお配りしましたので、それを御覧ください。
１静岡県の新型コロナウイルス感染症対策の現状について御説明します。
県内の感染症の状況です。
３月４日までに5,199人の感染者が確認されております。３月４日の入院者数は74人、宿泊施設で療養されている方は33人、自宅療養されている方は66人となっております。クラスターの発生は、３月４日までで累計83件となっております。ＰＣＲ等の検査件数は３月に１日当たり1,835件となっております。発熱等受診相談センターには通算で14万21件の相談があり、帰国者・接触者外来を受診した患者は7,157人となっております。発熱等の患者の診療検査を行う発熱等診療医療機関は現在873か所となっております。入院受入可能病床につきましては、現在414床を確保しております。最大450床まで確保可能な体制を整備しており、フェーズに応じて病床を確保してまいります。
31ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症へのこれまでの主な取組と今後の対応を取りまとめました。
@感染予防対策のうち衛生資材の確保については、令和３年度も医療機関、社会福祉施設等でのクラスター発生に備えた調達及び新たな感染症に備えた備蓄等を行ってまいります。
また、社会福祉施設の感染防止対策については施設の個室化改修や簡易陰圧装置等の助成をしてまいります。
ワクチン接種については、３月上旬に医療従事者の優先接種を開始し、４月以降各市町において高齢者の優先接種が開始される予定であり、現在市町や医療関係者と連携して準備を進めております。
33ページをお開きください。
A検査体制のうち検体検査可能数については、医療機関等への検査機器整備の助成や県内３か所に導入した抗原定量検査機器の活用により１日最大１万4500件の検査が可能な体制を整備しました。
感染拡大地域等の拡大検査については、高齢者施設等の感染の未然防止を図るため２月３日から16日まで東部保健所管内の施設職員を対象とした約2,000件の検査を行い、陽性者は確認されませんでした。
変異株への対応については、１月18日に本県で変異株の患者が発生して以降、県内で発生した陽性検体を国立感染症研究所に提出し変異株ＰＣＲ検査を実施しております。２月３日からは、県環境衛生科学研究所においても一部の陽性検体の変異株ＰＣＲ検査を実施しており、これまで国立感染症研究所の検査と合わせて386件の検査を実施しいずれも陰性が確認されております。
B医療提供体制のうち、入院病床の確保については、これまでコロナ患者を受け入れていない医療機関に対しても患者の受入れを要請するとともに退院基準を満たした患者の後方支援病院への転院を促進する事業を創設しました
35ページをお開きください。
自宅療養者への対応については、これまで各保健所で実施していた電話による健康観察を１月から県看護協会に委託し保健所の業務負担の軽減を図りました。また自宅療養者の療養を支援するため、今後食事や衛生用品等を支給する事業を実施いたします。
医療機関等への支援としては、クラスターが発生した病院の院内感染対策や医療提供体制の維持継続を図るため、病床数等に応じ助成する事業を実施します。
37ページをお開きください。
(2)福祉施設における新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
A事業概要の感染予防対策については、アのとおりクラスター対策マニュアルを作成し県ホームページで公開しました。またイ(イ)のとおり、福祉施設の全職員を対象に映像配信による感染対策研修を行っております。
38ページに参りまして、発生時の支援については、ウにありますとおり庁内にクラスター福祉施設支援チーム――ＣＷＡＴを設置しました。福祉施設等において感染症によるクラスターが発生し運営が困難となった施設の事業継続を支援するため、県内関係施設からの応援職員の派遣に加え保健所と連携した情報収集や防護具など物資の支援を行ってまいります。
39ページを御覧ください。
２令和３年度健康福祉部組織定数改正の概要についてであります。
来年度の組織改正は、(1)アのとおり新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな推進体制を整備するため感染症対策担当部長を置くとともに、感染症対策の専任組織として感染症対策局、感染症対策課及び新型コロナウイルス対策課を設置します。
また、イのとおり県民の健康寿命のさらなる延伸に向け、健康施策の企画・立案機能を強化し静岡社会健康医学大学院大学が行う社会健康医学の研究成果の社会実装を推進するため、健康局に健康政策課を設置します。また静岡社会健康医学大学院大学の運営主体である公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学の安定した運営を図るため、法人事務局へ職員を派遣します。
そのほか、40ページに参りまして、磐田学園の小規模ユニット導入に伴い自立育成課及び生活指導課を廃止し、自立生活支援課を設置します。４月に開所する新園舎は４寮８ユニットとなり１つの班で１寮２ユニットを担当する体制といたします。
定数については、(2)のとおり新型コロナウイルス感染症対応のための体制強化、社会健康医学と健康づくりの推進、児童相談所体制強化など重要課題に対応するため61人増とします。
41ページを御覧ください。
３社会健康医学の推進についてであります。
(1)の大学院大学の開学準備につきましては、ア入学試験の実施状況のとおり募集人数を大きく上回る出願があり、第１期生として19人の学生を確保することができました。またイ料金の上限については、４月１日の公立大学法人の設立後、法人が授業料などの上限額を定め知事の認可を得ることとなっております。
42ページをお開きください。
(2)令和３年度社会健康医学推進関連事業予算につきましては、大学院大学の運営に必要な経費の交付で５億7100万円、旧環境衛生科学研究所の施設改修で22億9000万円、社会健康医学基本計画に基づく大学院大学への研究委託等として２億6200万円など計33億9760万円を計上しております。
なお、大学院大学への研究委託については、ア継続費の設定のとおりゲノムコホート研究など長期間にわたり健康課題を究明するとともに、研究成果の発露を中期目標・中期計画の評価へ反映させるため令和３年度から令和８年度までの６年間の継続費として設定しております。
イ第31号議案「静岡県貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例」については、大学院大学の学生に対する修学資金について県内に５年間勤務することなどにより返還債務の免除の条件を定めるものであります。
43ページを御覧ください。
(3)中期目標・中期計画については、これまで公立大学法人評価委員会において御審議頂いた中期目標を本議会にお諮りしているところです。中期目標の概要ですが、成果指標として６年間の計画期間において50人の学位取得者を輩出することを設定しました。本学に特徴的な項目としまして成果の還元を設け大学院大学が知と人材の拠点として県や市町の政策形成や各種施策の推進を積極的に支援するとしたほか、人材の確保を設け医師を初めとする医療や公衆衛生等の現場で活躍する人材の確保を明確化したところです。
44ページをお開きください。
イ中期計画については、法人設立後に県へ認可申請されるものです。中期計画の概要ですが、中期目標において指示される50人の学位取得者の輩出を中期計画における成果目標とするとともに、評価に活用できる活動指標を設定するなど(ウ)の表のとおりとなっております。
45ページを御覧ください。
(エ)中期計画期間の運営予算については、中期計画期間の６年間における予算の見積りとして、ａ収入で運営費交付金40億6300万円、施設整備費補助金３億円、授業料等収入9000万円、県からの受託研究収入15億6000万円の合計60億1300万円を見込んでおります。４月の開学に向け着実に準備を進めてまいります。
47ページをお開きください。
４科学的知見を活かした健康づくり施策の推進についてです。
社会健康医学研究で得られた科学的知見を健康づくり施策に反映させていくため、(1)のとおり来年度新たに――仮称――健康施策推進チームを立ち上げ、地域が抱える健康課題や科学的知見を関係者で共有し産・官・学が連携して効果的な施策を立案・推進する体制を構築します。なお、健康長寿の研究や普及啓発を行っている静岡県総合健康センターについては、駐在職員を本庁健康政策課に集約して静岡社会健康医学大学院大学と連携して施策を推進していくほか今後その他の指定管理業務も整理し、その他の業務は終了の方向で検討していくこととしております。
49ページをお開きください。
５災害時の要配慮者支援についてです。
災害発生時に要配慮者が少しでも安心して避難生活を送るための環境整備は、コロナ禍以降感染対策などの面からさらなる配慮が必要な状況となっております。(1)現状の社会福祉施設で要配慮者の受入れに対する危惧や施設としての感染対策が課題となっており、福祉避難所を補完する施設の確保や水害に対する備えが必要となっております。こうした状況を踏まえ(2)令和３年度の取組のとおり@福祉避難所指定促進事業費助成によって、ａ市町が行う要配慮者等感染検査への支援制度の創設、ｂ施設内のゾーニング等を行う社会福祉施設への支援を行うとともに、ｃ施設のバリアフリー化を行う民間宿泊施設の支援による福祉避難所を補完する施設の拡充に取り組みます。
50ページに参りまして、A浸水区域内要配慮者利用施設支援事業費助成では、浸水区域内に立地する社会福祉施設等が行う避難確保計画の策定や施設の水害対策を支援します。
51ページを御覧ください。
６第４期静岡県地域福祉支援計画の策定についてです。
(2)のとおり市町の地域福祉計画の達成に資するために、広域的見地から地域福祉の推進に関する取組支援に関する第４期静岡県地域福祉支援計画――令和３年度から令和８年度を計画期間とする――を策定します。本計画では、(3)のとおり高齢者、障害のある人、児童などの福祉に関し共通して取り組むべき事項や市町の包括的支援体制構築の支援に係る事項を盛り込み、地域共生社会の実現を目指します。
53ページをお開きください。
７生活保護の状況及び生活困窮者対策についてです。
(1)のとおり、１月現在の県内の生活保護の状況は被保護人員が３万1894人、保護率が0.88％です。
54ページをお開きください。
(3)のとおり生活困窮者対策として県が実施主体となる郡部において生活困窮者に対する生活相談や就労に関する支援をはじめ、生活困窮世帯の子供に対する学びの心育成支援に取り組んでまいります。また表にありますとおり来年度はヘルプデスクの開設や専門家による相談会の実施により自立相談支援員を支える相談・助言体制を構築し、支援の充実を図ります。
55ページを御覧ください。
８静岡県人権施策推進計画（第３次改定版）の策定についてです。
現在の人権施策推進計画が本年度をもって計画期間を終えることから、来年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする次期計画を策定いたします。本計画では、(2)イのとおり刑を終えて出所した人や性的指向・性自認をめぐる人権問題等に関する施策を新たに盛り込み、ウ指標のとおり、静岡県が人権尊重の意識が生活の中に定着した県であると感じる人の割合50％以上の達成を目指します。
57ページをお開きください。
９第９次静岡県長寿社会保健福祉計画の策定についてです。
本計画は、老人福祉法に基づく静岡県老人福祉計画と介護保険法に基づく静岡県介護保険事業支援計画に位置づけられており、総合計画の分野別計画となっております。計画期間は2021年度から2023年度までの３年間となっております。
計画案の内容については、(2)ウのとおり「地域で支え合い、健やかに、安心して最期まで暮らせる長寿社会の実現」を理念に、2025年の地域包括ケアシステムの実現に向け今後３年間の施策の方向性や目標、具体的な取組を定めるものです。
具体的な施策は、オのとおり６つの柱を掲げて展開します。今後重要性が増す人生の最終段階に関する取組の充実を図るほか、地域包括ケアを支える人材の確保を大柱に位置づけ、人材の確保・育成に努めます。
59ページをお開きください。
10介護サービス等の提供体制の整備についてです。
(1)福祉・介護人材の確保対策については、福祉・介護分野の慢性的な人材不足が課題となっていることから、アのとおり介護事業所が導入するＩＣＴ機器の補助対象メニューに移動支援機器等を新たに追加し介護職員の業務のさらなる負担軽減を図るなど、処遇、労働環境の改善に取り組み職場定着につなげてまいります。またイのとおり、介護の資格を持たない方に必要な研修を実施し就業につなげる事業の参加者数を拡充するとともに、元気な高齢者が介護分野に参画するきっかけとなる出前講座を新たに実施するなど新規就業の促進に取り組んでまいります。
60ページをお開きください。
(2)介護保険関連施設等の整備については、ふじのくに長寿社会安心プランに基づき介護保険関連施設の整備を計画的に進めてまいります。来年度の助成施設数は98施設、予算額は25億600万円余を計上しております。
61ページを御覧ください。
11令和３年度少子化対策の主な取組についてです。
少子化対策については、社会全体で未来を担う子供と子育て家庭を応援するため、出会いから結婚、妊娠・出産、子育てまで切れ目のない施策に取り組んでまいります。特に少子化の主な要因である未婚・晩婚化への対応として、(2)アのとおり結婚を希望する県民の皆様を支援するためふじのくに出会いサポートセンターを設置し、ＡＩを活用したマッチングシステムを構築することにより出会いの機会を提供してまいります。
また、62ページに参りまして、第２期ふじさんっこ応援プランの主な事業としては、(ア)結婚や出資の希望がかなえられる社会の実現として出会いの機会の提供や結婚生活の支援に加え、聴覚障害児支援体制整備事業など子供や母親の健康保持増進に取り組んでまいります。
さらに、(イ)安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現として、ふじのくに少子化突破展開事業費助成により少子化対策の優良事例などに取り組む市町を引き続き支援してまいります。
そのほか、(ウ)すべての子どもが大切にされる社会の実現については、児童虐待防止対策や独り親家庭対策に取り組むほか子供の貧困対策の充実を図ってまいります。
63ページを御覧ください。
12保育所等利用待機児童対策と保育人材確保対策についてです。
(1)のとおり令和３年１月の待機児童は1,033人となり前年度より436人減少しました。来年度は、安心こども基金と国庫直接交付金を活用した施設整備等により1,615人分の認定こども園や保育所等の定員拡大を見込んでおります。
(2)保育人材の確保対策については、引き続き保育士・保育所支援センターにおいて就職支援等を実施してまいります。またｅラーニングによるキャリアアップ研修を実施するほか、保育士相談窓口の設置や巡回支援を行うことにより離職防止と定着促進に取り組んでまいります。
65ページをお開きください。
13児童虐待・ＤＶの現状と対応についてです。
本年度の児童相談所における虐待相談対応件数は、(1)ア(イ)のとおり10月末現在で2,363件、前年同期比で8.4％の増加となっております。来年度は、イのとおり児童相談所の体制強化を図るため児童福祉司８人、児童心理士４人の計12人を増員いたします。また子ども等を対象としたＬＩＮＥ相談窓口の常設や里親に対する研修内容の充実など、児童虐待の発生予防から虐待を受けた子供の自立支援まで対策のさらなる強化を図ってまいります。
66ページをお開きください。
本年度のＤＶの相談件数は、(2)ア(イ)のとおり12月末現在2,711件で、前年同期比で9.3％の増加となっております。４月から５月にかけては、特別定額給付金の申請手続に関する問合せを中心に相談件数が増加いたしました。
来年度は、イのとおり引き続き女性相談員や市町、警察等の関係職員を対象とした専門研修を各地区で開催するほか、一時保護委託先の確保など相談から保護、自立まで様々な支援を行ってまいります。
67ページを御覧ください。
14子どもの居場所づくりの支援についてです。
子ども食堂など子どもの居場所づくりの取組を促進するため、円滑な立ち上げや持続的な活動に向けた支援に取り組んでまいります。
来年度は、(2)のとおり居場所の担い手の開拓やサポーター等の募集、マッチングに引き続き取り組むほか、新たに静岡県社会福祉協議会と連携しながらふるさと納税制度を活用して寄附金を募集し居場所づくりに取り組む団体の運営等を助成してまいります。
69ページをお開きください。
15第６期静岡県障害福祉計画・第２期障害児福祉計画の策定についてです。
県内の障害のある方が住み慣れた地域で豊かに安心して暮らすためには、必要な障害福祉サービス等を計画的に提供していく必要があります。そのため現在、令和３年度から３年間における第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画を取りまとめております。(3)アのとおりこの計画ではサービス提供体制の確保のため、成果目標とサービスごとの必要見込量となる活動指標を設定します。
今後は、ウのとおり今月開催する障害者支援推進協議会での協議、承認を経て今月末の公表を予定しております。
71ページをお開きください。
16障害のある人への就労支援事業についてです。
県では、障害のある人が通う障害福祉サービス事業所の製品であるふじのくに福産品の継続的な購入を促し工賃の向上と経済的な自立を支援するため、ふじのくに福産品一人一品運動を推進しております。来年度は、(2)のとおり新たな生活様式に対応するオンライン販売の導入や新商品の開発、販売を支援しています。
73ページをお開きください。
17県立障害者支援施設の民営化についてです。
浜松学園の民営化については、社会福祉法人聖隷福祉事業団を移譲先法人に決定したことから、令和４年４月の民営化に向け必要となる施設整備に対する助成を行うとともに、静岡県立障害者支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正し浜松学園に関する規定を削除します。
74ページをお開きください。
富士見学園は知的障害者の地域移行を目指す入所施設であり、平成21年度から指定管理者による運営へ移行しております。昨年度、有識者等によるあり方検討会において、建て替えによる環境改善や地域移行の支援モデル提案など民間による運営を目指すことが適当との御提言を頂きました。
検討会における提言や現在の施設の老朽化等を踏まえ、民間の創意工夫による施設建て替えや利用者への支援の充実を図るため令和６年度からの民営化を進めてまいります。
今後パブリックコメントを実施し、県民意見を考量した上で公募手続等を進めてまいります。
75ページを御覧ください。
18在宅重症心身障害児（者）への支援についてです。
在宅で生活している医療的ケアが必要な重度の障害のある方が増加しております。このため来年度においては、(2)のとおり保護者のレスパイトを目的とした短期入所を行う医療機関への支援や医療的ケア児への支援を総合調整するコーディネーター等の養成を行うとともに、新たに重症心身障害児者に関わる専門職の連携を促すための実践研修をモデル的に実施し在宅重症心身障害児(者)への支援の充実を図ってまいります。
77ページをお開きください。
19ギャンブル等依存症対策推進計画の策定についてです。
ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、ギャンブル等依存症に関する啓発や早期に医療機関につなげる連携体制の整備などの取組を定めたギャンブル等依存症対策指針計画を取りまとめております。(4)のとおり、基本目標としてギャンブル等依存症の発症、再発等の予防及び当事者や御家族への支援の充実により誰もが健康で安心して暮らすことができる社会の実現を目指しております。
また78ページに参りまして、(6)のとおり来年度計画に基づき講演会を開催するなど、県民の皆様への正しい知識の普及や相談窓口の周知に取り組んでまいります。
79ページを御覧ください。
20自殺総合対策についてです。
本県の自殺者数は全体として減少傾向にありますが、29歳以下の若者の自殺者数は横ばいとなっております。
来年度は、(3)のとおり総合的な自殺対策事業のほか、ＳＮＳ悩み相談窓口事業において相談体制を充実してまいります。
80ページをお開きください。
具体的には、(4)にありますとおり本年度新型コロナウイルス感染症の影響に伴い自殺のリスクが高まることが懸念されたためＬＩＮＥを活用した相談窓口を通年化しましたが、来年度も継続して相談体制を強化してまいります。
81ページを御覧ください。
21第８次静岡県保健医療計画の中間見直しについてです。
現行の第８次静岡県保健医療計画は、平成30年度から令和５年度までの６年間を計画期間とする本県の医療提供体制の確保を図るための基本計画であります。法の規定により、３年経過時に行う中間見直しについては新型コロナウイルス感染症の流行の影響を踏まえ、がんなどの６疾病、救急医療など５事業については令和３年度に繰り延べて実施することとし在宅医療、認知症及び地域リハビリテーションの３項目は先ほどの長寿社会保険福祉計画にも記載する必要があるため、今年度見直しを行います。
中間見直しの方向性としては、国のガイドライン等を参考に平成30年度以降の取組の進捗状況や環境変化により生じた新たな課題への取組の記載を基本とするほか、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う感染症対策について平時からの取組と感染拡大時の取組とに分けて記載することなどを検討してまいります。
83ページをお開きください。
22ドクターヘリ運航支援の充実についてです。
(3)のとおり、本県では２機のドクターヘリを運航し現在までに2万2000回余の出動を行うなど、県内の救急医療や僻地医療等に大きな効果を発揮しております。道路整備などの課題を抱える賀茂地域を運航範囲とする東部ドクターヘリについては、年間の出動回数が1000回を超えるなどドクターヘリの需要が増大していることを踏まえ、来年度はドクターヘリ基地病院に対する支援を充実し救急医療体制の強化を図ってまいります。
85ページをお開きください。
23中山間地域におけるＩＣＴを活用した患者支援の推進についてです。
これまで本県では、僻地における医療提供体制を確保するため、僻地医療拠点病院に対する支援や僻地に所在する病院への自治医科大学卒業医師の派遣などを行っております。
来年度は、(2)のとおり僻地を含む中山間地域において医療従事者及び地域住民双方の負担軽減を図り、地域の医療提供体制を維持するためオンライン健康医療相談などを行うモデル事業を実施し、さらなる充実を図ってまいります。
87ページをお開きください。
24周産期医療体制の充実についてです。
本県では、身近な地域で安心して子供を産める場所を確保するため、産科医に帝王切開手当等を支給する病院等や施設・設備を整備する分娩取扱施設に対して助成等を行ってまいりました。
来年度は、(2)のとおり新たに産科救急受入れ医療機関の妊産婦及び新生児に対する医療提供体制を支援するため、24時間対応に要する人件費やＮＩＣＵ運営費に対する助成を行ってまいります。
89ページをお開きください。
25医師確保対策についてです。
県では、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジによる医学修学研修資金の貸与や静岡県ドクターバンク運営事業などに取り組み、医師確保と地域偏在の解消を図っております。
来年度は、(2)のとおり引き続き全国最大規模となる120人への医学修学研修資金の貸与を行うほか、新たに指導医を招聘して研修環境の充実を図る東部地域の病院への支援なども行ってまいります。また静岡県医師会との連携により、本年１月に相談窓口を開設した静岡県ドクターバンクについては、来年度オンライン相談にも積極的に応じるなど機能の充実に取り組んでまいります。
91ページをお開きください。
26看護職員確保対策についてです。
県では、看護職員確保に向けて、養成力強化、離職防止、定着促進、再就業支援等に取り組んでおります。
来年度は、引き続き(2)イ離職防止・定着促進対策として病院内保育所への支援や勤務環境改善への支援に取り組むほか、ウ再就業支援として県ナースセンターによる個別相談や地域でつくる就業相談会などきめ細かな支援を行ってまいります。
93ページをお開きください。
27静岡県循環器病対策推進計画の策定についてです。
国の健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病、その他の循環器病に係る対策に関する基本法等に基づき、令和４年１月から令和６年３月までを計画期間とする静岡県循環器病対策推進計画を新たに策定します。内容としては、(4)のとおり循環器病の予防や正しい知識の普及啓発の推進、保健医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実、循環器病の研究推進などを考えております。
今後、有識者会議やパブリックコメントで御意見を伺いながら令和３年12月までに策定します。
95ページを御覧ください。
28地域包括ケアシステムの推進についてです。
県では地域包括ケアシステムを推進するため、広域的な視点で市町等への支援を行いながら認知症施策の推進、在宅医療介護の連携強化などに引き続き取り組んでまいります。
来年度は、(2)アの認知症対策として若年性認知症の人の就労継続支援や静岡県希望大使による本人発信などを拡充して実施します。
96ページを御覧ください。
イ在宅医療・介護連携では、県医師会の情報システム「シズケア＊かけはし」の機能追加への支援や訪問看護、訪問介護における感染症対策のための連携体制づくりなどを行います。
97ページを御覧ください。
29新たな生活様式に即した健康づくりについてです。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、社会活動の自粛による身体・認知機能の低下を防止するため、(2)のとおり新たな生活様式での健康づくりや社会参加の方法などを紹介、発信し参加予約等を行うふじのくに健康づくりサイトを開設します。このサイトを活用して、オンラインによる通いの場や認知症カフェなどの活動支援やアプリを活用した遠隔健康相談などを実施し、新たな生活様式に対応した県民の健康づくりや社会参加を推進してまいります。
99ページをお開きください。
30国民健康保険運営方針の改定についてです。
国民健康保険運営方針は、国民健康保険の運営に基本的な考え方であり、本年度が会計年度であることから市町との協議や国民健康保険運営協議会の審議を経て令和３年度から令和５年度までの３か年の次期方針を策定しました。
(2)のとおり、赤字繰入れの削減・解消や令和９年度までに到達可能な段階の保険料水準の統一を目指す、収納率目標を更新し収納率の向上を図るなどの取組を定め、将来にわたって持続可能で県民が安心して医療を受けられる制度運営に努めます。
また、(3)のとおり来年度の国民健康保険事業特別会計予算は前年度と同規模の3262億円を計上しており、今後も安定的な財政運営を行ってまいります。
101ページをお開きください。
31食品の安全確保対策の推進についてです。
(2)のとおり、食品衛生法の一部改正により営業許可業種が実態に即した32業種に再編されるとともに、ＨＡＣＣＰの制度化に伴い食品等事業者を把握するため、営業許可業種以外の営業者についても届出を行うこととなります。このため(3)のとおり、新たな営業許可制度及び営業の届出制度について周知を行うとともに、各種申請等が円滑に進むよう支援してまいります。
103ページをお開きください。
32動物愛護施策の推進についてです。
本県では動物愛護管理推進計画（2014）に基づき、地域ボランティア、市町、関係団体と協力して様々な動物愛護の推進に取り組んでおります。
(2)のとおり令和元年６月の動物の愛護及び管理に関する法律の改正を受け、現計画の見直しを行っております。(3)のとおり12月11日から１月７日までパブリックコメントを実施し、個人、団体等から42件の御意見を頂きました。さらに、外部有識者会議における意見を踏まえ新たな推進計画2021を策定し、今月中に公表します。
新計画においても、引き続き飼い主責任の徹底、人と動物の安全と健康の確保、地域活動の充実に取り組み、人と動物の共生する社会を目指してまいります。
105ページをお開きください。
33特定機能を有する薬局の認定制度の開始についてです。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正により令和３年８月１日から新たに特定の機能を有する薬局の認定制度が開始されます。この制度は、一定の要件を満たした薬局を知事が認定し、その認定を受けた薬局はその旨を表示できるようになるものです。
(5)のとおり、県薬剤師会と連携し、認定薬局制度の周知や医療機関等との連携推進を図ってまいります。
以上で、私からの説明及び報告を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○小櫻がんセンター局長
がんセンター局長の小櫻です。よろしくお願いします。
今議会における県立静岡がんセンター局関係の案件は、令和３年度関係で第16号議案「令和３年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」、令和２年度関係で第59号議案「令和２年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」及び第75号議案「権利の放棄について」の計３件であります。
私からは、お手元の厚生委員会資料２に基づき説明します。
まず、１ページをお開きください。
令和３年度関係であります。
第16号議案「令和３年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」についてです。
(1)業務予定量のうちア病床数については、615床の全床開棟で運用してまいります。
イ患者数については、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残ると想定しており、年間延べ患者数としては外来患者で30万人余、入院患者で19万7000人余を予定しております。
１日平均の患者数は、外来で1,240人、入院で541人、年間の病床利用率は88.0％を想定しております。
ウ組織・定数については、患者数の増加や院内感染症対策等に対応するため看護師12人、薬剤師７人ほか職員定数を31人増員します。
次に、(2)業務収支の予定額のうちア収益的収入及び支出であります。
@病院事業については、医療収益で新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少分を上回る入院及び外来単価の増加等により、令和２年度当初予算と比較して24億9100万円余の増を見込んでいます。この結果、収入計で400億2800万円余を計上しております。一方支出については、高額な抗がん剤の使用拡大による薬品費の増額等がありますが、業務内容の見直しなど様々な経費節減により、支出の計で400億2400万円余を計上しております。この結果、病院事業としては300万円余の黒字予算を計上しております。
２ページをお開きください。
A研究所事業については、収入７億3400万円余と対前年度比で100万円余の減額です。支出は８億9300万円余と、こちらも対前年度比で4400万円余の減額となっています。これにより収支差は１億5900万円余の赤字となりますが、この赤字分は減価償却費等の現金支出を必要としない会計上計上する経費であり、研究所事業に必要な資金に影響を与えるものではありません。
次にイ資本的収入及び支出について、@病院事業で収入には保有している有価証券の満期償還による償還金収入により令和２年度当初予算比で19億円余増の30億7400万円を、支出には計44億9700万円余を計上しております。この結果病院事業の収支差では14億2300万円余が不足しますが、これは内部留保資金を充当することとしております。
A研究所事業については、収入、支出ともに２億8600万円余を計上しております。
(3)債務負担行為であります。
静岡がんセンター施設整備事業工事契約で、主に外来患者の待合環境の改善等を目的とした施設の整備を令和３年度から令和５年度にかけて実施するため、債務負担をお願いするものであります。
３ページをお開きください。
令和２年度関係であります。
第59号議案「令和２年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」について御説明します。
まず、(1)業務収支の予定額のうちア収益的収入及び支出です。
@の病院事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う患者数の減少や感染防止対策のための支出の増加により、厳しい収支見込みとなっております。収入については、入院及び外来単価の増加や新型コロナウイルス感染症対策従事者慰労金給付の財源となる交付金受入れ等により９億1800万円余の増額、支出については高額な抗がん剤等の利用拡大に伴う薬品費の増加や新型コロナウイルス感染症に関連した消耗品費、検査費、医療従事者等への慰労金の増加等により17億3700万円余の増加となります。
A研究所事業では、収入は研究所費用の減額に伴う一般会計負担金の減額等により4400万円余の減、支出は給与費の増額等により1800万円余の増となります。
次に、イ資本的収入及び支出です。
@病院事業では、収入は医療機器整備等に充てるための企業債や新型コロナウイルス感染症に関連した補助金の受入れに伴う増額、支出は施設整備等に要する経費の増額であります。
A研究所事業では、収入は器械備品等の整備に充てるための研究受託金の減額、支出は研究機器等の整備に要する経費の減額であります。
(2)債務負担行為の補正ですが、これは陽子線治療装置中期更新事業工事契約について、工事契約の締結に伴う令和２年度工事費の補正に伴い債務負担行為限度額等の変更を行うものであります。
４ページをお開きください。
第75号議案「権利の放棄について」です。
平成21年度から平成29年度に発生した療養の給付に関する費用の一部負担金に係る請求権及び違約金支払請求権のうち回収不能と認められる債権について、地方自治法第96条第１項第10号の規定により記載のとおり権利を放棄することについて議決を求めるものであります。
５ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
(1)診療体制及び病院経営への影響についてですが、昨年４月の緊急事態宣言発出以降、患者さんの受診控えやがん検診の中止、延期等によりまして昨年度に比べ入院患者が減少しているものの、徐々に回復傾向にあります。現在も平常時の診療体制を継続しているところであります。
病院事業の収益的収支につきましては、入院患者の減少及び感染対策関連経費等の増大によりまして、８億円余の赤字を見込んでいるところです。
(2)院内の検査状況については、本年２月28日までにＰＣＲ検査を219件、抗原定性検査を42件、抗原定量検査を5,459件実施しました。特に抗原定量検査については、昨年10月８日から全身麻酔による手術患者、また気管支鏡患者を対象として開始し、さらに11月25日からは全入院患者まで対象を拡大して実施しております。検査結果は陽性５名でありますけれども、これまで院内感染は発生しておらず、通常どおりの診療体制を年間通じて維持しております。
(3)新型コロナウイルス感染症対策に要する主な経費については、感染防止資材の購入費、発熱外来の施設整備費、県外在住職員の宿泊施設利用費等計２億1400万円余となっております。
特に、院内で感染の疑い患者が発生した場合に備えまして、病院本棟２階の救急外来の一部を改修して診察や検査を行う専用の診察エリアを整備いたします。
さらに、今後の感染対策強化のため、病院本棟１階の駐輪場に新たな発熱外来の建物を年度内に整備する予定であります。
６ページをお開きください。
静岡がん会議2020の開催についてです。
例年、県立静岡がんセンター研究所しおさいホールにて静岡がん会議を開催していたところですが、新型コロナウイルス感染防止の観点から前回――昨年10月開催と同様、今回もウェブ方式で開催いたしました。
今回は、「高齢者の自立支援と理想の住環境〜医・福・住の連携に向けて〜」をテーマに、先週の金曜日、３月５日に開催しました。
静岡がんセンターとファルマバレープロジェクト、人生100年時代の住宅整備プロジェクトなど３部構成で講演を行いまして、申込者が470名、そのうち335名の視聴参加がありました。なお、参考までに本日山口県立静岡がんセンター総長のプレゼン資料を当日配付資料として配付しております。後ほど御覧頂ければと思います。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いします。
○廣田委員長
ここで、換気のため５分休憩します。
再開は、11時30分とします。
（ 休 憩 ）
○廣田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
では、発言願います。
○赤堀政策管理局長
健康福祉部政策管理局長の赤堀です。よろしくお願いいたします。
それでは、健康福祉部関係の提出案件について、お手元の令和３年２月県議会定例会議案及び令和３年２月県議会定例会議案説明書により御説明します。
初めに、令和３年２月県議会定例会議案の令和３年度関係の予算１ページをお開きください。
第１号議案「令和３年度静岡県一般会計予算」のうち、６ページをお開き頂きまして、第７款健康福祉費は2765億7608万4000円であります。なお組織改編による感染症対策局の設置に伴い、第６項感染症対策費を新設し第５項医療費の一部の事業を移管しております。
７ページを御覧ください。
第11款教育費のうち健康福祉部所管分は、第６項大学費99億7858万円のうち31億2660万円であります。
８ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち健康福祉部所管分は、第３項社会福祉施設災害復旧費２億円及び第７項災害対策諸費１億875万2000円のうち1086万3000円です。これらを合わせますと、健康福祉部の令和３年度一般会計予算は厚生委員会資料１ページに記載のとおり2799億1354万7000円であります。
政策管理局関係の予算について御説明します。
令和３年２月県議会定例会議案説明書令和３年度関係の50ページをお開きください。
第７款健康福祉費第１項健康福祉費の予算額は106億5044万2000円で、このうち第１目健康福祉総務費102億1370万3000円は健康福祉部職員の人件費であります。財源につきましては財源内訳に記載のとおりです。
第２目健康福祉企画費４億3673万9000円は、51ページに参りまして、健康福祉施策の企画、調整及び推進等のために要する経費であります。このうち(3)福祉避難所指定促進支援事業費助成１億1500万円は、福祉避難所の役割を担う社会福祉施設の感染対策や民間宿泊施設が行う要配慮者受入れ環境整備に対して助成するものであります。また(4)浸水区域内要配慮者利用施設支援事業費助成5000万円は、洪水浸水想定区域内に立地する社会福祉施設等が行う避難確保計画の策定や水害対策に対して助成するものであります。
76ページをお開きください。
第６項感染症対策費第１目感染症対策費302億4363万3000円は、組織改編に伴い項及び目を新設し、第１項健康福祉費第２目健康福祉企画費から事業を移管しております。
77ページの(2)新型コロナウイルス感染症対策事業費のうち、78ページに参りまして、ウ新型コロナウイルス感染症対策衛生資材整備事業費９億9700万円において、衛生用品の購入、医療機関等への提供のほか新たな感染症の発生等に備え衛生用品の備蓄を行うものであります。
第７項健康費756億8681万5000円のうち第１目健康政策費２億7100万円は、組織改編に伴い目を新設し、第１項健康福祉費第２目健康福祉企画費から事業を移管しており、(1)社会健康医学研究推進事業費２億6200万円において社会健康医学研究推進基本計画に基づく研究を行うほか、(2)静岡社会健康医学大学院大学修学資金貸付金900万円において大学院大学の学生に対して修学資金の貸与を行うものであります。
153ページをお開きください。
第11款教育費のうち健康福祉部所管分につきましては、161ページにあります。
第６項大学費のうち第２目社会健康医学大学院大学費31億2660万円は、静岡社会健康医学大学院大学の設置に伴い目を新設し、第７款健康福祉費第１項健康福祉費第２目健康福祉企画費から事業を移管しております。
162ページに参りまして、(1)静岡社会健康医学大学院大学支援事業費８億3400万円において大学運営に必要な運営費交付金等を交付するほか、(3)静岡社会健康医学大学院大学整備事業費22億9000万円において大学院大学の施設改修を行うものであります。
173ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち健康福祉部所管分につきましては、第３項社会福祉施設災害復旧費のうち第１目現年災害社会福祉施設復旧費２億円は、174ページに参りまして、(1)社会福祉施設災害復旧事業費において現年災害による社会福祉施設の災害復旧を行うものであります。
177ページをお開きください。
第７項災害対策諸費のうち第２目災害救助費1086万3000円は、災害救助法に基づく基金積立等に要する経費であります。このうち(1)ウ被災者自立生活再建支援事業費1000万円は、自然災害により被災した世帯に生活再建支援を行うとともに住宅再建支援を行う市町に対して助成するものであります。
他の局に係る予算については、後ほど各担当局長から御説明します。
それでは、議案の予算の10ページ、議案説明書の184ページをお開きください。
継続費についてです。
第７款健康福祉費第７項健康費の社会健康医学研究推進事業費において、令和３年度から令和８年度までの６年間で総額15億6000万円を設定するものであります。
議案の予算12ページ、議案説明書の186ページをお開きください。
次に、債務負担行為についてです。
事項15磐田学園建築工事契約は体育館等の建築工事を実施するため、令和３年度から令和４年度までの間、４億8100万円を限度額として債務負担行為を設定するものであります。
事項16陽子線治療費に対する利子補給は、県立静岡がんセンターで陽子線治療を受けた患者の金融機関からの借入金に対して利子補給等を行うため、令和３年度から令和８年度までの間、債務負担行為を設定するものであります。
187ページを御覧ください。
事項17医薬品等申請審査システム用端末等賃貸借契約は、厚生労働省の医薬品等申請審査システムを利用するため、令和３年度から令和７年度までの間、420万円を限度額として債務負担行為を設定するものであります。
議案の別３ページ、議案説明書の302ページをお開きください。
第19号議案「静岡県立障害者支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、施設入所支援等を行う期限の延長に伴い静岡県立磐田学園に関する特例の期限を令和４年３月31日に延長するほか、静岡県立浜松学園の民営化等に伴い設置及び管理に関する規定の削除を行うもので、施行期日は静岡県立磐田学園に関する特例の期限に係るものは公布の日、静岡県立浜松学園の民営化等に係るものは令和４年４月１日となります。
議案の別23ページ、議案説明書の309ページをお開きください。
第26号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、食品衛生法及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に基づき、新たに食品衛生法に基づく許可申請に係る手数料等の新設、改正及び廃止等を行うもので、施行期日は議案説明書の312ページに記載のとおり食品衛生法に係るものは令和３年６月１日、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に係るものは公布の日及び一部の改正につきましては令和３年８月１日であります。
議案の別87ページ、議案説明書の317ページをお開きください。
第30号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、ふじのくに権限移譲推進計画及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に基づき卸売販売業者の遵守事項の改善に係る命令などの25事務を新たに移譲するほか、議案説明書318ページの引用条項の変更など所要の改正を行うもので、施行期日は319ページの中段に記載のとおり令和３年４月１日であります。
なお、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に係るものの一部の改正については、令和３年８月１日であります。
議案の別107ページ、議案説明書の320ページをお開きください。
第31号議案「静岡県貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例」は、静岡社会健康医学大学院大学修学資金の貸与制度の創設に伴い返還債務の免除の条件を定めるほか所要の改正を行うもので、施行期日は令和３年４月１日であります。
議案の別109ページ、議案説明書の321ページをお開きください。
第32号議案「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い関係する条例について利用者等の人権の擁護、虐待の防止等に関する規定を追加するほか所要の改正を行うもので、施行期日は議案説明書322ページに記載のとおり令和３年４月１日であります。
議案の別119ページ、議案説明書の323ページをお開きください。
第33号議案「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」は、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の改正に伴い関係する条例について利用者の人権の擁護、虐待防止等のため、従業者に対する研修を実施する等の措置を講じるよう改正を行うもので施行期日は令和３年４月１日であります。
議案の別131ページ、議案説明書の327ページをお開きください。
第37号議案「公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学に係る中期目標の制定について」は、令和３年４月１日から令和９年３月31日までの６年間で公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学が達成すべき業務運営に関する目標を定めるため、地方独立行政法人法第25条第３項の規定により議決を求めるものであります。
令和３年度関係の政策管理局関係予算及び条例その他の説明は以上であります。
○山内福祉長寿局長
福祉長寿局長の山内です。どうぞよろしくお願いします。
議案説明書51ページをお開きください。
令和３年度一般会計当初予算のうち、福祉長寿局関係について御説明します。
第２項福祉長寿費の予算額は575億3409万4000円で、第１目地域福祉費の予算額は24億8109万5000円であります。
52ページをお開きください。
このうち、(1)ア(ケ)成年後見推進事業費3630万円は、成年後見制度の円滑な利用促進を図るため市町における権利擁護支援の中核機関の設置等に向けた取組を支援するための経費であります。
53ページに参りまして、(サ)地域共生のための包括的相談支援体制構築事業費600万円は、高齢、障害、子供、生活困窮等の複合的な相談において多機関協働による相談体制の整備に取り組む市町を支援する経費であります。
54ページをお開きください。
(3)イ(ア)人権啓発活動事業費2915万1000円は、人権尊重の意識の高揚や人権問題に対する認識を広めるため、テレビやラジオなど多様なマスメディアを活用した広報や人権啓発フェスティバル等を開催する経費であります。
第２目生活保護費は38億6240万5000円であります。
55ページを御覧ください。
このうち(1)イ(ア)生活保護費36億5700万円は、生活保護受給者の最低生活の保障と自立助長のため生活扶助や医療扶助等を行う経費であります。
(オ)生活困窮者自立支援事業費7964万円は、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却できるよう自立に向けた最適な支援を行うほか、自立相談支援員が燃え尽き症候群とならないよう支援員に対する相談・助言体制を構築する経費であります。
(キ)ふじのくに型学びの心育成支援事業費3419万円は、生活困窮世帯の子供の自立心の育成を図るため学びの場の提供や高校生世代に対するキャリア形成支援を実施する経費であります。
第３目長寿社会費は511億3545万9000円であります。
56ページをお開きください。
このうち(2)ア(イ)介護保険関連施設整備事業費助成25億642万7000円は、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護事業所などの介護保険関連施設の整備を行う社会福祉法人等に対して助成する経費であります。
イ(ア)介護給付費等県負担金456億2800万円は、介護保険法の規定に基づき保険給付に要する費用の一部を県が負担する経費であります。
57ページに参りまして、ウ(ウ)介護人材育成事業費１億8460万円は、介護の資格を持たない方に研修等を実施し新規就業を促進するほか、元気高齢者等が介護分野に参画するきっかけとなる出前講座を行う経費であります。
(オ)介護分野ＩＣＴ化等事業費助成３億4290万円は、介護職場の負担軽減を図るためＩＣＴを活用した介護機器の導入に対する助成を行うほか、介護支援専門員の業務におけるＡＩ活用の推進等に要する経費であります。
(キ)外国人介護人材確保総合対策事業費6484万円は、外国人介護人材の職場での悩み等に対応する巡回相談の実施や外国人留学生に学費や生活費を支給する介護事業所に対する助成等、外国人介護人材の確保を総合的に行う経費であります。
(3)社会福祉施設等感染症拡大防止対策事業費助成８億5700万円は、新型コロナウイルス感染症対策に必要な簡易陰圧装置の設置やゾーニング環境の整備等を行う社会福祉施設等に対して助成する経費であります。
58ページをお開きください。
(4)社会福祉サービス確保支援事業費助成１億9100万円は、感染者が発生した介護サービス事業所等が継続してサービスを提供できるよう消毒等のかかり増し経費に対して助成するほか、緊急時に備えた応援職員の派遣調整に要する経費であります。
続きまして、第４目遺家族等援護費5513万5000円は法に基づく恩給、年金の進達、各種給付金の審査、戦没者の遺族や戦傷病者等に対する援護並びに各種慰霊、追悼事業を実施する経費であります。
以上で福祉長寿局の予算の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○瀬嵜こども未来局長
こども未来局長の瀬嵜です。よろしくお願いします。
こども未来局関係の令和３年度当初予算につきまして御説明します。
初めに、一般会計当初予算についてです。
令和３年度関係の議案説明書58ページを御覧ください。
第３項第１目こども未来費は、461億9866万1000円であります。
このうち、(1)アふじのくに少子化突破展開事業費助成8000万円は、少子化対策の優良なまたは先駆的な取組を行う市町に対して助成する経費であります。
59ページを御覧ください。
エふじのくに出会い応援事業費2800万円は、結婚を希望する県民を応援するためサポートセンターを設置し、ＡＩを活用した仲介システムにより出会いの機会を提供する経費であります。
(2)ア(ウ)子ども・子育て支援給付費負担金189億8200万円は、子ども・子育て支援法に基づき保育所、認定こども園などの運営費や幼児教育・保育の無償化に伴う費用を負担する経費であります。
イ(ア)保育対策等促進事業費助成４億8400万円及び(イ)多様な保育推進事業費助成７億4400万円は、地域のニーズを踏まえ多様な保育サービスを提供する市町に対して助成する経費であります。
(ウ)認定こども園等整備事業費助成７億7000万円は、認定こども園の整備を実施する市町等に対して助成する経費であります。
(3)イ(ア)放課後児童クラブ運営費助成16億2500万円及び(イ)子育て支援施設整備費助成２億4850万円は、放課後児童クラブ等の運営や施設整備を行う市町に対して助成する経費であります。
61ページを御覧ください。
エ(イ)こども医療費助成22億7300万円は、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに子供の疾病の早期治療を促すため、子供に係る医療費の公費負担を行う市町に対して助成する経費であります。
(4)キ聴覚障害児支援体制整備事業費1500万円及びク新生児聴覚スクリーニング検査フォローアップ事業費2300万円は、新生児の聴覚障害を早期に発見するスクリーニング検査から診断後の支援まで難聴児等への切れ目のない支援体制を整備する経費であります。
62ページをお開きください。
(5)ア(エ)児童虐待防止対策事業費5130万9000円は、増加する児童虐待に対応するため児童相談所を中心とした関係機関のネットワークによる虐待防止援助体制の強化を図る経費であります。
63ページを御覧ください。
イの(イ)里親養育援助事業費5250万円は、里親制度の周知や里親の養育力向上のための研修、里親に対する相談支援など里親委託を推進するために要する経費であります。
(オ)児童養護施設等整備費助成１億6035万1000円及び(カ)児童養護施設等整備費特別助成１億848万8000円は、児童養護施設の整備を行う社会福祉法人に対して助成する経費であります。
(ケ)社会的養護自立支援事業費4523万6000円は、児童養護施設等を退所した子供の自立のため措置終了後も継続して支援を行うほか、子供の居場所づくりの取組の促進のため担い手に対する支援等を行う経費であります。
(サ)子供の居場所応援事業費助成1480万円は、ふるさと納税制度を活用して寄附金を募集し、子ども食堂等の子供の居場所づくりを行う団体に対して運営費等を助成する経費であります。
64ページをお開きください。
エ(ア)ひとり親家庭対策総合支援事業費4730万円は、独り親家庭等の自立を促進するため母子家庭等就業・自立支援センターを運営し、養育費などに関する相談業務や就業支援等を行う経費であります。
次に、特別会計当初予算について御説明いたします。議案の予算37ページをお開きください。
第５号議案「令和３年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」です。
内容につきましては令和３年度関係の議案説明書227ページをお開きください。
第１款第１項第１目貸付金４億1300万円は、母子家庭等の福祉の向上を図るため、高校や大学などへの修学資金等の貸付けを行う経費であります。
第２項第１目諸費500万円は、各種資金の貸付け事務や債権回収委託等の償還事務に要する経費であります。
これらにより、母子父子寡婦福祉資金特別会計の全体予算額は４億1800万円となります。
以上でこども未来局関係の令和３年度当初予算についての説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○廣田委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○廣田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
当局側の説明を続けます。
それではお願いします。
○増田障害者支援局長
障害者支援局長の増田です。よろしくお願いします。
令和３年度の障害者支援局関係の一般会計当初予算及び心身障害者扶養共済事業特別会計当初予算について御説明いたします。
初めに、一般会計当初予算についてであります。
議案説明書令和３年度関係の64ページをお開きください。
第４項障害者支援費、第１目障害者支援費は227億2694万2000円であります。
65ページを御覧ください。
このうち、(1)ア(キ)多様な精神疾患医療連携体制整備事業費2449万3000円は、高次脳機能障害、摂食障害、てんかん、依存症における相談の実施、医療及び支援従事者の研修、情報発信を行い、多様な精神疾患に係る医療連携体制を構築する経費であります。
(ク)自殺総合対策事業費１億1058万9000円は、自殺対策に係る人材の育成、相談窓口の設置、災害時における支援体制の整備、若年層の自殺対策等、総合的な自殺対策を行う経費であります。
(ケ)ひきこもり対策推進事業費2486万8000円は、ひきこもり当事者の社会復帰を促進するため、ひきこもり支援センターによる相談窓口のワンストップ化や家庭訪問、自宅以外で安心していられる居場所の設置等を行う経費であります。
66ページをお開きください。
イ(ア)障害者総合支援法関連事業費152億5018万4000円は、障害のある人の自立した生活を支援するため、障害福祉サービスの給付に要する費用を負担し各種事業を実施するとともに、市町に対して助成する経費であります。
67ページを御覧ください。
(ス)障害者施設等整備費助成３億5775万円は、障害者施設等の新設や改築を行う社会福祉法人等に対して助成を行う経費であります。
(セ)県立浜松学園民営化施設整備費助成４億6220万円は、県立浜松学園の民営化に伴う移譲先法人である社会福祉法人聖隷福祉事業団が実施する施設整備に対して助成を行う経費であります。
ウの(ア)発達障害者支援センター運営費１億3977万8000円は、発達障害のある方やその家族を支援するため、県内２か所に設置する発達障害者支援センターの運営に要する経費であります。
68ページを御覧ください。
オの(ウ)重度障害者（児）医療費助成17億8100万円は、重度の身体、知的、精神障害のある方の経済的負担の軽減を図るため、医療費の公費負担を行う市町に対して助成する経費であります。
(2)イの(イ)農福連携による工賃向上支援事業費2310万円は、就労継続支援事業所において農業技術指導やマルシェを行うほか、施設外就労のマッチング等を行うための経費であります。
(エ)ふじのくに福産品販路拡大事業費4360万円は、新たな生活様式に対応するため、ふじのくに福産品のオンライン販売を導入する就労継続支援事業所等を支援する経費であります。
69ページを御覧ください。
ウの(イ)障害のある人への心づかい推進事業費1740万円は、障害を理由とする差別の解消を推進するため、ヘルプマークの普及や新しい生活様式における合理的配慮の提供を促進する経費であります。
(ウ)手話言語普及促進事業費390万円は、静岡県手話言語条例の施行を踏まえ、言語である手話の普及を推進するため、企業向けの啓発講座等を実施する経費であります。
以上が障害者支援局関係の一般会計当初予算についての説明であります。
次に、特別会計当初予算について御説明いたします。
議案の予算41ページ、議案説明書令和３年度関係の228ページをお開きください。第６号議案「令和３年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算」であります。
第１款扶養共済事業費第１項扶養年金費第１目扶養年金費は、６億5092万8000円であります。
第２項諸費第１目諸費は、392万2000円であります。
第１款扶養共済事業費から第２款予備費を合わせた予算額は、６億5485万円となります。
以上で、令和３年度の障害者支援局関係の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木医療局長
医療局長の鈴木です。よろしくお願いいたします。
医療局及び組織改編により新設される感染症対策局関係の令和３年度一般会計当初予算について御説明いたします。
議案説明書令和３年度関係の69ページをお開きください。
第５項医療費の予算額は331億4557万円であり、うち第１目医務福祉費は126億9283万6000円であります。
(1)医療従事者確保対策推進費のうち、アの(ア)ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業費13億5700万円は、医師の地域偏在を解消するため、ふじのくに地域医療支援センターによる医学修学研修資金の貸与や専門医研修プログラムの提供等を行って県内で働く医師を養成するとともに、地域枠設置大学との連携を強化するものであります。
70ページに参りまして、イの(ア)看護職員確保対策事業費１億3600万円は、看護師不足の解消を図るため、新人看護職員研修、看護職員の再就業支援、ＵＩターンの促進等を行う経費であります。
71ページに参りまして、（カ）地域医療勤務環境改善体制整備事業費助成３億2300万円は、医師の労働時間を短縮するため、勤務環境改善の体制整備に取り組む病院に対して助成する経費であります。
(2)医療提供体制確保対策推進費のうち、73ページに参りまして、ウ(オ)産科医療確保事業費１億3100万円は、産科医等に分娩手当等を支給する医療機関に対して助成するほか、産科救急受入れ医療機関の24時間受入れ対応等の運営に対して助成する経費であります。
オの(イ)中山間地医療機関等連携強化推進事業費350万円は、僻地など中山間地域等における医療従事者及び地域住民双方の負担軽減を図り、地域の医療提供体制を維持するため、ＩＣＴ機器を活用したオンライン医療健康相談などを行うモデル事業を実施する経費であります。
(エ)地域医療機能分化等推進事業費助成4500万円は、地域医療構想を推進するため、新たに地域医療連携推進法人の設立に向けた計画策定や計画に基づく施設・設備整備に対して助成する経費であります。
75ページをお開きください。
第２目県立病院費は204億5273万4000円であります。
(1)静岡県立病院機構関係事業費のうち、76ページに参りまして、ア静岡県立病院機構運営費負担金70億円は、静岡県立病院機構に対して、県が中期目標で示した高度・専門・特殊医療などを提供するために必要な運営費負担金を地方独立行政法人法の規定により支出する経費であります。
イ静岡県立病院機構貸付金65億5300万円は、静岡県立病院機構が行う施設整備等に必要な資金を法の規定により県が貸し付けるための経費であります。
(2)がんセンター事業会計繰出金68億9805万3000円は、県立静岡がんセンターの運営等に対して、地方公営企業法に基づく負担区分等により県立静岡がんセンター事業会計に負担金等として支出する経費であります。
第６項感染症対策費、第１目感染症対策費の予算額は302億4363万3000円であります。
以下にあります事業については、組織改編に伴い、医療局から事業を移管しております。
77ページを御覧ください。
このうち、 (2)アの新型コロナウイルス感染症対策事業費37億9400万円は、新型コロナウイルス感染症に対応するため、軽症者用宿泊施設の借り上げ、地域外来・検査センターの設置運営など医療提供体制及び検査体制等の整備するものであります。
なお、ワクチン接種につきましては、県内市町等と連携して円滑に実施ができるよう体制整備を進め、３月５日から医療従事者向けの接種を開始したところであります。
イの新型コロナウイルス感染症対策事業費助成245億4700万円は、医療提供体制を維持・拡充するため、重点医療機関等における確保病床への補償や患者受入れ医療機関や重点医療機関の設備整備等に対する助成を行うほか、クラスター発生時の感染拡大を防止するため、迅速なＰＣＲ検査等を実施する体制を整備するものであります。
78ページをお開きください。
ウの新型コロナウイルス感染症対策衛生資材整備事業費につきましては、午前中、赤堀政策管理局長から説明のとおりであります。
以上で私の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○後藤健康局長
健康局長の後藤です。よろしくお願いします。
令和３年度の健康局関係の一般会計当初予算及び国民健康保険事業特別会計当初予算について御説明いたします。
初めに、一般会計予算について御説明です。
議案説明書令和３年度関係の78ページを御覧ください。
第７項健康費の予算額756億8681万5000円のうち第１目健康政策費は、先ほど赤堀政策管理局長から説明のありましたとおりです。
次に、第２目健康増進費は31億6770万円であります。
このうち、79ページに参りまして、(1)エの受動喫煙防止対策等推進事業費1238万円は、静岡県受動喫煙防止条例等に基づき、受動喫煙防止対策に係る普及啓発や地域の実情に応じたたばこ対策等を実施する経費であります。
(2)地域包括ケアシステム推進費のうち、アの地域包括ケア推進事業費２億5500万円は、地域包括ケアシステムを推進するため、多職種連携の強化、専門職の人材育成、在宅医療を支える医療機関等に対し助成する経費であります。
エの地域支援事業費県交付金22億6100万円は、介護予防事業等の地域支援事業に対し、法律の規定に基づき交付金を交付する経費であります。
オの認知症総合対策推進費１億340万円は、80ページに参りまして、内訳を(ア)と(イ)に記載しております。認知症の方を支える人材の養成や、若年性を含めた認知症の理解を促進し、地域全体で支える体制等を推進するための経費であります。
カの新たな生活様式に即した健康づくり事業費2700万円は、オンラインによるＩＣＴ活用支援やアプリを活用した遠隔健康相談により、新たな生活様式に対応した健康づくりや社会参加を推進する経費であります。
クの在宅医療・介護連携推進事業費助成3000万円は、全県的な在宅医療・介護連携の推進を図るため、関係団体等との連携ネットワーク形成のための拠点を運営する団体に対し助成する経費であります。
第３目国民健康保険費の予算額は296億678万1000円であります。
(1)国民健康保険事業費のうち、81ページに参りまして、ウの国民健康保険事業特別会計繰出金195億185万3000円は、国民健康保険法の規定に基づき、国民健康保険事業特別会計に対し一般会計から繰り出しを行う経費であります。
第４目老人医療費の予算額は426億4133万4000円であります。
(1)後期高齢者医療対策事業費のうち、イ後期高齢者医療制度関連事業費92億5733万4000円は、静岡県後期高齢者医療広域連合が行う低所得者等の保険料軽減分や高額な医療給付の一部を県が負担する経費等であります。
次に、特別会計予算について御説明します。
議案の予算45ページ、議案説明書令和３年度関係の229ページをお開きください。第７号議案「令和３年度静岡県国民健康保険事業特別会計予算」についてです。
議案説明書令和３年度関係229ページ第２款保険給付費等交付金第１項保険給付費等交付金第１目普通交付金は2547億545万2000円であります。保険給付費等に要する費用を市町に対して交付する経費であります。
230ページを御覧ください。
第２目特別交付金は85億1243万8000円であります。市町の財政状況等、個別の事情に応じた財政調整を行うため、市町に対して交付する経費であります。
第３款後期高齢者支援金等第１項後期高齢者支援金等、第１目後期高齢者支援金は453億4545万7000円であります。後期高齢者医療制度の保険給付費を支援するための経費であります。
231ページを御覧ください。
第５款介護納付金第１項介護納付金第１目介護納付金は163億6025万6000円であります。介護保険制度の保険給付費を負担するための経費であります。
232ページを御覧ください。
第８款保健事業費第１項保健事業費第１目保健事業費は２億2500万円であります。市町の保健指導等を支援するための経費であります。
第１款総務費から第11款予備費を含めた予算額は3262億円となります。
以上で、私の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○田中生活衛生局長
生活衛生局長の田中です。よろしくお願いします。
令和３年度一般会計当初予算のうち、生活衛生局関係について御説明します。
議案説明書82ページをお開きください。
第８項生活衛生費の予算額は３億8992万7000円です。
第１目食品衛生費２億6839万円は衛生施策の推進に要する経費であります。
主な事業の内容について御説明します。
このうち、(2)アの人と動物との共生推進事業費１億1987万4000円は、動物愛護管理推進計画に基づき動物の殺処分頭数の一層の減少を図るため、動物の引取り依頼者に対する適正管理指導、譲渡頭数の拡大、ボランティアの活動支援事業等を行うほか、動物愛護施策の在り方の検討等に要する経費であります。
(3)アの(ア)食の安全・安心向上事業費3496万3000円は、しずおか食の安全推進のためのアクションプランに基づき、県民に対し安全で安心できる食品の提供を図るため、食品中の残留農薬検査を初めとした、検査体制の充実・強化や食の安全に関する消費者への情報発信などを行う経費であります。
(イ)食中毒等防止対策事業費1819万4000円は、食中毒の発生防止を図るため、食中毒病因物質の検査や飲食店などに対する食品衛生監視指導を行う経費であります。
83ページを御覧ください。
(4)食品・食肉衛生事業費のア食の安全・安心向上事業費のうち、(ウ)食品衛生推進事業費723万8000円は、食品衛生の自主管理活動の促進や、県産食品を製造する事業者を対象としたＨＡＣＣＰ導入のための人材育成等を行う経費であります。
(4)生活衛生・温泉指導事業費4620万5000円は、温泉資源の保護、適正利用の指導等を行うほか、飲食業やホテル・旅館営業など生活衛生関係営業施設の衛生水準の向上や経営の健全化を図るため、県生活衛生営業指導センターが実施する経営指導員設置事業に対する助成等を行う経費であります。
第２目薬務費１億2153万7000円は、薬事衛生施策の推進に要する経費であります。
このうち、(1)先進医薬普及促進事業費3160万円は、先進医薬の普及を促進し県民に質の高い医療を提供するため、ファルマバレーセンターが実施する県治験ネットワークの運営などに対し助成する経費であります。
84ページをお開きください。
(2)アの(イ)薬事総合対策事業費2293万5000円は、薬局や医薬品製造業、毒物劇物営業者等に対する監視指導や、医薬品等の適正使用を推進するための消費者教育を行う経費であります。
イの血液事業対策費405万4000円は、将来にわたり輸血用血液を安定的に確保するため、今後の献血を担う高校生等、若年層を中心とした献血推進のための普及啓発等を行う経費であります。
(3)イの大麻・危険ドラッグ撲滅対策事業費730万円は、近年、若者に拡大する大麻などの薬物乱用を撲滅するため、静岡県薬物の乱用の防止に関する条例に基づき大麻の有害性などについて教育の充実を図るほか、取締り等を行うための経費であります。
以上で、生活衛生局関係の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○内田県立静岡がんセンター事務局長
県立静岡がんセンター事務局長の内田です。よろしくお願いします。
それでは、令和３年度がんセンター局関係について御説明申し上げます。
議案説明書令和３年度関係の280ページをお開きください。
第16号議案「県立静岡がんセンター事業会計」であります。
最初に、第３条収益的収入及び支出の収入のうち、第１款病院事業収益は400億2816万2000円であります。
このうち、第１項医業収益第１目診療収益319億7379万8000円は、外来患者延べ30万80人、入院患者延べ19万7538人の診療に係る収益であります。１日平均患者数としては、外来患者1240人、入院患者541人を予定しております。
第２目その他医業収益７億1801万3000円は、個室使用料及び各種文書料等の収益であります。
第２項医業外収益第２目他会計補助金４億9507万7000円は、基礎年金拠出金の公的負担等に対する地方公営企業法の規定等に基づく一般会計からの補助金等であります。
第３目補助金1700万円は、がんゲノム医療中核拠点病院等機能強化事業に係る国庫補助金であります。
第４目他会計負担金55億3278万3000円は、高度医療、陽子線治療等の不採算部門などに対する地方公営企業法の規定に基づく一般会計からの負担金であります。
281ページを御覧ください。
第６目その他医業外収益11億7969万8000円は、職員公舎貸付料、駐車場使用料、病院で行う受託等研究収益などの収益であります。
次に、第２款研究所事業収益７億3401万7000円であります。
第１項研究所収益第１目他会計負担金６億8159万3000円は、研究所の運営支出に係る一般会計からの負担金であります。
282ページをお開きください。
支出であります。第１款病院事業費用400億2423万3000円であります。
第１項医業費用、第１目給与費139億3192万6000円は、研究所を除く県立静岡がんセンターに勤務する職員の人件費及び退職給付費などです。
このうち、第２目材料費156億974万5000円は、県立静岡がんセンターで使用する薬品や診療材料などの経費で、節の内訳は記載のとおりであります。
第３目経費63億607万8000円は、県立静岡がんセンターの運営管理、庁舎管理等に要する経費で、節の内訳は記載のとおりであります。
283ページを御覧ください。
第４目減価償却費18億9595万9000円は、病院の建物、器械備品等償却資産の減価償却に要する経費であります。
第２項医業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費４億5619万7000円は、施設整備や医療器械購入のために借り入れた企業債の支払利息等であります。
284ページをお開きください。
第２目受託研究費４億2531万6000円は、治験など医薬品受託研究を行うための経費で、節の内訳は記載のとおりであります。
第４目雑損失３億7686万5000円は、院内保育所の運営経費等であります。
285ページを御覧ください。
第２款研究所事業費用８億9348万2000円であります。
第１項研究所費用第１目給与費２億7036万8000円は、県立静岡がんセンター研究所職員の人件費及び退職給付費などで、節の内訳は記載のとおりであります。
第２目研究費１億376万9000円は、研究所の研究に要する経費で、節の内訳は記載のとおりであります。
286ページをお開きください。
第３目運営経費３億417万7000円は、研究所の運営管理、庁舎管理等に要する経費であります。
第４目減価償却費１億4967万8000円は、研究所の建物、器械備品等償却資産の減価償却に要する経費であります。
287ページを御覧ください。
第４条資本的収入及び支出の収入うち、第１款病院資本的収入30億7400万円であります。
第１項企業債第１目企業債13億7300万円は、器械備品購入に充てるための企業債であります。
第４項投資有価証券償還金第１目投資有価証券償還金16億4400万円は、有価証券の満期償還による償還金収入であります。
第２款研究所資本的収入２億8646万円であります。
第１項企業債第１目企業債3700万円は、研究所の器械備品購入に充てるための企業債であります。
288ページをお開きください。
第４項出資金第１目一般会計出資金２億1562万3000円は、企業債元金償還に充てるための一般会計からの出資であります。
289ページを御覧ください。
支出でありますが、第１款病院資本的支出44億9782万4000円であります。
第１項建設改良費第１目資産購入費７億3700万円は、医療機器等の取得に要する経費であります。
第２目建設改良費６億9370万4000円は、施設整備等に要する経費であります。
第２項企業債償還金第１目企業債償還金30億4万5000円は、企業債元金の償還に要する経費であります。
第２款研究所資本的支出２億8646万1000円であります。
第１項建設改良費第１目資産購入費7083万7000円は、研究機器等の整備に要する経費であります。
290ページをお開きください。
第１目企業債償還金２億1561万4000円は、企業債元金の償還に要する経費であります。
291ページを御覧ください。
第５条の債務負担行為は、静岡がんセンター施設整備事業工事契約について、債務負担行為を設定するものであります。
第６条の企業債は、医療機器の購入などの経費７億2000万円、施設整備などの経費６億5300万円、及び研究所の機器備品の経費3700万円の範囲内で、企業債の借入れを行うものであります。
次に、第７条の一時借入金は、資金繰りのための一時借入金について、その限度額を10億円と定めるものであります。
以上で、がんセンター局関係の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○赤堀政策管理局長
続きまして、令和２年度の健康福祉部関係の提出案件について御説明します。
令和３年２月県議会定例会議案の２年度関係、予算補19ページをお開きください。
第43号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」のうち、24ページをお開きください。
第７款健康福祉費は、156億4065万5000円の減額で、補正後の予算額は3244億8502万8000円となります。
25ページを御覧ください。
第12款災害対策費76億7412万6000円の減額うち、26ページに参りまして、健康福祉部所管分は第６項災害対策諸費１億9436万1000円の減額のうちの8746万8000円の減額であります。これらを合わせますと、補正後の予算額は、厚生委員会資料１の22ページに記載されておりますが、3247億7956万4000円となります。
内訳につきまして御説明します。
令和３年２月県議会定例会議案説明書令和２年度関係の81ページをお開きください。
第７款健康福祉費第１項健康福祉費第１目健康福祉総務費の補正額は、2668万5000円の増額であります。財源については、財源内訳に記載のとおりであります。
(1)職員給与費2668万5000円の増額は、健康福祉部職員の人件費を補正するものであります。
第２目健康福祉企画費の補正額は、20億3039万4000円の減額であります。
82ページに参ります。
(5)新型コロナウイルス感染症対策衛生資材整備事業費19億8446万7000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
第２項福祉長寿費、第１目地域福祉費の補正額は、55億7311万2000円の減額であります。
(1)地域福祉推進費のうち、83ページに参りまして、イの(ア)生活福祉資金貸付推進事業費助成54億8531万1000円の減額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
84ページをお開きください。
第２目生活保護費の補正額は、1488万4000円の増額であります。(1)アの(ア)生活保護費2029万7000円の増額は、被保護人員の変動等に伴う補正であります。
第３目長寿社会費補正額は、16億4652万9000円の減額であります。
85ページに参りまして、(2)アの(イ)介護保険関連施設整備事業費助成12億227万7000円の減額は、補助対象事業費の確定に伴う補正であります。
86ページをお開きください。
第４目遺家族等援護費の補正額は、838万4000円の減額であります。(1)戦没者遺族及び戦傷病者等援護事業費838万4000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
第３項こども未来費第１目こども未来費の補正額は、14億5854万3000円の減額であります。
87ページに参りまして、(2)イ(ウ)認定こども園等整備事業費助成２億9510万6000円の減額は、補助対象事業費の確定に伴う補正であります。
90ページをお開きください。
第４項障害者支援費第１目障害者支援費の補正額は10億4509万8000円の減額であります。
92ページに参りまして、(1)イの(シ)障害福祉サービス提供体制構築支援事業費助成11億3600万円の減額は、補助対象事業費の確定に伴う補正であります。
93ページを御覧ください。
第５項医療費第１目医務福祉費の補正額は、９億3675万4000円の減額であります。
97ページに参りまして、(2)キ(イ)医療施設等スプリンクラー等整備事業費助成２億9479万1000円の減額は、補助対象事業費の確定に伴う補正であります。
98ページをお開きください。
第２目県立病院費の補正額は30億1535万7000円の減額であります。(1)アの静岡県立病院機構貸付金30億500万円の減額は、静岡県立病院機構に対する貸付金の決定に伴う補正であります。
99ページに参りまして、第６項健康費、第１目健康増進費の補正額は、１億5388万2000円の増額であります。
(2)ウ地域支援事業費県交付金１億7648万2000円の増額は、市町の地域支援事業費執行見込額の変更に伴う補正であります。
100ページをお開きください。
第２目国民健康保険費の補正額は、20万1000円の減額であります。
(1)イの国民健康保険保険基盤安定負担金8200万円の増額は、負担対象経費の変動に伴う補正であります。
第３目老人医療費の補正額は9624万9000円の減額であります。
(1)ア後期高齢者医療給付費負担金２億7573万3000円の減額は、負担対象経費の変動に伴う補正であります。
101ページを御覧ください。
第７項生活衛生費第１目食品衛生費の補正額は、1512万9000円の減額であります。
(1)アの人と動物との共生推進事業費435万7000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
102ページをお開きください。
第２目薬務費の補正額は、1035万6000円の減額であります。
(2)アの(イ)薬事総合対策事業費349万9000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
165ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち、健康福祉部所管分であります。
168ページに参りまして、第６項災害対策諸費第２目災害救助費の補正額は8746万8000円の減額であります。
169ページに参りまして、(1)エ災害救助費負担金等事業費7613万2000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
次に、議案の予算補28ページをお開きください。繰越明許費についてであります。
議案説明書令和２年度関係の175ページを御覧ください。
第７款健康福祉費第２項福祉長寿費の長寿社会費は、介護保険関連施設整備事業費助成において、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、先日御審議頂きました繰越明許費5700万円を７億9400万円に変更するものであります。
176ページをお開きください。
第３項こども未来費のこども未来費は、児童養護施設等整備費助成等において、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、先日御審議頂きました繰越明許費34億8400万円を39億5100万円に変更するものであります。
第５項医療費の医務福祉費は、医療施設設備等整備事業費助成等において、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び資材の入手難により、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、先日御審議頂きました繰越明許費１億2200万円を１億7400万円に変更するものであります。
議案の予算補53ページをお開きください。
第47号議案「令和２年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算」であります。
議案説明書にお戻り頂き、196ページをお開きください。
第１款母子父子寡婦福祉資金費第１項母子父子寡婦福祉資金貸付金第１目貸付金の補正額4400万円の減額は、貸付件数の変動等に伴う補正で、補正後の予算額は４億8200万円となります。
議案の予算補57ページをお開きください。
第48号議案「令和２年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計補正予算」であります。
議案説明書にお戻り頂き、197ページを御覧ください。
第１款扶養共済事業費第１項扶養年金費第１目扶養年金費の補正額479万円の減額は、加入者数の変動等に伴う補正で、第２款予備費を含めた補正後の予算額は６億5121万円となります。
議案の予算補61ページをお開きください。
第49号議案「令和２年度静岡県国民健康保険事業特別会計補正予算」であります。
議案説明書にお戻り頂き、198ページをお開きください。
第２款保険給付費等交付金、第１項保険給付費等交付金、第１目普通交付金の補正額89億7700万1000円の増額は、保険給付費等の変動に伴う補正であります。
201ページをお開きください。
第10款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第３目国庫支出金等償還金の補正額32億4363万8000円の増額は、国庫支出金等に係る償還金の確定に伴う補正であります。
198ページの第１款総務費から201ページの第12款繰出金を合わせた補正額は、議案の予算補61ページに記載のとおり128億2054万7000円で、補正後の予算額は、3382億7354万7000円となります。
条例その他であります。
議案の別７ページ、あわせて議案説明書の262ページを御覧ください。
第65号議案「静岡県安心こども基金条例の一部を改正する条例」は、国の交付金による事業の実施期限が延長されたことに伴い、基金の有効期限を令和６年３月31日に改めるもので、施行期日は公布の日であります。
以上で、私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○内田県立静岡がんセンター事務局長
令和２年度がんセンター局関係について、御説明します。
議案説明書の令和２年度関係議案説明書の237ページをお開きください。
第59号議案「県立静岡がんセンター事業会計」であります。
最初に、第３条収益的収入及び支出の収入のうち、第１款病院事業収益は、９億1896万6000円の増額であります。この結果、最終予算額は384億9394万9000円となります。
このうち第１項医業収益第１目診療収益の３億3901万9000円の増額は、外来収益の増等に伴う補正であります。
238ページをお開きください。
第２款研究所事業収益は、4466万9000円の減額であります。この結果、最終予算額は６億9050万50000円となります。
このうち、第１項研究所収益第２目その他研究所収益の3460万7000円の減額は、研究に要する経費の減少に伴い外部研究資金等を減額するものであります。
239ページを御覧ください。
支出でありますが、第１款病院事業費用は、17億3719万3000円の増額であります。この結果、最終予算額は392億9399万円となります。
このうち、第１項医業費用第２目材料費の９億3310万1000円の増額は、薬品費の増などに伴う補正であります。
241ページをお開きください。
第３項特別損失第３目その他特別損失の４億4500万円の増額は、当センターの医療従事者や委託業務の従事者等への新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の給付等に伴う補正であります。
第２款研究所事業費用は、1896万5000円の増額であります。この結果、最終予算額は９億5677万2000円となります。
このうち、第１項研究所費用第２目研究費の3500万円の減額は、研究材料費などの年間見込額に基づき減額するものであります。
第２項特別損失、第１目過年度損益修正損の6315万9000円の増額は、過年度分の一般会計負担金の額が確定したことによる増額であります。
243ページを御覧ください。
第４条資本的収入及び支出の収入のうち、第１款病院資本的収入は、２億9533万5000円の増額であります。この結果、最終予算額は13億9136万4000円となります。このうち第１項企業債、第１目企業債の１億6300万円の増額は、医療機器整備等に充てるため企業債の確定に伴う増額であります。
245ページを御覧ください。
支出でありますが、第１款病院資本的支出は7905万円の増額であります。この結果、最終予算額は51億4181万8000円となります。このうち第１項建設改良費、第２目建設改良費の8248万円の増額は、施設整備等に要する経費の補正であります。
次に、第３項長期貸付金、第１目長期貸付金の5780万円の減額は、看護学生修学資金貸付金の年間見込みに伴う減額であります。
246ページをお開きください。
第５条「債務負担行為の補正について」であります。県立静岡がんセンター陽子線治療装置中期更新事業工事契約につきまして、債務負担行為の変更を行うものであります。
第６条「企業債の補正について」であります。これは、器械備品等の購入や施設整備等に充てるための企業債の確定に伴い、起債予定額を１億6300万円増額するものであります。
273ページをお開きください。
第75号議案「権利の放棄について」であります。これは、療養の給付に関する費用の一部負担金に係る請求権及び違約金支払い請求権のうち、主債務者の死亡等により回収が不能と認められる債権について、地方自治法96条第１項第10号の規定により、権利を放棄することについて議決を求めるものであります。
以上で、がんセンター局関係の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○廣田委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。質疑等がありましたら発言願います。
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