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委員会会議録
質問文書
平成19年12月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○渥美委員
数点伺わせていただきます。
初めに、国土利用計画も既に今いろいろと議論もされましたが、これ、国の全国計画に基づいて県の計画をつくっていくと、そしてその基本的な姿勢は県の総合計画を反映していくと、こういうことですね。
その内容とすると、各市町の計画の集大成みたいなことになるんだと、こういうことですね。非常に初歩的な質問で申しわけないんですが、具体的にこれをどういうふうに使うんでしょうかね、意義といいますか。恐らく総合計画を実現していく上での、いわゆる県土の利用の仕方ということなんでしょうけれども、各市町の計画を集めて、それに基づいて県の計画をつくるとなると、その県の計画というのは例えば県が何かやろうとする時、あるいは市町にそれに基づいて何かを促していくのか。要するにできたこの国土利用計画についてはどういうふうに具体的に使うんでしょうか。
私、本当に不勉強で、長いこともう議員をやっていますが、こんな質問ではおかしいかもしれませんが、具体的に時間をかけてつくる国土利用計画はどのように使っていくのか、教えていただきたいと思います。
そして、これ三次計画が17年で目標年次が終わると。今までの二次計画にしても三次計画にしても、前の年次が終わる年に大体策定されるんですね。この四次計画というのはたしか16年に第三次の検証をやったということで、それをもとに17年からこの第四次の計画策定に向けての取り組みが始まっているということですが、私の記憶だと17年に終わるから18年度当初、あるいは17年度の末にできるのかなというふうに思っていたんですが。19年に国の計画の素案ができたということですから、これを待ったということなんでしょうけれども、それは市町村合併とか、それぞれの地域の形態が変わってくるということがあったんでしょうか。そこら辺をちょっと教えていただきたいと思います。
それから、三次計画の検証をして、県とするとその目標としてるところと実績との差が生じていると思うんですが、その辺がどんな程度だったのか。16年に三次計画の点検ということで、ここにうたってありますけれども、その計画と実績の差がおおむねどんなふうだったかということも、あわせてお聞きしたいと思います。
それから県と政令指定都市サミット、昨年度に続いて２度目になるわけですが、テーマは協働による地域づくりということで、お三方が協議をされて、具体的には陸・海・空交流基盤整備、利活用の促進策、あるいは国内外にアピールするイベントの開催、これについて協働してやっていこうと、こういうことで取り組むんだということが具体的に打ち出された。これは当然と言えば当然のことですけれどね。２つの政令市ができて、役割分担をしつつ、２つの政令市が本当に県を引っ張っていくという力強い地域づくりをやってもらうことがひいては静岡県全体の発展を牽引していくというふうに思うもんですから、当然歩調を合わせてやってもらわなければいけないわけですが。
そういう中で、ともすると感じますのは、先行している政令指定都市の視察に行って、時々そこの政令指定都市の市議会議員、県議会議員の方、あるいは行政にかかわる方とも意見交換する機会があるんですが、何となくお互いに協調していく立場にある仲ですが、言葉の端々にともするとしっくりいかないというか、お互いに牽制しあっているようなことも感じ取れるわけです。
２年半前に先行した静岡市とこの４月に政令指定都市になった浜松市では少し状況が違うのかしれませんが、その辺のところはどんなふうに感じておられるでしょうか。サミットですから、恐らく首長だけなのかもしれませんが、それに立ち会っておられる部長などはどうなんですかね。そのサミットに限らず、ふだんからそうした政令指定都市との関係等についての今の段階での印象といいますか、どんな感想をお持ちでしょうか。それについてまず伺いたいと思います。
それから、次世代育成プランの関係ですが、イベントをやりますね。このテーマが「家族・地域のきずな」、これは非常にいいテーマでやられるなと。これ、国が少子化対策の１つの柱として打ち出された方針だろうというふうに思いますけれども、それに基づいてシンポジウムをやろうということですが、やっぱりこの家族愛、あるいは地域のきずなといいますか、いわゆる地域力、こうしたものがいろんな状況の中で薄れてきていると、そういったことが多分に、今起こっている、子供たちを取り巻くさまざまな課題につながっていると思います。もちろん、この少子化に大きく影響しているだろうというふうに皆さんもお感じになっていると思うんですが、そういう中で特にこのことをテーマとして取り組むのは非常にいい事業だなというふうに思っております。
その次世代育成プランは少子化のいわゆる流れを変える施策と、もう１つは少子化社会への対応ということでやっているんですが、この少子化の流れを変える施策の中では、やっぱり今盛んに行われている子育て支援、これもやっぱり経済的あるいは時間的な制約を解決していくという意味では、非常にしっかり進めなくてはいけませんが、それと並行していわゆる子供を産み育てるということに対する考え方、あるいはもっと大げさに言えば人生観といいますか、このことが非常に大事だと。
いわゆる子育ての意義ですね。人格形成いわゆる人生の完成度を高めるといいますか、そういった面でも非常に大事なことだということはやっぱり理解されないといけないんだろうなというふうに思います。そして、その延長線上で、やっぱり家族とか地域のきずなが大事だというふうにも思っているわけですが、その少子化の流れに歯どめをかけるということに対して、県の考え方といいますか、どういう考え方でこの少子化対策に取り組まれるのかお伺いしたいと思います。
国際戦略に関して伺います。今も御意見が出ていましたけれども、浙江省友好提携25周年、私も議会の立場で行かせていただいて非常にありがたかったなというふうに感謝申し上げたいと思います。
ただ、地元の皆さんといいますか、国際交流協会の仲間の皆さんと一緒に行けなかったものですから、自由に行動ができなかったということは少し残念に思いました。しかも、８月に杭州――西湖あたりですね、それから上海にも行き、全く同じところをずっと回ったものですから、そういう面でもちょっと残念だったんですが、それでも歓迎会、あるいは懇談といいますか、深いお話はできませんでしたけれども、例えば浙江省人民委員会の趙洪祝書記、あるいは浙江省の省長である呂祖善さん、それから浙江省対外友好協会の梁平波会長とかと、向こうの対外友好協会の職員の方の通訳で、少しずつお話ができたのも――向こうはどういうふうに思っているか、全く記憶にも残ってないのかもしれませんが――私としてはそれもいい経験だったなと思っています。
そして、日本語がしゃべれる浙江省対外友好協会の職員の方々と行き会ったり、あるいはよくお世話になっている旅行会社の人ともちょっと連絡をとって、こちらの公式の行事が済んだ後、夜遅くまで飲んだりお話ししたりしたんですが、そういったこともなかなかできる機会も少ないもんですから、いい経験をさせていただいたというふうに思っております。
そういう中で、先ほども議論がありましたけれども、これまでもずっと25年――それ以前からでしょうけれども――浙江省を中心に中国との交流、いろんな面でやってこられて、特に浙江省が１番おつき合いが深かったと思うんですが、どういう印象を中国にあるいは浙江省に持っておられるんですかということを、これは小杉さんが１番現地と密に交流されたと思うんですが、その辺のところをちょっと教えていただきたいなと。そして、これからの交流にどういう課題を感じておられるのか。静岡県がこれから、この先、特に対東アジア戦略を、しっかりと具体的に戦略立ててやっていかなければいけないという中で、中国浙江省とのおつき合いの上でどのような課題を感じておられるのか、その辺もお聞かせいただければというふうに思います。
それからもう１点は、ソウル事務所がことし６月でしたか、開かれまして、半年ほどしかたっておりませんけれども、さまざま活動をされているというふうに思いますけれども、その状況を少しお話しいただきたい。
また、現地からどれくらいの情報が入っているのかわかりませんが、浙江省との国柄の違いといいますか、何かそこら辺で聞いているところがおありでしたら、ちょっと教えていただきたいと思うんですね。
そして、まだ始まったばっかりですけれども、これからのソウル、韓国との交流の方針というか考え方といいますか、まだまだ始まったばっかりですから、その辺のところは当初の目標の域を出ないかもしれませんが、何かありましたら教えていただきたいと思います。
それから、空港のいわゆる利用促進、最終的には目標はいかに多くの県民に利用してもらえるか、あるいは国内外からいかに多くの人に静岡空港へ来ていただくかということが目標なわけですが、それに向けてさまざまな取り組みがあると思います。そういう中で地域振興、あるいは空港の利活用のために空港の本体、あるいは周辺整備を含めてどんな取り組みを考えておられるのか、その辺のところをざっくばらんといいますか、大まかでいいですが、イメージをお聞かせいただければというふうに思います。
○柴田企画監（地域政策担当）
国土利用計画についての御質問のうちまず１点目の、この計画がどういう効果を持つのかというような話ですけれども。委員からお話がありました中で、国土利用計画、国、県、市とあって、県は国の計画を基本にすると、市町村は県計画を基本にするということですから、市町村の方では県がつくったものに照らして、それぞれの基本構想とあわせてやっていただくということで、市町村のものを県が拾うということはありません。県とすれば県計画をつくるときに、市町に意見照会ということはやりますけれども、市町の計画から県の計画をつくるという、そういうものではありません。国、県、市というそういう流れでやっているということがまずあります。
そうした中で、これ、どういう効果があるかということですけれども、個別法ごとに全国計画がいろいろとあります、農業関係とかですね。国土利用計画は基本的な法体系の中で大きな国土をとらえた計画ということで、そこに考え方が集約される話になりますから、そこで運用の方向というものが出てくるわけです。これは非常に重要なことでありまして、それに従って県がつくって、市がつくると。そうすると、例えば農業振興地域の整備計画の見直しというような話になった場合には、その市町で国土利用計画においてとらえているかというような話になります。そういった点でその市町がどういう考え方でいくのかということを、しっかりとうたうということが、例えば転用等の場合の基本的な考え方として関係機関の了解を受ける場合には重要な意味があると、そういうことがあります。ですから、間接的ではありますけれども、個々、個別の規制の問題なんかでは非常に効果を持ってくるものであります。
それで、県でそれをどう生かすのかという話ですけれども、例えばこれは私どもの方で政策推進する上で、総合計画とあわせてつくっていまして、その推進する基本的な考え方であるとか……。例えばことし企業立地ということを重視しまして、企業立地推進本部を産業部の方で設置しておりますけれども、あちらの方で取り組みを重点的にやっていこうということですね。このように全庁的に土地利用に関する話を進めていく中で、方向性というものが出てきて、この国土利用計画の中でも反映されていくということで、内部的にも関係機関が調整する中で政策推進の方向性を打ち出すということで機能している部分があります。
ということで、その具体的な機能という点では、個々に実際の例としてもそういうものは出ていますし、計画の中にもその部分は反映しているという点があります。
それとですね、三次計画の期間がちょっとずれているじゃないかということで、目標年次に対する策定の期間の話ですけれども、一次、二次、三次の計画はそれぞれ目標年次の翌年に計画策定されています。ただ、今回の四次計画につきましては、前の三次計画の目標年次が17年だったんですけれども、その際に国が国土形成計画法というものをつくって、それで国土利用計画についても、この国土形成計画とあわせて策定するというような話が出て、作業が始まっているというようなことがありましたし、県の方でも総合計画の後期５年計画をつくるということで、長期的な計画をつくる際にそういうものを踏まえてやるということもありましたので、その流れに沿ってつくるということといたしました。実際上、三次計画が17年の目標年次でしたけれども、私どもおおむね10年の計画ということで一応17年に設定しましたけれども、次が策定されるまでは三次計画が生きているというような形になっております。
今回、国の方の流れを踏まえて策定するということで、他県の例を見ましても、どちらかというと国の計画ができてから、来年度というところが結構あるんですけれども、そういう意味ではうちの方はなるべく早目にその情報をとって、国土利用計画をつくっているという形をとったということでございます。
三次計画と実績の差がどうであったかということでありますけれども、先ほど基本的な方向性のところでちょっと申したんですけれども、その考え方の多くの部分が受け継がれているということで、そういう意味では継続性はあるんですけれども、実績という点で見ますと、例えば農地の転換というところで見ますと、推測というか計画以上に農地の転換が進んだと。ただその転換の実態が何だったかという理由を見ますと、耕作放棄地の増大ということが背景にありまして、こういう政策的な課題は四次計画の方に引き継がれていると。そこで、持続可能な県土管理というような話になるんですが、そういう実態がありました。
逆に言うと、その農地や森林とかで、予想されたほど開発によって土地利用転換が行われてなかったということは、その当時の経済情勢というものも反映されてると思いますけれども、これから地域整備を進める余地があるんだということで、そういう課題を受けまして、活力ある県土づくりということでその土地利用を図っていくことですね、そういうものを課題ととらえて四次計画の素案を作成したということで、その辺の今までのところで課題にあったことは四次計画の方でしっかり評価して引き継いでいるということでございます。以上です。
○土屋企画監（総合計画担当）
県・政令指定都市サミットにつきましてお答えいたします。
これにつきましては、知事あるいは両市長がいかに感じているかということが論点かと思いますけれども、静岡県あるいは政令市、３者ともに置かれている立場が比較的近いという共通認識を持ったということを最後の記者会見で発表しております。と申し上げますのは、ほかの先行している政令市は都市部だけを持っておって、中山間地、山林というのは持っておらないと。静岡県につきましては、静岡市、浜松市というのが中心市街地とあわせて広大な森林を持っておりますと、中山間地も保有していますと、そういうことで県も浜松市あるいは静岡市も両方ともに同じような課題を持っているということを発言をしておりまして、知事もこういう共通の立場にある者が年に１回、ひざを交えて議論するのはすごく価値があることだろうということを申し上げていますし、静岡市も浜松市も同様に中心市街地から山林まで持っていて、それに対する課題も一緒だと、そういう意味で協調し合っていきましょう、というような発言をしてございました。以上です。
○伊藤企画監（調整・少子化対策担当）
次世代育成プランの中の少子化の流れを変えるための施策に当たっての県の考え方という御質問についてお答えいたします。
県では、夫婦が希望する子供の数を現実に産み育てることのできる社会、そういったものを実現していく。そのためにも子供たちが健やかに生まれ育つための環境整備、こういうことの実現に向けていろいろと対策を組んでいけば、少子化の流れを変えることができるのではないかということで、取り組みを進めております。
しずおか次世代育成プランの中でも７つの柱を立てておりますが、その１つ目の柱であります地域における子育ての支援、子育てを支える地域社会をつくっていくということで、例えばお母さん方、子供さん方が集う場とか、相談をされる場とか、いろいろ行っておりますが、そういった中で今回の地域フォーラム、地方大会でございますけれども、全国で３カ所開催されるということでありました。
そうした中で今言ったような子育て家庭を支える地域のきずなを深めるというような国の考え方でございますが、そういったものはまさに本県のプランを進める上で非常に寄与するものだと考えまして、今回テーマを上げまして静岡での開催にこぎつけたような状況にございます。
そうしたことでありますから、部長の方から当日のフォーラムの内容について御紹介いたしましたけれども、基調講演では、料理が趣味で一男四女の５人の子供の父親であるタケカワユキヒデさんにいろいろ子育ての楽しさなども披露していただきますし、また分科会では本県が進めております通学合宿の事例とか、地域やＮＰＯ等でいろいろ子育て、また遊び等いろいろ指導されている方もいらっしゃいますので、そういった方の実例なども紹介していただく。
そのほか、朝食クイックメニューの入選作品に実際に親子で挑戦していただくとか、中学生、高校生も参加するような創作劇の披露なども通じまして、今言いましたような地域で子供たちを支えるような社会づくり、そういったものに貢献できるようなフォーラムになればという思いで現在取り組んでいるところでございます。
○杉山企画部理事（国際戦略担当）兼知事公室長
まず１点目がアジア戦略をどうとらえて、どういう課題があるのかというお話でございますが、東アジア戦略ということについて言えば、一言で言いますとやっぱり中国の大きさだと思います。
100円ショップを見ても、あるいは日本が輸入する食料品、我々が食べる食料品を見ても、恐らく中国からの輸入品が過半を占めていると思います。
あるいは日本の企業も、ミリオネアだけでも数千万人と言われる中国沿岸部、人口３億、４億の沿岸部ですが、そこに日本の自動車工業がこぞって日本以上の生産体制を築こうとしている。それが日本にどういうふうに影響を与えるかというのは、私の考えが及ぶところではないんですが、いずれにいたしても色濃くかかわっていくことになると。
空港が開きますと、もうそういった地域と日常的に常時行き交うようになると。その中で１番大事なことは何かといいますと、やっぱりこれからの若い人たちの中に、少なくとも東アジアで何が起こっていて、どういうことをやっていて、自分は何をしなきゃいけないのかということを、そういう意識を持った人材を育てていくことが課題かなというふうに思っております。農業も子育ても大学教育も、決して日本の国内だけで終わることはありませんので、そういう人材を育てることが課題かなというふうに思っております。
浙江省と韓国のお国柄の違いでございますが、隣同士にある国なんですが、随分違うなといつも思っておりますけれども、浙江省は一言で言いますとやっぱり共産党の国です。いろんな企業がどんどん乱立して、経済は活発に動いていますが、基本的には党の上にどれだけのコネクションがあるかというのが非常に影響力を持ちます。企業の方もそこら辺を見ながら、ものを考えるというか、方針を決めるというか。
５番委員に浙江省の書記長に会っていただきましたが、恐らく浙江省の中でそれがどんな短い時間であっても「書記長にお会いしたんだよ」という話は浙江省では絶対の評価になります。そういうお国柄です。
一方、韓国の方について常々感じますのは、非常に派閥意識、土地柄意識、同族意識が強くて、それにより韓国の国内がぎくしゃくしているという雰囲気です。
今年の12月に大統領選挙が行われますが、そのことで今、もめくり返っていますけれども、単なる選挙ではなくて、地域と地域――貧しい東シナ海側と豊かな日本海側と、そういう構図が基本的にありまして、大統領がかわれば恐らく各省の課長クラスまで全部人がかわってしまうと思います。ソウルの中の要人の活動というのも、人が入れかわりますので、それらの入れかわりをしっかり見た上で空港の話ももちかけないと。大統領がかわりますと任期は５年間ですから、冷や飯を食わされちゃって、非常に厳しいところです。
私が直接会ったところでは出ませんでしたけれども、やはり日本に対しては強烈なライバル意識を持っています。それが陰ひなたに出るような場面がございます。
質問のもう１点、韓国との交流の方針ですが、難しいとは言いましてもやはり隣国でして、今、年間相互に200万人を超える一般の人たちが観光に出かけております。日韓関係はいろいろぎくしゃくしているようですが、世界じゅう見ても隣同士の国で200万人単位で一般の人たちが行くという関係はそうないと思います。アメリカとメキシコ、あるいはカナダがそうなのかもわかりませんけれども、それはやはりいろいろぎくしゃくしながらも、住民、市民の行き来はきちっと確保するシステムができ上がっていて、また、向こうへ行っても日本人だからといって袋だたきにするとかいうことはしない。ある一種の節度を持って観光客等を中心に受け入れてくれていると思っています。
韓国とは、そういった意味でその一般市民の交流を、隣には韓国の方がいるというような環境をこれからつくっていって、特別な感情の溶解を長い時間かけて待つということなんでしょうかねというふうに思います。以上でございます。
○小杉企画監（国際戦略・中国アジア担当）
中国浙江省の印象ということで、私、ことしの３月まで上海市に３年間駐在していまして、一番感じたことは、この急激な経済成長、ここ５年から10年の急激な経済成長によって、中国のあり方が非常に自己有利に物事を進めていくところが出ているという中で、特に沿岸部、浙江省も民間企業が非常に発達したところで、経済も急に成長しております。
経済がグローバル化することによって、その自己有利だけではいかなくなる、平等的な公平な契約行為が出てくるんですが、まだまだその国情の違いがありまして、どうしても根本的に自己有利に物事を進めていくということがありました。
相手のことよりも自己有利ということで、今回25周年をやりまして、いろいろな反省点があります。最後の最後まで調整を努力はしたんですが、最終的に現場でいろいろな問題が起こったことは、国情の違い、考え方の違いもあったと思ってます。印象的には、昔より少しずつよくなってきたというふうな感じです。以上です。
○森企画監（国際戦略総括担当）
ソウル事務所の活動状況について申し上げます。
ソウル事務所そのものは、県の拠点をソウル市内にまず確保して、観光誘客を中心に活動をし、それから情報発信して静岡県の知名度を上げる、こういう目的で設置しました。
最近の活動でございますけれども、10月20、21日に日韓交流おまつりというのがソウル市内で開かれました。そこで、静岡県としましてはお茶の提供、それから、日本の地図の中で静岡県がどこに位置しているのかというゲーム、的当てゲームというものをやりました。これは現地駐在の所長が現地の人たちのコネクション、スタッフ、それから現地の業者を使って相談し、綿密な打ち合わせのもとにやったんですけれども、自治体のブースとしては非常に珍しく、１日1,500人のソウル市民を集めたという実績がございまして、予想以上に静岡の名が高められたというふうに思っております。これは地味でありますけれども、事務所設置の着実な効果ではないかというふうに考えております。
それから11月、これも事務所の方でテレビ局に働きかけまして、韓国の第２のテレビ局と言われておりますＭＢＣという文化放送ですけれども、そのテレビ局が実際にこちらに来まして、グルメ関係だと思いますが、静岡県の特産品とかおいしい物というのを取材していきまして12月22日――今月の22日の午前９時あたりですけれども、静岡県を全韓国に放送するというところまで行き着いております。経費は余りかけずにこれだけの効果を上げているということで、現地拠点としては評価できるのではないかというふうに考えております。
それから、ソウル事務所の今後の活動でございますけれども、先ほど理事からもありましたけれども、来年度はいよいよ空港開港の年度であり、現段階では就航路線が決定しているところは今ソウルでということもございまして、旅客機の搭乗率を上げるための努力ということで、今はアシアナ航空であるとか、就航路線が見込めるような大韓航空、それから、現地の旅行代理店などを小まめに回るというような活動を続けていくということでございます。以上でございます。
○岩ｱ企画部理事（政策調整担当）
空港の利活用、周辺整備を含めた利活用方針について県はどう考えるのかというお尋ねでございます。
まず、県といたしましては、何はともあれ開港に向けて路線をきちっと張る。これは国内４路線を初め、国際線に向けてもきちっと張るということをまず念頭に置きまして、そのために今何をやっているかと申しますと、まず具体的にやはりインバウンド、アウトバウンドを含めた具体的な商品づくり、これにまず取りかかっています。これも具体的には、産業部中心ですけれども、年がかわれば恐らく議会にもお示しできるような状態になっていくのではないかというふうに考えております。
それからもう１つは、やはり空港と県内各地、これは観光、ビジネスも含めまして、降り立った人、空港を利用して飛び立つ人、これらに向けてのアクセス整備、これが何よりも肝心でございますので、先ほど私どもの部長の方から御説明申し上げました富士山静岡空港アクセス協議会の方できちっと必要最低限のものは張っていくというつもりでおります。
それからもう１つは、当然のことながら、これだけの大規模な社会資本を県が三種空港として設置いたしましたので、空港開港後も見据えまして、いわゆる県のＧＮＰを引き上げていく産業振興という観点が当然必要になってまいりますので、それにつきましては、今何を中心にしておるかといいますとやはり企業誘致、それから、あと当然観光シーズにすぐれた県でございますので、いわゆる静岡県のみならず近傍県と連携したいわゆるビジット・ジャパンの静岡版をやはりきちっと商品化していく必要があるんじゃないか。
もう１つは、やはり18年の３月に、富士山静岡空港を生かした地域振興計画の中でもキーワードとしてお示ししてございますけれども、例えばメッセ機能だとかにぎわい機能、それからコンベンション機能、これは現東名を含めまして、かなり交通の要衝地に富士山静岡空港が立地しておりますので、相当の広域的な観点から、そうした施設の立地について今後検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。
それから、あと現東名・新東名、それから御前崎港、それから富士山静岡空港という形でまさしく静岡県にとりましても、中部圏にとりましても、日本にとってもいわゆる３交通が結節するというのはまれに見る要所地であるというふうに私ども基本的認識を持っておりますので、そういう観点から見た、いわゆるその東アジア圏も含めた形の物流ということも、今後十分検討の課題になっていくというふうに思っております。
ただ、いずれにいたしましても、熟度がそれぞれのテーマによって異なりますので、私どもとしては当然県だけではこの熟度を高めることはできませんので、民間の企業の方々、それから周辺市町村の方々、これらの方々の知恵もおかりしながら、熟度の高まったものから、具体的な形で全力を挙げて邁進していく所存でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○渥美委員
御答弁ありがとうございました。
今、岩ｱ理事から空港のいわゆる需要促進に向けた空港周辺の整備等についてもちょっと言及していただきましたけれども、私がお聞きしたかったのは最後のところで、空港周辺をどんなイメージにして、いわゆる親しまれる、そしてにぎわいのある空港にしていくかということで、富士山静岡空港の周辺はこんなふうだなとイメージアップしていくということが非常に大事だなと。それで特色を出していくということが、ひいては利用客をふやすことにつながるんじゃないかなというふうに感じておりますので、ぜひそういったことに力を入れて、また取り組んでいただければというふうにお願いしておきたいと思います。
そして、今最後にちょっと触れていただきました、いわゆる企業立地というふうにおっしゃいましたけれども、富士山静岡空港は、いわゆる物流――カーゴ、これもやっぱりしっかりと研究していかなきゃいけないということが当初から言われておりましたけれども、最近特に企業進出の話等も具体的にありまして、スズキの相良工場ですか、周辺への企業立地ということも大いにまた物流機能も含めて、力点が置かれるようになってきたなという感じを持っております。
きのう、政務調査会でもお聞きしたわけですが、現在スズキ等はあそこへ進出表明がされておりますけれども、そのほかに空港周辺へ進出したいというようなところが出てきているのかどうなのか、あるいはそれについてこちらからいわゆる経済界に対して投げかけるようなことも、県としてやっているのかどうなのか。
それとね、あの周辺は茶園も整備し、すばらしい茶畑が広がっていますね。そうすると農業振興のための網もかぶっているところが相当できていると思うんですが、そういったことを含めてあの辺のいわゆる開発がやれるのかどうなのか、そこら辺のこともどの程度の研究がなされているのか、それについてお伺いしたいと思います。
それと、ありがとうございました。中国の印象、そして韓国との違いとか。観光で大勢でわーっと行くのもいいんですが、もちろんそれは大事なことですが、それだとコミュニケーションはほとんどないですね。ですから、私もちょっと１週間ほど行って、すぐ帰ってくるということで、年に二、三回行きますけれども、それほど回数はないです。
ですから、せんだっての一般質問でも申し上げたとおり、お互いをさらけ出してつき合うということでないと、そこら辺のことはなかなか理解できないんだろうと思います。小杉さんの場合は３年間向こうに行って、いろんな面でいいにつけ悪いにつけ、いろいろ人的な交流を通じて向こうの人の人柄といいますか、国民性といいますか、そういったことも理解されたんだろうと思いますので、そういう人をやっぱり県としてもつくっていかなければいけないと思うんですね。
今一番そういう面で交流が進んでいるのは経済界だと思います。もう本当に生きるか死ぬかでやるわけですから、それで言われているようにだまされちゃったり、向こうの法律が途中でふっと変わって、先ほども言われたように都合のいいようにあしたになったら法律が変わっていたなんてね、そういうことでどうしようもないというようなことも含めて、杉山理事が言われました、要するに中国共産党の中の序列で決まるわけですから、そうした権限のある人とのコネクション、そういったパイプですね、いわゆる。そういったのをしっかりとつくっていかないと、経済界の人たちはそういった人脈を探すんですね。それがうまくつかめたら成功するだろうけれども、そうじゃなかったら不安でしょうがないというようなことだろうと思います。ですから、中国に限らずこれから東アジアを中心に経済活動もかなりシフトしていると思うもんですから、経済界、民間に負けないように行政としても、民間のお手伝い、サポート、支援ができるだけの人材をどんどんつくっていかなければいけないと思うんですね。
例えば、フィリピンとはどういうつき合いやっていくんだとか、あるいはインドネシアとはどうだ、タイはどうだとか。そういったところへどういう人をどのくらい育成していったらいいかというそういったところまで、やっぱりこれからは戦略を持ってやっていかないと、静岡県が将来政令県、あるいは道州制の中で、雄県という今の立場をさらに高めていくということにはなかなかならんじゃないかなというふうに思いますので、そういう人づくりの面について、いま一度お考えを伺いたいと思います。
それと少子化ですけれども、国の方針、それから、県が今度取り組もうとするイベントも非常にいいと思うんですけれども、やっぱりいろんな面で財政的な面も含めて子育て支援をすると、そういう熱心な積極的な取り組みをしていくということが、子供を産んでも安心して育てられるという気持ちをつくるということがやっぱり大事だなと思うんですね。
今はやっぱり結婚相手――伴侶や子供のために苦労するよりも、稼いだお金を自由に使って気ままに生活した方がいいやというふうになっている人が非常に多いんだろうと思うんですよ。その人にただ財政的な面だけで安心してやってくださいよと言ってもなかなかだめだと思うんですね。だから、最終的には子供を産んで育てるということが楽しいと、価値あるなというふうになってもらわなければ、やっぱり少子化対策にはなっていかないというふうに思うものですから、ぜひそういう面でこのイベントに限らず、県の施策もそういう点に力を入れてやっていただきたいと思います。いま一度方針を伺いたいと思います、県の方針を。
それから政令指定都市とのサミット、よくわかりました。やっぱり静岡県の中に県がもう２つできたと、その地域を分担するいわゆる組織ができたんだということで、非常に似通った環境ということも含めてお互いに役割分担しながら、切磋琢磨しながらやっていくと考えていいと思いますが、まだまだ浜松市も力不足なものですから、今、人的な支援もしていただいているわけですけれども、しっかりと自立していく方向に一層の県の支援をお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
それから、国土利用計画のこと、大体わかりました。私ももう少し勉強していかなくてはいけないのですが、いわゆる土地の利用の仕方、それぞれの市町については県計画をもとにしてやっていると。いろんな政策、介護の問題もそうですけれども、地域の要望、計画が上がってきてそれを統合して、調整して県計画ができるという部分が非常に多いと思うんですが、恐らくこの国土利用計画についても市や町の独自の計画、それぞれの計画があって、あと県の総合計画との整合性を保ちながら県の計画ができて、それから、また外れないようなことで市も町もそれぞれの計画、具体的なものがつくられて実行されていくのだと思いますけれども、その辺のところはもう少し私も勉強したいと思います。
そういう中で四次計画は三次計画とそう変わらなくて、方針はそのままいくということですが。やっぱり、この静岡県については国の都市計画法の改正とかそういった全体のことはありますけれども、例えば政令市が２つできた、市町村合併も――全国で進んでいますけれども――静岡県も進んだ、そういう中で言われているように、特に過疎化、それに伴う農地を含めた、自然環境の荒廃ですね、そういったことも非常に危惧されるわけです。そういったことも念頭に置いた県の計画なり、それぞれの地域の実情に沿ったものになっていかなくてはいけないと思うんですが、そういったことについてはどの程度網羅されているのかということを、簡単でいいのでお答えいただきたいと思うんです。
それと、特に環境対策等については、例えば市町の計画が出てくる中では恐らく悪いところは言わないと思うんですね、自分ところのね。もう荒廃しちゃってしょうがないよとか、そんなことは恐らく想定してなくて、あるいはそんなふうになるということを望まなくて、そんなものは余り表に出てこないというようなことも多分にあるのではないかなと。すごく激変していますので、地域の状況が。この計画としてはそういったことも考慮されたものに、なってくるのかどうなのか。恐らく、その辺についても市町の単位でそういったところまで手を打ってやっていくということには、なかなかなりにくいものですから、県の考え方なり、あるいはそれに伴う支援なりがおのずと必要になってくると思うんですが、そこら辺がこの県計画の中に反映されるのかどうなのか、考え方としてその辺のことも少しお聞きしたいと思います。
○岩ｱ企画部理事（政策調整担当）
空港周辺への企業立地の関係でございます。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、第１東名、それから富士山静岡空港、御前崎港、このいわゆる陸・海・空の社会資本を結びつけるのは国道473号バイパスでございます。これにつきましても、建設部の方で着実に今、建設を進めておりますので、ここのいわゆる交通の要衝地としての優位性というのは、まさしく中部圏から見れば、いわゆる白眉なものだというふうに我々は認識しております。
これはまさしく企業からもそのような評価をいただいているというふうに私どもは伺っております。具体的には市町を通じて幾つかの引き合いがあるというふうな情報もいただいております。ただ、ロケーション的に優位性があるというだけではなくて、やはり企業ニーズというのは迅速性が求められますので、県としましても先ほど委員の方から御指摘のありました農地法の問題とか農業振興地域の整備に関する法律とか、あと森林法とか河川法とかいろいろ土地利用に関する規制がかかっている部分がございますけれども、これらについても県関係各部を挙げて対応ができるような体制を庁内にも整備しましたので、企業のそうした迅速性のニーズに対応できるような体制を踏まえまして、常にその企業立地について優位性が保てるような形で政策に努めてまいりたいというふうに考えております。
○杉山企画部理事（国際戦略担当）兼知事公室長
人材の育成についてでございます。
民間の方が本当に５年以上、10年近く現地で営々として活動を続けて、人脈をつくって企業の経営を軌道に乗せていると、本当にこれは私ども常日ごろ肌で感じているところでございます。こういった民間の方をローテーションで動く役人の方が支援するというのは、その分野では恐らくなかなかお手伝いすることできませんけれども、幸いなことに浙江省あるいは上海市では、静岡県の活動といいますか、25年間の交流の活動、あるいは1,400人で来ましたねというのは、どこへ行ってもトピックとして言ってくれます。それほどそういう中国沿岸部に向けて活動を展開している県だという認識がありまして、その活動に一目置いてくれます。
そういう意味で、恐らく私どもは政府、国の中にそういう人脈を築いて、民間の方のできない分野で人脈、あるいはサポートできる組織に渡りをつけて、民間の方を支援していくことになるんだろうなというふうに思っております。そういうことができる人材の育成に努力していきます。
○伊藤企画監（調整・少子化対策担当）
子供を育てることが楽しいと感じられるような社会づくりについての取り組み方針という御質問ですけれども、確かに核家族化の進展やＩＴ利用が進んでいる中で、子育て家庭が孤立するようなケースがふえてきております。
そうした中で、行政だけでなくてＮＰＯや個人の方々、いろいろ民間の方々が、子育て家庭を支援したりサポートする、そういった活動が県内でも数多く出てきております。私どもが進めております例えば子育て優待カードでございますけれども、4,200の協賛店舗数は全国トップクラスです。そのほかのファミリーサポートセンター、地域の方々が子育てを支えるようなシステムですけれども、そういったものも本県は全国でもかなり上位にあると伺っております。
そうした中で、やはり県が当然各部局連携していろいろ情報を共有する中で、取り組みを進めていくわけですけれども、市や町、民間の方々のそういった御意見とか伺いながら情報交換する中で、委員も御指摘のような子供を育てることが楽しいような社会づくり、こういったものにより一層努めていかなければならないと感じております。
○柴田企画監（地域政策担当）
国土利用計画の関係で、今回政令市などの地域構造の変化をとらえて計画づくりをされているかということでございますけれども、今回の国土利用計画の地域ごとの措置のところにつきましては、総合計画の５地域区分に沿ってやったということで、その５地域区分の設定に当たりましては、静岡、浜松の政令市以降というような状況、あるいは東部地域の都市間連携あるいは富士山静岡空港周辺における都市圏形成といった大きくとらえた広域的な観点での地域設定がされていますので、そういう地域設定された総合計画を踏まえた内容にしているということで、地域の実情は計画を通じて反映されているというふうに私どもは考えております。
それと、環境変化が著しい部分もあって、そういう状況をちゃんととらえて計画づくりがされているのかというような御質問だと思いますけれども、例えば先ほど委員からお話がありました山村の関係で、中山間地の話でいきますと、そういう地域の中に新東名高速道路というものもこれから通ります。そういう地域開発ということが進むような状況も踏まえて、そうした地域の活性化というようなものも考えて都市との適正な機能分担連携、人が集う活気ある地域へという形の振興というようなものも念頭に置いた記述をしているということで、そういう環境変化、基盤整備の関係ですけれども、できる限り最新の状況を踏まえて計画づくりはしております。
○須藤委員長
ここで各委員、また５番委員にもお願いがあります。
再質問のやり方について、議事録を見たときに変じゃないかと思われても困りますので、質問を１、２、３、４、５としたら、再質問もその順に従って１、２、３、４、５と、当局の答弁もそうしてください。１、２、３、４、５と質問しておいて、再質問５、４、３、２、１、当局の答弁も５、４、３、２、１といくと、後日、インターネット等で議事録を県民が見た時におかしいじゃないかということになると、やっぱり格好が悪いものですから。そこら辺ひとつ御了承いただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、ここでしばらく休憩します。
再開は14時25分といたします。
（ 休 憩 ）
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